Quarterly Report • May 13, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社フィスコ |
| 【英訳名】 | FISCO Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 狩野 仁志 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府堺市南区竹城台三丁21番１号 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山五丁目13番３号 |
| 【電話番号】 | 03(5774)2440 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 松崎 祐之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05457 38070 株式会社フィスコ FISCO Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E05457-000 2022-05-13 E05457-000 2021-01-01 2021-03-31 E05457-000 2021-01-01 2021-12-31 E05457-000 2022-01-01 2022-03-31 E05457-000 2021-03-31 E05457-000 2021-12-31 E05457-000 2022-03-31 E05457-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05457-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05457-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05457-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05457-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05457-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05457-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05457-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05457-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E05457-000:InformationServiceReportableSegmentMember E05457-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E05457-000:InformationServiceReportableSegmentMember E05457-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E05457-000:AdAgencyBusinessReportableSegmentMember E05457-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E05457-000:AdAgencyBusinessReportableSegmentMember E05457-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E05457-000:CryptoCurrencyBlockchainBusinessReportableSegmentMember E05457-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E05457-000:CryptoCurrencyBlockchainBusinessReportableSegmentMember E05457-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05457-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05457-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05457-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05457-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05457-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期
第１四半期
連結累計期間 | 第29期
第１四半期
連結累計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自 2021年１月１日
至 2021年３月31日 | 自 2022年１月１日
至 2022年３月31日 | 自 2021年１月１日
至 2021年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 343,655 | 336,295 | 1,252,901 |
| 経常利益 | (千円) | 167,283 | 117,550 | 239,488 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 758,550 | 116,277 | 3,801,594 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 844,510 | 253,692 | 2,479,571 |
| 純資産額 | (千円) | 2,005,371 | 3,741,518 | 3,624,880 |
| 総資産額 | (千円) | 2,339,765 | 5,506,708 | 5,383,653 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 16.60 | 2.54 | 83.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 16.56 | 2.53 | 83.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 84.62 | 67.76 | 67.14 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第28期における純資産額及び総資産額の大幅な増加につきましては、株式会社CAICA DIGITALが行った株式会社カイカエクスチェンジホールディングスを株式交付子会社とする株式交付の効力が発生したことによるものであります。それに伴いまして１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額も増加しております。
４．第29期第１四半期連結会計期間の期首からトレーディング目的の暗号資産に係る収益である「暗号資産売却損益」及び「暗号資産評価損益」等の表示方法を営業外損益から売上高へ変更しており、第28期第１四半期連結会計期間および第28期連結会計年度に係る主要な経営指標については、当該表示方法の変更の内容を反映した後の指標等になっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結累計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」をご参照ください。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間(自2022年１月１日至2022年３月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのオミクロン型の感染拡大による先行きの景気不透明感があったものの、まん延防止等重点措置が全面解除され、徐々にウィズコロナを前提とした経済活動の再開が進むことから、景気の回復が期待されておりました。しかし、前年からの世界的なインフレ加速や金利上昇が進むなか、ロシアのウクライナ侵攻も相まって景気回復の腰折れが懸念されております。
当社の情報サービス事業と関連性の高い国内株式市場におきましては、年初に29,301円79銭からの大幅な下落を見たものの、米国株式市場の反発や円安の進行を好感して、上昇しましたが、依然として、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格高による景気減速懸念は強いものがあります。
また、暗号資産市場も、現在は持ち直しているものの、2021年末から2022年１月にかけて大きく下落するなど、荒い値動きをみせております。しかしながら、暗号資産は、今後、送金や決済などの手段としてだけでなく、あらゆる組織や企業、個人が価値を交換する手段となり、メタバースやゲームの世界、もしくはコミュニティの中での流通など、新たな価値・用途も生まれ、大きく普及していくことが予想されます。
