FIT-EASY

Registration Form • Jul 4, 2024

 訂正有価証券届出書（新規公開）_20240703161727

【表紙】

【提出書類】

有価証券届出書（2024年７月４日付け訂正届出書の添付インラインXBRL）

【提出先】

東海財務局長

【提出日】

2024年６月19日

【会社名】

フィットイージー株式会社

【英訳名】

FIT EASY Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　國江　仙嗣

【本店の所在の場所】

岐阜県岐阜市本町三丁目２番地１

【電話番号】

058-215-8744

【事務連絡者氏名】

常務取締役　経営管理本部長　藤原　祐次

【最寄りの連絡場所】

岐阜県岐阜市本町三丁目２番地１

【電話番号】

058-215-8744

【事務連絡者氏名】

常務取締役　経営管理本部長　藤原　祐次

【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】

株式

【届出の対象とした募集（売出）金額】

募集金額

ブックビルディング方式による募集	726,750,000円

売出金額

（引受人の買取引受による売出し）

ブックビルディング方式による売出し	3,298,000,000円

（オーバーアロットメントによる売出し）

ブックビルディング方式による売出し	625,650,000円

（注）　募集金額は、会社法上の払込金額の総額であり、売出金額は、有価証券届出書の訂正届出書提出時における見込額であります。 

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

E39732 212A0 フィットイージー株式会社 FIT EASY Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第二号の四様式 Japan GAAP false CTE 2022-11-01 2023-10-31 FY 2023-10-31 2021-11-01 2022-10-31 2022-10-31 2023-11-01 2024-04-30 2 true S100TNY4 true false E39732-000 2018-11-01 2019-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39732-000 2019-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39732-000 2019-11-01 2020-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39732-000 2020-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39732-000 2020-11-01 2021-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39732-000 2021-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39732-000 2021-11-01 2022-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39732-000 2022-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39732-000 2022-11-01 2023-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39732-000 2023-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39732-000 2023-11-01 2024-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39732-000 2024-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39732-000 2021-11-01 2022-10-31 E39732-000 2022-11-01 2023-10-31 E39732-000 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 訂正有価証券届出書（新規公開）_20240703161727

第一部【証券情報】

第１【募集要項】

１【新規発行株式】

種類	発行数（株）	内容
普通株式	900,000	１単元の株式数は、100株であります。 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（注）１　2024年６月19日開催の取締役会決議によっております。

２　当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。

名称　　株式会社証券保管振替機構

住所　　東京都中央区日本橋兜町７番１号

３　「第１　募集要項」に記載の募集（以下、「本募集」という。）並びに「第２　売出要項」の「１　売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２　売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」に記載の引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを追加的に行う場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２　売出要項」の「３　売出株式（オーバー

アロットメントによる売出し）」及び「４　売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」を

ご覧下さい。

４　本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、

その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照

下さい。  

２【募集の方法】

2024年７月12日（以下、「発行価格等決定日」という。）に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４　株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下、「第１　募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集を行います。

引受価額は発行価額（2024年７月３日開催の取締役会において決定された払込金額（807.50円）と同額）以上の価額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下、「東証」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条及び株式会社名古屋証券取引所(以下、「名証」といい、東証と合わせて「取引所」と総称する。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第256条の規定に定めるブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。

区分	発行数（株）	発行価額の総額（円）	資本組入額の総額（円）
入札方式のうち入札による募集	－	－	－
入札方式のうち入札によらない募集	－	－	－
ブックビルディング方式	900,000	726,750,000	436,500,000
計（総発行株式）	900,000	726,750,000	436,500,000

（注）１　全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。

２　上場前の公募増資等を行うに際しての手続き等は、東証及び名証の定める「有価証券上場規程施行規則」（以下、「取引所の有価証券上場規程施行規則」と総称する）により規定されております。

３　発行価額の総額は、会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額であります。

４　資本組入額の総額は、増加する資本金の額であります。発行価格等決定日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金増加額の２分の１相当額とする予定であり、仮条件（950円～990円）の平均価格（970円）の２分の１相当額を資本金に組入れることを前提として算出した見込額であります。

５　仮条件（950円～990円）の平均価格（970円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は873,000,000円となります。 

３【募集の条件】

（１）【入札方式】

①【入札による募集】

該当事項はありません。 

②【入札によらない募集】

該当事項はありません。 

（２）【ブックビルディング方式】

発行価格 （円）	引受価額 （円）	発行価額 （円）	資本 組入額 （円）	申込 株数単位 （株）	申込期間	申込 証拠金 （円）	払込期日
未定 （注）１	未定 （注）１	807.50	未定 （注）３	100	自　2024年７月16日(火) 至　2024年７月19日(金)	未定 （注）４	2024年７月22日(月)

（注）１　発行価格はブックビルディング方式によって決定いたします。

仮条件は950円以上990円以下の価格といたします。

当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、当社と事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株式の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して決定いたしました。

当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、発行価格等決定日（2024年７月12日）に発行価格及び引受価額を決定する予定であります。

需要の申告の受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。

当該仮条件は変更されることがあります。仮条件を変更する場合には有価証券届出書の訂正届出書を提出したうえで、変更後の仮条件により改めて需要の申告を受付けることとなり、以降の日程についても変更される可能性があります。

なお、当該仮条件による需要状況によっては仮条件の変更を行うことなく、760円以上1,188円以下の範囲で発行価格を決定する可能性があります。ただし、本募集における発行数及び引受人の買取引受による売出しにおける売出数の合計数に発行価格を乗じた額が3,268,000,000円以上5,108,400,000円以下の範囲となることを要件とします。

２　前記「２　募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価額（807.50円）と発行価格等決定日に決定する予定の発行価格及び引受価額とは各々異なります。募集株式は全株を引受人が買取ることとしており、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３　2024年６月19日開催の取締役会において、増加する資本金及び資本準備金に関する事項として、増加する資本金の額は、発行価格等決定日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること及び増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。この取締役会決議に基づき、発行価格等決定日に資本組入額（資本金に組入れる額）を決定する予定であります。

４　申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。

申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。

５　株式受渡期日は、2024年７月23日（火）（以下、「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。

当社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。

６　申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７　申込みに先立ち、2024年７月５日(金)から2024年７月11日(木)までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。

販売に当たりましては、東証及び名証の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分の基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。

８　引受価額が発行価額（807.50円）を下回る場合は株式の募集を中止いたします。  

①【申込取扱場所】

後記「４　株式の引受け」欄の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。 

②【払込取扱場所】

店名	所在地
株式会社みずほ銀行　岐阜支店	岐阜県岐阜市金町六丁目６番地

（注）　上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。 

４【株式の引受け】

引受人の氏名又は名称	住所	引受株式数 （株）	引受けの条件
大和証券株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号	900,000	１　買取引受けによります。 ２　引受人は新株式払込金として、2024年７月22日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。 ３　引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
計	－	900,000	－

（注）　上記引受人と発行価格等決定日（2024年７月12日）に元引受契約を締結する予定であります。ただし、元引受契約の締結後、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の募集を中止いたします。 

５【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額（円）	発行諸費用の概算額（円）	差引手取概算額（円）
873,000,000	12,000,000	861,000,000

（注）１　払込金額の総額は、引受価額の総額であり、仮条件（950円～990円）の平均価格（970円）を基礎として算出した見込額であります。2024年７月３日開催の取締役会で決定された会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額とは異なります。

２　発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）は含まれておりません。

３　引受手数料は支払わないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。 

（２）【手取金の使途】

上記の手取概算額861,000千円については、①直営店の新規出店に係る設備投資資金、②ホームページの拡充、基幹システムの更新、アプリ開発に係る設備投資資金、③新規採用に係る人材投資資金として充当し、残額は借入金の返済資金の一部として2026年10月期までに充当する予定であります。

具体的な資金使途及び充当予定時期は以下のとおりであります。

①直営店の新規出店に係る設備投資資金

直営店の新規出店を目的とした設備投資資金として2024年10月期に120,000千円を、2025年10月期に336,000千円を充当する予定であります。なお、直営店舗は30店舗を目途としており、新規出店により直営店数が増加し、地の利に長けたＦＣ加盟店に経営を委ねると効率的といった事業戦略上ＦＣ化すべきと判断した際にＦＣオーナーに対して、直営店を売却（店舗設備、マシン等含む）することがあります。

②ホームページの拡充、基幹システムの更新、アプリ開発に係る設備投資資金

WEBからの集客を目的としたコーポレートサイトやサービスサイト等のホームページの拡充、会員管理を行っている顧客管理システム（業務系基幹システム）の更新、AIカメラで取得したデータを活用した会員向けサービスに付随するアプリ開発を目的とした設備投資資金として2024年10月期に80,000千円を、2025年10月期に170,000千円を充当する予定であります。

③新規採用に係る人材投資資金

当社の更なる成長のための店舗を開発する開発部を中心とする優秀な人材の獲得を目的とした採用費及び獲得した人材の人件費等として、2024年10月期に20,000千円を、2025年10月期に117,000千円を充当する予定であります。

なお、具体的な支出が発生するまでは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。

（注）設備資金の内容については、「第二部　企業情報　第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」の

項をご参照下さい。 

第２【売出要項】

１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

発行価格等決定日（2024年７月12日）に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２　売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）(2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下、「第２　売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格。発行価格と同一の価格）で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は引受人に対して引受手数料を支払いません。

種類	売出数（株）		売出価額の総額 （円）	売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称
普通株式	入札方式のうち入札による売出し	－	－	－
入札方式のうち入札によらない売出し	－	－	－
ブックビルディング方式	3,400,000	3,298,000,000	岐阜県岐阜市 國江　仙嗣 2,900,000株 岐阜県岐阜市一日市場一丁目196番地 株式会社オリーブ 500,000株
計(総売出株式)	－	3,400,000	3,298,000,000	－

（注）１　上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されております。

２　振替機関の名称及び住所は、「第１　募集要項　１　新規発行株式」の（注）２に記載した振替機関と同一であります。

３　「第１　募集要項」における株式の募集を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。

４　売出価額の総額は、仮条件（950円～990円）の平均価格（970円）で算出した見込額であります。

５　売出数等については今後変更される可能性があります。

需要状況によっては発行価格等決定日において、売出価額の決定と合わせて売出数が2,720,000株以上4,080,000株以下の範囲で変更される可能性があります。ただし、本募集における発行数及び引受人の買取引受による売出しにおける売出数の合計数に発行価格を乗じた額が3,268,000,000円以上5,108,400,000円以下の範囲となることを要件とします。

６　本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを追加的に行う場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３　売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４　売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

７　本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項　３．ロックアップについて」をご参照下さい。 

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】

（１）【入札方式】

①【入札による売出し】

該当事項はありません。 

②【入札によらない売出し】

該当事項はありません。 

（２）【ブックビルディング方式】

売出価格 （円）	引受価額 （円）	申込期間	申込株 数単位 （株）	申込証拠金（円）	申込受付場所	引受人の住所及び氏名又は名称	元引受契約の内容
未定 （注）１ （注）２	未定 （注）２	自　2024年 ７月16日(火) 至　2024年 ７月19日(金)	100	未定 （注）２	引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の本支店及び営業所	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 大和証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 野村證券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 みずほ証券株式会社 東京都港区赤坂一丁目12番32号 マネックス証券株式会社 東京都港区六本木一丁目６番１号 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区南青山二丁目６番21号 楽天証券株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号 東海東京証券株式会社 東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号 岡三証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目４番地 松井証券株式会社	未定 （注）３

（注）１　売出価格の決定方法は、「第１　募集要項　３　募集の条件　(2）ブックビルディング方式」の（注）１と同様であります。

２　売出価格、引受価額及び申込証拠金は、ブックビルディング方式による募集の発行価格、引受価額及び申込

証拠金とそれぞれ同一といたします。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

３　引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、発行

価格等決定日（2024年７月12日）に決定いたします。なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われ

ません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

４　上記引受人と発行価格等決定日に元引受契約を締結する予定であります。ただし、元引受契約の締結後、

同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の売出しを中止いたします。

５　株式受渡期日は、上場（売買開始）日（2024年７月23日（火））の予定であります。当社普通株式の取引所

への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場（売

買開始）日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いませ

ん。

６　申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７　上記引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第１　募集要項　３　募集の条件　(2）

ブックビルディング方式」の（注）７に記載した販売方針と同様であります。

８　引受人は、引受人の買取引受による売出しにかかる引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売

を希望する引受人以外の金融商品取引業者に委託販売する方針であります。 

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】

種類	売出数（株）		売出価額の総額 （円）	売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称
普通株式	入札方式のうち入札による売出し	－	－	－
入札方式のうち入札によらない売出し	－	－	－
ブックビルディング方式	645,000	625,650,000	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 大和証券株式会社
計(総売出株式)	－	645,000	625,650,000	－

（注）１　オーバーアロットメントによる売出しは、「第１　募集要項」に記載の募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案して行われる大和証券株式会社による売出しであります。発行価格等決定日（2024年７月12日）において引受人の買取引受による売出数が変更される場合には、オーバーアロットメントによる売出数も連動して543,000株以上747,000株以下の範囲で変更される可能性があります。なお当該売出数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少し、又は全く行わない場合があります。

２　オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社は、上場（売買開始）日（2024年７月

23日）から2024年８月16日までの期間（以下、「シンジケートカバー取引期間」という。）、取引所におい

てオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下、「シンジ

ケートカバー取引」という。）を行う場合があります。その内容については、「募集又は売出しに関する特

別記載事項　２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

３　上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま

す。

４　「第１　募集要項」における株式の募集を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止

いたします。

５　売出価額の総額は、仮条件（950円～990円）の平均価格（970円）で算出した見込額であります。

６　振替機関の名称及び住所は、「第１　募集要項　１　新規発行株式」の（注）２に記載した振替機関と同一

であります。 

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】

（１）【入札方式】

①【入札による売出し】

該当事項はありません。 

②【入札によらない売出し】

該当事項はありません。 

（２）【ブックビルディング方式】

売出価格 （円）	申込期間	申込株数単位 （株）	申込証拠金 （円）	申込受付場所	引受人の住所及び氏名又は名称	元引受契約の内容
未定 （注）１	自　2024年 ７月16日(火) 至　2024年 ７月19日(金)	100	未定 （注）１	大和証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の本支店及び営業所	－	－

（注）１　売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一といたします。ただし、申込証拠金には利息をつけません。

２　売出しに必要な条件については、発行価格等決定日（2024年７月12日）において決定する予定であります。

３　株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日（2024年

７月23日（火））の予定であります。当社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が

振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。な

お、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。

４　申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

５　大和証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第１　募集要項　３　募集の条件

(2）ブックビルディング方式」の（注）７に記載した販売方針と同様であります。 

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

１．東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場への上場について

当社普通株式は、「第１　募集要項」における募集株式及び「第２　売出要項」における売出株式を含め、大和証券株式会社を主幹事会社（以下、「主幹事会社」という。）として、2024年７月23日に東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場へ上場される予定であります。

２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について

オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主より借受ける株式であります。これに関連して、主幹事会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限として当社普通株式を引受価額と同一の価格で当社株主より追加的に取得する権利（以下、「グリーンシューオプション」という。）を、2024年８月16日を行使期限として当社株主から付与される予定であります。

また、主幹事会社は、上場（売買開始）日から2024年８月16日までの間、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。

なお、主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式については、当社株主から借受けている株式の返還に充当し、当該株式数については、グリーンシューオプションを行使しない予定であります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わないか、もしくは上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

３．ロックアップについて

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である國江仙嗣、売出人である株式会社オリーブ、並びに当社の株主である中森勇樹、國江紀久、守田拓記及びフィットイージー社員持株会は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後180日目の日（2025年１月18日）までの期間（以下、「ロックアップ期間」という。）、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得することを行わない旨を合意しております。

加えて、当社の新株予約権を保有する中森勇樹、守田拓記、永江亘、川島友一郎、國江孝太及び他２名は主幹事に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしに、当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式の売却等を行わない旨を合意しております。

また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしに、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、グリーンシューオプション、株式分割及びストックオプション又は譲渡制限付株式報酬（ロックアップ期間中に行使又は譲渡されないものであり、かつロックアップ期間中における発行等の累計による潜在株式ベースの希薄化率が１％を超えないものに限る）にかかわる発行等を除く。）を行わない旨合意しております。

ロックアップ期間終了後には上記取引が可能となりますが、当該取引が行われた場合には、当社普通株式の市場価格に影響が及ぶ可能性があります。

なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であっても、その裁量で当該合意の内容を全部若しくは一部につき解除できる権限を有しております。

上記のほか、当社は、取引所の有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式の割当等に関し、割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部　株式公開情報　第２　第三者割当等の概況」をご参照下さい。

４．当社指定販売先への売付け（親引け）について

当社は、本募集並びに引受人の買取引受による売出しにおいて、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分等に関する規則」に従い、当社従業員への福利厚生等を目的として当社従業員持株会に対し、公募による募集株式及び売出株式のうち16,000株を上限として売付けることを引受人に要請しております。

当社が主幹事会社に対し、売付けることを要請している指定販売先（親引け予定先）の状況等については以下のとおりであります。

(1）親引け予定先の概要

①　名称	フィットイージー社員持株会
②　本店所在地	岐阜県岐阜市本町三丁目２番地１
③　代表者の役職・氏名	理事長　　國江　孝太
④　当社との関係	資本関係	親引け予定先が保有している当社の株式の数：40,000株
人的関係	該当事項ありません。
取引関係	該当事項ありません。
関連当事者への該当状況	該当事項ありません。

(2）親引け予定先の選定理由

当社従業員の福利厚生等を目的として当社従業員持株会を親引け予定先として選定しました。

(3）親引けしようとする株券等の数

16,000株を上限として、公募増資等の価格等とあわせて発行価格等決定日（2024年７月12日）に決定する予定であります。

(4）親引け先の株券等の保有方針

長期的に保有する方針であります。

(5）親引け予定先における払込みに要する資金等の状況

当社は、払込に要する資金について、当社従業員持株会における積立て資金の存在を確認しております。

(6）親引け予定先の実態

当社の社員等で構成する従業員持株会であります。

(7）親引けに係る株券等の譲渡制限

日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分等に関する規則」第２条第２項に基づき、当社が指定する販売先への売付け（親引け）として、主幹事会社は親引け予定先から売付ける株式数を対象として、上場日（株式受渡期日。当日を含む）後180日目（2025年１月18日）までの期間（以下、「本確約期間」という。）継続して所有すること等の確約を書面により取り付けます。本確約期間終了後には売却等が可能となりますが、当該取引が行われた場合には、当社普通株式の市場価格に影響が及ぶ可能性があります。主幹事会社は本確約期間中であっても、その裁量で当該合意の内容を全部若しくは一部につき解除できる権限を有しております。

(8）発行条件に関する事項

発行条件は、仮条件等における需要状況等を勘案した上で決定する募集株式発行等の発行条件と同一とすることから、親引け予定先に対して特に有利な条件ではないと考えております。

(9）親引け後の大株主の状況

①　現在の大株主の状況

株式会社オリーブ　　　　　　　　　8,000,000株

國江　仙嗣　　　　　　　　　　　　6,450,000株

中森　勇樹　　　　　　　　　　　　　200,000株

國江　紀久　　　　　　　　　　　　　200,000株

守田　拓記　　　　　　　　　　　　　 50,000株

フィットイージー社員持株会　　　　　 40,000株

②　公募による新株式発行、株式売出し及び親引け実施後の大株主の状況

株式会社オリーブ　　　　　　　　　7,500,000株

國江　仙嗣　　　　　　　　　　　　3,550,000株

中森　勇樹　　　　　　　　　　　　　200,000株

國江　紀久　　　　　　　　　　　　　200,000株

フィットイージー社員持株会　　　　　 56,000株

守田　拓記　　　　　　　　　　　　　 50,000株

（注）１　オーバーアロットメントによる売出し、シンジケートカバー取引は考慮しておりません。

２　親引け予定株式数は上限である16,000株として算定しており、発行価格等決定日において変更される可能性があります。

(10）株式併合等の予定の有無及び内容

該当事項はありません。

(11）その他参考となる事項

該当事項はありません。  

第３【その他の記載事項】

新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項

(1）表紙に当社のロゴマーク		を記載いたします。

(2）裏表紙に当社のロゴマーク		を記載いたします。

(3）表紙の次に「１．フィットイージーについて」～「６．業績等の推移」をカラー印刷したものを記載いたします。

        

