FISCO Ltd.

Quarterly Report • Aug 12, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第29期第２四半期(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)
【会社名】	株式会社フィスコ
【英訳名】	FISCO Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　狩野　仁志
【本店の所在の場所】	大阪府堺市南区竹城台三丁21番１号 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山五丁目13番３号
【電話番号】	03(5774)2440
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　松崎　祐之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05457 38070 株式会社フィスコ FISCO Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-01-01 2022-06-30 Q2 2022-12-31 2021-01-01 2021-06-30 2021-12-31 1 false false false E05457-000 2022-08-12 E05457-000 2021-01-01 2021-06-30 E05457-000 2021-01-01 2021-12-31 E05457-000 2022-01-01 2022-06-30 E05457-000 2021-06-30 E05457-000 2021-12-31 E05457-000 2022-06-30 E05457-000 2021-04-01 2021-06-30 E05457-000 2022-04-01 2022-06-30 E05457-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05457-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05457-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05457-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05457-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05457-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05457-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05457-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05457-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05457-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05457-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05457-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05457-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05457-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05457-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05457-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05457-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05457-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05457-000 2020-12-31 E05457-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E05457-000:InformationServiceReportableSegmentMember E05457-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E05457-000:InformationServiceReportableSegmentMember E05457-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E05457-000:AdAgencyBusinessReportableSegmentMember E05457-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E05457-000:AdAgencyBusinessReportableSegmentMember E05457-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E05457-000:CryptoCurrencyBlockchainBusinessReportableSegmentMember E05457-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E05457-000:CryptoCurrencyBlockchainBusinessReportableSegmentMember E05457-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05457-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05457-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05457-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05457-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05457-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期

第２四半期

連結累計期間 | 第29期

第２四半期

連結累計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自　2021年１月１日

至　2021年６月30日 | 自　2022年１月１日

至　2022年６月30日 | 自　2021年１月１日

至　2021年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 632,156 | 623,935 | 1,252,901 |
| 経常利益 | (千円) | 195,778 | 156,964 | 239,488 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 785,933 | 154,797 | 3,801,594 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 827,666 | 308,850 | 2,479,571 |
| 純資産額 | (千円) | 1,988,527 | 3,796,208 | 3,624,880 |
| 総資産額 | (千円) | 2,306,673 | 5,506,663 | 5,383,653 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 17.20 | 3.38 | 83.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 17.16 | 3.38 | 83.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 85.10 | 68.76 | 67.14 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 135,952 | 194,942 | 321,920 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 45,361 | 10,295 | 45,149 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △165,029 | △157,225 | △221,795 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

(期末)残高 | (千円) | 167,448 | 344,306 | 296,465 |

回次		第28期 第２四半期 連結会計期間	第29期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2022年４月１日 至　2022年６月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	0.59	0.84

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第28期における純資産額及び総資産額の大幅な増加につきましては、株式会社CAICA DIGITALが行った株式会社カイカエクスチェンジホールディングスを株式交付子会社とする株式交付の効力が発生したことによるものであります。それに伴いまして１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額も増加しております。

４．第29期第１四半期連結会計期間の期首からトレーディング目的の暗号資産に係る収益である「暗号資産売却損益」及び「暗号資産評価損益」等の表示方法を営業外損益から売上高へ変更しており、また、あわせて暗号資産の売却によって生じた収入を「投資活動によるキャッシュ・フロー」から「営業活動によるキャッシュフロー」に区分を変更しております。第28期第２四半期連結累計期間および第28期連結会計年度に係る主要な経営指標については、当該表示方法の変更の内容を反映した後の指標等になっております。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更等）」をご参照ください。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間(自2022年１月１日至2022年６月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症下３年目となり、感染拡大の落ち着きを受け、まん延防止等重点措置が全面解除され景気の回復が期待されたものの、オミクロン変異株BA.５が主流となり、新たな感染の波の可能性も指摘されるに至っております。また、2022年２月24日のロシアによるウクライナ侵攻は長期化の様相を呈し、急激な原油高騰や円安進行などの影響により、景気は依然として厳しい状況が続くと見込まれます。

当社の情報サービス事業と関連する国内株式市場におきましては、米連邦準備制度理事会の金融引き締め加速と、ロシアによるウクライナ侵攻により、波乱の展開となりました。加えて、長引くインフレや円安の影響により、日本企業の業績は予断を許さない状況にあります。

