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FISCO Ltd.

Quarterly Report Aug 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年8月14日
【四半期会計期間】 第30期第2四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社フィスコ
【英訳名】 FISCO Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  中村 孝也
【本店の所在の場所】 大阪府堺市南区竹城台三丁21番1号

(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山五丁目13番3号
【電話番号】 03(5774)2440
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  岡本 純子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05457 38070 株式会社フィスコ FISCO Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-01-01 2023-06-30 Q2 2023-12-31 2022-01-01 2022-06-30 2022-12-31 1 false false false E05457-000 2023-08-14 E05457-000 2022-01-01 2022-06-30 E05457-000 2022-01-01 2022-12-31 E05457-000 2023-01-01 2023-06-30 E05457-000 2022-06-30 E05457-000 2022-12-31 E05457-000 2023-06-30 E05457-000 2022-04-01 2022-06-30 E05457-000 2023-04-01 2023-06-30 E05457-000 2023-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05457-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05457-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05457-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05457-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05457-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05457-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05457-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05457-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05457-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05457-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05457-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05457-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05457-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05457-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05457-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05457-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05457-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05457-000 2021-12-31 E05457-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E05457-000:InformationServiceReportableSegmentMember E05457-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E05457-000:InformationServiceReportableSegmentMember E05457-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E05457-000:AdAgencyBusinessReportableSegmentMember E05457-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E05457-000:AdAgencyBusinessReportableSegmentMember E05457-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E05457-000:CryptoCurrencyBlockchainBusinessReportableSegmentMember E05457-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E05457-000:CryptoCurrencyBlockchainBusinessReportableSegmentMember E05457-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05457-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05457-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05457-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05457-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05457-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第29期

第2四半期

連結累計期間 | 第30期

第2四半期

連結累計期間 | 第29期 |
| 会計期間 | | 自 2022年1月1日

至 2022年6月30日 | 自 2023年1月1日

至 2023年6月30日 | 自 2022年1月1日

至 2022年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 623,935 | 273,004 | 1,071,372 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 156,964 | △241,317 | 73,276 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | 154,797 | △236,529 | △2,750,445 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 308,850 | △727,110 | △1,430,633 |
| 純資産額 | (千円) | 3,796,208 | 1,193,254 | 2,063,826 |
| 総資産額 | (千円) | 5,506,663 | 3,024,668 | 3,826,866 |
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | 3.38 | △5.16 | △60.13 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 3.38 | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 68.76 | 39.41 | 53.74 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 194,942 | △64,466 | 170,771 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 10,295 | △21,346 | △40,283 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △157,225 | △64,402 | △163,971 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

(期末)残高 | (千円) | 344,306 | 112,813 | 263,029 |

回次 第29期

第2四半期

連結会計期間
第30期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2022年4月1日

至 2022年6月30日
自 2023年4月1日

至 2023年6月30日
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) (円) 0.84 △1.13

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第29期、第30期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。   ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間(自2023年1月1日至2023年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による規制が徐々に緩和され、経済活動も緩やかに持ち直しが見られました。一方で、ウクライナ情勢の悪化や物価の高騰により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社の情報サービス事業と関連性の高い国内株式市場におきましては、2023年3月米欧金融機関の破綻や経営危機を受けて世界的な金融システム不安が高まり、大幅な下落を見たものの、米欧で金融機関への救済措置が相次いで発表され金融システム不安が後退しました。2023年6月には米連邦政府の債務上限危機が収束したことなどにより米国株式市場が上昇基調となったことで、日本株式市場も上昇基調となりました。

また、暗号資産市場も、全体的に上昇基調となりました。暗号資産は、今後、送金や決済などの手段としてだけでなく、あらゆる組織や企業、個人が価値を交換する手段となり、メタバースやゲームの世界、もしくはコミュニティの中での流通など、新たな価値・用途も生まれ、大きく普及していくことが予想されます。