 訂正有価証券届出書（新規公開）_20240703161727

第二部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第２期 | 第３期 | 第４期 | 第５期 | 第６期 |
| 決算年月 | | 2019年10月 | 2020年10月 | 2021年10月 | 2022年10月 | 2023年10月 |
| 売上高 | （千円） | 1,037,011 | 1,589,187 | 2,443,987 | 3,145,298 | 4,481,348 |
| 経常利益 | （千円） | 72,314 | 116,098 | 91,831 | 442,980 | 1,094,679 |
| 当期純利益 | （千円） | 57,256 | 83,043 | 48,188 | 36,806 | 722,443 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 50,000 | 50,000 | 50,000 | 100,000 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 1,000 | 1,000 | 1,000 | 1,494,000 | 1,494,000 |
| 純資産額 | （千円） | 83,625 | 166,669 | 214,858 | 351,665 | 1,074,108 |
| 総資産額 | （千円） | 1,427,953 | 2,358,523 | 2,710,244 | 3,353,713 | 4,106,807 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 83,625.74 | 166,669.66 | 214,858.62 | 23.54 | 71.89 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | － |
| （うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 57,256.26 | 83,043.92 | 48,188.96 | 3.68 | 48.36 |
| 潜在株式調整後

１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 5.9 | 7.1 | 7.9 | 10.5 | 26.2 |
| 自己資本利益率 | （％） | 176.2 | 66.4 | 25.3 | 13.0 | 101.3 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 配当性向 | （％） | － | － | － | － | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | 1,113,349 | 1,145,375 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | △640,834 | △559,484 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | 77,551 | △215,612 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | － | － | － | 975,890 | 1,346,168 |
| 従業員数 | （人） | 9 | 22 | 24 | 27 | 32 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (48) | (173) | (317) | (213) | (256) |

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．当社は、2022年10月25日開催の取締役会決議に基づき、2022年10月31日付で普通株式１株につき1,000株、2024年１月15日開催の取締役会決議に基づき、2024年1月23日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．第２期、第３期及び第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。また、第５期及び第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．第２期から第６期の１株当たり配当額及び配当性向は、配当を行っていないため記載しておりません。

７．第２期、第３期及び第４期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく仰星監査法人の監査を受けておりません。

８．第５期及び第６期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、仰星監査法人により監査を受けております。

９．第２期、第３期及び第４期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

10．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（アルバイト含む、派遣社員を含まず）の人員を(　)内に外数で記載しております。

11．2022年10月31日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。また、2024年1月23日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）及び株式会社名古屋証券取引所の引受担当責任者宛通知「『上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2008年４月４日付名証自規Ｇ第８号）に基づき、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第２期、第３期及び第４期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、仰星監査法人の監査を受けておりません。

回次		第２期	第３期	第４期	第５期	第６期
決算年月		2019年10月	2020年10月	2021年10月	2022年10月	2023年10月
---	---	---	---	---	---	---
１株当たり純資産額	（円）	8.36	16.67	21.49	23.54	71.89
１株当たり当期純利益	（円）	5.73	8.30	4.82	3.68	48.36
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
（うち１株当たり中間配当額）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)

２【沿革】

年月	事業の変遷
2018年７月	フィットイージー株式会社 設立
2018年９月	１号店から４号店を同時にオープンし、AI顔認証の導入
2018年12月	リアル及びバーチャル空間でレッスンが受けられるスタジオ「FIT-AERO」の導入
2018年12月	リアル及びバーチャル空間でレッスンが受けられる暗闇バイク「FIT-RIDE」の導入
2019年９月	高濃度酸素ルームの導入
2019年10月	ボルダリングマシンの導入
2020年５月	スマート入会の導入
2020年６月	熱感知システムの導入
2021年２月	株式会社ファミリーマートよりフィットネスクラブ事業（FIT＆GO）の５店舗を譲受
2021年９月	高機能タンニングマシンの導入
2022年２月	インドアシミュレーションゴルフ「FIT-GOLF」の導入
2022年５月	日本フィットネス産業協会（FIA）の「FIA 加盟企業施設認証制度」の認証を全店舗で取得
2022年５月	サブスク型プロテインサーバーの導入
2022年５月	サブスク型水素水サーバーの導入
2022年８月	コワーキングスペース「FIT-LOUNGE」の導入
2022年９月	100店舗達成（ＦＣ店含む）
2022年９月	サウナサービス「FIT-SAUNA」の導入
2022年12月	レーシングシミュレーター「FIT-RACE」の導入
2023年３月	セルフエステの導入
2023年４月	テニス「FIT-TENNIS」の導入
2023年４月	フットサル「FIT-FUTSAL」の導入
2023年４月	岩盤浴「ホットヨガ」の導入
2023年10月	会員数100,000人を達成（ＦＣ店含む）
2024年３月	150店舗達成（ＦＣ店含む）

３【事業の内容】

当社は、企業理念である、MISSION“新たなフィットネス文化の創造で世界を変えていく”を掲げ、VISION“FIT YOUR STYLE、FIT-EASYでは安心安全で楽しくご利用いただけるトレーニング環境を提供し、皆様の生活の一部となれる、世界一の24時間型フィットネスクラブを目指します。”を達成するべく、運動を続けることの重要性・人々の新たなる生活基準に沿った生活スタイルを提案するために、フィットネストレーニング機器のみならずアミューズメント要素を取り入れたアミューズメントフィットネスクラブ「フィットイージー」を2024年５月末時点で日本全国に158店舗（直営25店舗、フランチャイズ・チェーン（以下、ＦＣ）133店舗）を事業展開しております。

「楽しみながら健康になる」の実現を目指し、アミューズメントフィットネスクラブ（商標登録第6724824号）としてのノウハウを活かした店舗開発及びサービス開発、サードプレイス（自宅でもない職場でもない第三の場所）となる店舗運営や企画、ＦＣ展開を主たる業務とした「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントとしております。

(1）事業の概要

（ⅰ）直営店

当社が店舗設備投資を実施し、当社の従業員が店舗を運営し、会員からの会費や販売商品等から収入を得ており、「直営売上」として売上計上しております。

（ⅱ）ＦＣ店

ＦＣ加盟企業と締結するフランチャイズ契約に基づき、店舗設備投資及び店舗スタッフの人件費を含む店舗運営に関わる全ての費用をＦＣ加盟企業の負担により運営する形態であります。

当社は、出店時の物件選定やプランニング等のサービス提供、またブランド使用権や継続的な指導の対価として会員数に応じたロイヤリティ、当社システム利用料、広告等分担金・広告宣伝費等を受領しており、「運営売上」として売上計上しております。

また、ＦＣ加盟企業から契約締結時に受領した加盟金、開業監修費、当社システム導入費及びＦＣ店の新規出店に必要となるフィットネストレーニング機器、並びに店舗運営備品等の代金を受領しており、「開発売上」として売上計上しております。

さらに、新規出店により直営店数が増加し事業戦略上ＦＣ店化すべきと判断した際、ＦＣオーナーに対して直営店売却を実施して対価を受領しており、こちらも「開発売上」として売上計上しております。

なお、2023年10月期の売上構成について直営売上1,194百万円（売上構成比率26.7％）、運営売上1,058百万円（同23.6％）、開発売上2,207百万円（同49.3％）、その他売上20百万円（同0.5％）となります。

(2）事業の特徴

（ⅰ）アミューズメントフィットネスクラブ

フィットネストレーニング機器だけを設置した単なるフィットネスクラブではなく、会員が気軽に「楽しみながら健康になれる」「楽しみながら目標達成できる」のがアミューズメントフィットネスクラブであり、FIT-GOLF（シミュレーションゴルフ）やFIT-SAUNA（個室サウナ）をはじめ、FIT-RACE（プロドライバー監修の本格レーシングシミュレーター）、FIT-LOUNGE（PCを持ち込んで仕事やオンラインミーティングができるコワーキングスペース）、セルフエステ等のアミューズメント設備を自らの趣味嗜好に合わせて利用することを可能とした五感で楽しめる空間の実現を目指しております。

また、会員は入会場所に関係なく全店舗で利用できるため、ちょっとした空き時間や仕事帰りには近くの店舗、休日は自宅近くの店舗利用等、ライフスタイルに合わせた利用が可能となっております。

その結果として、当社の顧客層は、24時間フィットネスクラブで多数を占める20歳代及び30歳代の男性だけでなく、40歳代以降に占める比率及び女性の占める比率が向上しております。

加えて当社は、①居抜き物件を主体とした出店によるコスト削減、②建材及び設備品の海外直接大量仕入れと在庫ストックによるコスト削減、③床・壁・天井・設備の既存店再利用によるコスト削減、④自社で内製化した店舗プランの作成及び空間デザインによるコスト削減、⑤物件契約から店舗オープンまでの工期を管理し、スピードの加速とコスト削減に繋げており、これらを実施することにより低コストでハイクオリティな設計・施工システムを実現しております。その結果2024年５月末時点においての会費価格帯は、通常会費：7,150円（税込）、FIT-GOLF利用会員会費：7,678円（税込）となっております。

（ⅱ）AI顔認証

AI顔認証による全店舗相互利用を実現しており、会員が気軽に手ぶらで近隣店舗に入館できる仕組みを構築しております。また、鍵の貸し借りによる不正入館の防止、並びに犯罪及びトラブルを未然に防ぐことを可能にしており、当社はなりすましによる不正入館ゼロを目指しております。

（ⅲ）出店戦略

創業からこれまでは愛知・岐阜・三重エリアを中心に、近隣住民が日常的に利用出来るような駅から徒歩数分内の物件や車で通える郊外型ロードサイド、またビジネス街において仕事帰りに気軽に立ち寄れるような立地を中心に出店しておりました。近年では、ターミナル駅、商業ビル内への出店に加え、日本全国の未出店エリアへの新規出店も進めております。なお、全店舗に対して愛知・岐阜・三重エリアの店舗が占める割合は57.0％となっております（2024年５月末時点）。

デベロッパー、不動産業者等から独自のルートで入手した物件情報に対して、これまでの実績に基づいた「商圏」「動線」「地点」の視点でのマーケティングリサーチを実施し、その評価に基づき優良と判断した物件へ出店しております。

また、物件決定前に独自の重回帰分析ツールによる精度の高い入会数予測を行い、ドミナント出店（※）による相互利用・近隣店舗に別のマシンメーカーやアミューズメントサービスを展開することによる出店拡大をはじめ、未出店エリアへの出店においても戦略的に行っております。

結果として、創業以降、店舗撤退・閉鎖（試験的に運営した店舗を除く）の実績はなく、現時点（2024年５月末時点）において、店舗数、会員数は以下のとおりです。

■フィットイージー店舗数及び会員数（全社計）

店舗数　158店舗

会員数　123,393人

■フィットイージー店舗数及び会員数（直営店）

店舗数　25店舗

会員数　18,206人

■フィットイージー店舗数及び会員数（ＦＣ店）

店舗数　133店舗

会員数　105,187人

■エリア別出店状況

北海道エリア　 ２店舗

東北エリア　　 ４店舗

関東エリア　　 16店舗

中部エリア　　104店舗

近畿エリア　　 18店舗

中国エリア　　 ４店舗

四国エリア　　 ３店舗

九州エリア　　 ７店舗

※．地域を特定し、その特定地域内に集中した店舗展開を行うことで経営効率を高める一方で、地域内でのシェアを拡大し、競合他社より優位に立つことを狙う戦略となります。

（ⅳ）ＦＣ運営

長期安定的なＦＣ店舗の収益性について、下記の特徴があります。

・近隣会員の日常利用による多頻度来店により、退会率の低減及び会員数の安定を目指しております。

・ＦＣ店の会費も本部にて集約しているため、回収業務及び未回収管理を本部が代行しております。

・本部による物件の転貸借による一元的な管理により地代・賃料が低いこと、また役割分担・行動予定表によるスタッフ業務のシステム化に伴いオペレーション負荷が低く、店舗の人件費コントロールが比較的容易であることにより、長期的に安定した利益獲得を目指しております。

・出店候補地の選定から店舗設計、スタッフのトレーニング等、出店プロセス全体をＦＣ加盟店経営者の関与の下で進め、店舗経営へのモチベーション向上につなげております。また、会員数増加がＦＣ加盟店経営者の収入増につながることにより、出店後もＦＣ加盟店経営者のモチベーションを高く維持するよう努めております。

なお、当社では、常に進化を求め、新サービス及び新システムの開発を実施しており、ＦＣ加盟店でも同様のサービス展開が可能となっております。このような取り組みから本部とＦＣ加盟店との信頼関係は良好であり、グループ全体での強みとなっております。さらに、本部からはオンラインによる毎月１回の「店舗責任者ミーティング」、スーパーバイザーによる半期に１回の「ＳＶ訪問」及び外部業者による「覆面調査（※）」を実施し、ＦＣ加盟店の店舗改善にも取り組むことにより、強固な運営体制が実現しております。

※．接客サービスを改善するための手法で、ファストフード店や小売店、銀行、行政機関など対面販売を行なっている店舗で導入されております。お客様がお店で感じたことを率直にご報告いただき、お客様の声をもとにサービスの質を高めていくことを目的に導入しております。

（ⅴ）直営店のＦＣ店化

当社では、直営店の出店数は30店舗を基本水準として考えております。その中で、新規出店により直営店数が増加し、地の利に長けたＦＣ加盟店に経営を委ねると効率的といった事業戦略上ＦＣ化すべきと判断した際にＦＣオーナーに対して、直営店売却（店舗設備、マシン等含む）を実施しております。

（ⅵ）店舗運営コストの削減

当社では、顔認証・熱感知システム、スマート入会システム（※１）、ＦＯＳ管理システム（※２）、ＷＥＢ予約（※３）等のＤＸ活用事例や、24時間対話型警備システムを導入することによって、オペレーションの省力化を可能にし、１日スタッフ平均約1.5名での運営を実現しております。なお、ⅮＸ活用に伴い、ＣＳ（顧客満足度）やＥＳ（従業員満足度）の向上を目指しております。

また、複数のメーカーからマシンを導入することで、仕入交渉に努めております。

上記のようなＤＸの活用等による省力化及び仕入コストの低減により、店舗運営コストの削減に努めております。

※１．入会するために来店して、店頭でのスタッフによる入会手続きの必要がなく、WEBサイトから登録するだけですぐに施設の利用が可能となっております。

※２．FIT-EASY OPERATION SITE：フィットイージーフランチャイズチェーンにおいて、本部とＦＣ加盟店にて各種伝達で使用するプラットフォームであり、指示徹底事項及びマニュアル等を発信し、業務効率化を図るツールとなっております。

※３．ゴルフ、サウナ、エステ、レース等のサービス利用の予約に関して、会員は全店舗のサービスの予約状況を確認しながらスタッフを介さずにオンラインで可能となっております。

（ⅶ）信頼感と安心感

当社では、安心・安全なフィットネスクラブの運営を目指しております。その一環として、フィットネス産業の健全な発展に寄与する情報提供、教育機会の提供等を通じてフィットネス産業の普及促進、安心して通える快適なクラブ作りに貢献しているFIA(一般社団法人日本フィットネス産業協会)への加盟をしており、また、10万人超の会員情報を扱う事業者として、個人情報の適切な管理体制の構築と運用を目的として、Pマークを2024年４月に取得しております。

（ⅷ）五感で楽しむ空間

当社は、会員に非日常で洗練された「サードプレイス（自宅でもない職場でもない第三の場所）」となる空間を提供するために、サービス・接客はもとより、カラーコーディネーターの色彩理論に基づいたマシンのカラーリングやマットの配色、ライティング、床材・壁材・天井・棚等の備品に至るまでの店内全体のデザイン、全店共通の香りのアロマディフューザーの設置、空調管理などを徹底的にこだわり抜き、統一感のある空間を演出することにより、当社の雰囲気や印象を魅力的に表現しております。

当社の主要な事業系統は以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。 

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

				2024年５月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
43	(215)	34.9	2.1	4,612,385

（注）１．当社は、「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員の雇用人員を（　）外数で記載しております。

３．臨時従業員にはアルバイトを含み、派遣社員を含んでおりません。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

2024年５月31日現在

管理職に占める女性労働者の割合 （％）、（注）１	男性労働者の育児休業取得率（％）、（注）１	労働者の男女の賃金の差異 （％）、（注）１．２．３
14.2	66.7	73.3

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．女性の活躍推進のため、2023年３月１日より短時間正社員の制度を導入しております。

３．パート・有期労働者に賃金の差異はないため、正規雇用労働者の賃金の差異を記載しております。 

 訂正有価証券届出書（新規公開）_20240703161727

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)経営方針、経営戦略等

当社では、企業理念である「FIT YOUR STYLE」を実現することを目指し、運動を続けることの重要性・人々の新たなる生活基準に沿った生活スタイルを提案するために企業理念をメッセージとして発信しております。

「アミューズメントフィットネスクラブ」を当社独自で発信し、2022年２月からインドアシミュレーションゴルフ「FIT-GOLF」をサービス展開し、「FIT-GOLF」を全国に213ブース（2024年５月末時点）展開し、同年８月にコワーキングスペース「FIT-LOUNGE」の展開、同年９月にサウナサービス「FIT-SAUNA」の展開をしており、フィットネストレーニング機器だけでなく、アミューズメント要素を取り入れた24時間フィットネスクラブを展開しております。

このように様々なサービス展開に取組むことで会員皆様にとってのサードプレイス（自宅でもない職場でもない第三の場所）となるよう、FIT-EASY自らもアップデートし変化することで、明るく次のステージに向けて前進し、より良いフィットネスクラブへと成長していくという決意を込めた展開をしております。

また当社では2023年４月より新サービスとして「オピニオン・ボックス」を設置いたしました。全店舗の会員様の声をフランチャイズ本部である当社がすべて把握することで直営店舗・フランチャイズ店舗の店舗クオリティ維持・原則24時間以内の改善に活用しております。

(2)経営環境

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する規制が緩和され、緩やかに持ち直しているものの、世界的な物価高騰が進むなど不透明な状況は継続しております。

当社が属するフィットネスクラブ業界におきましては、異業種からの新規参入や同業種の新業態による低価格帯ジムの出店など24時間フィットネスジムは引き続き増加傾向にあります。しかし、当社が運営するFIT-EASYは、フィットネストレーニング機器だけでなく、「スタジオ」、「高濃度酸素ルーム」、「ゴルフ」、「ラウンジ」、「サウナ」、「ドライブシミュレーター」、「セルフエステ」、「テニス」、「フットサル」と様々なサービスを展開することにより、アミューズメントフィットネスクラブとして認知されており、これまでの出店で培ったノウハウを活かした店舗開発及びサービス開発、サードプレイス（自宅でもない職場でもない第三の場所）となる店舗運営により、他社とは異なる差別化によりフィットネスクラブ業界でもシェア獲得に繋がっているものと考えております。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社は、「アミューズメントフィットネスクラブ」の展開を主軸に、以下の課題について取り組んでまいります。

①新規出店及びエリア拡大による事業規模の更なる拡大

当社は企業理念の実現のため、継続的な新規出店が最重要課題であります。今後の新規出店は東海３県（愛知県、岐阜県、三重県）の出店ノウハウを生かし全国に出店エリアを拡大することでブランディング向上と共に認知度の向上に繋げ、より多くの人々へ当社サービスをお届けすることを目指してまいります。また、今後、直営店舗は30店舗を目途とし、ＦＣ店の展開を中心に事業展開を行ってまいります。また、長期的には商圏人口５万人以上の地域に出店を目指しており、中期的には商圏人口10万人以上のエリアをターゲットとして、アミューズメントフィットネスクラブという新たな文化を確立してまいります。これらを達成するべく、同業他社の買収、店舗買収等についても、当社の事業拡大に有効と判断できる場合は、積極的に検討してまいります。

さらに、全国サプライヤーによる居抜き物件情報の提供及び全国の物件紹介業者との連携による物件獲得の標準化、「商圏」「導線」「地点」に基づいたマーケティングリサーチ数値の標準化、独自の重回帰分析ツールでの入会予測数値の標準化、実績に基づいたマシン導入及びアミューズメントサービス決定の標準化、短期間でデザイン性の高い店舗作りを実施する全国施工業者との連携による施工の標準化といった出店戦略のパッケージ化及び既存店の成功事例に基づく経営数値の明確化による数値の標準化、店舗スタッフの役割分担、行動予定表、その他運営マニュアルの整備による作業の標準化、成功事例に基づいたプロモーション内容の仕組化によるプロモーションの単純化といった運営戦略のパッケージ化を行うことで、出店までに要する期間や初期投資コストの回収期間の短縮に努めております。