また、当社の暗号資産・ブロックチェーン事業と関連性の高い暗号資産市場は、世界的なインフレの進行、ロシアのウクライナ進行による地政学リスクの高まりにより、各国が金融引き締めに転じるなか、厳しい様相を呈しています。

このようなマクロ経済動向のなかではありますが、当社グループは「事業計画及び成長可能性に関する事項」を指針として、金融情報配信サービスを中核に事業規模の拡大、収益力の向上を目指してまいりました。今後も、フィスコブランドを生かした広告事業の拡充、暗号資産フィスココイン（以下「FSCC」といいます。）経済圏の拡大及びFSCCの価値向上を通じて、フィスコの企業価値の向上を目指してまいります。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は623百万円(前年同期は632百万円の売上高)、売上原価は220百万円(前年同期は237百万円の売上原価)、売上総利益は403百万円（前年同期は394百万円の売上総利益）となりました。販売費及び一般管理費は、276百万円(前年同期は274百万円の販売費及び一般管理費)となり、営業利益は126百万円(前年同期は119百万円の営業利益)となりました。

営業外収益で暗号資産売却益34百万円を計上したことなどにより、経常利益は156百万円(前年同期は195百万円の経常利益)となりました。

当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は154百万円(前年同期は785百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は、次のとおりであります。

①　情報サービス事業

金融・経済情報配信サービス分野におきましては、法人向けリアルタイムサービス及びアウトソーシングサービスが前期比で減少しているものの、ポータルサイト向けコンテンツ提供からの収益が底堅く推移したこと、フィスコブランドを活用したプラットフォームの利用増加により、広告売上が大幅に増加したことなどから、前期比で62百万円増加し、売上高は333百万円(前年同期は271百万円の売上高)となりました。

上場企業を対象としたIR支援及びコンサルティングサービス分野におきましては、軟調な株価から、引き続きIRを積極化する企業ニーズを受けて、中核サービスであるスポンサー型アナリストレポート（企業調査レポート）の受注及び改訂コーポレートガバナンスコード対応を意識した統合報告書、決算説明資料・翻訳等の受注によって概ね昨年通りに推移し、売上高は234百万円(前年同期は234百万円の売上高)となりました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は568百万円(前年同期は505百万円の売上高)となり、セグメント利益は235百万円(前年同期は154百万円のセグメント利益)となりました。

②　広告代理業

広告代理業分野では、従来からのビジネス媒体による定期広告出稿は順調に推移し、加えてネット広告制作や動画制作も堅調に推移しております。特にHPのリニューアルやLP制作は、月次キャンペーンがスポットからレギュラー化の傾向にあるため増加の推進力となっております。また案件が小型化しているものの、パンフレット等の営業ツール制作案件の受注も回復しつつあり、今後幅広い分野での受注に向けた営業力強化を継続してまいります。この結果、売上高は31百万円(前年同期は25百万円の売上高)となり、セグメント利益は４百万円(前年同期は４百万円のセグメント利益)となりました。

③　暗号資産・ブロックチェーン事業

フィスコ・コンサルティングは暗号資産に対する自己勘定投資を行っておりますが、第１四半期連結累計期間よりフィスコも暗号資産に対する自己勘定投資を開始し、トレーディング収益に係る損益の純額を売上高に計上しております。ビットコインを中心とした取引価格が年初から下落傾向が続いており、保有する暗号資産の売却損及び評価損などにより、売上高は△３百万円(前年同期は99百万円の売上高)、セグメント損失は５百万円(前年同期は99百万円のセグメント利益)となりました。

(2) 財政状態の概況

(資産)

当第２四半期連結累計期間の総資産は、前連結会計年度末に比して123百万円増加し、5,506百万円となりました。これは、主に保有する投資有価証券に係る株式評価差額金の計上により、投資有価証券が160百万円増加した一方で、主にソフトウェアの売却により、ソフトウェアが28百万円減少したことなどによるものです。

(負債)

負債につきましては、前連結会計年度末に比して48百万円減少し、1,710百万円となりました。これは、短期及び長期借入金が19百万円減少したこと、未払金の42百万円減少及びその他流動負債が11百万円減少したことなどによるものであります。

(純資産)

純資産につきましては、前連結会計年度末に比して171百万円増加し、3,796百万円となりました。これは、利益剰余金が17百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が154百万円増加したことなどが主たる要因であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比して47百万円増加し、344百万円となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は194百万円の獲得（前年同期は135百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益157百万円の計上及び売上債権の減少82百万円による増加、未払金の減少43百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は10百万円の獲得（前年同期は45百万円の獲得）となりました。これは主に、子会社の清算による収入が36百万円増加したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は157百万円の支出（前年同期は165百万円の支出）となりました。これは主に、短期及び長期借入金の返済による支出19百万円、配当金の支払額による支出137百万円があったこと等によるものであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動に該当するものはありません。