このようなマクロ経済動向のなか、当社グループは2023年3月24日付「事業計画及び成長可能性に関する事項」において長期的な成長目標として、既存事業をベースに、フィスコブランド活用並びに新規事業(M&Aの活用)により、事業規模拡大を目指してまいります。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は273百万円(前年同期は623百万円の売上高)、売上原価は197百万円(前年同期は220百万円の売上原価)、売上総利益は75百万円(前年同期は403百万円の売上総利益)となりました。販売費及び一般管理費は、330百万円(前年同期は276百万円の販売費及び一般管理費)となり、営業損失は254百万円(前年同期は126百万円の営業利益)となりました。

経常損失は241百万円(前年同期は156百万円の経常利益)となり、当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は236百万円(前年同期は154百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。

なお、当第2四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は、次のとおりであります。

① 情報サービス事業

情報サービス事業金融・経済情報配信サービス分野におきましては、法人向けリアルタイムサービス及びアウトソーシングサービスが前期比で減少しています。また、フィスコブランドを活用したプラットフォームの利用に暗号資産の国内における売買低迷が影響し、広告売上が減少しました。この結果、前期比で167百万円減少し、売上高は166百万円(前年同期は333百万円の売上高)となりました。

上場企業を対象としたIR支援及びIRコンサルティングサービス分野におきましては、引き続きIRを積極化する企業ニーズを受けて、中核サービスであるスポンサー型アナリストレポート(フィスコ企業調査レポート)の新規受注が底堅く推移しておりますが、統合報告書などの受注が振るわなかった結果、売上高は193百万円(前年同期は234百万円の売上高)となりました。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は360百万円(前年同期は568百万円の売上高)となり、セグメント利益は29百万円(前年同期は235百万円のセグメント利益)となりました。

② 広告代理業

広告代理業分野では、従来からの新聞・雑誌を主体としたビジネス媒体による定期広告出稿、YouTubeでの配信を前提とした動画制作は順調に推移しているほか、5月、6月にはスポット的な制作物の受注が売上に貢献しています。ただしHPのコンテンツ更新は月次レギュラー化しているものの案件数減少と小規模化に転じております。

また制作案件対応および開発に向けた人員増により一般管理費増となっておりますが、今後クリエイティブ分野での新規開発に向けた商品・サービス力の強化を実施してまいります。

この結果、売上高は28百万円(前年同期は31百万円の売上高)となり、セグメント損失は0百万円(前年同期は4百万円のセグメント利益)となりました。

③ 暗号資産・ブロックチェーン事業

暗号資産市場は、全体的には上昇基調ではありますが、保有する暗号資産の評価損などにより、売上高は△123百万円(前年同期は△3百万円の売上高)、セグメント損失は128百万円(前年同期は5百万円のセグメント損失)となりました。

(2) 財政状態の概況

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比して802百万円減少し、3,024百万円となりました。これは、主に保有する投資有価証券に係る株式評価差額金の計上により、投資有価証券が486百万円減少したこと、暗号資産の評価損により、暗号資産が122百万円減少したこと及び現金及び預金が150百万円減少したことなどによるものです。

(負債)

負債につきましては、前連結会計年度末に比して68百万円増加し、1,831百万円となりました。これは、短期及び長期借入金が72百万円増加したこと、未払金の11百万円減少及びその他流動負債が7百万円増加したことなどによるものであります。

(純資産)

純資産につきましては、前連結会計年度末に比して870百万円減少し、1,193百万円となりました。これは、利益剰余金が373百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が490百万円減少したことなどが主たる要因であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比して150百万円減少し、112百万円となりました。

なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金は64百万円の支出(前年同期は194百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失234百万円の計上及び暗号資産の減少122百万円による増加、売上債権の減少33百万円による増加、契約負債の増加11百万円による増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金は21百万円の支出(前年同期は10百万円の獲得)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出23百万円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金は64百万円の支出(前年同期は157百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額による支出136百万円があったこと等によるものであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における研究開発活動に該当するものはありません。