②既存店舗の更なる会員数増加

当社では、アフターコロナのライフスタイルも見据えながら、熱感知システムの導入等の新たな取組み施策を既存店舗でも実施することで、コロナ前の会員数水準へ早期回復が実現できておりますが、店舗数の拡大とともに既存店舗の更なる会員数増加が重要であると考えております。顧客満足度向上及び新規会員獲得に努めるにあたり、店舗業務の改善、会員ファーストで考えられるサービス改善、社員・スタッフの質の向上によるサービスレベルの向上に努めてまいります。当社では、出店の際、損益分岐のラインとなる会員数、投資回収ができるモデル会員数を設定しておりますが、さらに、店舗ごとにアミューズメントサービスの追加や近隣店舗に既存店舖と異なるアミューズメント導入・マシンメーカーの変更によりカニバリゼーション（※）が起きないように運営することで、店舗当たりの敷地面積等から算出される会員数上限ラインまでの会員数増加を追求しております。

※．自社の店舗や、自社の事業同士で競合することを指し、同じチェーンの店が同一地域内で密集したり、新商品の導入によって既存商品の売上が減少したりするなどの「共食い」現象

また、会員ファースト戦略として、オピニオン・ボックスの運用、Google口コミの全店舗・全件管理、覆面調査の実施、監視カメラを活用した管理、清掃の徹底、接客レベルの徹底を立てており、会員継続率を高めることを目的として、アミューズメント設備の充実及び関心を引き出す新たなサービスの提案を行うことで、会員の満足度向上及び顧客体験価値を高めウェルネスレベル向上を追求しております。

こうした既存店舗の会員数増加が、ＦＣオーナーからの新たな出店希望にも繋がるものと考えております。

③３つの成長戦略による新たな収益源の創出

会員数の拡大に向け、今後３つの成長戦略を展開して参ります。

ａ）AIによるパーソナルトレーニング

なりたい自分を明確化するために、６つのトレーニングコース（①スリムBodyコース、②若返りコース、③ボディメイクコース、④ダイエットコース、⑤バルクアップコース、⑥姿勢改善・機能改善コースを設定し、フィットイージーオリジナルのアライメント調整（※１）を実施し、安心・安全なトレーニングを推奨及びAIによるパーソナルトレーニングメニューを提供することによりトレーニングの継続性や顧客満足度の向上へ繋げることを検討しております。

ｂ）AI顔認証データとAIカメラによるコーチング

ヘルスケアオートメーション（※２）の仕組みで、AI顔認証で個人データを特定し、AIカメラでトレーニングの内容をデータ化したものを、AIヘルスケアアプリを通じてマイページに自動表示する仕組みを構築し、会員の体組成データや「なりたい自分」になるためのAIによるトレーニングメニューを個々に提供することを検討しております。

ｃ）海外進出

当社では日本国内においてのみ継続的な事業拡大を図っており、海外進出には至っておりませんが、中長期的

な視点から日本国内のみならず、現会員の渡航の多い国や日本人の居住の多いエリアを第一候補としてグロー

バル市場への進出を目指しております。本書提出日現在、具体的な進展はありませんが、海外においても日本

の店舗と同様のサービスを提供することを検討しております。

※１．骨や内臓などを正しい位置に整列し、アライメント（骨や筋肉の並び）を整えた後、「正しい筋トレ」を

して「正しい筋肉」をつけること

※２．ヘルスケア領域において、データとハードウェアの掛け合わせにより、いつの間にか健康になること

④本部機能の充実及び強固なＦＣ管理体制の構築

当社は、顧客管理システムを活用した店舗運営の効率化や、リスク管理、コンプライアンス遵守の体制、内部監査担当を中心に内部統制システムなど本部機能の強化に努めております。また、ＦＣ加盟店舗の店舗運営を効果的にサポートするため、スーパーバイザーによるＦＣ加盟店の巡回強化の他、ＦＣオーナー会議や店舗責任者ミーティング等を通じて、当社の運営ノウハウを共有できる環境を構築し、ＦＣオーナー及び店舗責任者の育成に注力しております。今後の業容拡大に向けて、更なる本部機能の強化に努めてまいります。

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、事業規模拡大をしていくために、会員数の増加数及び新規出店数について重要な指標と位置付けております。

各期末時点の店舗数推移、会員数推移は以下となります。

	店舗数	会員数
2019年10月期（第２期）	31店	18,371人
2020年10月期（第３期）	56店	29,371人
2021年10月期（第４期）	81店	41,573人
2022年10月期（第５期）	109店	62,288人
2023年10月期（第６期）	139店	100,635人

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

将来に関する事項は、当社が、本書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは事業環境の変化など様々な要因により異なる可能性があります。

①ガバナンス

当社は、企業理念である、MISSION「新たなフィットネス文化の創造で世界を変えていく」のもと、VISION（FIT YOUR STYLE）、VALUE（行動規範）に基づき、事業を通じたサステナビリティの実現及び社会課題の解決に全社員が取り組み、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。

具体的には、SDGsの17の目標の達成に貢献するため、フィットネスがより社会に貢献する存在になり、様々な社会課題を解決できる存在となれるよう、事業運営をしております。

ガバナンスの詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）　コーポレート・ガバナンスの概要　（2）企業統治の体制」をご参照ください。

②戦略

SDGsに即した活動を企業経営の根幹に据え、経営企画室が主導して全社を挙げて取り組むための体制作りに着手し、当社の経営の重要課題として２つの柱を設定しています。

ａ.日本の健康を守る

アミューズメントフィットネスクラブの運営という当社の事業そのものが、人々を健康にする産業であり、VISION「FIT-EASYでは安心安全で楽しくご利用いただけるトレーニング環境を提供し、皆様の生活の一部となれる、世界一の24時間型フィットネスクラブを目指します。」の実現こそがわたしたちの最も重要な使命であることから、「日本の健康を守る」を大きな柱の一つとしております。

ｂ.企業に勤めるひとの健康・安全に寄与する

日本全国に店舗展開し、全国で働く人々に日常的に利用していただく事業という特性から、「全国津々浦々の地域の企業の役に立ち、その企業の人々に必要とされること」が当社の大きな使命であり、それがひいては当社自身の持続的な成長にも不可欠であると考え、「企業に勤めるひとの健康・安全に寄与する」ことをもう一つの大きな柱としており、健康課題に取り組む企業をバックアップする法人契約制度を導入しております。

③リスク管理

当社は、リスク管理に関して「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」を定め、代表取締役社長をリスク管理責任者とするリスク管理体制を構築しており、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント・コンプライアンス委員会にて、リスクの低減及びその適切な対応を図っております。経営管理本部長は、毎年１回、リスクの洗い出しと評価及びリスク対策課題の策定と防止に関する事項を検討し、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会へ報告し、委員会にて討議・決議しております。

リスクが顕在化し、事故が発生した場合には、代表取締役社長であるリスク管理責任者を中心に、事故の解決にあたることとしております。また、取締役及び従業員は、職務権限規程に従って権限の範囲内で職務を執行し、各職務に内包する各リスクについて管理しております。経営管理本部は、内部牽制機能を担う部門として、各部室のリスクを監視し、リスクが高まったと判断した場合は、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を開催し、討議した内容について、速やかに取締役及び監査役にその内容を報告し対策を講じております。

また、当社ではリスクマネジメント・コンプライアンス委員会にて、経済環境や顧客ニーズの変化、コストの増減を含めた業績、法的規制、投資家との建設的な対話が生じた要請事項並びにリスクと機会について議論を行うとともに、必要な指示を行うための様々な内容を審議しております。

④指標及び目標

当社は、MISSON「新たなフィットネス文化の創造で世界を変えていく」を実現するため、「日本の健康を守る」と「企業に勤めるひとの健康・安全に寄与する」ことを２つの大きな柱としております。

このような背景から、日本のあらゆる地域に出店し日本中の皆様を健康にすること、日本の企業に勤め日本の発展に寄与している皆様及び当社の社員を健康にすることが重要と考えております。当社が重要と考えている指標は以下のとおりです。なお、目標となる指標は今後設定する予定です。

※健康経営への取り組みは、SDGsの目標３「すべての人に健康と福祉を」に繋がります。

※法人契約、法人会員が増加することは、SDGsの目標５「ジェンダー平等の実現」及び目標８「働きがいも経済成長も」に繋がってまいります。

区分	指標	2023年10月期
日本の健康を守る	店舗数	139店舗
企業に勤めるひとの健康・安全に寄与する	法人契約数	269社
法人会員数	9,638人
当社の有給休暇取得比率	67％

３【事業等のリスク】

本書に記載した文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

１.事業に関する事項

(１)個人情報の保護について（顕在化の可能性：中／影響度：中／顕在化の時期：特定時期なし）

当社は、フィットネスクラブ運営事業において、顧客の入会手続等によって個人情報を取得し、利用しております。当社では、個人情報の保護に関する法律を遵守し、必要な社内規程を定め、社員教育を徹底しており、さらに、2024年４月にＰマーク（プライバシーマーク）の認証を取得（第19001498(01)号）し、個人情報の取り扱いについて適正な管理に努めております。しかしながら、万一、個人情報の漏洩や不正利用が発生した場合、損害賠償請求やブランドイメージの低下により、当社の業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(２)情報システムセキュリティについて（顕在化の可能性：中／影響度：中／顕在化の時期：特定時期なし）

当社は、会員情報を管理し、会費等の徴収を行うため及び顔認証により全店舗の相互利用を可能とするための共通の顧客管理システムを直営店及びＦＣ店全店で利用しております。社内の業務システムを含むこれら情報システムには、ウイルス感染やサイバー攻撃等によるシステム障害及び社外への情報漏洩等のリスクに対する対策を図り、ＦＣ店を含む店舗スタッフ等のシステム使用者に対する教育を行っております。しかしながら、当社の想定を超えるサイバー攻撃や、システム使用者による不正行為等により、重要データの破壊、改ざん、流出、システム停止等を引き起こす可能性や、会員様が入館出来ない等の事象が発生する可能性があります。このような情報システムセキュリティの問題が発生した場合、当社の業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(３)従業員による不適切な行為等について（顕在化の可能性：中／影響度：中／顕在化の時期：特定時期なし）

昨今、パートタイム・アルバイト従業員が、勤務に関連する不適切な画像をインターネット等において公表するなど、不適切な行為をした結果、店舗の閉鎖・休業に至るなど、業務運営やブランドイメージ等に影響が及ぶ事例が出てきております。当社において、不適切な行為を発生させないためのルールの策定や社員教育を徹底する等の対応策をとり、発生防止に努めており、過去に店舗従業員による不適切な行為が発生したことはありません。

しかしながら、こうした当社の取り組みにもかかわらず、そのような事象が発生したことにより情報が拡散した場合には、その内容の正確性にかかわらず、当社のブランドイメージ及び社会的信用が低下することにより、当社の業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(４)集客に苦戦した場合の労務費や賃借料等の固定費負担が大きいことに伴う収益悪化に係るリスクについて

（顕在化の可能性：中／影響度：中／顕在化の時期：特定時期なし）

当社が新規出店をする際には、商圏誘引人口、交通量、競合店調査、賃借条件等の立地調査を綿密に行ったうえで集客予測を立て、所定の期間内に投資回収が出来ると判断した場合のみ新規出店の意思決定をしております。また、直営店は本部社員が複数店舗の店長を務めるものの、常駐スタッフは基本的にアルバイトスタッフのみで運営しており、労務費を変動費化するよう努めております。

しかしながら、フィットネスクラブ運営における収益構造は労務費や賃借料等の固定費の負担が大きいため、新規出店の意思決定を行った後に競合環境の変化が生じ集客に苦戦する等により会員数が出店時の計画に達しない場合、更新特約がある不動産賃貸借契約において更新時に賃料が上がった場合には、収益の確保や、初期投資の資金回収に時間がかかり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(５)固定資産の減損について（顕在化の可能性：中／影響度：中／顕在化の時期：特定時期なし）

当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用し、直営店については、各店舗を資産グループとしてグルーピングしております。当社は、新規出店時に各店舗の将来的な収益を精緻に分析したうえで出店をおこなっており、出店後は各店舗の運営状況及び収益状況について毎月確認し、店舗の会員数が当初の計画を著しく下回っているような場合には、集客のための広告宣伝の媒体の変更等、会員数を増加させるための施策を実行しております。

しかしながら、近隣への競合店の出店による影響を受けること等により店舗の収益及び評価額が著しく低下し、有形固定資産の減損処理が必要となった場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(６)店舗内の事故について（顕在化の可能性：中／影響度：中／顕在化の時期：特定時期なし）

当社が運営する店舗は24時間オープンしておりますが、スタッフがいる時間は原則10時から20時までとなっており、その他の時間はノースタッフタイムとなっております。店舗内は24時間録画されており、万が一のトラブル・事故等を知らせる通報が入った際には、いつでも警備員が駆け付けるセキュリティシステムを構築しております。しかしながら、当社が運営する店舗内で事故が発生した場合、当社は損害賠償請求を受ける可能性があります。当社は店舗内で発生する事故に関し、損害賠償責任保険に加入しておりますが、損害賠償請求額が保険金額を超えた場合、当該超過額については、当社が負担する可能性があります。また、このような事故、訴訟により、当社のブランドイメージ及び社会的信用の低下により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(７)ＦＣ店への店舗運営指導に係るリスクについて（顕在化の可能性：中／影響度：中／顕在化の時期：数年以内）

当社は、直営店の運営に加え、ＦＣ加盟店が運営するＦＣ店を含めたフランチャイズシステム全体の運営を行っており、全国への店舗展開について限られた投資資金で効率的にスピード感をもって実施するため、今後の出店はＦＣ店を中心に事業展開を行っていく方針であります。ＦＣ加盟店は独立した経営主体であるため、当社の指導に従ったサービスの提供が行われないことにより生じる潜在的なリスクや、ＦＣ加盟店における不祥事等により生じる潜在的なリスクや個人情報保護法等の法令を遵守することを定めたフランチャイズ契約に違反することにより生じる潜在的なリスクを抱えております。

当社は独自のフランチャイズシステム運営ノウハウを保持し、ＦＣ加盟店に対して店舗運営のために必要なサポートを提供するとともに、法令遵守のための指導並びにコンプライアンス研修を実施しており、直営店と同水準のサービスを提供し、法令遵守をはじめとするコンプライアンスを徹底するための体制を整えております。

しかしながら、当社のこれらの取り組みにも関わらず、上記のような潜在的リスクが顕在化した場合には、フィットイージーのブランドの価値が棄損し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(８)ＦＣ加盟店の経営者の起訴について（顕在化の可能性：中／影響度：中／顕在化の時期：数年以内）

当社ブランドの店舗を数店舗運営しているＦＣ加盟店の経営者が脱税容疑で起訴されております。本書提出日現在、当該ＦＣ加盟店の店舗運営責任者、担当者及び当社のＳＶ担当者のフォローにより、店舗運営に支障をきたしておりません。当社として、本件に関して信頼関係を損ねる事象として当該ＦＣ加盟店が運営する全ての店舗に関して買取を実施する方針としております。しかしながら、当該ＦＣ加盟店が当社の買取提案に応じない場合、訴訟その他の法的手続等の対象となる可能性があり、その結果によっては当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(９)有利子負債への依存と金利変動の影響について（顕在化の可能性：中／影響度：小／顕在化の時期：数年以内）

当社が直営店を新規に出店する際には、建物入居のための敷金及び保証金、店舗内装設備及び器具備品等のための資金を必要とします。当社は、これらの資金に自己資金を充当するとともに、金融機関からの借入金も充当しているため、当社の当事業年度末現在の借入金、社債及びリース債務残高は長期短期を合計して1,605百万円となり、有利子負債依存度は39.1%となりました。

当社は、公募増資による手取金をWEBからの集客を目的としたコーポレートサイトやサービスサイト等のホームページの拡充、会員管理を行っている顧客管理システム（業務系基幹システム）の更新、AIカメラで取得したデータを活用した会員向けサービスに付随するアプリ開発の資金に充当するとともに、直営店の新規出店時の資金にも充当することにより、有利子負債への依存度を低減させていく方針であります。また、複数の金融機関と良好な関係を維持するとともに、今後の金利動向を注視してまいります。しかしながら、近年の低金利の状態が続いている環境が急変し、今後、金利が上昇した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)新たな感染症等が急拡大するリスク（顕在化の可能性：小／影響度：小／顕在化の時期：特定時期なし）

当社では、「安心」、「安全」、「清潔」、「快適」な店舗クオリティの維持・改善・向上に努めながら、店舗においては、政府等公的機関の見解、専門家の知見等を踏まえた「店舗運営マニュアル」に則り、様々な感染防止対策を行った上で、全店舗において24時間営業を継続しております。

しかしながら、新たな感染症等の急拡大により、事業活動の停止又は事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11)新規出店に係るリスクについて（顕在化の可能性：小／影響度：小／顕在化の時期：数年以内）

当社は、今後も様々な情報ルートを活用し出店候補地の情報を収集するとともに、ＤＸによる集客予測に基づき投資採算性の検証を行いながら、積極的にアミューズメントフィットネスクラブ運営事業の開発を進めております。また、О２О戦略（※）としてオープン２か月前から立地に合わせたプロモーションプランを実行しております。しかしながら、当社が出店を決定した後に、景気の変動があった場合、計画時の市場調査から環境に変化があった場合、ＦＣオーナーの出店意欲が減退した場合、出店候補地が確保できない場合、出店に必要な人材が確保できない場合、東海３県（愛知県、岐阜県、三重県）での出店ノウハウが通用しない場合等の理由により出店計画数及び目標会員数に満たない場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

※．О２О戦略：オンライン・オフラインの広告クロスメディア戦略+キャンペーン・イベントの掛け合わせによる積極的なプロモーションを実施

(12)競合の出店等に係るリスクについて（顕在化の可能性：小／影響度：小／顕在化の時期：数年以内）

当社が新規出店をする際には、商圏誘引人口、交通量、競合店調査、賃借条件等の立地調査を綿密に行った上で新規出店の意思決定をしております。また、消費者の行動様式の変化等に対応すべく、ＳＮＳを活用した広告宣伝等を行うとともに、AI顔認証による入館ログ取得を用いた店舗のリアルタイムでの混雑状況をホームページ等に記載するサービスを2023年９月より全店舗に導入しております。しかしながら、当社の出店後に交通アクセスが変化した場合や、同業他社等から新規参入があった場合には、そこに新たな競合関係が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社が運営するアミューズメントフィットネスクラブは独自のポジショニング戦略を取っておりますが、今後当社対比で低価格・低品質の同じ特徴を打ち出したフィットネスクラブが増加した場合、価格競争の激化や、低品質の同業他社の不祥事等による業界イメージの悪化等により、顧客流出やそれに対処するための様々なコストの増加等が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

加えて、最近では、オンラインでフィットネスレッスン等のサービス提供を行う事業者の参入も増加しており、消費者の行動様式の変化等により、これらを含む他のサービス形態のフィットネスジムに顧客が流出した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)賃貸借による店舗展開について（顕在化の可能性：小／影響度：小／顕在化の時期：数年以内）

当社は、店舗の運営に当たり当事業年度末現在の土地建物賃貸借契約により賃貸人に差し入れている敷金及び保証金の残高が456百万円あります。当社では、賃貸借契約において、当社が差し入れている敷金及び保証金について、物件を原状に回復し、その他の義務を完全に履行して明け渡した後、30日以内に遅滞無く、返還するものとなっており、敷金及び保証金が回収不能となるリスクを減じております。しかしながら、賃貸人の財政状態が悪化し、返還不能になったときは、賃料及び解体費用との相殺ができない範囲において貸倒損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14)単一事業であることのリスクについて（顕在化の可能性：小／影響度：小／顕在化の時期：数年以内）

当社は、「フィットネスクラブ運営事業」の単一事業であり、直営店における会費収入（直営売上）とＦＣからのロイヤリティ等の収入（運営売上）及び店舗開発収入（開発売上）という、主に３つの大きな収益源を有しております。他に、物販収益はあるものの、社会情勢の変化等によりフィットネス産業の成長が想定通り進まない場合、当社が事業環境の変化に適切に対応できない場合又は何らかの事情により目標通りに新規出店ができず期ずれとなった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(15)優秀な人材の確保と育成に関するリスク（顕在化の可能性：小／影響度：小／顕在化の時期：数年以内）

当社は、積極的に優秀な人材を採用し、社内教育等を行うことによって体制の拡充を図っております。しかしながら、適切な人材を十分に確保できず、あるいは在職中の従業員が退職するなどした場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の事業拡大に向け、特に加盟店開発及び店舗開発の人員の確保が必要となりますが、採用が計画どおり進まなかった場合、あるいは加盟店開発及び店舗開発の人員の流出が生じた場合には、事業拡大の制約となり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(16)訴訟等について（顕在化の可能性：小／影響度：小／顕在化の時期：特定時期なし）

現時点において、当社の事業に重要な影響を及ぼすおそれのある訴訟は提起されておりません。しかしながら、今後、アミューズメントフィットネスクラブの運営に関し、訴訟その他の法的手続等の対象となる可能性があります。かかる法的手続等は多くの不確定要素により左右されるため、その結果を予測することができません。将来において訴訟等の法的手続等が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(17)当社株式の流動性について（顕在化の可能性：小／影響度：小／顕在化の時期：特定時期なし）