(6) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

今後の新型コロナウイルス感染症の状況等により、当社の業績が大きな影響を受け、通期の業績予想について修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年６月30日)	提出日現在発行数 (株) (2022年８月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	45,776,722	45,776,722	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数 100株
計	45,776,722	45,776,722	―	―

(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年５月１日  (注）	―	45,776,722	△90,000	10,000	―	699,991

(注）2022年３月30日開催の定時株主総会の決議に基づき、2022年５月１日付で減資の効力が発生し、資本金から90,000千円をその他資本剰余金に振り替えております。（資本金減資割合90%）  #### (5) 【大株主の状況】

2022年６月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
SEQUEDGE INVESTMENT　INTERNATIONAL LIMITED (常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行) (常任代理人　株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス)	ROOM 1135-1139,SUN HUNG KAI CENTRE,30 HARBOUR ROAD,WANCHAI,HONG KONG (東京都千代田区丸の内２丁目７－１) (大阪府岸和田市荒木町２丁目18－15)	13,900,000	30.42
株式会社ネクスグループ	岩手県花巻市椚ノ目第２地割32番地１	6,332,400	13.86
株式会社CAICA DIGITAL	東京都港区南青山５丁目11－９	994,500	2.17
株式会社サンジ・インターナショナル	東京都千代田区内幸町１丁目１番１号	788,000	1.72
株式会社クシム	東京都港区南青山６丁目７番２号	679,500	1.48
ＴＨＯＭＳＯＮ　ＲＥＵＴＥＲＳ(ＭＡＲＫＥＴＳ)ＳＡ 国内連絡先	153 ROUTE DE THONON.1245 COLLONGE-BELLERIVE GENEVA SWITZERLAND 東京都港区赤坂５丁目３－１	550,000	1.20
中埜　昌美	愛知県半田市	500,000	1.09
内木　真哉	東京都渋谷区	371,000	0.81
須長　憲一	栃木県足利市	320,000	0.70
荒川　忠秀	東京都港区	318,000	0.69
計	－	24,753,400	54.18

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	91,700

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

456,747

―

45,674,700

単元未満株式

普通株式

―

―

10,322

発行済株式総数

45,776,722

―

―

総株主の議決権

―

456,747

―  ##### ② 【自己株式等】

		2022年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社フィスコ	大阪府堺市南区竹城台 三丁21番１号	91,700	―	91,700	0.20
計	―	91,700	―	91,700	0.20

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								332,661	380,502
		売掛金								264,689	182,311
		仕掛品								6,916	11,811
		暗号資産								800,031	828,341
		預け金								17,692	12,192
		前払費用								5,725	11,338
		その他								11,886	9,824
		流動資産合計								1,439,603	1,436,323
	固定資産
		有形固定資産								58,519	59,314
		無形固定資産
			のれん							44,304	35,443
			ソフトウエア							56,179	28,080
			その他							1,983	6,405
			無形固定資産合計							102,466	69,928
		投資その他の資産
			投資有価証券							3,694,169	3,854,182
			差入保証金							21,760	21,780
			長期貸付金							51,923	49,923
			長期未収入金							6,942	6,550
			その他							15,315	15,210
			貸倒引当金							△7,047	△6,550
			投資その他の資産合計							3,783,064	3,941,097
		固定資産合計								3,944,050	4,070,340
	資産合計									5,383,653	5,506,663

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								20,844	38,888
		短期借入金								59,686	48,024
		１年内返済予定の長期借入金								13,008	14,092
		契約負債								-	37,950
		前受金								27,064	-
		未払法人税等								4,200	1,155
		未払金								74,262	31,613
		その他								30,369	18,871
		流動負債合計								229,435	190,594
	固定負債
		長期借入金								10,816	2,144
		退職給付に係る負債								1,197	1,540
		繰延税金負債								1,500,503	1,500,503
		長期未払金								16,820	15,672
		固定負債合計								1,529,337	1,519,860
	負債合計									1,758,772	1,710,455
純資産の部
	株主資本
		資本金								100,000	10,000
		資本剰余金								1,651,855	1,741,855
		利益剰余金								3,416,725	3,434,468
		自己株式								△10,351	△10,351
		株主資本合計								5,158,229	5,175,971
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△1,543,319	△1,389,266
		その他の包括利益累計額合計								△1,543,319	△1,389,266
	新株予約権									9,970	9,503
	純資産合計									3,624,880	3,796,208
負債純資産合計										5,383,653	5,506,663