(6) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

新型コロナウイルス感染症による規制が徐々に緩和されておりますが、今後の状況等により、当社の業績が大きな影響を受け、通期の業績予想について修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
100,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年6月30日)
提出日現在発行数

(株)

(2023年8月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 45,908,222 45,908,222 東京証券取引所

グロース市場
単元株式数

100株
45,908,222 45,908,222

(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年4月1日~

2023年6月30日
45,908,222 14,857 704,849

2023年6月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
SEQUEDGE INVESTMENT INTERNATIONAL LIMITED

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

(常任代理人 株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス)
ROOM 1135-1139,SUN HUNG KAI CENTRE,30 HARBOUR ROAD,WANCHAI,HONG KONG

(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)

(大阪府岸和田市荒木町2丁目18-15)
13,900,000 30.34
株式会社ネクスグループ 岩手県花巻市椚ノ目第2地割32番地1 6,332,400 13.82
株式会社CAICA DIGITAL 東京都港区南青山5丁目11-9 994,500 2.17
株式会社サンジ・インターナショナル 東京都千代田区内幸町1丁目1番1号 788,000 1.72
株式会社クシム 東京都港区南青山6丁目7番2号 679,500 1.48
THOMSON PEUTERS(MARKETS)SA

国内連絡先
153 ROUTE DE THONON.1245

COLLONGE-BELLERIVE GENEVA SWITZERLAND

東京都港区赤坂5丁目3-1
550,000 1.20
中埜 昌美 愛知県半田市 500,000 1.09
J.P.Morgan Securities plc

(常任代理人 JPモルガン証券株式会社)
25 Bank Street Canary Wharf London UK(東京都千代田区丸の内2丁目7番3号) 365,600 0.80
須長 憲一 栃木県足利市 340,000 0.74
中村 孝也 東京都港区 334,500 0.73
24,784,500 54.10

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 91,700

完全議決権株式(その他)

普通株式

458,022

45,802,200

単元未満株式

普通株式

14,322

発行済株式総数

45,908,222

総株主の議決権

458,022

-  ##### ② 【自己株式等】

2023年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社フィスコ 大阪府堺市南区竹城台

三丁21番1号
91,700 91,700 0.20
91,700 91,700 0.20

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 299,225 149,009
売掛金 136,522 103,103
仕掛品 6,566 8,561
暗号資産 796,605 674,292
預け金 2,512 3,186
前払費用 9,289 17,090
その他 41,578 16,052
流動資産合計 1,292,300 971,297
固定資産
有形固定資産 19,550 19,135
無形固定資産
のれん 26,582 17,721
ソフトウエア 29,470 63,867
その他 24,940 1,983
無形固定資産合計 80,992 83,572
投資その他の資産
投資有価証券 2,372,117 1,885,921
差入保証金 21,781 21,618
長期貸付金 49,923 47,923
長期未収入金 6,550 6,550
その他 15,200 15,200
貸倒引当金 △31,550 △26,550
投資その他の資産合計 2,434,022 1,950,663
固定資産合計 2,534,566 2,053,370
資産合計 3,826,866 3,024,668
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 34,328 23,115
短期借入金 39,694 119,698
1年内返済予定の長期借入金 10,816 3,228
契約負債 26,130 37,927
未払法人税等 1,365 2,100
未払金 42,405 30,576
その他 11,049 18,412
流動負債合計 165,789 235,058
固定負債
退職給付に係る負債 1,691 2,043
繰延税金負債 1,581,083 1,581,083
長期未払金 14,475 13,229
固定負債合計 1,597,250 1,596,356
負債合計 1,763,040 1,831,414
純資産の部
株主資本
資本金 14,857 14,857
資本剰余金 1,746,713 1,746,500
利益剰余金 529,225 155,246
自己株式 △10,351 △10,351
株主資本合計 2,280,444 1,906,252
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △223,507 △714,088
その他の包括利益累計額合計 △223,507 △714,088
新株予約権 6,888 1,090
純資産合計 2,063,826 1,193,254
負債純資産合計 3,826,866 3,024,668