このようなマクロ経済動向のなか、当社グループは2022年３月28日付「事業計画及び成長可能性に関する事項」において長期的な成長目標として、既存事業をベースに、フィスコブランド活用並びに新規事業（M＆Aの活用）により、事業規模拡大を目指してまいります。投資教育、暗号資産など今後も個人投資家の関心が高い分野において、安定的な収益確保につながるサービスメニューのラインナップを増強していきます。また、フィスコブランドを活かした広告収入が前期から好調を維持しており、更なる売上増加を目指し、新規サービスの開発、顧客獲得に引き続き注力します。さらに、暗号資産フィスココイン（以下「FSCC」といいます。）経済圏の拡大及びFSCCの価値向上を通じて、フィスコの企業価値の向上を目指してまいります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は336百万円(前年同期は343百万円の売上高)、売上原価は110百万円(前年同期は110百万円の売上原価)、売上総利益は225百万円（前年同期は232百万円の売上総利益）となりました。販売費及び一般管理費は、138百万円(前年同期は142百万円の販売費及び一般管理費)となり、営業利益は87百万円(前年同期は90百万円の営業利益)となりました。
営業外収益で暗号資産売却益33百万円を計上したことなどにより、経常利益は117百万円(前年同期は167百万円の経常利益)となりました。
当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は116百万円(前年同期は758百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は、次のとおりであります。
金融・経済情報配信サービス分野におきましては、法人向けリアルタイムサービス及びアウトソーシングサービスが前期比で減少しているものの、ポータルサイト向けコンテンツ提供からの収益が底堅く推移したこと、暗号資産マーケットの底堅い推移と自社媒体価値の向上によって広告売上が大幅に増加したことなどから、前期比で93百万円増加し、売上高は212百万円（前年同期は118百万円の売上高）となりました。
上場企業を対象としたIR支援及びコンサルティングサービス分野におきましては、米国株急落の影響を受けた軟調な株価から、IRを積極化する企業ニーズを受けて、中核サービスであるスポンサー型アナリストレポート（企業調査レポート）の受注及び東証新市場区分に向けた開示資料・翻訳等の受注によって概ね計画通りに推移し、売上高は98百万円（前年同期は105百万円の売上高）となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は311百万円（前年同期は223百万円の売上高）となり、セグメント利益は153百万円（前年同期は58百万円のセグメント利益）となりました。
広告代理業分野では、従来媒体による定期広告出稿は順調に推移しており、ネット広告・制作を含め計画以上に推移しました。特にHPのリニューアルやSEO対策が増加し、オンライン広告関連の売上が全体の４割強を占める割合になりましたが、案件の小型化が進み、クライアントもポストコロナに向けたベース整備や個別のキャンペーン用のバナー、LP制作を主流としております。また、リーフレット等の営業ツール制作案件、媒体との編集タイアップ案件等の受注も回復しつつあることから今後幅広い分野での受注に向けた営業力強化に注力してまいります。
この結果、売上高は20百万円(前年同期は18百万円の売上高)となり、セグメント利益は１百万円(前年同期は３百万円のセグメント利益)となりました。
フィスコ・コンサルティングは暗号資産に対する自己勘定投資を行っておりますが、当第１四半期連結累計期間よりフィスコも暗号資産に対する自己勘定投資を開始し、トレーディング収益に係る損益の純額を売上高に計上しております。ビットコインを中心とした取引価格が年初から下落傾向にあり、2022年３月から上昇に転じるなど短期間での活発な値動きとなりましたが、そのボラティリティの大きさから、リスクを抑えた運用を行っております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は０百万円(前年同期は100百万円の売上高)、セグメント損失は０百万円（前年同期は100百万円のセグメント利益）となりました。
(資産)
当第１四半期連結累計期間の総資産は、前連結会計年度末に比して123百万円増加し、5,506百万円となりました。これは、主に保有する投資有価証券に係る株式評価差額金の計上により、投資有価証券が180百万円増加した一方で、主にソフトウェアの売却により、ソフトウェアが31百万円減少したことなどによるものです。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比して６百万円増加し、1,765百万円となりました。これは、短期及び長期借入金が11百万円減少したこと、未払金が36百万円減少した一方で、その他流動負債が43百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比して116百万円増加し、3,741百万円となりました。これは、利益剰余金が20百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が137百万円増加したことなどが主たる要因であります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動に該当するものはありません。
今後の新型コロナウイルス感染症の状況等により、当社の業績が大きな影響を受け、通期の業績予想について修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年３月31日) |
提出日現在発行数 (株) (2022年５月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 45,776,722 | 45,776,722 | 東京証券取引所 JASDAQ (グロース) （第１四半期会計期間末現在） グロース市場 （提出日現在） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 45,776,722 | 45,776,722 | ― | ― |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年１月１日～ 2022年３月31日 |
― | 45,776,722 | ― | 100,000 | ― | 699,991 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 91,700 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
456,759
―
45,675,900
単元未満株式
普通株式
―
―
9,122
発行済株式総数
45,776,722
―
―
総株主の議決権
―
456,759
― ##### ② 【自己株式等】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社フィスコ | 大阪府堺市南区竹城台 三丁21番１号 |
91,700 | ― | 91,700 | 0.20 |
| 計 | ― | 91,700 | ― | 91,700 | 0.20 |
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 332,661 | 329,775 | |||||||||
| 売掛金 | 264,689 | 245,002 | |||||||||
| 仕掛品 | 6,916 | 5,134 | |||||||||
| 暗号資産 | 800,031 | 810,662 | |||||||||
| 預け金 | 17,692 | 10,884 | |||||||||
| 前払費用 | 5,725 | 8,798 | |||||||||
| その他 | 11,886 | 6,939 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,439,603 | 1,417,197 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 58,519 | 59,702 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 44,304 | 39,873 | |||||||||
| ソフトウエア | 56,179 | 24,459 | |||||||||
| その他 | 1,983 | 1,983 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 102,466 | 66,316 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,694,169 | 3,874,615 | |||||||||
| 差入保証金 | 21,760 | 21,741 | |||||||||
| 長期貸付金 | 51,923 | 51,923 | |||||||||
| 長期未収入金 | 6,942 | 6,550 | |||||||||