 0104020_honbun_7071847003407.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
売上高										632,156	623,935
売上原価										237,963	220,506
売上総利益										394,192	403,429
販売費及び一般管理費										※1 274,299	※1 276,933
営業利益										119,893	126,495
営業外収益
	受取利息									1,083	529
	持分法による投資利益									87,930	-
	暗号資産売却益									518	34,022
	その他									5,057	1,000
	営業外収益合計									94,590	35,551
営業外費用
	支払利息									1,505	621
	為替差損									54	226
	支払手数料									7,956	-
	和解金									-	1,050
	その他									9,188	3,185
	営業外費用合計									18,705	5,083
経常利益										195,778	156,964
特別利益
	持分変動利益									※2 592,352	-
	関係会社株式売却益									23	-
	新株予約権戻入益									-	467
	特別利益合計									592,375	467
特別損失
	関係会社整理損									-	310
	特別損失合計									-	310
税金等調整前四半期純利益										788,154	157,121
法人税、住民税及び事業税										2,221	2,323
法人税等合計										2,221	2,323
四半期純利益										785,933	154,797
親会社株主に帰属する四半期純利益										785,933	154,797

 0104035_honbun_7071847003407.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益										785,933	154,797
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									41,733	154,052
	その他の包括利益合計									41,733	154,052
四半期包括利益										827,666	308,850
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									827,666	308,850

 0104050_honbun_7071847003407.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									788,154	157,121
	減価償却費									4,104	4,306
	のれん償却額									8,860	8,860
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									-	△497
	受取利息及び受取配当金									△1,107	△553
	支払利息									1,505	621
	為替差損益（△は益）									26	171
	持分法による投資損益（△は益）									△87,930	-
	売上債権の増減額（△は増加）									△33,922	82,378
	棚卸資産の増減額（△は増加）									5,389	△4,861
	仕入債務の増減額（△は減少）									37,861	18,044
	持分変動損益（△は益）									△592,352	-
	関係会社株式売却損益（△は益）									△23	-
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△14,432	342
	暗号資産売却損益（△は益）									△518	△34,022
	新株予約権戻入益									-	△467
	前受金の増減額（△は減少）									25,197	-
	契約負債の増減額（△は減少）									-	10,885
	未収入金の増減額（△は増加）									1,739	2,980
	未払金の増減額（△は減少）									14,069	△43,796
	預け金の増減額（△は増加）									6,567	5,500
	預り金の増減額（△は減少）									△1,638	△1,963
	その他									△25,683	△2,079
	小計									135,867	202,970
	利息及び配当金の受取額									1,036	539
	利息の支払額									△1,168	△706
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									217	△7,861
	営業活動によるキャッシュ・フロー									135,952	194,942

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△21,537	△1,501
	投資有価証券の取得による支出									△10,000	△16,657
	無形固定資産の取得による支出									-	△10,265
	短期貸付金の回収による収入									80,000	-
	長期貸付金の回収による収入									5,000	2,000
	差入保証金の差入による支出									-	△39
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出									△1,895	-
	子会社の清算による収入									-	36,759
	その他									△6,205	-
	投資活動によるキャッシュ・フロー									45,361	10,295
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△11,662	△11,662
	長期借入金の返済による支出									△18,721	△7,588
	配当金の支払額									△134,646	△137,975
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△165,029	△157,225
現金及び現金同等物に係る換算差額										△26	△171
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										16,257	47,841
現金及び現金同等物の期首残高										151,190	296,465
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 167,448	※ 344,306

 0104100_honbun_7071847003407.htm

【注記事項】

(会計方針の変更等)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第２四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（暗号資産に係る表示方法の変更）

従来、「営業外損益」に計上しておりましたフィスコにおける「暗号資産」の収益計上は、第１四半期連結会計期間より「トレーディング収益に係る損益の純額」及び「暗号資産評価損益」を「売上高」に含めて計上する方法に変更しております。

この変更は、当社における前期に取得したカイカコイン（CICC）等のトレーディング等収益に対する比率が高くなってきたこと、今後、暗号資産の投資に対する重要性が高まるであろうという理由から、暗号資産のトレーディングを主要な営業活動のひとつとして位置付けたことに伴うものです。

