FISCO Ltd.

Quarterly Report • May 15, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年５月15日
【四半期会計期間】	第30期第１四半期(自　2023年１月１日　至　2023年３月31日)
【会社名】	株式会社フィスコ
【英訳名】	FISCO Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中村　孝也
【本店の所在の場所】	大阪府堺市南区竹城台三丁21番１号 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山五丁目13番３号
【電話番号】	03(5774)2440
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　岡本　純子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05457 38070 株式会社フィスコ FISCO Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E05457-000 2023-05-15 E05457-000 2022-01-01 2022-03-31 E05457-000 2022-01-01 2022-12-31 E05457-000 2023-01-01 2023-03-31 E05457-000 2022-03-31 E05457-000 2022-12-31 E05457-000 2023-03-31 E05457-000 2023-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05457-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05457-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05457-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05457-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05457-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05457-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05457-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05457-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E05457-000:InformationServiceReportableSegmentMember E05457-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E05457-000:InformationServiceReportableSegmentMember E05457-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E05457-000:AdAgencyBusinessReportableSegmentMember E05457-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E05457-000:AdAgencyBusinessReportableSegmentMember E05457-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E05457-000:CryptoCurrencyBlockchainBusinessReportableSegmentMember E05457-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E05457-000:CryptoCurrencyBlockchainBusinessReportableSegmentMember E05457-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05457-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05457-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05457-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05457-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05457-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第29期

第１四半期

連結累計期間 | 第30期

第１四半期

連結累計期間 | 第29期 |
| 会計期間 | | 自　2022年１月１日

至　2022年３月31日 | 自　2023年１月１日

至　2023年３月31日 | 自　2022年１月１日

至　2022年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 336,295 | 87,099 | 1,071,372 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 117,550 | △190,339 | 73,276 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | 116,277 | △184,500 | △2,750,445 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 253,692 | △797,705 | △1,430,633 |
| 純資産額 | (千円) | 3,741,518 | 1,121,842 | 2,063,826 |
| 総資産額 | (千円) | 5,506,708 | 2,997,973 | 3,826,866 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | 2.54 | △4.02 | △60.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 2.53 | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 67.76 | 37.41 | 53.74 |

(注)　１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第29期、第30期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間(自2023年１月１日至2023年３月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、経済活動は徐々に正常化に向かう動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の悪化や物価の高騰により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社の情報サービス事業と関連性の高い国内株式市場におきましては、米欧金融機関の破綻や経営危機を受けて世界的な金融システム不安が高まり、大幅な下落を見たものの、米欧で金融機関への救済措置が相次いで発表され金融システム不安が後退したことや、米金利が低下し米国株式市場が上昇基調となったことで、日本株式市場も徐々に値を戻す展開となりました。

また、暗号資産市場も、米欧金融機関の破綻や経営危機を受けて、それに伴う金融市場の環境変化によって暗号資産市場が持ち直しております。暗号資産は、今後、送金や決済などの手段としてだけでなく、あらゆる組織や企業、個人が価値を交換する手段となり、メタバースやゲームの世界、もしくはコミュニティの中での流通など、新たな価値・用途も生まれ、大きく普及していくことが予想されます。

このようなマクロ経済動向のなか、当社グループは2023年３月24日付「事業計画及び成長可能性に関する事項」において長期的な成長目標として、既存事業をベースに、フィスコブランド活用並びに新規事業（M＆Aの活用）により、事業規模拡大を目指してまいります。売上比率を伸ばしている広告収入のノウハウを生かした他社サイト運営支援の拡大を図ります。また、企業IR支援業務の強化およびバーチャル株主総会、株主優待サポートサービス提供による新たな収益の確保を図ります。さらに、暗号資産フィスココイン（以下「FSCC」といいます。）経済圏の拡大及びFSCCの価値向上を通じて、フィスコの企業価値の向上を目指してまいります。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は87百万円(前年同期は336百万円の売上高)、売上原価は101百万円(前年同期は110百万円の売上原価)、売上総損失は14百万円（前年同期は225百万円の売上総利益）となりました。販売費及び一般管理費は、177百万円(前年同期は138百万円の販売費及び一般管理費)となり、営業損失は192百万円(前年同期は87百万円の営業利益)となりました。