 0104020_honbun_7071847003507.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)
売上高 623,935 273,004
売上原価 220,506 197,637
売上総利益 403,429 75,367
販売費及び一般管理費 ※1 276,933 ※1 330,189
営業利益又は営業損失(△) 126,495 △254,822
営業外収益
受取利息 529 551
為替差益 - 107
助成金収入 - 3,500
貸倒引当金戻入額 - 5,000
暗号資産売却益 34,022 -
匿名組合投資利益 - 5,284
その他 1,000 576
営業外収益合計 35,551 15,019
営業外費用
支払利息 621 978
為替差損 226 -
暗号資産売却損 - 535
和解金 1,050 -
その他 3,185 0
営業外費用合計 5,083 1,515
経常利益又は経常損失(△) 156,964 △241,317
特別利益
新株予約権戻入益 467 6,888
特別利益合計 467 6,888
特別損失
関係会社整理損 310 -
特別損失合計 310 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 157,121 △234,429
法人税、住民税及び事業税 2,323 2,100
法人税等合計 2,323 2,100
四半期純利益又は四半期純損失(△) 154,797 △236,529
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 154,797 △236,529

 0104035_honbun_7071847003507.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 154,797 △236,529
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 154,052 △490,581
その他の包括利益合計 154,052 △490,581
四半期包括利益 308,850 △727,110
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 308,850 △727,110

 0104050_honbun_7071847003507.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 157,121 △234,429
減価償却費 4,306 8,289
のれん償却額 8,860 8,860
株式報酬費用 - 1,090
貸倒引当金の増減額(△は減少) △497 △5,000
受取利息及び受取配当金 △553 △575
支払利息 621 978
為替差損益(△は益) 171 -
売上債権の増減額(△は増加) 82,378 33,418
棚卸資産の増減額(△は増加) △4,861 △1,980
仕入債務の増減額(△は減少) 18,044 △11,212
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 342 351
暗号資産売却損益(△は益) △34,022 535
新株予約権戻入益 △467 △6,888
契約負債の増減額(△は減少) 10,885 11,796
未収入金の増減額(△は増加) 2,980 △543
未払金の増減額(△は減少) △43,796 △13,075
預け金の増減額(△は増加) 5,500 △674
預り金の増減額(△は減少) △1,963 8,795
暗号資産の増減額(△は増加) △28,310 122,312
その他 26,231 12,037
小計 202,970 △65,911
利息及び配当金の受取額 539 546
利息の支払額 △706 △682
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △7,861 1,581
営業活動によるキャッシュ・フロー 194,942 △64,466
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,501 △272
投資有価証券の取得による支出 △16,657 -
無形固定資産の取得による支出 △10,265 △23,243
短期貸付けによる支出 - △6,000
長期貸付金の回収による収入 2,000 8,000
差入保証金の差入による支出 △39 △349
差入保証金の回収による収入 - 517
子会社の清算による収入 36,759 -
投資活動によるキャッシュ・フロー 10,295 △21,346
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △11,662 80,004
長期借入金の返済による支出 △7,588 △7,588
自己株式の取得による支出 - △0
配当金の支払額 △137,975 △136,605
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 - △213
財務活動によるキャッシュ・フロー △157,225 △64,402
現金及び現金同等物に係る換算差額 △171 -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 47,841 △150,216
現金及び現金同等物の期首残高 296,465 263,029
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 344,306 ※1 112,813

 0104100_honbun_7071847003507.htm

【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)
給与 32,209 千円 38,566 千円
業務委託費 105,369 141,008
のれん償却額 8,860 8,860
退職給付費用 342 351
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)
現金及び預金勘定 380,502 千円 149,009 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △36,196 △36,196
現金及び現金同等物 344,306 112,813
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
配当の原資 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2022年3月30日