当社は、代表取締役社長である國江仙嗣及び同氏の資産管理会社が議決権の過半数を所有している会社となっており、本公募及び売出しによって当社株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場の定める流通株式比率が新規上場時において27.39%に留まる見込みです。今後は、既存株主への一部売出しの要請、新株予約権の行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

(18)支配株主との関係について（顕在化の可能性：小/影響度：小/顕在化の時期：特定時期なし）

当社の支配株主である國江仙嗣は、当社の創業者であり、代表取締役社長であります。当社の取締役である國江紀久は國江仙嗣の配偶者であります。國江仙嗣及び國江仙嗣の資産管理会社である株式会社オリーブ並びに國江紀久の所有株式数を含めると、本書提出日現在で発行済株式総数の98.06％の株式を所有しております。

國江仙嗣は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しておりますが、何らかの事情によりこれらの当社株式が売却され、同氏の持分比率が低下した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、少数株主の保護を目的として３名の独立社外取締役を選任しております。また、役員の指名・報酬に関する諮問委員会として2024年１月の取締役会において任意の指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置することを決定いたしました。構成員は指名諮問委員会及び報酬諮問委員会ともに独立社外取締役３名を含む体制を検討しており、2024年３月に選定しております。

(19)インターネット等による風評被害について（顕在化の可能性：小/影響度：小/顕在化の時期：特定時期なし）

ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の書き込みや、それを要因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

２.事業環境に関する事項について

(１)気候変動並びに自然災害等の発生について（顕在化の可能性：小／影響度：小／顕在化の時期：数年以内）

気候変動により近年発生が増加傾向にある異常気象や自然災害は、中期的にも継続するとともに規模の拡大が見込まれます。当社は、フィットネスクラブ運営にあたり施設や器具を有しておりますが、大規模な震災や水害等の自然災害や火災等により施設や器具等が大規模に毀損し事業運営が困難になった場合、あるいはこれらの災害や感染症等の影響により予定通りに施設や器具を調達できずに新規出店が困難になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(２)経済情勢について（顕在化の可能性：小／影響度：小／顕在化の時期：数年以内）

当社が事業展開しているフィットネス業界は、主として個人消費者を対象顧客としております。会員様からは月次で会費を受領しており、日々の売上が発生する業界に比して会費収入は安定しておりますが、個人消費が低迷するような経済局面においては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

第６期事業年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

（資産）

当事業年度末における総資産合計は、4,106百万円となり、前事業年度末に比べ753百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が322百万円、有形固定資産が286百万円、差入保証金が132百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当事業年度末における負債合計は、3,032百万円となり、前事業年度末に比べ30百万円増加いたしました。これは主に、社債（１年内償還予定の社債を含む）が500百万円、未払法人税等が161百万円増加した一方、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が652百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当事業年度末における純資産合計は、1,074百万円となり、前事業年度末に比べ722百万円増加いたしました。これは、当期純利益722百万円を計上したことによるものであります。

第７期第２四半期累計期間（自　2023年11月１日　至　2024年４月30日）

（資産）

当第２四半期会計期間末における総資産合計は、4,630百万円となり、前事業年度末に比べ523百万円増加いたしました。これは主に、売掛金が298百万円、差入保証金が109百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債合計は、2,968百万円となり、前事業年度末に比べ64百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が210百万円増加した一方、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が269百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は、1,662百万円となり、前事業年度末に比べ588百万円増加いたしました。これは、四半期純利益588百万円を計上したことによるものであります。

②経営成績の状況

第６期事業年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する規制が緩和され、緩やかに持ち直しているものの、世界的な物価高騰が進むなど不透明な状況は継続しております。

当社が属するフィットネスクラブ業界におきましては、異業種からの新規参入や同業種の新業態による低価格帯ジムの出店など24時間フィットネスジムは引き続き増加傾向にあります。しかし、当社が運営するFIT-EASYは、フィットネストレーニング機器だけでなく、「スタジオ」、「高濃度酸素ルーム」、「ゴルフ」、「ラウンジ」、「サウナ」、「ドライブシミュレーター」、「セルフエステ」、「テニス」、「フットサル」と様々なサービスを展開することにより、アミューズメントフィットネスクラブとして認知されており、これまでの出店で培ったノウハウを活かした店舗開発及びサービス開発、サードプレイス（自宅でもない職場でもない第三の場所）となる店舗運営により、他社とは異なる差別化によりフィットネスクラブ業界でもシェア獲得に繋がっているものと考えております。

また当社では2023年４月より会員ファーストの新サービスとして「オピニオン・ボックス」、「入会・退会アンケート」を展開いたしました。全店舗の会員様の声をフランチャイズ本部である当社がすべて把握することで直営店舗・フランチャイズ店舗の店舗クオリティ維持・原則24時間以内の改善に活用し、より良いフィットネスクラブ へと成長していくという決意を込めた展開をしております。

このような経営環境の中、当社は2022年９月に100店舗達成後も新規出店を続け、また効果的なキャンペーンの実施や会員満足度の向上への取り組みを強化した結果、店舗当たり会員数が堅調に推移したこと等により、2023年10月末時点の店舗数及び会員数は以下のとおりとなりました。

■フィットイージー店舗数及び会員数（直営店・ＦＣ店 合計）

当期末　店舗数(2023年10月31日)	139店舗
当期末　会員数(2023年10月31日)	100,635人

以上の結果、当事業年度における売上高は4,481百万円（前年同期比42.5％増）、営業利益は1,113百万円（同143.0％増）、経常利益は1,094百万円（同147.1％増）、当期純利益は722百万円（同1,862.8％増）となりました。

なお、当社はフィットネスクラブ運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

第７期第２四半期累計期間（自　2023年11月１日　至　2024年４月30日）

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する規制が緩和され、緩やかに持ち直しているものの、世界的な物価高騰が進むなど不透明な状況は継続しております。

当社が属するフィットネスクラブ業界におきましては、異業種からの新規参入や同業種の新業態による低価格帯ジムの出店など24時間フィットネスジムは引き続き増加傾向にあります。しかし、当社が運営するFIT-EASYは、フィットネストレーニング機器だけでなく、「スタジオ」、「高濃度酸素ルーム」、「ゴルフ」、「ラウンジ」、「サウナ」、「ドライブシミュレーター」、「セルフエステ」、「テニス」、「フットサル」と様々なサービスを展開することにより、アミューズメントフィットネスクラブとして認知されており、これまでの出店で培ったノウハウを活かした店舗開発及びサービス開発、サードプレイス（自宅でもない職場でもない第三の場所）となる店舗運営により、他社とは異なる差別化によりフィットネスクラブ業界でもシェア獲得に繋がっているものと考えております。

また当社では2023年４月より会員ファーストの新サービスとして「オピニオン・ボックス」、「入会・退会アンケート」を展開いたしました。全店舗の会員様の声をフランチャイズ本部である当社がすべて把握することで直営店舗・フランチャイズ店舗の店舗クオリティ維持・原則24時間以内の改善に活用し、より良いフィットネスクラブへと成長していくという決意を込めた展開をしております。

このような経営環境の中、当社は2022年９月に100店舗達成後も新規出店を続け、また効果的なキャンペーンの実施や会員満足度の向上への取り組みを強化した結果、店舗当たり会員数が堅調に推移したこと等により、2024年４月末時点の店舗数及び会員数は以下のとおりとなりました。

■フィットイージー店舗数及び会員数（直営店・ＦＣ店 合計）

店舗数(2024年４月30日)	155店舗
会員数(2024年４月30日)	114,703人

以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は3,110百万円、営業利益は899百万円、経常利益は892百万円、四半期純利益は588百万円となりました。

なお、当社はフィットネスクラブ運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

③キャッシュ・フローの状況

第６期事業年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の取得、長期借入金の返済による支出等が発生したものの、税引前当期純利益が1,093百万円（前年同期比2,119.8％増）と増加したこと等により、前事業年度末に比べ370百万円増加し、当事業年度末には1,346百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,145百万円（同2.9％増）となりました。これは主に、税引前当期純利益1,093百万円、減価償却費181百万円及び法人税等の支払額220百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は559百万円（同12.7％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出487百万円、差入保証金の差入による支出136百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は215百万円（前年同期は77百万円の収入）となりました。これは主に、社債の発行による収入492百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出752百万円等によるものであります。

第７期第２四半期累計期間（自　2023年11月１日　至　2024年４月30日）

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の取得、長期借入金の返済による支出等が発生したものの、税引前四半期純利益を892百万円計上したこと等により、前事業年度末に比べ29百万円増加し、当第２四半期会計期間末には1,375百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は753百万円となりました。これは主に、税引前四半期純利益892百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は353百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出242百万円、差入保証金の差入による支出110百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は371百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出269百万円等によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社は、生産活動は行っていないため、該当事項はありません。

ｂ．受注実績

当社は、受注活動は行っていないため、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はフィットネスクラブ運営事業の単一セグメントであるため、売上区分別に記載しております。

売上区分	当事業年度 （自　2022年11月１日 至　2023年10月31日）	前年同期比（％）
直営売上（千円）	1,194,345	130.1
運営売上（千円）	1,058,820	179.6
開発売上（千円）	2,207,646	136.7
その他売上（千円）	20,535	92.0
合計（千円）	4,481,348	142.5

（注）主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況　②経営成績の状況」に記載のとおりです。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フローの状況の分析

「（1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

b.資本の財源及び資金の流動性に関する分析

当社の資金需要のうち、運転資金需要は、店舗賃料や店舗スタッフの人件費等の店舗運営費用の他、販売費及び一般管理費等であり、投資を目的とした資金需要は、店舗の設備投資等によるものであります。

運転資金は営業活動によって得られた自己資金を充当し、設備投資資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの社債及び長期借入金により行っております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社の財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社の経営陣は財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的に判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１財務諸表等　(1)　財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

また、当該見積り及び当該仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績に生じる影響など、その記載内容を補足する情報は、「第２　事業の状況　３事業等のリスク」に記載しています。 

５【経営上の重要な契約等】

本書提出日現在における経営上の重要な契約等は次のとおりであります。

契約の名称	フィットイージー・フランチャイズ契約
相手先	各ＦＣ企業
契約内容	ＦＣ企業に対して、「フィットイージー」の名称等に関する商標等及びフィットイージーシステムを使用してフィットネスクラブを運営することを許諾する
対価	①加盟金、開業監修費）フランチャイズ契約の際、１店舗毎に所定の金額を受領する ②ロイヤリティ）出店後、１店舗毎に毎月会員数に応じた金額を受領する ③システム利用料、広告負担金）出店後、１店舗毎に毎月所定の金額を受領する
契約期間	５年間、自動更新あり

６【研究開発活動】

該当事項はありません。 

 訂正有価証券届出書（新規公開）_20240703161727

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

第６期事業年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

当社では、新規出店に伴う店舗建物やトレーニングマシン、アミューズメントフィットネスクラブとしてのシミュレーションゴルフルームやサウナ等の機材を中心に、645,712千円の設備投資を実施しました。

なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

また、当社の直営店をＦＣオーナーに店舗売却することを目的として、固定資産から販売用不動産等へ保有目的を変更しております。

当社は「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

第７期第２四半期累計期間（自　2023年11月１日　至　2024年４月30日）

当社では、新規出店に伴う店舗建物やトレーニングマシン、アミューズメントフィットネスクラブとしてのシミュレーションゴルフルームやサウナ等の機材を中心に、106,792千円の設備投資を実施しました。

なお、当第２四半期累計期間において重要な設備の除却、売却等はありません。

また、当社の直営店をＦＣオーナーに店舗売却することを目的として、固定資産から販売用不動産等へ保有目的を変更しております。

当社は「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。  

２【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は以下のとおりです。

2023年10月31日現在

事業所名 (所在地)	設備の内容	帳簿価額						従業員数 （人）
建物及び 構築物 （千円）	工具、器具及び備品 （千円）	リース資産（千円）	土地 （千円） （面積㎡）	その他 （千円）	合計 （千円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
本社 (岐阜県岐阜市)	本社機能	111,491	10,897	－	161,619 (1,010.52)	11,251	295,259	32 （3）
FIT-EASY店舗 （北海道エリア２店舗）	フィットネスクラブ設備	107,388	50,824	21,696	－	3,328	183,237	－ （18）
FIT-EASY店舗 （東北エリア２店舗）	フィットネスクラブ設備	16,764	8,927	－	－	869	26,561	－ （15）
FIT-EASY店舗 （関東エリア３店舗）	フィットネスクラブ設備	9,650	996	－	－	－	10,646	－ （17）
FIT-EASY店舗 （中部エリア12店舗）	フィットネスクラブ設備	313,523	79,456	32,749	－	6,074	431,803	－ （136）
FIT-EASY店舗 （近畿エリア４店舗）	フィットネスクラブ設備	64,779	16,818	2,191	－	1,128	84,917	－ （33）
FIT-EASY店舗 （九州エリア３店舗）	フィットネスクラブ設備	36,326	12,483	－	－	1,908	50,718	－ （25）

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、機械及び装置等の合計であります。

３．従業員数の（　）は、臨時従業員数（アルバイト含む、派遣社員を含まず）の人員数を外書きしております。

４．FIT-EASY店舗は貸借しております。

５．当社はフィットネスクラブ運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 

３【設備の新設、除却等の計画】（2024年５月31日現在）

当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

なお、重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

事業所名 （所在地）	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月		完成後の 増加能力
総額 （千円）	既支払額 （千円）	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---
FIT-EASY店舗 （日本国内）	フィットネスクラブ設備	360,000	214,908	自己資金又は増資資金	2023年11月	2024年10月	３店舗
FIT-EASY店舗 （日本国内）	フィットネスクラブ設備	720,000	－	自己資金又は増資資金	2024年11月	2025年10月	５店舗
本社（岐阜県岐阜市）	ホームページ （DX化）	50,000	－	自己資金又は増資資金	2024年１月	2025年１月	（注）１
本社（岐阜県岐阜市）	基幹システム （DX化）	100,000	－	自己資金又は増資資金	2024年３月	2025年９月	（注）１
本社（岐阜県岐阜市）	アプリ	100,000	－	自己資金又は増資資金	2024年７月	2025年９月	（注）１

（注）１．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

２．当社はフィットネスクラブ運営事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。

(2）重要な改修

該当事項はありません。 

 訂正有価証券届出書（新規公開）_20240703161727

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	59,760,000
計	59,760,000

（注）2024年１月23日開催の定時株主総会決議に基づき、2024年１月23日を効力発生日とする発行可能株式総数の増加に係る定款変更が行われ、2024年１月23日付で発行可能株式総数は51,760,000株増加し59,760,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	発行数（株）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,940,000	非上場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	14,940,000	－	－

（注）１．2024年１月15日開催の臨時取締役会決議により、2024年１月23日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は13,446,000株増加し、14,940,000株となっております。

２．2024年１月23日開催の定時株主総会決議により、単元株制度導入に伴う定款変更を行い、単元株式数を100株とする単元株制度を導入しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

第１回新株予約権

決議年月日	2022年10月25日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　　２ 当社監査役　　　１ 当社従業員　　　４
新株予約権の数（個）※	27,848
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　27,840 [278,480]（注）１，３
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	203 [21]（注）２，３
新株予約権の行使期間　※	2024年11月１日から2032年９月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　　　203 [21]（注）３ 資本組入額　　　102 [11]（注）３
新株予約権の行使の条件　※	ａ．株式上場をした日から１年間 新株予約権者が所有する新株予約権の総数に100分の25を乗じた数（小数点以下切り下げ） ｂ．株式上場をした日から１年が経過する日の翌日以降１年間 新株予約権者が所有する新株予約権の総数に100分の50を乗じた数（小数点以下切り下げ） ｃ．株式上場をした日から２年が経過する日の翌日以降１年間 新株予約権者が所有する新株予約権の総数に100分の75を乗じた数（小数点以下切り下げ） ｄ．株式上場をした日から３年が経過する日の翌日以降、2032年９月30日まで
新株予約権の譲渡に関する事項　※	譲渡、担保権の設定、その他一切の処分をすることができないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	－

※最近事業年度の末日（2023年10月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は１株、提出日の前月末現在は10株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割・合併の比率

また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行及び処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後 行使価額	＝	調整後 行使価額	×	既発行株式数	＋	新規発行株式数	×	１株当たり払込金額
１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

３．2024年１月15日開催の取締役会決議に基づき、2024年1月23日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第２回新株予約権

決議年月日	2023年10月20日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　　４ 当社従業員　　　１
新株予約権の数（個）※	24,753
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　24,753 [247,530]（注）１，３
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	139 [14]（注）２，３
新株予約権の行使期間　※	2025年11月１日から2033年９月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　　　139 [14]（注）３ 資本組入額　　　 70 [７]（注）３
新株予約権の行使の条件　※	ａ．株式上場をした日から１年間 新株予約権者が所有する新株予約権の総数に100分の25を乗じた数（小数点以下切り下げ） ｂ．株式上場をした日から１年が経過する日の翌日以降１年間 新株予約権者が所有する新株予約権の総数に100分の50を乗じた数（小数点以下切り下げ） ｃ．株式上場をした日から２年が経過する日の翌日以降１年間 新株予約権者が所有する新株予約権の総数に100分の75を乗じた数（小数点以下切り下げ） ｄ．株式上場をした日から３年が経過する日の翌日以降、2033年９月30日まで
新株予約権の譲渡に関する事項　※	譲渡、担保権の設定、その他一切の処分をすることができないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	－

※最近事業年度の末日（2023年10月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は１株、提出日の前月末現在は10株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割・合併の比率

また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行及び処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後 行使価額	＝	調整後 行使価額	×	既発行株式数	＋	新規発行株式数	×	１株当たり払込金額
１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

３．2024年１月15日開催の取締役会決議に基づき、2024年1月23日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。 

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2018年12月21日 (注)１	900	1,000	45,000	50,000	－	－
2022年10月25日 (注)２，３	494	1,494	50,000	100,000	50,000	50,000
2022年10月31日 (注)４	1,492,506	1,494,000	－	100,000	－	50,000
2024年１月23日 (注)５	13,446,000	14,940,000	－	100,000	－	50,000

（注）１．有償第三者割当　　　　　　　　900株

発行価格　　 50,000円

資本組入額　 50,000円

２．有償第三者割当　　　　　　　　469株

発行価格　　202,440円

資本組入額　101,220円

３．有償第三者割当　　　　　　　　 25株

発行価格　　202,220円

資本組入額　101,110円

４．株式分割（1:1000）によるものであります。

５．株式分割（1:10）によるものであります。  

（４）【所有者別状況】

							2024年５月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況 （株）
政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
個人以外	個人
株主数（人）	－	－	－	1	－	－	5	6	－
所有株式数 （単元）	－	－	－	80,000	－	－	69,400	149,400	－
所有株式数の割合（％）	－	－	－	53.5	－	－	46.5	100	－

（５）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,940,000	149,400	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式		－	－	－
発行済株式総数		14,940,000	－	－
総株主の議決権		－	149,400	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。  

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。 

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。 

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。 

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。 

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。  

３【配当政策】

当社は株主への利益還元を経営の最重要課題と認識しており、内部留保の充実を図り、事業拡大と事業の効率化のための投資に充当し、持続的に成長することで企業価値を高めていくことと位置付けております。

利益配分については、企業体質の強化及び将来投資のための財源等を勘案しつつ、安定的な配当を維持することを基本としつつ増配、株式分割等の方法により株主に対し利益還元を行う方針であります。

上場後における利益配分に係る考え方及び方針は次のとおりであります。

期末配当については、配当性向20％程度を目途に、剰余金の配当を行うことが基本方針であります。

なお、中間配当については現在予定しておりませんが、当社は「取締役会の決議によって、毎年４月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。  

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社はMISSION“新たなフィットネス文化の創造で世界を変えていく”を掲げ、VISION“FIT YOUR STYLE、FIT-EASYでは安心安全で楽しくご利用いただけるトレーニング環境を提供し、皆様の生活の一部となれる、世界一の24時間型フィットネスクラブを目指します。”を達成するべく、国内にアミューズメントフィットネスクラブを展開しております。

こうした企業活動を継続的に推進するためにも、株主をはじめ、取引先、従業員等、すべてのステークホルダーの期待に応えることが、経営上の最重要課題であると位置付けており、そのため、コーポレート・ガバナンスを通じ、経営の透明性、効率性及び健全性を高めることが重要であると考えております。