経常損失は190百万円(前年同期は117百万円の経常利益)となり、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は184百万円(前年同期は116百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は、次のとおりであります。

①　情報サービス事業

金融・経済情報配信サービス分野におきましては、法人向けリアルタイムサービス及びアウトソーシングサービスが前期比で減少しています。また、フィスコブランドを活用したプラットフォームの利用に暗号資産の低迷が影響し、広告売上が減少しましたが、概ね期初計画通りに推移し、前期比で123百万円減少し、売上高は89百万円（前年同期は212百万円の売上高）となりました。

上場企業を対象としたIR支援及びIRコンサルティングサービス分野におきましては、引き続きIRを積極化する企業ニーズを受けて、中核サービスであるスポンサー型アナリストレポート（フィスコ企業調査レポート）の新規受注が底堅く推移しており、概ね期初計画通りに推移し、売上高は89百万円（前年同期は98百万円の売上高）となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は178百万円（前年同期は311百万円の売上高）となり、セグメント利益は17百万円（前年同期は153百万円のセグメント利益）となりました。

②　広告代理業

広告代理業分野では、従来からの新聞・雑誌を主体としたビジネス媒体による定期広告出稿は順調に推移しているほか、３月に年度末を迎えるクライアントからのスポット的な媒体出稿や制作物の受注が売上に貢献いたしました。特にYouTubeでの配信を前提とした動画制作は依然増えており、そのテーマと関連したツール制作にも繋がっております。また、HPのコンテンツ更新は継続して発生しており、ネット分野のサービスも多様化しながらも堅調に推移しています。

また、月次商品・サービスキャンペーンのレギュラー化の流れは続いているものの、現状ではまだ小規模で推移しており、今後幅広い分野での受注に向けた営業力強化を継続してまいります。

この結果、売上高は18百万円(前年同期は20百万円の売上高)となり、セグメント利益は２百万円(前年同期は１百万円のセグメント利益)となりました。

③　暗号資産・ブロックチェーン事業

米欧金融機関の破綻や経営危機を受けて、それに伴う金融市場の環境変化によって、保有する暗号資産の評価損などの計上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は△113百万円(前年同期は０百万円の売上高)、セグメント損失は116百万円（前年同期は０百万円のセグメント損失）となりました。

(2) 財政状態の概況

(資産)

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比して828百万円減少し、2,997百万円となりました。これは、主に保有する投資有価証券に係る株式評価差額金の計上により、投資有価証券が611百万円減少したこと、暗号資産の評価損により、暗号資産が113百万円減少したことなどによるものです。

(負債)

負債につきましては、前連結会計年度末に比して113百万円増加し、1,876百万円となりました。これは、短期及び長期借入金が79百万円増加したこと、未払金が19百万円増加したことなどによるものであります。

(純資産)

純資産につきましては、前連結会計年度末に比して941百万円減少し、1,121百万円となりました。これは、利益剰余金が321百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が613百万円減少したことなどが主たる要因であります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動に該当するものはありません。

(5) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

今後の新型コロナウイルス感染症の状況等により、当社の業績が大きな影響を受け、通期の業績予想について修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

（連結子会社との合併）

当社は、2023年２月28日開催の取締役会において、2023年３月30日開催の第29期定時株主総会に、当社連結子会社である株式会社フィスコ・コンサルティング（以下「フィスコ・コンサルティング」といいます。）を当社に吸収合併することに関する「合併契約承認の件」を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

１．本合併の目的

当社は、2023年2月20日にフィスコ・コンサルティングの株式を追加取得したことにより、全株式を保有しております。今後の当社グループの経営資源の効率化を目的とし、当社100％出資の連結子会社であるフィスコ・コンサルティングを当社に吸収合併することといたしました。

２．合併の要旨

（１）合併の日程

フィスコ・コンサルティング取締役会決議日 2023年２月28日

当社取締役会決議日　　　　　　　　　　　 2023年２月28日

合併契約締結日　　　　　　　　　　　　　 2023年２月28日

合併契約承認株主総会（当社）　　　　　　 2023年３月30日

合併期日（効力発生日）　　　　　　　　　 2023年７月１日（予定）

※本合併は、フィスコ・コンサルティングにおいては会社法第 784 条第 1 項に規定する略式合併であるため、合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく実施いたします。

