Quarterly Report • Nov 14, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社フィスコ |
| 【英訳名】 | FISCO Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 狩野 仁志 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府堺市南区竹城台三丁21番１号 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山五丁目13番３号 |
| 【電話番号】 | 03(5774)2440 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 松崎 祐之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05457 38070 株式会社フィスコ FISCO Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-01-01 2022-09-30 Q3 2022-12-31 2021-01-01 2021-09-30 2021-12-31 1 false false false E05457-000 2022-11-14 E05457-000 2021-01-01 2021-09-30 E05457-000 2021-01-01 2021-12-31 E05457-000 2022-01-01 2022-09-30 E05457-000 2021-09-30 E05457-000 2021-12-31 E05457-000 2022-09-30 E05457-000 2021-07-01 2021-09-30 E05457-000 2022-07-01 2022-09-30 E05457-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05457-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05457-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05457-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05457-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05457-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05457-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05457-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05457-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E05457-000:InformationServiceReportableSegmentMember E05457-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E05457-000:InformationServiceReportableSegmentMember E05457-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E05457-000:AdAgencyBusinessReportableSegmentMember E05457-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E05457-000:AdAgencyBusinessReportableSegmentMember E05457-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E05457-000:CryptoCurrencyBlockchainBusinessReportableSegmentMember E05457-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E05457-000:CryptoCurrencyBlockchainBusinessReportableSegmentMember E05457-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05457-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05457-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05457-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05457-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05457-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期
第３四半期
連結累計期間 | 第29期
第３四半期
連結累計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自 2021年１月１日
至 2021年９月30日 | 自 2022年１月１日
至 2022年９月30日 | 自 2021年１月１日
至 2021年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 934,316 | 915,910 | 1,252,901 |
| 経常利益 | (千円) | 190,986 | 187,032 | 239,488 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 4,023,132 | 183,815 | 3,801,594 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,808,530 | △715,918 | 2,479,571 |
| 純資産額 | (千円) | 3,953,839 | 2,778,540 | 3,624,880 |
| 総資産額 | (千円) | 5,791,398 | 4,467,598 | 5,383,653 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 88.06 | 4.02 | 83.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 87.84 | － | 83.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 68.09 | 62.03 | 67.14 |
| 回次 | 第28期 第３四半期 連結会計期間 |
第29期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 |
自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 70.85 | 0.63 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第28期における純資産額及び総資産額の大幅な増加につきましては、株式会社CAICA DIGITALが行った株式会社カイカエクスチェンジホールディングスを株式交付子会社とする株式交付の効力が発生したことによるものであります。それに伴いまして１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額も増加しております。
４．第29期第１四半期連結会計期間の期首からトレーディング目的の暗号資産に係る収益である「暗号資産売却損益」及び「暗号資産評価損益」等の表示方法を営業外損益から売上高へ変更しております。第28期第３四半期連結累計期間および第28期連結会計年度に係る主要な経営指標については、当該表示方法の変更の内容を反映した後の指標等になっております。
５．第29期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」をご参照ください。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間(自2022年１月１日至2022年９月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症「第７波」や世界景気の悪化などにより、個人消費や輸出を中心に停滞感がみられましたが、国内では設備投資が増加基調にあるなど内需主導で緩やかな回復基調にあります。一方、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が再度増加に転じつつあり、今冬はインフルエンザとの同時流行が経済再開に水を差す可能性も指摘されるなど、米国長期金利の高騰による円安、資源価格の高騰などの経済情勢とあいまって依然として予断を許さない状況にあります。
当社の情報サービス事業と関連性の高い国内株式市場は、海外景気の減速懸念が重荷となりつつも、金融緩和が維持され、経済活動が再開しつつあるなど、相対的に好材料が多く、米国経済のインフレ対策の進展により、さらなる日本株の押し上げも期待されます。