(2）企業統治の体制

ａ．企業統治の体制の概要

当社の経営上の意思決定及び監督に係る機関は、以下のとおりであります。

(a）取締役会

当社の取締役会は、取締役９名（うち社外取締役４名）で構成され、代表取締役社長國江仙嗣が議長を務め、１か月に１回、また必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては月次決算の報告、並びに法令及び定款で定められた決議事項を含む会社経営に関する重要事項等の審議・決定を行っております。また、取締役から定期的に職務執行状況の報告を受けること等により、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。社外取締役として様々な事業分野において高度な知見・経験を持つ方を招聘し、独立した見地から社外からの経営監視を可能とする体制作りに努めております。

構成員：代表取締役社長 國江仙嗣、取締役副社長 中森勇樹、常務取締役 藤原祐次、常務取締役 守田拓記、取締役 國江紀久、取締役 新谷永、取締役 星野秀人、取締役 松浦陽司、取締役 森口祐子

※下線は社外取締役であります。

(b）監査役会

当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、客観性、中立性を確保し、取締役の職務執行状況を監査できる体制を整えております。監査役会は１か月に１回、また必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査の方針、監査計画、監査の方法及び監査業務の分担等を決定しております。

構成員：常勤監査役 小倉規良、監査役 永江亘、監査役 水越洋貴

※下線は社外監査役であります。

(c）リスクマネジメント・コンプライアンス委員会

リスクマネジメント・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長國江仙嗣を委員長とし、その他、常勤取締役４名及び常勤監査役１名、内部監査担当をもって構成しており、定例会として四半期に１回、また必要に応じ臨時で開催し、リスクマネジメント・コンプライアンス規程に基づき、当社におけるあらゆるリスク、コンプライアンス、トラブル／クレームへの対応及び未然防止の体制構築を図るべく、重要事項の審議と方針決定を行っております。

構成員：代表取締役社長 國江仙嗣、取締役副社長 中森勇樹、常務取締役 藤原祐次、常務取締役 守田拓記、取締役 國江紀久、常勤監査役 小倉規良、内部監査担当

※下線は社外監査役であります。

(d）報酬・指名委員会

当社は、報酬・指名委員会を設置しておりませんが、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として任意の指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を2024年３月に設置しております。

(e）会計監査人

当社は、仰星監査法人と監査契約を締結し、公正不偏の立場から会計に関する監査を受けております。

(f）内部監査担当

内部監査担当２名は、代表取締役社長國江仙嗣の命を受け自己の属する部門を除く当社全体を継続的に監査しております。内部監査担当は、内部監査規程に基づき内部監査を実施し、代表取締役社長國江仙嗣に対して監査結果を報告した上で、被監査部門に改善を指示し、その結果を報告させることで、内部統制の維持改善を図っております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制について図示すると次のとおりであります。

ｂ．企業統治の体制を採用する理由

当社では、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、取締役会における経営上の意思決定の合理性・迅速性を確保しつつも、監査役会及び内部監査担当による十分な牽制体制を構築し、企業経営の健全性・透明性を確保することを目的として、上記の企業統治体制を採用しております。なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任し、その経験・知識等を活用し、独立・公正な立場から取締役の職務執行への監視を受けることにより、経営への監視機能を強化しております。

(3）内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法に従い「内部統制に関する基本方針」を2022年10月21日に開催の取締役会にて決議を行うとともに、この基本方針に基づく内部統制システムの整備・運用状況を定期的に評価し、必要な改善措置を講じるほか、経営環境の変化等に対応して、この基本方針について不断の見直しを行い、一層実効性のある内部統制システムの整備・運用を実施することとしております。

（業務の適正を確保するための体制）

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a）コーポレート・ガバナンス

①取締役及び取締役会

・取締役会は、法令・定款等に則り、経営の重要事項を決定し、取締役の業務執行を監督する。

・取締役は、取締役会が決定する業務担当に基づき、法令・定款等に則り業務を執行し、３か月に一度以上業務執行状況を取締役会に報告する。

・取締役は、重大な法令違反その他法令及び社内規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告する。

・コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため、社外取締役を選任する。

②監査役及び監査役会

監査役は、法令の定める権限を行使するとともに、内部監査担当及び監査法人と連携して、「監査役会規程」及び「監査役監査規程」に則り、取締役の職務執行を監査する。

(b）コンプライアンス

①コンプライアンス体制

役員及び従業員がコンプライアンスに適った企業活動を実践するため、「コンプライアンス・マニュアル」その他の行動規範を定める。その目的達成のため、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会をはじめとした各種委員会を設置し、諸施策を講じる。

②内部通報制度

コンプライアンスの相談・報告窓口として、コンプライアンス相談窓口を設置し、法令違反や当会社の行動規範違反又はそのおそれのある事実の早期発見に努める。

③反社会的勢力との関係遮断

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な活動や勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。

(c）内部監査

業務執行者の職務執行の妥当性及びコンプライアンスの状況につき調査するため、代表取締役直轄の組織として内部監査担当を設置し、内部監査担当による内部監査を実施する。内部監査の結果は定期的に取締役会に報告されるものとする。

(d）懲戒処分

役員及び従業員の職務の執行により法令違反等が生じた場合、役員については会社法等に照らし、従業員については「就業規則」などに則り、厳正な処分を行う。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(a）情報セキュリティについては、「情報セキュリティ管理規程」に基づき、情報セキュリティに関する責任体制を明確化し、情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施し、情報流出防止するための体制を整備する。

(b）各種の文書、帳票類等については、適用ある法令及び「文書管理規程」に基づき適切に作成、保存、管理する。

(c）株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、事業運営上の重要事項に関する決裁書類など取締役の職務の執行に必要な文書については、取締役及び監査役が常時閲覧することができるよう検索可能性の高い方法で保存、管理する。

(d）個人情報については、法令及び「個人情報管理規程」に基づき厳重に管理する。

３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a）取締役会は、原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。

(b）取締役会は、中期経営目標並びに年間予算を決定し、その執行状況を監督する。

(c）取締役及び執行役員の職務執行状況については、適宜、取締役会に報告する。

(d）取締役会において各役員の担当を決定するとともに、諸規程において各役員・従業員の役割分担、権限、責任及び意思決定のルールを明確に定める。

４．企業集団における業務の適正を確保するための体制（※）

(a）当会社は、子会社の遵法体制その他その業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を行う。

(b）当会社は、当会社グループの経営の健全性及び効率性の向上を図るため、各子会社について、取締役及び監査役を必要に応じて派遣するとともに、当会社内に主管部門を定めることとし、当該主部門は、子会社の事業運営に関する重要な事項について子会社から報告を受け、協議を行う。

(c）主管部門は、主管する子会社がその業務の適正又は効率的な遂行を阻害するリスクを洗い出し、適切にリスク管理を行えるよう指導及び支援する。

(d）経営管理本部は、当会社グループの業務の適正性について監査を行う。ただし、内部監査担当を有する子会社については、当該部門と連携して行う。

(e）監査役は、往査を含め、子会社の監査を行うとともに、当会社グループにおける業務の適正の確保のため、監査に関して子会社の監査役と意見交換等を行い、連携を図る。

(f）当会社のコンプライアンス相談窓口は、当会社グループの役員・従業員のほか取引先などの社外からの相談も受け付ける。

(g）当会社の各部門及び子会社は、自らの業務の遂行に当たり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努める。

(h）当会社は、連結財務諸表等の財務報告について、信頼性を確保するためのシステム及び継続的にモニタリングするために必要な体制及びグループ各社が有する資産の取得・保管・処分が適正になされるために必要な体制を整備する。また、適時適正な情報開示を行うために必要な体制を整備する。

※．将来、子会社を保有する可能性があるためグループとして記載しております。

５．監査役の職務を補助すべき使用人、当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(a）監査役の職務遂行を補助する内部監査担当を設置し、専任の人員を配置する。当該人員の人事考課、異動、懲戒等については、監査役の承認を要する。

６．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

(a）監査役は、取締役会に出席し、取締役から、業務執行の状況その他重要事項の報告を受ける他、経営会議その他重要な会議に出席する。

(b）取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。また、当会社は、子会社の取締役、監査役及び使用人が、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行うよう指導する。

(c）経営管理本部長、経理部長等は、その職務の内容に応じ、月次、四半期毎その他の頻度で定期的に監査役に対する報告を行う。

(d）経営管理本部長は、コンプライアンス相談窓口の利用状況を確認するとともに、監査役に定期的に報告する。

(e）重要な決裁書類は、監査役の閲覧に供する。

７．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a）監査役は、内部監査担当及び監査法人より、それぞれ監査計画を事前に受領するとともに、定例会議を開催し、監査方針及び監査結果報告にかかる意見交換を行う。

(b）監査役は、随時会計データ等の社内資料データを閲覧することができる。

(c）監査役は、月１回定時に監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査実施状況等について情報交換及び協議を行う。

(d）監査役が職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、これに応じる。

(4）リスク管理体制の整備状況

１．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a）リスク管理

・リスク管理は、「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」に基づき、一貫した方針の下に、効果的かつ総合的に実施する。

・経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、経営会議において十分な審議を行うほか、特に重要なものについては取締役会において報告する。

・全リスクの統括管理及びコンプライアンスに関する個別課題についての協議・決定は、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会にて行い、協議・決定事項、進捗状況については必要に応じて取締役会に報告する。

(b）危機管理

自然災害など重大事態が発生した場合に備えて「緊急事態対応マニュアル」を策定している。緊急事態が発生した場合又は発生が予想される場合には、場合によっては代表取締役を室長とする緊急事態対策室を設置し、損害・損失等を最小限にとどめるための具体策を迅速に決定・実行する。

(5）責任限定契約の内容の概要

当社定款において、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項に定める責任に関し、法令の定める額を限度とする旨の契約を、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)と締結することができる旨を定めており、当社と各社外取締役及び各社外監査役において同契約を締結しております。なお、当該契約に基づき賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

(6）役員等賠償責任保険契約

当社は、取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結する予定としております。当該保険契約は、被保険者が負担することになる会社の役員として行った行為に起因して負担する法律上の損害賠償責任に基づく賠償金、訴訟費用等の損害について補填対象とするものであります。

(7）取締役の定数

取締役は11名まで、任期はその選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。

監査役は４名まで、任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。

(8）取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって行う旨、また選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

また、解任決議について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。

(9）株主総会決議事項を取締役会で決議することが出来る事項

a.取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役の責任を法令の限度において免除出来る旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

b.剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、資本政策及び配当政策を機動的に遂行することを可能とするため、取締役会の決議によることができる旨を定款に定めております。

c.中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年４月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

d.自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

(10)最近事業年度における提出会社の取締役会の活動状況

a.開催頻度

原則として、毎月１回開催しております。合計14回開催しました。

b.具体的な検討内容

・業務執行状況の報告と審議

・内部監査の結果報告

c.個々の取締役及び監査役の出席状況

役職名	氏名	取締役会
代表取締役社長	國江　仙嗣	◎（14/14回）
取締役副社長	中森　勇樹	〇（14/14回）
常務取締役	藤原　祐次	〇（11/11回）
常務取締役	守田　拓記	〇（14/14回）
取締役	國江　紀久	〇（14/14回）
取締役	新谷　永	〇（10/11回）
取締役	星野　秀人	〇（11/11回）
監査役	小倉　規良	〇（11/11回）
監査役	永江　亘	〇（13/14回）
監査役	水越　洋貴	〇（11/11回）

※１．◎は議長、〇は構成員を表します。

２．全14回に書面決議１回を含みます。

３．取締役の松浦陽司及び森口祐子の両氏につきましては、2024年３月４日開催の臨時株主総会で選任された新任取締役であるため、当事業年度における出席状況は記載しておりません。 

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率17％）

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
代表取締役社長	國江 仙嗣	1964年11月20日生	1983年４月 株式会社大岐インテリア入社 1987年４月 インテリアケイズ設立 1994年４月 同社を株式会社化（株式会社インテリアケイズ） 1994年４月 同社 代表取締役就任 2008年４月 株式会社ケイズビルダー設立 2008年４月 株式会社ケイズビルダー代表取締役就任 2018年５月 株式会社ケイズ設立 2018年５月 株式会社ケイズ代表取締役就任（現任） 2018年７月 フィットイージー株式会社設立 2018年７月 フィットイージー株式会社 代表取締役社長就任（現任）	（注）４	14,450,000 （注）７
取締役副社長	中森 勇樹	1974年４月12日生	1993年４月 清水工業株式会社入社 1994年４月 FTCプロジェクト株式会社（現FTC株式会社） 入社 2005年３月 同社フランチャイズ部門統括部長就任 2005年３月 同社取締役就任 2020年３月 株式会社グランドギャラリー入社 2020年３月 同社執行役員就任 2021年８月 フィットイージー株式会社入社 2021年12月 同社 取締役副社長就任（現任）	（注）４	200,000
常務取締役 経営管理本部長	藤原 祐次	1968年７月27日生	1991年４月 松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会社）入社 1998年１月 株式会社東海総合研究所（現三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社）入社 2005年４月 同社 経営戦略部 副部長チーフコンサルタント就任 2011年７月 イノベーションラボ設立 代表経営コンサルタント就任 2019年２月 JBRあんしん保証株式会社（現ジャパンワランティサポート株式会社）常勤監査役就任 2019年10月 同社 取締役管理部長就任 2023年１月 フィットイージー株式会社 取締役経営管理本部長就任 2024年１月 フィットイージー株式会社 常務取締役経営管理本部長就任（現任）	（注）４	－
常務取締役 営業統括本部長	守田 拓記	1988年11月29日生	2011年４月 株式会社帆風入社 2018年７月 フィットイージー株式会社設立 2020年10月 フィットイージー株式会社取締役営業統括副本部長就任 2021年12月 フィットイージー株式会社 常務取締役営業統括本部長就任（現任）	（注）４	50,000
取締役 経営企画本部長	國江 紀久	1974年４月12日生	2004年４月 株式会社インテリアケイズ 入社 2016年１月 株式会社インテリアケイズ 取締役就任 2018年５月 株式会社ケイズ設立 2018年５月 株式会社ケイズ 取締役就任（現任） 2018年７月 フィットイージー株式会社設立 2018年７月 フィットイージー株式会社 取締役経営企画本部長就任（現任）	（注）４	200,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
取締役	新谷 永	1953年３月25日生	1975年４月 五洋興産株式会社入社 1976年４月 大洋薬品工業株式会社入社 1980年９月 大洋ハウス株式会社入社 1995年４月 大洋ヨーコン建設株式会社 専務取締役就任 1999年４月 大洋ヨーコン建設株式会社 代表取締役社長就任 1999年４月 大洋ハウス株式会社 代表取締役社長就任（現任） 2005年４月 大洋薬品工業株式会社取締役就任 2010年４月 高山グリーンホテル株式会社 取締役就任 2012年４月 金山会館株式会社 取締役就任（現任） 2012年４月 新谷商店株式会社 監査役就任（現任） 2012年12月 丸大産業株式会社 取締役就任（現任） 2012年12月 大洋興産株式会社 監査役就任（現任） 2017年４月 名古屋オーシャンズ株式会社 監査役就任（現任） 2023年１月 フィットイージー株式会社 社外取締役就任（現任）	（注）４	－
取締役	星野 秀人	1957年９月４日生	1979年４月 株式会社デクタ入社 1984年４月 株式会社イチケン入社 1989年４月 株式会社アクセス 代表取締役 就任 1994年４月 株式会社ミンツコーポレーション 常務取締役就任 2001年６月 カフェカンパニー株式会社 代表取締役会長就任 2006年２月 株式会社ダブリューズカンパニー 取締役会長就任（現任） 2007年４月 入川スタイル＆ホールディングス株式会社 代表取締役就任（現任） 2010年４月 株式会社生活スタイル研究所 取締役会長就任 2023年１月 フィットイージー株式会社 社外取締役就任（現任）	（注）４	－
取締役	松浦 陽司	1954年１月６日生	1976年４月 株式会社十六銀行入行 2013年１月 同社常務取締役退任 2013年１月 株式会社電算システムホールディングス入社 2014年３月 同社常務取締役執行役員EC ソリューション事業本部長就任 2015年３月 同社専務取締役執行役員就任 2018年３月 同社取締役副社長執行役員就任 2023年３月 同社特別顧問就任（現任） 2024年３月 フィットイージー株式会社 社外取締役就任（現任）	（注）６	－
取締役	森口 祐子	1955年４月13日生	1975年12月 日本女子プロゴルフ協会入会 2012年３月 岐阜県教育委員 2015年６月 株式会社ゴールドウイン社外取締役就任（現任） 2020年６月 株式会社大垣共立銀行社外取締役就任（現任） 2024年３月 フィットイージー株式会社 社外取締役就任（現任）	（注）６	－

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
常勤監査役	小倉 規良	1955年４月20日生	1978年４月 サントリーフーズ株式会社入社 2002年４月 同社 営業推進部部長就任 2004年４月 同社 福島支店長就任 2010年４月 同社 静岡支店長就任 2013年７月 サントリー食品インターナショナル株式会社転籍 2013年10月 株式会社サンベンド出向（サントリー食品インターナショナル株式会社在籍）部長就任 2016年４月 株式会社サンリーブ出向（サントリー食品インターナショナル株式会社在籍）エリアマネージャー就任 2023年１月 フィットイージー株式会社 常勤監査役（社外監査役）就任（現任）	（注）５	－
監査役	永江 亘	1981年11月17日生	2011年４月 金沢大学人間社会研究域法学系　准教授就任 2018年４月 南山大学大学院法務研究科　准教授就任 2021年２月 フィットイージー株式会社 取締役就任 2021年12月 フィットイージー株式会社 監査役就任（現任） 2024年４月 南山大学大学院法務研究科教授就任（現任）	（注）５	－
監査役	水越 洋貴	1977年９月８日生	2000年４月 德倉建設株式会社 入社 2000年12月 音羽電機株式会社 入社 2007年１月 公認会計士試験合格 2007年12月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所 2008年８月 朝日税理士法人入所 2011年１月 株式会社柿安本店入社 2012年９月 新星工業株式会社入社 2015年３月 同社 業務部 経理課長就任 2018年４月 同社 業務部 部長代理就任 2019年１月 水越ビジネスサポート株式会社開業 代表取締役就任（現任） 2020年８月 公認会計士開業登録、水越公認会計士事務所設立所長就任(現任) 2023年１月 フィットイージー株式会社 社外監査役就任（現任）	（注）５	－
計					14,900,000

（注）１．取締役　新谷永、星野秀人、松浦陽司及び森口祐子は、社外取締役であります。

２．監査役　小倉規良及び水越洋貴は、社外監査役であります。

３．取締役　國江紀久は、代表取締役社長 國江仙嗣の配偶者であります。

４．2024年１月23日開催の定時株主総会終結の時から、2024年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2024年１月23日開催の定時株主総会終結の時から、2027年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．2024年３月４日開催の臨時株主総会終結の時から、2024年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．代表取締役社長　國江仙嗣の資産管理会社である株式会社オリーブの所有株式数を含んでおります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。

当社の社外取締役である新谷永は、企業経営に関する専門的な見識を有し、当社経営に対する有益な意見や助言が期待できるものと判断し、選任しております。なお、同氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、大洋ハウス株式会社の代表取締役、金山会館株式会社の取締役、新谷商店株式会社の監査役、丸大産業株式会社の取締役、大洋興産株式会社の監査役及び名古屋オーシャンズの監査役を兼務しておりますが、当社との取引はありません。

当社の社外取締役である星野秀人は、企業経営に関する専門的な見識を有し、当社経営に対する有益な意見や助言が期待できるものと判断し、選任しております。なお、同氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、株式会社ダブリューズカンパニーの取締役会長及び入川スタイル＆ホールディングス株式会社の代表取締役を兼務しておりますが、当社との取引はありません。

当社の社外取締役である松浦陽司は、上場企業での豊富な知識と経験を有し、当社経営に対する有益な意見や助言が期待できるものと判断し、選任しております。なお、同氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、株式会社電算システムホールディングスの特別顧問を兼務しておりますが、当社との取引はありません。

当社の社外取締役である森口祐子は、女子プロゴルファーとして抜群の成績を収めたことからゴルフに対する知見、優れた知名度があり、上場企業２社の社外取締役として重要な役割を果たしており、社外取締役として、特に女性の目線から当社経営に対する有益な意見や助言が期待できるものと判断し、選任しております。なお、同氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、株式会社ゴールドウインの社外取締役、株式会社大垣共立銀行の社外取締役を兼務しておりますが、当社と株式会社ゴールドウインとの間には取引関係はなく、当社と株式会社大垣共立銀行との間には、通常の銀行取引を除いて、取引関係はありません。