| その他 | 15,315 | 15,210 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,047 | △6,550 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,783,064 | 3,963,491 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,944,050 | 4,089,510 | |||||||||
| 資産合計 | 5,383,653 | 5,506,708 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 20,844 | 32,440 | |||||||||
| 短期借入金 | 59,686 | 53,022 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 13,008 | 13,008 | |||||||||
| 契約負債 | - | 29,243 | |||||||||
| 前受金 | 27,064 | - | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,200 | 1,050 | |||||||||
| 未払金 | 74,262 | 37,961 | |||||||||
| その他 | 30,369 | 73,903 | |||||||||
| 流動負債合計 | 229,435 | 240,629 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 10,816 | 6,480 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,197 | 1,329 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,500,503 | 1,500,503 | |||||||||
| 長期未払金 | 16,820 | 16,246 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,529,337 | 1,524,559 | |||||||||
| 負債合計 | 1,758,772 | 1,765,189 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,651,855 | 1,651,855 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,416,725 | 3,395,947 | |||||||||
| 自己株式 | △10,351 | △10,351 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,158,229 | 5,137,451 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,543,319 | △1,405,903 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,543,319 | △1,405,903 | |||||||||
| 新株予約権 | 9,970 | 9,970 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,624,880 | 3,741,518 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,383,653 | 5,506,708 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 343,655 | 336,295 | |||||||||
| 売上原価 | 110,761 | 110,306 | |||||||||
| 売上総利益 | 232,893 | 225,988 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 142,549 | 138,179 | |||||||||
| 営業利益 | 90,344 | 87,809 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 775 | 292 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 87,930 | - | |||||||||
| 暗号資産売却益 | 518 | 33,016 | |||||||||
| その他 | 174 | 198 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 89,398 | 33,506 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 763 | 321 | |||||||||
| 為替差損 | 11 | 38 | |||||||||
| 支払手数料 | 7,956 | - | |||||||||
| 和解金 | - | 1,050 | |||||||||
| その他 | 3,727 | 2,355 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,459 | 3,765 | |||||||||
| 経常利益 | 167,283 | 117,550 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 持分変動利益 | ※ 592,352 | - | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 23 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 592,375 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 759,659 | 117,550 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,108 | 1,273 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,108 | 1,273 | |||||||||
| 四半期純利益 | 758,550 | 116,277 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 758,550 | 116,277 |
0104035_honbun_7071846503404.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 758,550 | 116,277 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 85,959 | 137,415 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 85,959 | 137,415 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 844,510 | 253,692 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 844,510 | 253,692 |
0104100_honbun_7071846503404.htm
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第１四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（暗号資産に係る表示方法の変更）
従来、「営業外損益」に計上しておりましたフィスコにおける「暗号資産」の収益計上は、当第１四半期連結会計期間より「トレーディング収益に係る損益の純額」及び「暗号資産評価損益」を「売上高」に含めて計上する方法に変更しております。
この変更は、当社における前期に取得したカイカコイン（CICC）等のトレーディング等収益に対する比率が高くなってきたこと、今後、暗号資産の投資に対する重要性が高まるであろうという理由から、暗号資産のトレーディングを主要な営業活動のひとつとして位置付けたことに伴うものです。
また、この表示方法を反映させるため、前第１四半期連結会計期間の連結損益計算書の組み替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結会計期間の四半期連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」に表示していた「暗号資産売却益」99,959千円、「暗号資産評価益」39千円を「売上高」として組み替えております。なお、経常利益及び税金等調整前四半期利益に与える影響はありません。
なお、当社グループが保有する暗号資産にて資金決済を行った際に生じた決済差額は、トレーディングに係る損益ではないため「営業外損益」の「暗号資産売却損益」として計上しております。