一方で、当社の暗号資産・ブロックチェーン事業と関連性の高い暗号資産市場は、世界的に進む金融引き締めにより2022年３月以降現在も低迷しており、またNFTの仕組みを支える暗号資産（仮想通貨）の一つであるイーサリアムの価格の下落は、NFT取引額の減少をもたらしております。しかしながら、我が国では、ウェブ３の環境整備を掲げており、市場育成に動き出していることから、将来的には、企業や個人に広く受け入れられてゆくものと予想されます。
このようなマクロ経済動向のなか、引き続き当社グループは2022年３月28日付「事業計画及び成長可能性に関する事項」に掲げた長期的な成長目標を指針として、事業規模拡大を目指してまいります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は915百万円(前年同期は934百万円の売上高)、売上原価は343百万円(前年同期は351百万円の売上原価)、売上総利益は572百万円（前年同期は582百万円の売上総利益）となりました。販売費及び一般管理費は、414百万円(前年同期は409百万円の販売費及び一般管理費)となり、営業利益は157百万円(前年同期は172百万円の営業利益)となりました。
営業外収益で暗号資産売却益34百万円を計上したことなどにより、経常利益は187百万円(前年同期は190百万円の経常利益)となりました。
当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は183百万円(前年同期は4,023百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は、次のとおりであります。
金融・経済情報配信サービス分野におきましては、法人向けリアルタイムサービス及びアウトソーシングサービスが前期比で減少しているものの、ポータルサイト向けコンテンツ提供からの収益が底堅く推移したこと、フィスコブランドを活用したプラットフォームの利用増加により、広告売上が増加したことなどから、前期比で11百万円増加し、売上高は432百万円(前年同期は421百万円の売上高)となりました。
上場企業を対象としたIR支援及びコンサルティングサービス分野におきましては、フィスコウェビナー開催による潜在ニーズ顕在化の働きかけ、ならびに軟調な株式市況から引き続きIRを積極化する企業ニーズを受けて、中核サービスであるスポンサー型アナリストレポート（企業調査レポート）の受注及び改訂コーポレートガバナンスコード対応を意識した統合報告書、決算説明資料・翻訳等の受注によって概ね昨年通りに推移し、売上高は409百万円(前年同期は373百万円の売上高)となりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は841百万円(前年同期は794百万円の売上高)となり、セグメント利益は320百万円(前年同期は265百万円のセグメント利益)となりました。
広告代理業分野では、従来からのビジネス媒体による定期広告出稿は順調に推移しているほか、第３四半期に入り旅行関連のメディア出稿が一部復活しておりコロナ禍からの脱却を予感させる状況となっております。またHPのコンテンツ更新に加えてSEO対策の強化や分析の深化を目的とする追加や修正は継続して発生しており、ネット分野のサービスも多様化しながらも堅調に推移しています。
また月次商品・サービスキャンペーンのスポット的な実施からレギュラー化の流れは続いており、売上増の推進力になっております。案件は依然小型化しているものの、営業ツール制作案件の受注も回復しつつあり、今後幅広い分野での受注に向けた営業力強化を継続してまいります。この結果、売上高は45百万円(前年同期は36百万円の売上高)となり、セグメント利益は６百万円(前年同期は５百万円のセグメント利益)となりました。
フィスコ・コンサルティングは暗号資産に対する自己勘定投資を行っておりますが、第１四半期連結累計期間よりフィスコも暗号資産に対する自己勘定投資を開始し、トレーディング収益に係る損益の純額を売上高に計上しております。ビットコインを中心とした取引価格が年初から下落傾向が続いており、保有する暗号資産の売却損及び評価損などにより、売上高は△２百万円(前年同期は101百万円の売上高)、セグメント損失は５百万円(前年同期は99百万円のセグメント利益)となりました。
(資産)
当第３四半期連結累計期間の総資産は、前連結会計年度末に比して916百万円減少し、4,467百万円となりました。これは、主に保有する投資有価証券に係る株式評価差額金の計上により、投資有価証券が828百万円減少し、また、主に有形固定資産の売却により、有形固定資産が38百万円減少したことなどによるものです。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比して69百万円減少し、1,689百万円となりました。これは、短期及び長期借入金が27百万円減少したこと、未払金の42百万円減少及びその他流動負債が21百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比して846百万円減少し、2,778百万円となりました。これは、利益剰余金が46百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が899百万円減少したことなどが主たる要因であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動に該当するものはありません。
今後の新型コロナウイルス感染症の状況等により、当社の業績が大きな影響を受け、通期の業績予想について修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年９月30日) |
提出日現在発行数 (株) (2022年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 45,908,222 | 45,908,222 | 東京証券取引所 グロース市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 45,908,222 | 45,908,222 | ― | ― |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年８月５日 (注） |
131,500 | 45,908,222 | 4,857 | 14,857 | 4,857 | 704,849 |
(注）新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 91,700 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
456,747
―
45,674,700
単元未満株式
普通株式
―
―
10,322
発行済株式総数
45,776,722
―
―
総株主の議決権
―
456,747
― ##### ② 【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社フィスコ | 大阪府堺市南区竹城台 三丁21番１号 |
91,700 | ― | 91,700 | 0.20 |
| 計 | ― | 91,700 | ― | 91,700 | 0.20 |
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 332,661 | 331,053 | |||||||||
| 受取手形 | - | 5,840 | |||||||||
| 売掛金 | 264,689 | 129,533 | |||||||||
| 仕掛品 | 6,916 | 6,786 | |||||||||
| 暗号資産 | 800,031 | 926,325 | |||||||||
| 預け金 | 17,692 | 11,081 | |||||||||
| 前払費用 | 5,725 | 9,865 | |||||||||
| その他 | 11,886 | 8,812 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,439,603 | 1,429,297 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 58,519 | 19,938 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 44,304 | 31,012 | |||||||||
| ソフトウエア | 56,179 | 26,085 | |||||||||
| その他 | 1,983 | 8,495 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 102,466 | 65,593 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,694,169 | 2,865,863 | |||||||||
| 差入保証金 | 21,760 | 21,780 | |||||||||
| 長期貸付金 | 51,923 | 49,923 | |||||||||
| 長期未収入金 | 6,942 | 6,550 | |||||||||
| その他 | 15,315 | 15,200 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,047 | △6,550 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,783,064 | 2,952,768 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,944,050 | 3,038,300 | |||||||||