当社の社外監査役である小倉規良は、事業会社での経験を通じて、ガバナンス及びコンプライアンスに関する豊富な経験と見識を有しており、監査機能を十分発揮できることが期待できるものと判断し、選任しております。なお、同氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社の社外監査役である水越洋貴は、事業会社での経理経験を通じて専門的な見識を有し、また公認会計士として豊富な経験と見識を有しており、監査機能を十分発揮できることが期待できるものと判断し、選任しております。なお、同氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、水越ビジネスサポート株式会社の代表取締役及び水越公認会計士事務所の所長を兼務しておりますが、当社との取引はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の監査体制は、監査役監査、内部監査及び監査法人による会計監査の３つを基本としております。

監査役監査において株主及び債権者の利益の保護を、会計監査において投資家保護を、内部監査において当社

の継続的発展と企業価値の向上をそれぞれ目的として、三様監査（監査役監査、内部監査、監査法人監査）を実施し、当社の健全な経営及び継続的な発展に不可欠な内部統制の構築並びに運用状況及びその有効性の検証、評価を三様監査相互の連携及び相互補完を持って推進しております。継続的に四半期に１度の頻度で三様監査連絡会を実施しております。

監査役会（社外監査役２人を含む）と社外取締役は連携及び相互補完を持って推進しており、継続的に半期に１度の頻度で連絡会を実施する予定としております。

日常的な連携として、常勤監査役と内部監査担当は内部監査報告書等の共有や意見交換等、コミュニケ

ーションを図っております。また、常勤監査役は、監査法人が会計監査実施時等に、必要に応じ個別に情報を共

有しております。

以上のとおり、三様監査の実効性を高め、かつ、全体としての監査の量的向上を図るため、各監査間での監査

計画及び監査結果の報告、意見交換等緊密な相互連携の強化に努めております。 

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社における監査役監査は、常勤監査役１名（社外監査役）、非常勤監査役２名（社外監査役１名）の３名で構成されております。各監査役の状況及び最近事業年度に開催した監査役会への出席率は以下のとおりであります。

氏名	経歴等	最近事業年度の監査役会出席率
常勤社外監査役 小倉　規良	上場事業会社における豊富な経験及びグループ会社での経営参加により企業経営に関する高い見識を有しております。当社が持続的企業価値の向上を目指すにあたり適切な人材であると判断し、選任しております。	100％（10／10回）
監査役 永江　亘	会社法、金融商品取引法に詳しく、大学にて当該分野で教鞭をとっている専門家であり、豊富な経験と高度な専門的知識を有していることから、当社の経営に対して有益な意見、指導を期待し選任しております。	100％（10／10回）
社外監査役 水越　洋貴	会計コンサルタントであり、公認会計士として様々な企業のコンサルティングに携わっており、豊富な経験と高度な専門的知識を有していることから、当社の経営に対して有益な意見、指導を期待し選任しております。	100％（10／10回）

常勤監査役は、取締役会に出席し意見を述べるほか、社内決裁書類を閲覧して業務の運営状況を把握するとともに、必要に応じて従業員に対して聞き取り調査を行っております。

また、取締役会以外の重要会議にも出席し、内部監査担当及び会計監査人との情報交換等を行い、非常勤監査役と情報を共有しております。

監査役会は原則として、年初に定められた取締役会の開催日の前日に毎月開催しております。ただし、緊急に協議すべき問題点等が生じた場合は、臨時監査役会を招集いたします。監査役会の議案に関しては、常勤監査役が決定し、すべての監査役に対して通知がなされます。また、他の監査役より検討すべき議案が提案されれば、常勤監査役が取りまとめたうえで、改めて各監査役に対して通知しております。加えて、監査役会の議案を協議する中で、必要に応じて、当社の関連部署から適宜説明を受け、実効性を確保しております。

最近事業年度における監査役会における主な検討事項は、(1)取締役の職務執行の監査、(2)法令遵守、リスク管理体制、(3)内部監査担当との連携、(4)会計監査人との連携であり、監査役監査結果を踏まえ必要に応じて指摘・助言等をしております。

② 内部監査の状況

当社の内部監査は、社長直轄の内部監査担当２名が担当し、一部を外部に委託しております。当社の内部監査は、内部監査規程に基づき、全ての部門及び直営店を監査対象としており、内部監査規程に定められている内容（組織及び制度監査・業務監査・会計監査・システム監査）を行っております。監査対象となる全ての部門及び直営店を年１回監査することとしております。内部監査の結果に基づく指摘事項や改善提案事項について、対象部門や関連部門がいかなる改善・是正措置を講じたかに関して、その後の状況を継続的に調査・確認するためのフォローアップ監査を実施します。

監査終了後、内部監査担当は、内部監査の活動結果を取りまとめた監査報告書を作成し、代表取締役社長に報告することとしており、その後、監査役会、取締役会に直接報告することとしております。

内部監査担当と会計監査人との連携状況については、主に会計に関する事項及び内部統制に関する事項の意見交換の場を設け、相互補完を行うことによって、それぞれの効果的な監査を実施しております。さらに内部監査の実施状況を共有するなど、緊密な連携を図っております。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

仰星監査法人

b. 継続監査期間

２年間

c. 業務を執行した公認会計士

業務執行社員　木全　泰之

業務執行社員　川合　利弥

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他９名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

（選定方針）

監査法人の独立性と専門性を適切に評価するために、会計監査人に対し「職務の遂行が適正に行われること

を確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）の説明を求め、確認しております。

（選定理由）

会計監査人に求められる独立性・専門性及び品質管理体制並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、当社

の会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えているものと判断しております。

（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）

会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計

監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また会計監査人が会社法第340条第１項各号

のいずれかに該当すると判断される場合は、監査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方

針としております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、独立した会

計監査人として相応しい業務遂行能力及び品質管理体制を有しているかの観点から行っております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

最近事業年度の前事業年度		最近事業年度
監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査証明業務に基づく報酬（千円）	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査証明業務に基づく報酬（千円）
9,000	－	13,500	－

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)

該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（最近事業年度の前事業年度）

該当事項はありません。

（最近事業年度）

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

監査日数、作業内容等を監査人と協議の上、決定しております。

e．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由

監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、

会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況や報酬見積の算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額について会社法第399条第１項及び第２項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は株主総会において定められた報酬限度内において、個別の取締役の報酬額については取締役会決議によって各取締役の職務の内容や成果等を総合的に勘案し、報酬額を決定しております。また監査役の報酬については監査役の協議において、監査役会にて決定しております。

当社の役員の報酬限度額は、取締役は年額200,000千円以内（2024年１月23日開催の株主総会決議）とされており、当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名であります。監査役は年額20,000千円以内（2023年１月27日開催の株主総会決議）とされており、当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名であります。

なお、当社は中長期的な企業価値の向上と株主との価値共有を報酬に反映させるため、株式報酬の導入を検討しております。

②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （千円）	報酬等の種類別の総額（千円）			対象となる役員の員数（名）
基本報酬	業績連動報酬等	非金銭報酬等
取締役 （社外取締役を除く）	58,450	58,450	－	－	5
監査役 （社外監査役を除く）	1,200	1,200	－	－	1
社外取締役	4,000	4,000	－	－	2
社外監査役	7,800	7,800	－	－	2
合計	71,450	71,450	－	－	10

（注）本表に記載した取締役、監査役、社外取締役の員数は、最近事業年度における員数を記載しており、本書提出日現在の員数とは異なります。

③提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。  

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準と考え方

当社は、余剰資金の運用として、株式等への投資をしないことを方針としております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。 

 訂正有価証券届出書（新規公開）_20240703161727

第５【経理の状況】

１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について

(1）　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

(2）　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

(1）　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2021年11月１日から2022年10月31日まで）及び当事業年度（2022年11月１日から2023年10月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人より監査を受けております。

(2）　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年11月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人より四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、必要に応じて監査法人との協議を実施、その他専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへ参加及び会計専門情報誌の定期購読を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年10月31日）	当事業年度 （2023年10月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,098,890	1,421,168
売掛金	502,959	428,249
商品	79,316	62,737
販売用不動産等	※１ 43,719	※１ 99,291
前渡金	7,703	3,385
前払費用	30,994	41,040
その他	91,256	129,521
貸倒引当金	△1,280	△1,135
流動資産合計	1,853,561	2,184,260
固定資産
有形固定資産
建物	545,352	850,250
減価償却累計額	△126,201	△161,374
建物（純額）	※１ 419,151	※１ 688,876
構築物	60,920	62,946
減価償却累計額	△18,555	△20,229
構築物（純額）	※１ 42,364	※１ 42,717
機械及び装置	19,160	20,066
減価償却累計額	△13,540	△13,754
機械及び装置（純額）	※１ 5,620	※１ 6,312
車両運搬具	16,382	15,126
減価償却累計額	△6,790	△8,305
車両運搬具（純額）	9,592	6,821
工具、器具及び備品	388,636	422,708
減価償却累計額	△231,379	△238,293
工具、器具及び備品（純額）	※１ 157,257	※１ 184,414
リース資産	109,621	135,470
減価償却累計額	△70,347	△73,813
リース資産（純額）	※１ 39,273	※１ 61,657
土地	139,949	161,619
建設仮勘定	53,693	4,584
その他	89,628	76,643
減価償却累計額	△78,199	△69,208
その他（純額）	※１ 11,428	※１ 7,434
有形固定資産合計	878,332	1,164,437
無形固定資産
ソフトウエア	6,670	3,991
無形固定資産合計	6,670	3,991
投資その他の資産
出資金	215	215
長期貸付金	40,413	36,486
長期前払費用	23,171	27,458
繰延税金資産	204,740	215,287
差入保証金	323,383	456,306
その他	23,225	18,363
投資その他の資産合計	615,149	754,117
固定資産合計	1,500,152	1,922,547
資産合計	3,353,713	4,106,807

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年10月31日）	当事業年度 （2023年10月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	347,950	164,304
１年内償還予定の社債	－	115,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 397,856	239,619
未払金	69,987	112,346
未払費用	32,084	36,248
未払法人税等	137,684	298,772
リース債務	35,589	32,380
資産除去債務	4,380	8,391
契約負債	271,084	296,498
前受収益	1,415	3,150
預り金	4,976	8,711
賞与引当金	11,832	17,040
その他	32,080	65,477
流動負債合計	1,346,919	1,397,939
固定負債
社債	－	385,000
長期借入金	※２ 1,214,162	720,017
リース債務	111,491	113,237
資産除去債務	86,496	110,000
預り保証金	233,447	293,319
その他	9,530	13,184
固定負債合計	1,655,127	1,634,758
負債合計	3,002,047	3,032,698
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金
資本準備金	50,000	50,000
資本剰余金合計	50,000	50,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	201,665	924,108
利益剰余金合計	201,665	924,108
株主資本合計	351,665	1,074,108
純資産合計	351,665	1,074,108
負債純資産合計	3,353,713	4,106,807

【四半期貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第２四半期会計期間 （2024年４月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,465,178
売掛金	726,687
商品	94,218
その他	247,633
貸倒引当金	△1,045
流動資産合計	2,532,672
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	652,967
その他（純額）	596,470
有形固定資産合計	1,249,437
無形固定資産	2,503
投資その他の資産
差入保証金	565,703
その他	280,345
投資その他の資産合計	846,049
固定資産合計	2,097,990
資産合計	4,630,662
負債の部
流動負債
買掛金	375,188
１年内償還予定の社債	115,000
１年内返済予定の長期借入金	202,846
未払法人税等	304,177
契約負債	298,824
賞与引当金	20,331
その他	226,630
流動負債合計	1,542,997
固定負債
社債	327,500
長期借入金	486,875
資産除去債務	125,371
その他	485,523
固定負債合計	1,425,270
負債合計	2,968,267
純資産の部
株主資本
資本金	100,000
資本剰余金	50,000
利益剰余金	1,512,395
株主資本合計	1,662,395
純資産合計	1,662,395
負債純資産合計	4,630,662

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）	当事業年度 （自　2022年11月１日 至　2023年10月31日）
売上高	※１ 3,145,298	※１ 4,481,348
売上原価	2,397,014	2,920,603
売上総利益	748,283	1,560,744
販売費及び一般管理費	※２ 290,188	※２ 447,387
営業利益	458,095	1,113,356
営業外収益
受取利息	2,294	2,237
受取手数料	5,446	7,001
利子補給金	2,170	2,128
その他	6,469	1,719
営業外収益合計	16,380	13,087
営業外費用
支払利息	22,247	20,098
社債発行費	－	7,364
シンジケートローン手数料	3,920	－
その他	5,328	4,301
営業外費用合計	31,495	31,764
経常利益	442,980	1,094,679
特別利益
固定資産売却益	※３ 1,700	－
特別利益合計	1,700	－
特別損失
固定資産売却損	－	※４ 638
固定資産除却損	※５ 18,339	※５ 258
減損損失	※６ 369,993	－
閉店関連費用	7,073	－
特別損失合計	395,406	897
税引前当期純利益	49,274	1,093,782
法人税、住民税及び事業税	170,037	381,885
法人税等調整額	△157,569	△10,547
法人税等合計	12,468	371,338
当期純利益	36,806	722,443

		前事業年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）			当事業年度 （自　2022年11月１日 至　2023年10月31日）
区分	注記 番号	金額 （千円）		構成比 （％）	金額 （千円）		構成比 （％）
---	---	---	---	---	---	---	---
Ⅰ　商品原価
（1）期首商品棚卸高		28,647			79,316
（2）当期仕入高		1,271,786			1,809,253
小計		1,300,433			1,888,569
（3）期末商品棚卸高		79,316	1,221,117	50.9	62,737	1,825,832	62.5
Ⅱ　店舗売却原価
（1）期首販売用不動産等棚卸高		－			43,719
（2）当期仕入高		－			37,806
（3）他勘定受入高	※	177,213			110,183
小計		177,213			191,709
（4）期末販売用不動産等棚卸高		43,719	133,494	5.6	99,291	92,417	3.2
Ⅲ　労務費			207,227	8.6		221,370	7.6
Ⅳ　経費
（1）地代家賃		260,381			249,376
（2）減価償却費		234,566			164,803
（3）水道光熱費		87,885			89,066
（4）その他		252,341	835,174	34.8	277,736	780,983	26.7
売上原価			2,397,014	100.0		2,920,603	100.0

（注）※　他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
固定資産より受入	177,213	110,183

（原価計算の方法）

製品、仕掛品がないため、原価計算制度は採用しておりません。 

【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 （自　2023年11月１日 至　2024年４月30日）
売上高	3,110,667
売上原価	1,920,200
売上総利益	1,190,466
販売費及び一般管理費	※ 291,262
営業利益	899,203
営業外収益
受取利息	1,997
受取手数料	3,347
その他	1,138
営業外収益合計	6,483
営業外費用
支払利息	7,390
上場関連費用	4,000
その他	1,833
営業外費用合計	13,223
経常利益	892,463
税引前四半期純利益	892,463
法人税等	304,177
四半期純利益	588,286

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

							（単位：千円）
	株主資本						純資産 合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本 合計
	資本準備金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
	繰越利益 剰余金
当期首残高	50,000	－	－	164,858	164,858	214,858	214,858
当期変動額
新株の発行	50,000	50,000	50,000			100,000	100,000
当期純利益				36,806	36,806	36,806	36,806
当期変動額合計	50,000	50,000	50,000	36,806	36,806	136,806	136,806
当期末残高	100,000	50,000	50,000	201,665	201,665	351,665	351,665

当事業年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

							（単位：千円）
	株主資本						純資産 合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本 合計
	資本準備金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
	繰越利益 剰余金
当期首残高	100,000	50,000	50,000	201,665	201,665	351,665	351,665
当期変動額
新株の発行						－	－
当期純利益				722,443	722,443	722,443	722,443
当期変動額合計	－	－	－	722,443	722,443	722,443	722,443
当期末残高	100,000	50,000	50,000	924,108	924,108	1,074,108	1,074,108

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）	当事業年度 （自　2022年11月１日 至　2023年10月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	49,274	1,093,782
減価償却費	247,172	181,798
減損損失	369,993	－
固定資産売却損益（△は益）	△1,700	638
固定資産除却損	18,339	258
受取利息及び受取配当金	△2,298	△2,241
支払利息	22,247	20,098
貸倒引当金の増減額（△は減少）	699	△145
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,100	5,208
売上債権の増減額（△は増加）	△84,749	74,709
棚卸資産の増減額（△は増加）	△86,257	△38,993
仕入債務の増減額（△は減少）	289,566	△183,646
契約負債の増減額（△は減少）	271,084	25,414
固定資産から棚卸資産への振替	177,213	110,183
その他	△66,405	97,578
小計	1,207,279	1,384,645
利息及び配当金の受取額	2,298	2,241
利息の支払額	△21,482	△20,713
法人税等の支払額	△74,746	△220,797
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,113,349	1,145,375
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△481,192	△487,812
有形固定資産の売却による収入	6,909	7,718
無形固定資産の取得による支出	△541	－
貸付金の貸付による支出	△18,115	△12,237
貸付金の回収による収入	28,479	18,032
長期前払費用の取得による支出	△454	△3,750
差入保証金の差入による支出	△86,444	△136,296
差入保証金の回収による収入	9,540	2,000
定期預金の預入による支出	△132,000	△140,000
定期預金の払戻による収入	42,000	188,000
その他	△9,013	4,861
投資活動によるキャッシュ・フロー	△640,834	△559,484
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	5,055	－
短期借入金の増減（純額）	△8,000	－
長期借入れによる収入	442,000	100,000
長期借入金の返済による支出	△297,435	△752,382
社債の発行による収入	－	492,173
リース債務の返済による支出	△64,068	△55,404
財務活動によるキャッシュ・フロー	77,551	△215,612
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	550,066	370,278
現金及び現金同等物の期首残高	425,823	975,890
現金及び現金同等物の期末残高	※ 975,890	※ 1,346,168

【四半期キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 （自　2023年11月１日 至　2024年４月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	892,463
減価償却費	87,770
受取利息及び受取配当金	△1,997
支払利息	7,390
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△89
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,290
売上債権の増減額（△は増加）	△298,437
棚卸資産の増減額（△は増加）	△31,480
仕入債務の増減額（△は減少）	210,884
契約負債の増減額（△は減少）	2,325
固定資産から棚卸資産への振替	187,518
その他	△1,322
小計	1,058,315
利息及び配当金の受取額	1,997
利息の支払額	△7,819
法人税等の支払額	△298,772
営業活動によるキャッシュ・フロー	753,721
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△242,049
貸付金の回収による収入	8,974
長期前払費用の取得による支出	△6,054
差入保証金の差入による支出	△110,761
定期預金の預入による支出	△90,000
定期預金の払戻による収入	75,000
その他	11,733
投資活動によるキャッシュ・フロー	△353,157
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△269,915
社債の償還による支出	△57,500
リース債務の返済による支出	△44,138
財務活動によるキャッシュ・フロー	△371,553
現金及び現金同等物に係る換算差額	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	29,009
現金及び現金同等物の期首残高	1,346,168
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,375,178

【注記事項】

（重要な会計方針）

前事業年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

(2）販売用不動産等

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しています。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　10～39年

工具、器具及び備品　５～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を0とする定額法を採用しています。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

(1）加盟金収入

フランチャイズ加盟契約に基づき、国内フランチャイジーに対する「FIT-EASY」の名称等に関する商標等の使用の許諾を履行義務としており、契約期間にわたって履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。

なお、対価については、契約時に一括して受領しており、期末時点で未充足の残高については、契約負債として計上しております。

(2）ロイヤリティ収入

フランチャイズ加盟契約に基づき、国内フランチャイジーに対するフィットイージーの店舗の運営の許諾等を履行義務としており、毎月履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。

なお、対価については、履行義務が充足される月内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(3）代行手数料収入

フランチャイズ加盟契約に基づき、国内フランチャイジーに対するフィットイージーの店舗の運営に必要な管理及びサービス提供の代行を履行義務としており、毎月履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。

なお、対価については、履行義務が充足されてから概ね一ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(4）フランチャイズ加盟店向け販売

フランチャイズ加盟契約に基づき、以下のとおりとなります。

対価については、履行義務が充足されてから概ね一ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

但し、一部の販売契約については、割賦販売を行っており、下記の履行義務を充足した時点で収益を認識しております。割賦金利相当については重要な金融要素に該当するものと判断して決済期日までの期間にわたって償却原価法（利息法）により、金利部分を各期の純損益に配分しております。

①新規店舗のトレーニングマシン

国内フランチャイジーに対する商品の引渡を履行義務としており、商品を引き渡した時点で当該商品の支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。

②新規店舗の店舗設備等

新規店舗がプレオープンする事を履行義務としており、プレオープン日をもって履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。

③フランチャイズ店舗の運営備品等

国内フランチャイジーからの発注に基づき、国内フランチャイジーに対する商品の引渡を履行義務としており、商品を引き渡した時点で当該商品の支配が移転すると判断しておりますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転する時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