#### (追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年３月31日)第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
※持分変動利益の内容
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
持分法適用関連会社であった株式会社カイカエクスチェンジホールディングスの第三者割当増資によるものであります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
|||
| 減価償却費 | 2,241 | 千円 | 2,037 | 千円 |
| のれんの償却額 | 4,430 | 4,430 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
配当の原資 | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2021年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 137,055 | その他利益 剰余金 |
3.0 | 2020年12月31日 | 2021年３月31日 |
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高(千円) | 100,000 | 1,651,855 | △247,823 | △10,351 | 1,493,679 |
| 当第１四半期連結会計期間末までの 変動額(累計) |
|||||
| 剰余金の配当 | △137,055 | △137,055 | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (累計) |
758,550 | 758,550 | |||
| 連結範囲の変動 | 9 | 9 | |||
| 当第１四半期連結会計期間末までの 変動額(累計)合計 |
― | ― | 621,505 | ― | 621,505 |
| 当第１四半期連結会計期間末残高 (千円) |
100,000 | 1,651,855 | 373,681 | △10,351 | 2,115,185 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
配当の原資 | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2022年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 137,055 | その他利益 剰余金 |
3.0 | 2021年12月31日 | 2022年３月31日 |
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||
| 情報 サービス 事業 |
広告代理業 | 暗号資産・ ブロックチェーン事業 |
|||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 223,957 | 18,546 | 100,652 | 500 | 343,655 | － | 343,655 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 223,957 | 18,546 | 100,652 | 500 | 343,655 | － | 343,655 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
58,550 | 3,444 | 100,525 | 412 | 162,932 | △72,587 | 90,344 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△72,587千円は、各セグメントに帰属していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||
| 情報 サービス 事業 |
広告代理業 | 暗号資産・ブロックチェーン事業 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 311,137 | 20,575 | 278 | 4,304 | 336,295 | － | 336,295 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 311,137 | 20,575 | 278 | 4,304 | 336,295 | － | 336,295 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
153,751 | 1,721 | △370 | 1,754 | 156,856 | △69,046 | 87,809 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△69,046千円は、各セグメントに帰属していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(1）当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更による、売上高及びセグメント利益に与える影響はありません。
(2）当第１四半期連結会計期間より、フィスコにおける暗号資産のトレーディング収益に係る損益及び評価損益の純額を暗号資産・ブロックチェーン事業の売上高に計上しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の数値を用いて作成したものを記載しており、変更前と比較して売上高及びセグメント利益が「暗号資産・ブロックチェーン事業」セグメントで99,999千円増加しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
| 情報サービス | 広告代理業 | 暗号資産・ ブロックチェーン |
その他 | 合計 | |
| 一時点で移転される財又は サービス |
240,029 | 20,575 | ― | 4,304 | 264,908 |
| 一定の期間にわたり移転さ れる財又はサービス |
71,107 | ― | ― | ― | 71,107 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 311,137 | 20,575 | ― | 4,304 | 336,016 |
| その他 | ― | ― | 278 | ― | 278 |
| 外部顧客への売上高 | 311,137 | 20,575 | 278 | 4,304 | 336,295 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 16円60銭 | 2円54銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | 758,550 | 116,277 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 |
758,550 | 116,277 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 45,685,022 | 45,685,021 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 16円56銭 | 2円53銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 116,250 | 106,337 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(資本金の額の減少）
当社は、2022年２月28日開催の取締役会において、「資本金の額の減少」について決議し、2022年３月30日開催の第28回定時株主総会において承認及び可決され、2022年５月１日にその効力が発生しております。
１．資本金の額の減少の目的
当社の経営戦略の一環として最適な資本政策をとり、柔軟性及び機動性を確保しつつ、企業価値向上への投資と、株主還元に資する利益の最大限化を図るため、会社法447条第１項の規定に基づき資本金の額の減少を行うものであります。なお、本件による発行済み株式総数及び純資産額に変更はなく、株主の皆様のご所有株式数や１株当たり純資産額に影響はありません。
２．資本金の額の減少の要領
2021年12月31日時点の資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものです。
減少する資本金の額
資本金 100,000,000円のうち90,000,000円
３．資本金の額の減少の日程
①取締役会決議日 2022年２月28日
②株主総会決議日 2022年３月30日
③債権者異議申述最終日 2022年４月30日
④減資効力発生日 2022年５月１日 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7071846503404.htm
該当事項はありません。
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