| 資産合計 | 5,383,653 | 4,467,598 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 20,844 | 25,831 | |||||||||
| 短期借入金 | 59,686 | 43,026 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 13,008 | 12,984 | |||||||||
| 契約負債 | - | 47,490 | |||||||||
| 前受金 | 27,064 | - | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,200 | 2,205 | |||||||||
| 未払金 | 74,262 | 31,273 | |||||||||
| その他 | 30,369 | 9,040 | |||||||||
| 流動負債合計 | 229,435 | 171,851 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 10,816 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,197 | 1,603 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,500,503 | 1,500,503 | |||||||||
| 長期未払金 | 16,820 | 15,098 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,529,337 | 1,517,206 | |||||||||
| 負債合計 | 1,758,772 | 1,689,057 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 14,857 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,651,855 | 1,746,713 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,416,725 | 3,463,485 | |||||||||
| 自己株式 | △10,351 | △10,351 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,158,229 | 5,214,705 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,543,319 | △2,443,053 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,543,319 | △2,443,053 | |||||||||
| 新株予約権 | 9,970 | 6,888 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,624,880 | 2,778,540 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,383,653 | 4,467,598 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 934,316 | 915,910 | |||||||||
| 売上原価 | 351,750 | 343,876 | |||||||||
| 売上総利益 | 582,566 | 572,033 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 409,673 | 414,623 | |||||||||
| 営業利益 | 172,892 | 157,409 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,396 | 813 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 29,187 | - | |||||||||
| 暗号資産売却益 | 518 | 34,167 | |||||||||
| その他 | 7,158 | 1,288 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 38,260 | 36,269 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,111 | 887 | |||||||||
| 為替差損 | 109 | 258 | |||||||||
| 支払手数料 | 7,956 | - | |||||||||
| 和解金 | - | 1,050 | |||||||||
| その他 | 9,989 | 4,451 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 20,167 | 6,646 | |||||||||
| 経常利益 | 190,986 | 187,032 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 持分変動利益 | ※1 592,352 | - | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 23 | - | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 15,552 | 467 | |||||||||
| 関係会社株式交換益 | 4,853,171 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,461,099 | 467 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社整理損 | - | 310 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 310 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,652,086 | 187,188 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,279 | 3,373 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,625,674 | - | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,628,953 | 3,373 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,023,132 | 183,815 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,023,132 | 183,815 |
0104035_honbun_7071847503410.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 4,023,132 | 183,815 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,214,601 | △899,734 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,214,601 | △899,734 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,808,530 | △715,918 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,808,530 | △715,918 |
0104100_honbun_7071847503410.htm
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第３四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 （表示方法の変更）
（暗号資産に係る表示方法の変更）
従来、「営業外損益」に計上しておりましたフィスコにおける「暗号資産」の収益計上は、第１四半期連結会計期間より「トレーディング収益に係る損益の純額」及び「暗号資産評価損益」を「売上高」に含めて計上する方法に変更しております。
この変更は、当社における前期に取得したカイカコイン（CICC）等のトレーディング等収益に対する比率が高くなってきたこと、今後、暗号資産の投資に対する重要性が高まるであろうという理由から、暗号資産のトレーディングを主要な営業活動のひとつとして位置付けたことに伴うものです。
また、この表示方法を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」に表示していた「暗号資産売却益」100,481千円、「暗号資産評価益」948千円を「売上高」として組み替えております。なお、経常利益及び税金等調整前四半期利益に与える影響はありません。
なお、当社グループが保有する暗号資産にて資金決済を行った際に生じた決済差額は、トレーディングに係る損益ではないため「営業外損益」の「暗号資産売却損益」として計上しております。 #### (追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年３月31日)第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、連結納税制度を適用しておりましたが、2022年３月31日付で最後の連結子法人の残余財産が確定し、連結納税グループからの離脱することになり、2022年５月９日付で清算が結了しております。それに伴い2022年４月１日以降、連結納税制度を取りやめております。