(5）直営事業収入

会員からの入会申込に基づき、直営店舗の会員に対する１か月間のサービス提供を履行義務としており、毎月履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。

なお、対価については、履行義務が充足される月内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6）会員向け物販購入

顧客からの発注に基づき、顧客に対する商品の引渡を履行義務としており、商品を顧客に引き渡した時点で当該商品の支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。

なお、対価については、引渡し時に受領しております。

(7）店舗売却売上

顧客との売買契約書に基づき、顧客に対する運営可能な開発店舗の引渡を履行義務としており、店舗を顧客に引き渡した時点で当該店舗の支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。

なお、対価については、引渡し前に一括して受領しており、期末時点で未充足の残高については、契約負債として計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

当事業年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

(2）販売用不動産等

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しています。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　10～39年

工具、器具及び備品　５～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を0とする定額法を採用しています。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

(1）加盟金収入

フランチャイズ加盟契約に基づき、国内フランチャイジーに対する「FIT-EASY」の名称等に関する商標等の使用の許諾を履行義務としており、契約期間にわたって履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。

なお、対価については、契約時に一括して受領しており、期末時点で未充足の残高については、契約負債として計上しております。

(2）ロイヤリティ収入

フランチャイズ加盟契約に基づき、国内フランチャイジーに対するフィットイージーの店舗の運営の許諾等を履行義務としており、毎月履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。

なお、対価については、履行義務が充足される月内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(3）代行手数料収入

フランチャイズ加盟契約に基づき、国内フランチャイジーに対するフィットイージーの店舗の運営に必要な管理及びサービス提供の代行を履行義務としており、毎月履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。

なお、対価については、履行義務が充足されてから概ね一ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(4）フランチャイズ加盟店向け販売

フランチャイズ加盟契約に基づき、以下のとおりとなります。

対価については、履行義務が充足されてから概ね一ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

但し、一部の販売契約については、割賦販売を行っており、下記の履行義務を充足した時点で収益を認識しております。割賦金利相当については重要な金融要素に該当するものと判断して決済期日までの期間にわたって償却原価法（利息法）により、金利部分を各期の純損益に配分しております。

①新規店舗のトレーニングマシン

国内フランチャイジーに対する商品の引渡を履行義務としており、商品を引き渡した時点で当該商品の支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。

②新規店舗の店舗設備等

新規店舗がプレオープンする事を履行義務としており、プレオープン日をもって履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。

③フランチャイズ店舗の運営備品等

国内フランチャイジーからの発注に基づき、国内フランチャイジーに対する商品の引渡を履行義務としており、商品を引き渡した時点で当該商品の支配が移転すると判断しておりますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転する時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

(5）直営事業収入

会員からの入会申込に基づき、直営店舗の会員に対する１か月間のサービス提供を履行義務としており、毎月履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。

なお、対価については、履行義務が充足される月内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6）会員向け物販購入

顧客からの発注に基づき、顧客に対する商品の引渡を履行義務としており、商品を顧客に引き渡した時点で当該商品の支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。

なお、対価については、引渡し時に受領しております。

(7）店舗売却売上

顧客との売買契約書に基づき、顧客に対する運営可能な開発店舗の引渡を履行義務としており、店舗を顧客に引き渡した時点で当該店舗の支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。

なお、対価については、引渡し前に一括して受領しており、期末時点で未充足の残高については、契約負債として計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

（重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　　　204,740千円

法人税等調整額　△157,569千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の計上に当たっては、一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。しかしながら、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得水準の見積りに依存するため、結果として将来の繰延税金資産の計上額が変動し、税金費用に影響を与える可能性があります。

２．直営店舗の固定資産の減損

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

直営店舗の期末固定資産帳簿価額　　587,485千円

減損損失　　　　　　　　　　　　　369,993千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、店舗単位で資産のグルーピングを行っており、直営店については、営業活動から生じる損益が２期連続でマイナスである場合、減損の兆候があるものとしております。ただし、新規出店から当初２年間については、新規出店時の損益計画に照らして、著しく下方に乖離していない場合には、猶予期間とし、減損の兆候には該当しないと判断しております。

減損の兆候が把握された店舗については、主に店舗の主要な資産であるトレーニングマシンの耐用年数（10年）の残存期間にわたり割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、当該金額が資産グループの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、回収可能価額には、使用価値と正味売却価額のいずれかの高い金額を用いております。

しかしながら、割引前将来キャッシュ・フローは過去の実績等に基づき見積ったものであり、直近の会員数の動向等を考慮した上で経営者が妥当と判断したものですが、会員数の動向等に係る予測が大きく異なった場合には、翌事業年度の減損損失に影響を与える可能性があります。

当事業年度末において、全直営店舗、減損の兆候が識別された店舗の店舗数及び固定資産帳簿価額は、以下のとおりです。

	店舗数 （店）	減損前の 固定資産帳簿価額 （千円）	減損損失 （千円）
全直営店舗	25	957,479	369,993
減損の兆候が識別された店舗	13	515,773	369,993
減損損失が認識されなかった店舗	3	145,779	－
減損損失が認識された店舗	10	369,993	369,993

当事業年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　　 215,287千円

法人税等調整額　△10,547千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の計上に当たっては、一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。しかしながら、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得水準の見積りに依存するため、結果として将来の繰延税金資産の計上額が変動し、税金費用に影響を与える可能性があります。

２．直営店舗の固定資産の減損

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

直営店舗の期末固定資産帳簿価額　　854,168千円

減損損失　　　　　　　　　　　　　　　 －千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、店舗単位で資産のグルーピングを行っており、直営店については、営業活動から生じる損益が２期連続でマイナスである場合、減損の兆候があるものとしております。ただし、新規出店から当初２年間については、新規出店時の損益計画に照らして、著しく下方に乖離していない場合には、猶予期間とし、減損の兆候には該当しないと判断しております。

減損の兆候が把握された店舗については、主に店舗の主要な資産であるトレーニングマシンの耐用年数（10年）の残存期間にわたり割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、当該金額が資産グループの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、回収可能価額には、使用価値と正味売却価額のいずれかの高い金額を用いております。

しかしながら、割引前将来キャッシュ・フローは過去の実績等に基づき見積ったものであり、直近の会員数の動向等を考慮した上で経営者が妥当と判断したものですが、会員数の動向等に係る予測が大きく異なった場合には、翌事業年度の減損損失に影響を与える可能性があります。

当事業年度末において、全直営店舗、減損の兆候が識別された店舗の店舗数及び固定資産帳簿価額は、以下のとおりです。

	店舗数 （店）	減損前の 固定資産帳簿価額 （千円）	減損損失 （千円）
全直営店舗	30	854,168	－
減損の兆候が識別された店舗	１	23,200	－
減損損失が認識されなかった店舗	１	23,200	－
減損損失が認識された店舗	－	－	－

（会計方針の変更）

前事業年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当期の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

また、当事業年度の損益に与える影響もありません。

当事業年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表に与える影響はありません。  

（未適用の会計基準等）

前事業年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

該当事項はありません。  

（表示方法の変更）

前事業年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

該当事項はありません。  

（会計上の見積りの変更）

前事業年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

該当事項はありません。  

（追加情報）

前事業年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

該当事項はありません。 

（貸借対照表関係）

※１　保有目的の変更に伴う販売用不動産等への振替

	前事業年度 （2022年10月31日）	当事業年度 （2023年10月31日）
	千円	千円
建物	104,888	70,411
構築物	14,140	11,239
機械及び装置	2,082	705
工具、器具及び備品	24,359	14,762
リース資産	29,286	12,711
その他	2,455	352
計	177,213	110,183

※２　財務制限条項

前事業年度（2022年10月31日）

当事業年度末の借入金のうち、シンジケートローン契約（当事業年度末借入金残高428,571千円）には、一定の財務制限条項が付されており、当社はこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は以下のとおりでありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

なお、当事業年度末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。

(1)各事業年度の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を、前事業年度又は融資実行の直前の事業年度のいずれか高い方の75％以上に維持すること。

(2)各事業年度の末日における損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

当事業年度（2023年10月31日）

該当事項はありません。 

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

前事業年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

当事業年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18.5％、当事業年度21.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81.5％、当事業年度78.2％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）	当事業年度 （自　2022年11月１日 至　2023年10月31日）
	千円	千円
役員報酬	32,778	71,450
給与及び手当	70,614	89,949
広告宣伝費	35,777	63,545
支払報酬	37,623	51,914
減価償却費	12,605	16,994
賞与引当金繰入額	11,424	18,078
貸倒引当金繰入額	699	1,135

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）	当事業年度 （自　2022年11月１日 至　2023年10月31日）
	千円	千円
車両運搬具	1,700	－
計	1,700	－

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）	当事業年度 （自　2022年11月１日 至　2023年10月31日）
	千円	千円
工具、器具及び備品	－	638
計	－	638

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）	当事業年度 （自　2022年11月１日 至　2023年10月31日）
	千円	千円
建物	15,551	－
構築物	1,655	－
工具、器具及び備品	900	258
その他	232	－
計	18,339	258

※６　減損損失

前事業年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	店舗数	種類	減損損失 （千円）
店舗	静岡県	３	建物	53,316
構築物	8,961
工具、器具及び備品	9,492
リース資産	91,850
その他	2,586
店舗	東京都	２	建物	16,836
構築物	3,528
工具、器具及び備品	1,635
リース資産	－
その他	2,329
店舗	熊本県	１	建物	33,013
構築物	3,555
工具、器具及び備品	19,644
リース資産	－
その他	2,897
店舗	鹿児島県	１	建物	25,806
構築物	2,670
工具、器具及び備品	15,158
リース資産	－
その他	2,532
店舗	岩手県	１	建物	21,117
構築物	1,894
工具、器具及び備品	13,303
リース資産	－
その他	2,971
店舗	神奈川県	１	建物	14,306
構築物	2,403
工具、器具及び備品	703
リース資産	－
その他	1,953
店舗	大阪府	１	建物	8,947
構築物	1,550
工具、器具及び備品	4,226
リース資産	－
その他	798

当社はフィットネスクラブを運営し、営業は店舗別に実施されることから、減損損失を把握するにあたり、店舗ごとにグルーピングを行っております。

当事業年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（369,993千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物173,344千円、構築物24,564千円、工具、器具及び備品64,165千円、リース資産91,850千円、その他16,068千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれかの高い金額を用いております。使用価値については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。正味売却価額については、売却見込額に基づき算定しており、他への転用や売却が困難なものについては、零として評価しております。

当事業年度（自2022年11月１日　至2023年10月31日）

該当事項はありません。 

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	1,000	1,493,000	－	1,494,000
合計	1,000	1,493,000	－	1,494,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）　普通株式の発行済株式総数の増加1,493,000株は、第三者割当による新株発行494株、１株につき1,000株の株式分割による1,492,506株となります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
---	---	---	---	---	---	---	---
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権（注１）	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

（注）１．（ストック・オプション等関係）に記載しております。

２．新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,494,000	－	－	1,494,000
合計	1,494,000	－	－	1,494,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
---	---	---	---	---	---	---	---
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権（注１）	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

（注）１．（ストック・オプション等関係）に記載しております。

２．新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。 

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）	当事業年度 （自　2022年11月１日 至　2023年10月31日）
現金及び預金勘定	1,098,890千円	1,421,168千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△123,000	△75,000
現金及び現金同等物	975,890	1,346,168

（リース取引関係）

前事業年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

店舗（建物）及び店舗におけるトレーニングマシン設備（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	当事業年度 （2022年10月31日）
１年内	99,400
１年超	500,256
合計	599,656

当事業年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

店舗（建物）及び店舗におけるトレーニングマシン設備（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	当事業年度 （2023年10月31日）
１年内	116,100
１年超	430,244
合計	546,344

（金融商品関係）

前事業年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は出店計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

差入保証金は、主に店舗の不動産賃貸借契約に係るものであり、契約先の信用リスクに晒されております。

貸付金は、フランチャイズオーナーに対する新店開店費用であり、貸付先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

借入金及びリース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、満期日は最長で決算日後19年であります。

預り保証金は、主に店舗の不動産転貸借契約に係るものであり、流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、売掛金、差入保証金及び貸付金などの債権について、経営管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、月次で資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該金額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）売掛金	502,959	502,905	△ 54
(2）差入保証金	323,383	313,634	△ 9,749
(3）長期貸付金(*1)	54,842	53,438	△ 1,403
資産計	881,185	869,978	△ 11,206
(1）長期借入金(*2)	1,612,018	1,593,330	△ 18,687
(2）リース債務(*3)	147,080	140,898	△ 6,182
(3）預り保証金	233,447	226,778	△ 6,669
負債計	1,992,546	1,961,007	△ 31,539

(*1)１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。

(*2)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(*3)１年内返済予定のリース債務を含んでおります。

(*4)「現金及び預金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,094,830	－	－	－
売掛金	436,002	66,957	－	－
差入保証金（*）	－	25,492	101,750	40,026
長期貸付金	14,428	40,413	－	－
合計	1,545,262	132,863	101,750	40,026

（*）差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの（156,113千円）については、償還予定額には含めておりません。

（注）２．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	397,856	305,329	266,920	217,289	168,864	255,759
リース債務	35,589	30,787	21,351	8,212	3,285	47,854
合計	433,445	336,117	288,271	225,501	172,150	303,613

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

	時価（千円）
レベル１	レベル２	レベル３	合計
売掛金	－	502,905	－	502,905
差入保証金	－	313,634	－	313,634
長期貸付金	－	53,438	－	53,438
資産計	－	869,978	－	869,978
長期借入金	－	1,593,330	－	1,593,330
リース債務	－	140,898	－	140,898
預り保証金	－	226,778	－	226,778
負債計	－	1,961,007	－	1,961,007

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

売掛金、差入保証金及び預り保証金

売掛金、差入保証金及び預り保証金の時価の算定は、対象の将来キャッシュ・フローが発生すると予想される期間ごとに区分を行い、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価の算定は、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価の算定は、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

当事業年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は出店計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

差入保証金は、主に店舗の不動産賃貸借契約に係るものであり、契約先の信用リスクに晒されております。

貸付金は、フランチャイズオーナーに対する新店開店費用及び店舗の建設協力金であり、貸付先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

社債、借入金及びリース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、満期日は最長で決算日後18年であります。

預り保証金は、主に店舗の不動産転貸借契約に係るものであり、流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、売掛金、差入保証金及び貸付金などの債権について、経営管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、月次で資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該金額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）売掛金	428,249	426,930	△1,319
(2）差入保証金	456,306	421,236	△35,069
(3）長期貸付金(*1)	52,341	51,289	△1,051
資産計	936,897	899,457	△37,440
(1）社債(*2)	500,000	497,947	△2,052
(2）長期借入金(*3)	959,636	932,976	△26,659
(3）リース債務(*4)	145,617	136,122	△9,495
(4）預り保証金	293,319	274,739	△18,580
負債計	1,898,573	1,841,785	△56,788

(*1)１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。

(*2)１年内償還予定の社債を含んでおります。

(*3)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(*4)１年内返済予定のリース債務を含んでおります。

(*5)「現金及び預金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,415,707	－	－	－
売掛金	275,878	128,399	23,972	－
差入保証金（*）	－	29,739	144,090	62,522
長期貸付金	15,854	29,598	5,040	1,848
合計	1,707,440	187,738	173,102	64,370

（*）差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの（219,954千円）については、償還予定額には含めておりません。

（注）２．社債、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	115,000	115,000	115,000	115,000	40,000	－
長期借入金	239,619	201,210	151,579	103,154	64,403	199,671
リース債務	32,380	23,676	21,275	18,103	4,757	45,424
合計	386,999	339,886	287,854	236,257	109,160	245,095

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

	時価（千円）
レベル１	レベル２	レベル３	合計
売掛金	－	426,930	－	426,930
差入保証金	－	421,236	－	421,236
長期貸付金	－	51,289	－	51,289
資産計	－	899,457	－	899,457
社債	－	497,947	－	497,947
長期借入金	－	932,976	－	932,976
リース債務	－	136,122	－	136,122
預り保証金		274,739		274,739
負債計	－	1,841,785	－	1,841,785

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

売掛金、差入保証金及び預り保証金

売掛金、差入保証金及び預り保証金の時価の算定は、対象の将来キャッシュ・フローが発生すると予想される期間ごとに区分を行い、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価の算定は、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

社債の時価の算定は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価の算定は、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。  

（有価証券関係）

前事業年度（2022年10月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2023年10月31日）

該当事項はありません。  

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（2022年10月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2023年10月31日）

該当事項はありません。  

（退職給付関係）

前事業年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

該当事項はありません。   

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）	当事業年度 （自　2022年11月１日 至　2023年10月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費	－	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2022年ストック・オプション （第１回）	2023年ストック・オプション （第２回）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　２名 当社監査役　　１名 当社従業員　　４名	当社取締役　　４名 当社従業員　　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　278,480株	普通株式　247,530株
付与日	2022年10月31日	2023年10月31日
権利確定条件	①新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役若しくは従業員の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ②新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第２８７条の規定に基づき消滅するものとする。	①新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役若しくは従業員の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ②新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第２８７条の規定に基づき消滅するものとする。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　2024年11月１日 至　2032年９月30日	自　2025年11月１日 至　2033年９月30日

（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2024年１月23日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2023年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		2022年ストック・オプション （第１回）	2023年ストック・オプション （第２回）
権利確定前	（株）
前事業年度末		278,480	－
付与		－	247,530
失効		－	－
権利確定		－	－
未確定残		278,480	247,530
権利確定後	（株）
前事業年度末		－	－
権利確定		－	－
権利行使		－	－
失効		－	－
未行使残		－	－

（注）　2024年１月23日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		2022年ストック・オプション （第１回）	2023年ストック・オプション （第２回）
権利行使価格	（円）	21	14
行使時平均株価	（円）	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

（注）　2024年１月23日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、時価純資産法により算定した価格を総合的に勘案して決定する方法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　－千円

当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利

行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　－千円

（税効果会計関係）

前事業年度（2022年10月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 （2022年10月31日）
繰延税金資産
減損損失	118,786千円
契約負債	45,960
資産除去債務	30,672
減価償却費	17,688
未払事業税等	13,825
賞与引当金	4,574
その他	1,349
繰延税金資産小計	232,859
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,667
評価性引当額小計	△8,667
繰延税金資産合計	224,191
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△17,290
保険積立金	△2,160
繰延税金負債合計	△19,450
繰延税金資産（負債）の純額	204,740

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 （2022年10月31日）
法定実効税率	33.75％
（調整）
評価性引当額の増減	△4.86
住民税均等割	11.91
法人税特別控除	△18.33
税務調査等による影響	4.47
中小法人等の軽減税率適用	△1.34
その他	△0.30
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.30

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

該当事項はありません。

当事業年度（2023年10月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 （2023年10月31日）
繰延税金資産
減損損失	97,830千円
契約負債	60,515
資産除去債務	39,957
未払事業税等	28,092
減価償却費	22,429
賞与引当金	6,662
その他	3,870
繰延税金資産小計	259,357
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△17,152
評価性引当額小計	△17,152
繰延税金資産合計	242,204
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△23,262
その他	△3,654
繰延税金負債合計	△26,917
繰延税金資産（負債）の純額	215,287

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

該当事項はありません。 

（持分法損益等）

前事業年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。  

（企業結合等関係）

前事業年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

該当事項はありません。  

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

店舗建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は普通賃貸借契約の場合は主に取得から10年、定期賃貸借契約の場合はその契約期間とし、割引率は0.1％～0.5%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）	当事業年度 （自　2022年11月１日 至　2023年10月31日）
期首残高	94,266千円	90,876千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	4,331	33,919
時の経過による調整額	135	207
販売用不動産等の売却による減少額	△6,917	△6,665
資産除去債務の履行による減少額	△939	－
その他増減額（△は減少）	－	53
期末残高	90,876	118,391

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

前事業年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であります。当社の報告セグメントはフィットネスクラブ運営事業の単一セグメントでありますが、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

	(単位：千円)
直営売上
会費収入	909,319
その他	8,792
小計	918,111
運営売上
ロイヤリティ収入	220,614
代行手数料収入	179,071
その他	189,940
小計	589,626
開発売上
加盟金収入	30,251
物販	1,170,138
店舗売却	245,519
その他	169,330
小計	1,615,239
顧客との契約から生じる収益	3,122,978
その他の収益	22,320
合計	3,145,298

1. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

注記事項（重要な会計方針）「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

1. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約負債の残高等

	(単位：千円)
契約負債	271,084

（注）１．当事業年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は24,009千円であります。

２．契約負債が増加した理由は、主として加盟金67,600千円の受領（契約負債の増加）及び加盟金の収益30,251千円の認識（契約負債の減少）によるものであります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