（２）合併の方式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、フィスコ・コンサルティングは解散いたします。

（３）合併に係る割当ての内容

本合併は、100％出資連結子会社の吸収合併であるため、株式又はその他財産の割当ては行いません。

（４）消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

（５）引継資産・負債の状況

本合併により、当社はフィスコ・コンサルティングとの間で締結した2023年２月28日付の合併契約に基づき、効力発生日においてフィスコ・コンサルティングが有する権利義務の一切を承継いたします。

（６）吸収合併存続会社となる会社の概要

本合併による当社の名称、資本金及び事業内容に変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年３月31日)	提出日現在発行数 (株) (2023年５月15日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	45,908,222	45,908,222	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数 100株
計	45,908,222	45,908,222	－	－

(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2023年３月１日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役　　　　４名 当社従業員　　　　３名 関係会社取締役　　５名
新株予約権の数(個) ※	1,700
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数(株) ※	普通株式　170,000
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	１株当たり　142
新株予約権の行使期間 ※	自　2025年３月２日　至　2028年３月１日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格　　142 資本組入額　 71
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権行使時においても当社又は当社子会社の役職員の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会が特例として認めた場合を除く。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※	－

※　新株予約権の発行時（2023年３月１日）における内容を記載しております。

(注) １．当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	株式分割・株式併合の比率

さらに、上記の他、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行うことができる。

上記の調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権に係る付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

２．行使価額は、取締役会の定めるところにより新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」の平均値と割当日の前日の終値（前日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）のいずれか高い金額に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。

なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
株式分割・株式併合の比率

上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができる。

３．新株予約権の取得条項

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認されたとき（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされたとき）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

②新株予約権の割当日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも権利行使価額の50％（１円未満の端数は切り下げ）以下となった場合には、当社は、当該新株予約権を無償で取得することができるものとする。

③新株予約権者が、新株予約権の行使の条件に定める条件に該当しなくなった場合には、当社は、当社の取締役会の決議により別途定める日において、当該新株予約権者が保有する新株予約権のすべてを無償で取得することができる。

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年１月１日～ 2023年３月31日	－	45,908,222	－	14,857	－	704,849

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	91,700

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式

458,045

－

45,804,500

単元未満株式

普通株式

－

－

12,022

発行済株式総数

45,908,222

－

－

総株主の議決権

－

458,045

－  ##### ② 【自己株式等】

		2023年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社フィスコ	大阪府堺市南区竹城台 三丁21番１号	91,700	－	91,700	0.20
計	－	91,700	－	91,700	0.20

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								299,225	218,842
		売掛金								136,522	112,456
		仕掛品								6,566	2,898
		暗号資産								796,605	682,773
		預け金								2,512	4,008
		前払費用								9,289	19,395
		その他								41,578	28,909
		流動資産合計								1,292,300	1,069,286
	固定資産
		有形固定資産								19,550	19,224
		無形固定資産
			のれん							26,582	22,152
			ソフトウエア							29,470	65,779
			その他							24,940	1,983
			無形固定資産合計							80,992	89,914
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,372,117	1,760,663
			差入保証金							21,781	21,761
			長期貸付金							49,923	46,923
			長期未収入金							6,550	6,550
			その他							15,200	15,200
			貸倒引当金							△31,550	△31,550
			投資その他の資産合計							2,434,022	1,819,548
		固定資産合計								2,534,566	1,928,687
	資産合計									3,826,866	2,997,973

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								34,328	28,881
		短期借入金								39,694	123,030
		１年内返済予定の長期借入金								10,816	6,480
		契約負債								26,130	22,880
		未払法人税等								1,365	1,050
		未払金								42,405	61,600
		その他								11,049	35,446
		流動負債合計								165,789	279,369
	固定負債
		退職給付に係る負債								1,691	1,825
		繰延税金負債								1,581,083	1,581,083
		長期未払金								14,475	13,852
		固定負債合計								1,597,250	1,596,761
	負債合計									1,763,040	1,876,131
純資産の部
	株主資本
		資本金								14,857	14,857
		資本剰余金								1,746,713	1,746,500
		利益剰余金								529,225	207,275
		自己株式								△10,351	△10,351
		株主資本合計								2,280,444	1,958,281
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△223,507	△836,711
		その他の包括利益累計額合計								△223,507	△836,711
	新株予約権									6,888	272
	純資産合計									2,063,826	1,121,842
負債純資産合計										3,826,866	2,997,973