※１ 持分変動利益の内容
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
当社の持分法適用関連会社であった株式会社カイカエクスチェンジホールディングスの第三者割当増資によるものであります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
|||
| 減価償却費 | 6,156 | 千円 | 6,688 | 千円 |
| のれん償却額 | 13,291 | 13,291 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
配当の原資 | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2021年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 137,055 | その他利益 剰余金 |
3.0 | 2020年12月31日 | 2021年３月31日 |
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高(千円) | 100,000 | 1,651,855 | △247,823 | △10,351 | 1,493,679 |
| 当第３四半期連結会計期間末までの 変動額(累計) |
|||||
| 剰余金の配当 | △137,055 | △137,055 | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (累計) |
4,023,132 | 4,023,132 | |||
| 連結範囲の変動 | 9 | 9 | |||
| 当第３四半期連結会計期間末までの 変動額(累計)合計 |
3,886,087 | 3,886,087 | |||
| 当第３四半期連結会計期間末残高 (千円) |
100,000 | 1,651,855 | 3,638,263 | △10,351 | 5,379,767 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
配当の原資 | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2022年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 137,055 | その他利益 剰余金 |
3.0 | 2021年12月31日 | 2022年３月31日 |
当社は、2022年３月30日開催の第28回定時株主総会の決議により、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、2022年５月１日を効力発生日として、資本金90,000千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。また、2022年８月５日のストックオプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金が4,857千円、資本準備金が4,857千円増加しております。この結果、資本金は14,857千円、資本剰余金は1,746,713千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||
| 情報 サービス 事業 |
広告代理業 | 暗号資産・ ブロックチェーン事業 |
|||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 794,179 | 36,320 | 101,066 | 2,750 | 934,316 | － | 934,316 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 794,179 | 36,320 | 101,066 | 2,750 | 934,316 | － | 934,316 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
265,765 | 5,103 | 99,810 | △230 | 370,449 | △197,556 | 172,892 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△197,556千円は、各セグメントに帰属していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する事項
第３四半期連結会計期間において、CAICA DIGITALによるカイカエクスチェンジHDを株式交付子会社とする株式交付の効力発生に伴い、前連結会計年度の末日に比べ「暗号資産・ブロックチェーン事業」のセグメント資産が1,497百万円減少するとともに、全社資産として調整額に含めていた資産が4,670百万円減少しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||
| 情報 サービス 事業 |
広告代理業 | 暗号資産・ブロックチェーン事業 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 841,698 | 45,136 | △2,649 | 31,723 | 915,910 | － | 915,910 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 841,698 | 45,136 | △2,649 | 31,723 | 915,910 | － | 915,910 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
320,496 | 6,678 | △5,283 | 27,368 | 349,259 | △191,850 | 157,409 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△191,850千円は、各セグメントに帰属していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(１）第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更による、売上高及びセグメント利益に与える影響はありません。
(２）第１四半期連結会計期間より、フィスコにおける暗号資産のトレーディング収益に係る損益及び評価損益の純額を暗号資産・ブロックチェーン事業の売上高に計上しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の数値を用いて作成したものを記載しており、変更前と比較して売上高及びセグメント利益が「暗号資産・ブロックチェーン事業」セグメントで101,429千円増加しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
| 情報サービス | 広告代理業 | 暗号資産・ ブロックチェーン |
その他 | 合計 | |
| 一時点で移転される財又は サービス |
629,337 | 45,136 | - | 31,723 | 706,196 |
| 一定の期間にわたり移転さ れる財又はサービス |
212,361 | - | - | - | 212,361 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 841,698 | 45,136 | - | 31,723 | 918,559 |
| その他 | - | - | △2,649 | - | △2,649 |
| 外部顧客への売上高 | 841,698 | 45,136 | △2,649 | 31,723 | 915,910 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 88円06銭 | 4円02銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 4,023,132 | 183,815 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円） |
4,023,132 | 183,815 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 45,685,021 | 45,714,404 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 87円84銭 | －銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | 4,023,132 | － |
| 普通株式増加数（株） | 113,150 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2016年９月29日取締役会決議に基づく第４回新株予約権については、2021年９月29日をもって権利行使期間満了により失効しております。 | － |
(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7071847503410.htm
該当事項はありません。
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