	(単位：千円)
１年以内	170,839
１年超２年以内	46,886
２年超３年以内	25,877
３年超	27,480
合計	271,084

当事業年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であります。当社の報告セグメントはフィットネスクラブ運営事業の単一セグメントでありますが、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

	(単位：千円)
直営売上
会費収入	1,186,743
その他	7,601
小計	1,194,345
運営売上
ロイヤリティ収入	431,242
代行手数料収入	276,480
その他	351,098
小計	1,058,820
開発売上
加盟金収入	51,348
物販	1,681,124
店舗売却	229,500
その他	245,673
小計	2,207,646
顧客との契約から生じる収益	4,460,812
その他の収益	20,535
合計	4,481,348

1. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

注記事項（重要な会計方針）「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

1. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約負債の残高等

	(単位：千円)
契約負債	296,498

（注）１．当事業年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は176,038千円であります。

２．契約負債が増加した理由は、主として加盟金92,000千円の受領（契約負債の増加）及び加盟金の収益51,348千円の認識（契約負債の減少）によるものであります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

	(単位：千円)
１年以内	152,971
１年超２年以内	71,796
２年超３年以内	39,138
３年超	32,592
合計	296,498

（棚卸資産関係）

前事業年度（2022年10月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2023年10月31日）

該当事項はありません。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

当社はフィットネスクラブ運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

当社はフィットネスクラブ運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが存在しないため、記載がありません。

当事業年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが存在しないため、記載がありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

当社は、フィットネスクラブ運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

該当事項はありません。  

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及び 主要株主	國江　仙嗣	－	－	当社代表取締役社長	（被所有） 直接 43.4 間接 53.5	資金の借入及び銀行借入に対する債務被保証	借入	－	１年内返済予定の長期借入金	103,337
銀行借入に対する債務被保証	803,896	－	－
第三者割当増資	94,944	－	－
役員及び主要株主が議決権の過半数を所有している会社	株式会社 ケイズ （注２）	岐阜県 岐阜市	10,000	レーシングカーの貸出事業・販売物件の修繕事業	－	資金の貸付及び不動産の取引	貸付金の回収	75,980	－	－
土地及び建物の購入	150,000	－	－

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

独立第三者間取引を参考に一般的な取引条件で行っております。

２．当社の役員及び主要株主の國江仙嗣が議決権の100％を所有しております。

３．2022年10月25日開催の臨時株主総会で決議された第三者割当増資により、当社発行の普通株式１株につき202,440円で引受けたものであり、当該第三者割当増資については國江仙嗣の長期貸付金の現物出資（デット・エクイティ・スワップ）の方法により行っております。なお、第三者割当増資による株式の発行価格については、第三者機関より算定された評価を勘案し、決定しております。

４．貸付金の回収については、土地及び建物の購入に際し、その対価として充当したことによるものであります。

５．土地及び建物の購入価格については、不動産鑑定士の鑑定評価を参考に決定しております。

当事業年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及び 主要株主	國江　仙嗣	－	－	当社代表取締役社長	（被所有） 直接 43.1 間接 53.5	資金の借入	借入の返済	103,337	－	－

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

独立第三者間取引を参考に一般的な取引条件で行っております。

２．國江仙嗣の当社への銀行借入に対する債務保証については、2023年８月までに全て解消しております。 

（１株当たり情報）

前事業年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

	当事業年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）
１株当たり純資産額	23.54円
１株当たり当期純利益	3.68円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．2022年10月25日開催の取締役会決議に基づき、2022年10月31日付で普通株式１株につき1,000株、2024年１月15日開催の取締役会決議に基づき、2024年1月23日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当事業年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）
当期純利益（千円）	36,806
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	36,806
普通株式の期中平均株式数（株）	10,013,534
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権１種類（新株予約権の数27,848個）。 なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

当事業年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

	当事業年度 （自　2022年11月１日 至　2023年10月31日）
１株当たり純資産額	71.89円
１株当たり当期純利益	48.36円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．2024年１月15日開催の取締役会決議に基づき、2024年1月23日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当事業年度 （自　2022年11月１日 至　2023年10月31日）
当期純利益（千円）	722,443
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	722,443
普通株式の期中平均株式数（株）	14,940,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権２種類（新株予約権の数52,601個）。 なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

前事業年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

当社は、2024年１月15日開催の取締役会決議に基づき、2024年1月23日付で株式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、2024年1月23日開催の株主総会決議に基づき、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。

１．株式分割、単元株制度の採用の目的

当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

２．株式分割の概要

（１）分割方法

2024年１月23日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき10株の割合をもって分割しております。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　 1,494,000株

今回の分割により増加する株式数　　13,446,000株

株式分割後の発行済株式総数　　　　14,940,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　　59,760,000株

（３）株式分割の効力発生日

2024年１月23日

（４）１株当たり情報に与える影響

「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。

３．単元株制度の採用

単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。  

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　2023年11月１日 至　2024年４月30日）
給与及び手当	58,128千円
広告宣伝費	61,409
賞与引当金繰入額	13,444

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　2023年11月１日 至　2024年４月30日）
現金及び預金勘定	1,465,178千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△90,000
現金及び現金同等物	1,375,178

（株主資本等関係）

当第２四半期累計期間（自　2023年11月１日　至　2024年４月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間（自　2023年11月１日　至　2024年４月30日）

当社は、フィットネスクラブ運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（収益認識関係）

当第２四半期累計期間（自　2023年11月１日　至　2024年４月30日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であります。当社の報告セグメントはフィットネスクラブ運営事業の単一セグメントでありますが、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

	(単位：千円)
直営売上
会費収入	645,751
その他	3,458
小計	649,209
運営売上
ロイヤリティ収入	305,381
代行手数料収入	187,421
その他	238,477
小計	731,280
開発売上
加盟金収入	28,098
物販	1,121,369
店舗売却	414,000
その他	162,140
小計	1,725,608
顧客との契約から生じる収益	3,106,099
その他の収益	4,568
合計	3,110,667

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　2023年11月１日 至　2024年４月30日）
１株当たり四半期純利益	39円38銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	588,286
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	588,286
普通株式の期中平均株式数（株）	14,940,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、2024年１月15日開催の取締役会決議に基づき、2024年1月23日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。  

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	545,352	398,599	93,702	850,250	161,374	57,533	688,876
構築物	60,920	17,584	15,558	62,946	20,229	5,992	42,717
機械及び装置	19,160	4,243	3,337	20,066	13,754	2,845	6,312
車両運搬具	16,382	10,130	11,386	15,126	8,305	5,271	6,821
工具、器具及び備品	388,636	122,728	88,656	422,708	238,293	68,844	184,414
リース資産	109,621	63,899	38,050	135,470	73,813	28,804	61,657
土地	139,949	21,670	－	161,619	－	－	161,619
建設仮勘定	53,693	－	49,109	4,584	－	－	4,584
その他	89,628	6,125	19,110	76,643	69,208	9,095	7,434
有形固定資産計	1,423,347	644,981	318,911	1,749,417	584,980	178,388	1,164,437
無形固定資産
ソフトウエア	16,091	731	－	16,822	12,830	3,410	3,991
無形固定資産計	16,091	731	－	16,822	12,830	3,410	3,991
長期前払費用	40,818	7,782	20	48,581	15,678	5,433	32,902 (5,443)

（注）１．長期前払費用の「差引当期末残高」欄の（　）内は、内書きで１年内償却予定の金額であり、貸借対照表では流動資産の前払費用に含めて表示しております。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　新規直営店舗（３店舗）の設備投資　　188,629千円

工具、器具及び備品　　新規直営店舗（３店舗）の設備投資　　 66,553千円

リース資産　　　　　　新規直営店舗（３店舗）の設備投資　　 63,899千円

３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　販売用不動産等への振替（６店舗）　　 70,411千円

工具、器具及び備品　　販売用不動産等への振替（６店舗）　　 14,762千円   

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
第１回無担保社債（注）１	2023年７月28日	－	300,000 (75,000)	0.16	なし	2027年７月28日
第２回無担保社債（注）１	2023年８月25日	－	200,000 (40,000)	0.47	なし	2028年８月25日
合計	－	－	500,000 (115,000)	－	－	－

（注）１．（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
115,000	115,000	115,000	115,000	40,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	397,856	239,619	1.32	－
１年以内に返済予定のリース債務	35,589	32,380	0.16	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,214,162	720,017	1.23	2024年～2036年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	111,491	113,237	0.17	2024年～2041年
合計	1,759,099	1,105,253	－	－

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	201,210	151,579	103,154	64,403
リース債務	23,676	21,275	18,103	4,757

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,280	1,135	1,280	－	1,135
賞与引当金	11,832	17,040	11,832	－	17,040

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が「注記事項（資産除去債務関係）」として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	5,461
預金
普通預金	1,340,707
定期預金	75,000
小計	1,415,707
合計	1,421,168

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
有限会社不二泉	103,839
商工中金リース株式会社	43,794
株式会社ソユー	42,550
株式会社水谷建材	40,735
有限会社ジー・アール	39,796
その他	157,533
合計	428,249

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)
(A) ＋ (B)

× 100

	(A) ＋ (D)
	２
	(B)
	365

502,959

2,561,474

2,636,184

428,249

86.0

66.3

ハ．商品

品目	金額（千円）
店舗備品（既存店向け）	38,634
店舗設備（新店舗向け）	24,102
合計	62,737

ニ．販売用不動産等

品目	所在地	建物（㎡）	金額（千円）
店舗	愛知県	411.97	53,484
店舗	岡山県	575.04	44,797
店舗	静岡県	503.72	1,009
合計	－	1,490.73	99,291

ホ．繰延税金資産

区分	金額（千円）
繰延税金資産	215,287
合計	215,287

（注）繰延税金資産の内容については「１財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。

ヘ．差入保証金

区分	金額（千円）
店舗差入保証金	454,369
その他	1,937
合計	456,306

②　負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
テクノジムジャパン株式会社	25,334
ジョンソンヘルステックジャパン株式会社	25,157
株式会社ザオバ	22,786
株式会社サンライズジャパン	8,407
株式会社カルテットコミュニケーションズ	8,015
その他	74,602
合計	164,304

ロ．未払法人税等

区分	金額（千円）
未払法人税	198,547
未払事業税	80,566
未払住民税	19,658
合計	298,772

ハ．契約負債

区分	金額（千円）
フランチャイズ契約に係る契約負債	240,171
店舗売買契約に係る契約負債	44,000
その他	12,326
合計	296,498

ニ．預り保証金

区分	金額（千円）
店舗預り保証金	264,319
加盟保証金	29,000
合計	293,319

（３）【その他】

該当事項はありません。 

 訂正有価証券届出書（新規公開）_20240703161727

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	毎年11月１日から翌年10月31日まで
定時株主総会	毎事業年度末日から３か月以内
基準日	毎年10月31日
株券の種類	－
剰余金の配当の基準日	毎年４月30日 毎年10月31日
１単元の株式数	100株
株式の名義書換え（注）１
取扱場所	名古屋市中区栄三丁目15番33号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社
取次所	三井住友信託銀行株式会社 全国本支店
名義書換手数料	無料
新券交付手数料	－
単元未満株式の買取り
取扱場所	名古屋市中区栄三丁目15番33号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社
取次所	三井住友信託銀行株式会社 全国本支店（注）１
買取手数料	無料（注）２
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://fiteasy.co.jp
株主に対する特典	該当事項はありません。

（注）１．当社株式は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。

２．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。

３．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

 訂正有価証券届出書（新規公開）_20240703161727

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 

２【その他の参考情報】

該当事項はありません。 

 訂正有価証券届出書（新規公開）_20240703161727

第三部【特別情報】

第１【連動子会社の最近の財務諸表】

当社は、連動子会社を有していないため、該当事項はありません。 

 訂正有価証券届出書（新規公開）_20240703161727

第四部【株式公開情報】

第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】

移動年月日	移動前所有者の氏名又は名称	移動前所有者の住所	移動前所有者の提出会社との関係等	移動後所有者の氏名又は名称	移動後所有者の住所	移動後所有者の提出会社 との関係等	移動株数（株）	価格（単価） (円)	移動理由
2023年10月11日	國江仙嗣	岐阜県岐阜市	特別利害関係者等（当社代表取締役社長、大株主上位10名）	フィットイージー社員持株会 理事長　國江孝太	岐阜県岐阜市本町3-2-1	特別利害関係者等（大株主上位10名）	4,000	552,000（138) (注)４.	持株会への譲渡

（注）１．当社は、株式会社東京証券取引所スタンダード市場及び株式会社名古屋証券取引所メイン市場への上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所が定める有価証券上場規程施行規則第266条及び株式会社名古屋証券取引所が定める有価証券上場規程施行規則第276条の規定に基づき、特別利害関係者等が、基準事業年度（「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に経理の状況として財務諸表等が記載される最近事業年度をいう。以下同じ）の末日から起算して２年前の日(2021年11月１日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第204条第１項第４号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載することとされております。

２．当社は、株式会社東京証券取引所が定める有価証券上場規程施行規則第267条及び株式会社名古屋証券取引所が定める有価証券上場規程施行規則第277条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされております。また、当社は、当該記録につき、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所（以下、総称して「同取引所」という。）が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。

３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。

(1）当社の特別利害関係者……役員、その配偶者及び二親等内の血族（以下「役員等」という。）、役員等により総株主等の議決権の過半数が所有されている会社、当該会社の関係会社並びにその役員

(2）当社の大株主上位10名

(3）当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員

(4）金融商品取引業者（金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。）及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社又は資本的関係会社

４．発行価格は、純資産価額方式により算出した価格にて決定しております。

５．2024年１月15日開催の取締役会決議により、2024年１月23日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、上記「移動株数」及び「価格（単価）」は、当該株式分割前の「移動株式」及び「価格（単価）」を記載しております。 

第２【第三者割当等の概況】

１【第三者割当等による株式等の発行の内容】

項目	株式①	株式②	新株予約権①	新株予約権②
発行年月日	2022年10月25日	2022年10月25日	2022年10月31日	2023年10月31日
種類	普通株式	普通株式	第１回新株予約権（ストックオプション）	第２回新株予約権（ストックオプション）
発行数	469株	25株	普通株式 27,848株	普通株式 24,753株
発行価格	202,440円 （注）３．	202,220円 （注）３．	203円 （注）３．	139円 （注）３．
資本組入額	101,220円	101,110円	102円	70円
発行価額の総額	94,944,500円	5,055,500円	5,653,144円	3,440,667円
資本組入額の総額	47,472,250円	2,527,750円	2,840,496円	1,732,710円
発行方法	有償第三者割当	有償第三者割当	2022年10月25日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストックオプション)に関する決議を行っております。	2023年10月20日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストックオプション)に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約	－	－	－	（注）２．

（注）１．第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所(以下「東証」という。)及び株式会社名古屋証券取引所（以下「名証」という。）の定める規則は、以下のとおりであります。

(1）東証の定める有価証券上場規程施行規則(以下、「同施行規則」という。)第268条及び名証の定める同施行規則第278条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当てを行っている場合(上場前の公募等による場合を除く。)には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び東証又は名証からの当該所有状況に係る照会時の東証又は名証への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他東証又は名証が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を東証又は名証が定めるところにより提出するものとされております。

(2）東証の定める同施行規則第272条及び名証の定める同施行規則第282条の規定において、新規上場申請者が、基準事業年度の末日から起算して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書類を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。

(3）新規上場申請者が、前２項の規定に基づく書類の提出等を行わないときは、同取引所は新規上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。

(4）当社の場合、基準事業年度の末日は、2023年10月31日であります。

２．東証の定める同施行規則第272条第１項第１号及び名証の定める同施行規則第282条第１項第１号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として、割当てを受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。

３．発行価格は、純資産価額方式により算出した価格にて決定しております。

４．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については、「第二部　企業情報　第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

５．2022年10月25日開催の取締役会決議により2022年10月31日付で普通株式１株を1,000株とする株式分割、2024年１月15日開催の取締役会決議により2024年１月23日付で普通株式１株を10株とする株式分割を行っておりますが、上記「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」、「発行価額の総額」及び「資本組入額の総額」は、当該株式分割前の「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」、「発行価額の総額」及び「資本組入額の総額」を記載しております。

６．「発行価格」の１円未満の端数は切り捨てて記載をしております。  

２【取得者の概況】

取得者の氏名又は名称	取得者の住所	取得者の職業及び事業の内容等	割当株数 （株）	価格 （単価） （円）	取得者と提出会社との関係
株式①
國江仙嗣	岐阜県岐阜市	当社役員	469	94,944,500 (202,440)	特別利害関係者等（当社の代表取締役社長）
株式②
中森勇樹	岐阜県揖斐郡揖斐川町	当社役員	20	4,044,400 (202,220)	特別利害関係者等（当社の取締役）
守田拓記	岐阜県岐阜市	当社役員	5	1,011,100 (202,220)	特別利害関係者等（当社の取締役）
新株予約権①
中森勇樹	岐阜県揖斐郡揖斐川町	当社役員	7,735	1,570,205 （203）	特別利害関係者等（当社の取締役）
守田拓記	岐阜県岐阜市	当社役員	5,415	1,099,245 （203）	特別利害関係者等（当社の取締役）
永江亘	－	当社役員	3,868	785,204 （203）	特別利害関係者等 （当社の監査役）
川島友一郎	－	当社従業員	3,868	785,204 （203）	当社の元取締役
國江孝太	－	当社従業員	3,868	785,204 （203）	特別利害関係者等 （当社の代表取締役社長の二親等内の血族） 当社の元取締役
－	－	当社従業員	1,547	314,041 （203）	当社従業員
－	－	当社従業員	1,547	314,041 （203）	当社従業員

取得者の氏名又は名称	取得者の住所	取得者の職業及び事業の内容等	割当株数 （株）	価格 （単価） （円）	取得者と提出会社との関係
新株予約権②
新谷永	－	当社役員	7,735	1,075,165 （139）	特別利害関係者等（当社の取締役）
星野秀人	－	当社役員	7,735	1,075,165 （139）	特別利害関係者等 （当社の取締役）
藤原祐次	－	当社役員	5,415	752,685 （139）	特別利害関係者等 （当社の取締役）
中森勇樹	岐阜県揖斐郡揖斐川町	当社役員	2,321	322,619 （139）	特別利害関係者等 （当社の取締役）
－	－	当社従業員	1,547	215,033 （139）	当社従業員

（注）１．2022年10月25日開催の取締役会決議により2022年10月31日付で普通株式１株を1,000株とする株式分割、2024年１月15日開催の取締役会決議により2024年１月23日付で普通株式１株を10株とする株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は、当該株式分割前の「割当株数」及び「価格（単価）」を記載しております。

２．「価格（単価）」の単価の１円未満の端数は切り捨てて記載をしております。 

３【取得者の株式等の移動状況】

該当事項はありません。 

第３【株主の状況】

氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社オリーブ（注）１．６．	岐阜県岐阜市一日市場一丁目196番地	8,000,000	51.73
國江仙嗣（注）２．６．	岐阜県岐阜市	6,450,000	41.70
中森勇樹（注）３．６．	岐阜県揖斐郡揖斐川町	300,560 （100,560）	1.94 （0.65）
國江紀久（注）３．４．６．	岐阜県岐阜市	200,000	1.29
守田拓記（注）３．６．	岐阜県岐阜市	104,150 （54,150）	0.67 （0.35）
新谷永（注）３．	－	77,350 （77,350）	0.50 （0.50）
星野秀人（注）３．	－	77,350 （77,350）	0.50 （0.50）
藤原祐次（注）３．	－	54,150 （54,150）	0.35 （0.35）
フィットイージー社員持株会（注）６．	岐阜県岐阜市本町三丁目２番地１	40,000	0.26
永江亘（注）５．	－	38,680 （38,680）	0.25 （0.25）
川島友一郎（注）８．９．	－	38,680 （38,680）	0.25 （0.25）
國江孝太（注）７．８．９．	－	38,680 （38,680）	0.25 （0.25）
－（注）８．	－	15,470 （15,470）	0.10 （0.10）
－（注）８．	－	15,470 （15,470）	0.10 （0.10）
－（注）８．	－	15,470 （15,470）	0.10 （0.10）
計	－	15,466,010 （526,010）	100.00 （3.40）

（注）１．特別利害関係者等(役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社)

２．特別利害関係者等(当社の代表取締役社長)

３．特別利害関係者等(当社の取締役)

４．特別利害関係者等(当社の代表取締役社長の配偶者)

５．特別利害関係者等(当社の監査役)

６．特別利害関係者等(大株主上位10位)

７．特別利害関係者等(当社の代表取締役社長の二親等内の血族)

８．当社の従業員

９．当社の元取締役

10．（）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。

11．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。