定時株主総会
普通株式 137,055 その他利益

剰余金
3.0 2021年12月31日 2022年3月31日

当社は、2022年3月30日開催の第28回定時株主総会の決議により、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、2022年5月1日を効力発生日として、資本金90,000千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。この結果、資本金は10,000千円、資本剰余金は1,741,855千円となっております。

なお、株主資本の合計金額への影響はありません。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
配当の原資 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2023年3月30日

定時株主総会
普通株式 137,449 その他利益

剰余金
3.0 2022年12月31日 2023年3月31日

該当事項はありません。    ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
情報

サービス

事業
広告代理業 暗号資産・ブロックチェーン事業
売上高
外部顧客への売上高 568,774 31,088 △3,700 27,772 623,935 623,935
セグメント間の内部

売上高又は振替高
568,774 31,088 △3,700 27,772 623,935 623,935
セグメント利益又は

損失(△)
235,028 4,788 △5,338 23,741 258,219 △131,724 126,495

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△131,724千円は、各セグメントに帰属していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
情報

サービス

事業
広告代理業 暗号資産・ブロックチェーン事業
売上高
外部顧客への売上高 360,325 28,084 △123,306 7,901 273,004 273,004
セグメント間の内部

売上高又は振替高
360,325 28,084 △123,306 7,901 273,004 273,004
セグメント利益又は

損失(△)
29,018 △238 △128,045 7,363 △91,902 △162,919 △254,822

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△162,919千円は、各セグメントに帰属していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 2.報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。  (収益認識関係) 

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)

(単位:千円)

情報サービス 広告代理業 暗号資産・

ブロックチェーン
その他 合計
一時点で移転される財又は

 サービス
424,014 31,088 27,772 482,875
一定の期間にわたり移転さ

 れる財又はサービス
144,759 144,759
顧客との契約から生じる収益 568,774 31,088 27,772 627,635
その他 △3,700 △3,700
外部顧客への売上高 568,774 31,088 △3,700 27,772 623,935

当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

(単位:千円)

情報サービス 広告代理業 暗号資産・

ブロックチェーン
その他 合計
一時点で移転される財又は

 サービス
230,246 28,084 7,901 266,232
一定の期間にわたり移転さ

 れる財又はサービス
130,078 130,078
顧客との契約から生じる収益 360,325 28,084 7,901 396,311
その他 △123,306 △123,306
外部顧客への売上高 360,325 28,084 △123,306 7,901 273,004

1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) 3円38銭 △5円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) 154,797 △236,529
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) 154,797 △236,529
普通株式の期中平均株式数(株) 45,685,021 45,816,521
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 3円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 89,232
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している

潜在株式が存在していないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

(連結子会社との合併)

当社は、2023年2月28日開催の取締役会において、2023年3月30日開催の第29期定時株主総会に、当社連結子会社である株式会社フィスコ・コンサルティング(以下「フィスコ・コンサルティング」といいます。)を当社に吸収合併することに関する「合併契約承認の件」を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

この契約に基づき、当社は2023年7月1日付で吸収合併いたしました。

1.本合併の目的

今後の当社グループの経営資源の効率化を目的としております。

2.合併の要旨

(1)合併する相手会社の名称

株式会社フィスコ・コンサルティング

(2)合併の時期(効力発生日)

2023年7月1日

(3)合併の方式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、フィスコ・コンサルティングは解散いたしました。

(4)合併に係る割当ての内容

本合併は、100%出資連結子会社の吸収合併であるため、株式又はその他財産の割当ては行いません。

(5)消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

(6)引継資産・負債の状況

本合併により、当社はフィスコ・コンサルティングとの間で締結した2023年2月28日付の合併契約に基づき、効力発生日においてフィスコ・コンサルティングが有する権利義務の一切を承継いたしました。

(7)合併後の状況

本合併により連結子会社がなくなることから、2023年12月期第3四半期より個別決算による開示へ移行する予定です。また、本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職、氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。

3.会計処理の概要

本合併は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_7071847003507.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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