 0104020_honbun_7071846503504.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
売上高										336,295	87,099
売上原価										110,306	101,655
売上総利益又は売上総損失（△）										225,988	△14,556
販売費及び一般管理費										138,179	177,967
営業利益又は営業損失（△）										87,809	△192,523
営業外収益
	受取利息									292	273
	為替差益									-	279
	暗号資産売却益									33,016	-
	匿名組合投資利益									-	1,750
	その他									198	895
	営業外収益合計									33,506	3,199
営業外費用
	支払利息									321	336
	為替差損									38	-
	和解金									1,050	-
	その他									2,355	678
	営業外費用合計									3,765	1,014
経常利益又は経常損失（△）										117,550	△190,339
特別利益
	新株予約権戻入益									-	6,888
	特別利益合計									-	6,888
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										117,550	△183,450
法人税、住民税及び事業税										1,273	1,050
法人税等合計										1,273	1,050
四半期純利益又は四半期純損失（△）										116,277	△184,500
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										116,277	△184,500

 0104035_honbun_7071846503504.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										116,277	△184,500
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									137,415	△613,204
	その他の包括利益合計									137,415	△613,204
四半期包括利益										253,692	△797,705
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									253,692	△797,705

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【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年３月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年３月31日)
減価償却費	2,037	千円	3,573	千円
のれんの償却額	4,430		4,430

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年３月31日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年３月30日 定時株主総会	普通株式	137,055	その他利益 剰余金	3.0	2021年12月31日	2022年３月31日

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年３月31日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年３月30日 定時株主総会	普通株式	137,449	その他利益 剰余金	3.0	2022年12月31日	2023年３月31日

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
情報 サービス 事業	広告代理業	暗号資産・ブロックチェーン事業
売上高
外部顧客への売上高	311,137	20,575	278	4,304	336,295	－	336,295
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	311,137	20,575	278	4,304	336,295	－	336,295
セグメント利益又は 損失(△)	153,751	1,721	△370	1,754	156,856	△69,046	87,809

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△69,046千円は、各セグメントに帰属していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
情報 サービス 事業	広告代理業	暗号資産・ブロックチェーン事業
売上高
外部顧客への売上高	178,246	18,284	△113,979	4,547	87,099	－	87,099
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	178,246	18,284	△113,979	4,547	87,099	－	87,099
セグメント利益又は 損失(△)	17,348	2,672	△116,625	4,397	△92,207	△100,316	△192,523

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△100,316千円は、各セグメントに帰属していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。 (収益認識関係)　

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	情報サービス	広告代理業	暗号資産・ ブロックチェーン	その他	合計
一時点で移転される財又は 　サービス	240,029	20,575	－	4,304	264,908
一定の期間にわたり移転さ 　れる財又はサービス	71,107	－	－	－	71,107
顧客との契約から生じる収益	311,137	20,575	－	4,304	336,016
その他	－	－	278	－	278
外部顧客への売上高	311,137	20,575	278	4,304	336,295

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

	情報サービス	広告代理業	暗号資産・ ブロックチェーン	その他	合計
一時点で移転される財又は 　サービス	102,839	18,284	－	4,547	125,672
一定の期間にわたり移転さ 　れる財又はサービス	75,406	－	－	－	75,406
顧客との契約から生じる収益	178,246	18,284	－	4,547	201,079
その他	－	－	△113,979	－	△113,979
外部顧客への売上高	178,246	18,284	△113,979	4,547	87,099

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	2円54銭	△4円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	116,277	△184,500
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）	116,277	△184,500
普通株式の期中平均株式数(株)	45,685,021	45,816,521
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	2円53銭	－
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数(株)	106,337	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している

潜在株式が存在していないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。