また、この表示方法を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」に表示していた「暗号資産売却益」99,959千円、「暗号資産評価益」572千円を「売上高」として組み替えております。なお、経常利益及び税金等調整前四半期利益に与える影響はありません。

なお、当社グループが保有する暗号資産にて資金決済を行った際に生じた決済差額は、トレーディングに係る損益ではないため「営業外損益」の「暗号資産売却損益」として計上しております。

あわせて、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に含めて表示しておりました「暗号資産の売却による収入」は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「暗号資産売却損益」に含めて表示しております。

この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「暗号資産の売却による収入」の金額を99,959千円から‐千円に、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「暗号資産売却損益」の金額を99,959千円から△518千円に、「その他」の金額を△26,201千円から△25,683千円に組み替えております。

#### (追加情報)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)

当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年３月31日)第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。  

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年６月30日)
給与	34,940	千円	32,209	千円
業務委託費	102,211		105,369
のれん償却額	8,860		8,860
退職給付費用	3,423		342

前第２四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年６月30日)

当社の持分法適用関連会社であった株式会社カイカエクスチェンジホールディングスの第三者割当増資によるものであります。  

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年６月30日)
現金及び預金勘定	203,644	千円	380,502	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△36,195		△36,196
現金及び現金同等物	167,448		344,306

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年６月30日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年３月30日 定時株主総会	普通株式	137,055	その他利益 剰余金	3.0	2020年12月31日	2021年３月31日

	株主資本
資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高(千円)	100,000	1,651,855	△247,823	△10,351	1,493,679
当第２四半期連結会計期間末までの 変動額(累計)
剰余金の配当			△137,055		△137,055
親会社株主に帰属する四半期純利益 (累計)			785,933		785,933
連結範囲の変動			9		9
当第２四半期連結会計期間末までの 変動額(累計)合計			648,887		648,887
当第２四半期連結会計期間末残高 (千円)	100,000	1,651,855	401,064	△10,351	2,142,567

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年６月30日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年３月30日 定時株主総会	普通株式	137,055	その他利益 剰余金	3.0	2021年12月31日	2022年３月31日

２．株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、2022年３月30日開催の第28回定時株主総会の決議により、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、2022年５月１日を効力発生日として、資本金90,000千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。この結果、資本金は10,000千円、資本剰余金は1,741,855千円となっております。

なお、株主資本の合計金額への影響はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
情報 サービス 事業	広告代理業	暗号資産・ ブロックチェーン事業
売上高
外部顧客への売上高	505,911	25,797	99,446	1,000	632,156	－	632,156
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	505,911	25,797	99,446	1,000	632,156	－	632,156
セグメント利益又は 損失(△)	154,643	4,326	99,209	228	258,408	△138,514	119,893

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△138,514千円は、各セグメントに帰属していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年６月30日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
情報 サービス 事業	広告代理業	暗号資産・ブロックチェーン事業
売上高
外部顧客への売上高	568,774	31,088	△3,700	27,772	623,935	－	623,935
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	568,774	31,088	△3,700	27,772	623,935	－	623,935
セグメント利益又は 損失(△)	235,028	4,788	△5,338	23,741	258,219	△131,724	126,495

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△131,724千円は、各セグメントに帰属していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

(1）第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更による、売上高及びセグメント利益に与える影響はありません。

(2）第１四半期連結会計期間より、フィスコにおける暗号資産のトレーディング収益に係る損益及び評価損益の純額を暗号資産・ブロックチェーン事業の売上高に計上しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の数値を用いて作成したものを記載しており、変更前と比較して売上高及びセグメント利益が「暗号資産・ブロックチェーン事業」セグメントで100,531千円増加しております。 (収益認識関係)　

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	情報サービス	広告代理業	暗号資産・ ブロックチェーン	その他	合計
一時点で移転される財又は 　サービス	424,014	31,088	－	27,772	482,875
一定の期間にわたり移転さ 　れる財又はサービス	144,759	－	－	－	144,759
顧客との契約から生じる収益	568,774	31,088	－	27,772	627,635
その他	－	－	△3,700	－	△3,700
外部顧客への売上高	568,774	31,088	△3,700	27,772	623,935

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	17円20銭	3円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	785,933	154,797
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	785,933	154,797
普通株式の期中平均株式数（株）	45,685,022	45,685,021
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	17円16銭	3円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	114,171	89,232
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_7071847003407.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。