FISCO Ltd.

Quarterly Report • May 14, 2021

 第１四半期報告書_20210514114203

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年５月14日
【四半期会計期間】	第28期第１四半期（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）
【会社名】	株式会社フィスコ
【英訳名】	FISCO Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　狩野　仁志
【本店の所在の場所】	大阪府岸和田市荒木町二丁目18番15号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山五丁目13番３号
【電話番号】	03（5774）2440
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　松崎　祐之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05457 38070 株式会社フィスコ FISCO Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-03-31 Q1 2021-12-31 2020-01-01 2020-03-31 2020-12-31 1 false false false E05457-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E05457-000:CryptoCurrencyBlockchainBusinessReportableSegmentsMember E05457-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05457-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05457-000 2020-01-01 2020-12-31 E05457-000 2021-05-14 E05457-000 2021-03-31 E05457-000 2021-01-01 2021-03-31 E05457-000 2020-03-31 E05457-000 2020-01-01 2020-03-31 E05457-000 2020-12-31 E05457-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05457-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05457-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05457-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05457-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05457-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05457-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05457-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05457-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05457-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05457-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E05457-000:InformationServiceReportableSegmentsMember E05457-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E05457-000:AdAgencyBusinessReportableSegmentsMember E05457-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05457-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05457-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05457-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E05457-000:AdAgencyBusinessReportableSegmentsMember E05457-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E05457-000:InformationServiceReportableSegmentsMember E05457-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05457-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E05457-000:CryptoCurrencyBlockchainBusinessReportableSegmentsMember E05457-000 2021-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210514114203

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期

第１四半期

連結累計期間 | 第28期

第１四半期

連結累計期間 | 第27期 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | | 自　2020年１月１日

至　2020年３月31日 | 自　2021年１月１日

至　2021年３月31日 | 自　2020年１月１日

至　2020年12月31日 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | （千円） | 236,851 | 243,656 | 1,119,525 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 20,474 | 167,283 | △127,349 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 20,809 | 758,550 | 66,621 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 20,988 | 844,510 | △140,270 |
| 純資産額 | （千円） | 786,718 | 2,005,371 | 1,297,906 |
| 総資産額 | （千円） | 2,138,499 | 2,339,765 | 2,720,902 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 0.47 | 16.60 | 1.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 0.47 | 16.56 | 1.47 |
| 自己資本比率 | （％） | 35.34 | 84.62 | 46.76 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、免税事業者に該当し税込方式を採用している連結子会社を除き、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

2021年１月１日当社子会社の株式会社FISCO Decentralized Application Platformの株式を一部売却したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より連結子会社から除外しております。

当社グループのサービスは、当社（株式会社フィスコ）、連結子会社２社、持分法適用関連会社１社により構成され、情報サービス事業、広告代理業、暗号資産・ブロックチェーン事業、その他の４つに大別されます。 

 第１四半期報告書_20210514114203

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度に有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の今後の動向により、当社の事業活動等に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１)経営成績の状況

当第１四半期累計期間（自2021年１月１日至2021年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により発令された２度目の緊急事態宣言が、個人消費、企業活動、雇用環境等経済活動に大きな影響を与えました。緊急事態宣言解除後に経済活動は再開したものの、４月23日には３度目の緊急事態宣言が４都府県に発令されるに至り、依然として新型コロナウイルス感染症の再拡大により先行きが不透明な状況が続いております。

しかしながら、当社事業の情報サービスと関連性の高い国内株式市場におきましては、振れ幅を伴いつつも、ここまで総じて堅調な地合いを維持しており、2020年12月30日から2021年3月29日まで、日経平均株価は7.1％、東証株価指数（TOPIX）は10.5％、それぞれ上昇しています。新型コロナウイルス感染症の収束の兆しが見えない状況が続く中、足元ではワクチン接種が開始されるとともに、同感染症の拡大防止対策を講じつつ、徐々に経済活動の正常化への動きが進むものと想定されます。

当社の持分法適用関連会社である株式会社Zaif Holdings（以下、「Zaif HD」といいます。）は、2021年３月15日に株式会社CAICA（以下、「CAICA」といいます。）の連結子会社となりましたが、引き続き当社も Zaif HD の株式を保有しており、当社の持分法適用関連会社としての位置づけに変更はありません。また、同社は暗号資産交換業を営む株式会社Zaif（以下、「Zaif」といいます。）を子会社に持ち、新しいデジタルアセット経済圏として発展しつつある暗号資産市場の活況により、投資家の需要を取り込みながら成長していくと考えられます。引き続き当社グループでは、暗号資産の情報、交換所、同システム、金融仲介機能を網羅し、暗号資産による一気通貫のサービス提供を可能とすることを成長戦略としています。また、当社は2016年に企業トークン、フィスココイン（略称「FSCC」）を発行しており、FSCCを当社個人向けサービスである「クラブフィスコ」における決済通貨として採用するなど、暗号資産分野において積極的な取り組みを行っております。FSCCを決済通貨として利用促進することで、利用者が様々なメリットを享受できるようなフィスココイン経済圏の形成に取り組んでおります。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は243百万円（前年同期は236百万円の売上）、売上原価は91百万円（前年同期は96百万円の売上原価）となりました。売上総利益は152百万円（前年同期は140百万円の売上総利益）となり、販売費及び一般管理費は161百万円（前年同期は185百万円の販売費及び一般管理費）となり、営業損失は９百万円（前年同期は45百万円の営業損失）となりました。営業外収益でZaif HDの持分法による投資利益87百万円及び暗号資産売却益99百万円を計上したことなどにより経常利益は167百万円（前年同期は20百万円の経常利益）となりました。CAICAによるのZaif HD子会社化に伴う持分法変動利益592百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は758百万円（前年同期は20百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となり、各利益数値は事業計画を上回る水準で推移しました。

なお、セグメントごとの業績は、次のとおりです。

①　情報サービス事業

金融・経済情報配信サービス分野におきましては、法人向けリアルタイムサービスが前期比で減少しているものの、アウトソーシングサービスの取引増加及び個人向けサービスである、「クラブフィスコ」の売上が伸長している他、暗号資産マーケットの急伸に伴った広告売上高の増加なども加わり、前期比で22百万円増加し、売上高は118百万円（前年同期は96百万円の売上）となりました。

上場企業を対象としたIR支援及びコンサルティングサービス分野におきましては、中核サービスであるスポンサー型アナリストレポート（企業調査レポート）の受注が計画以上に推移し、前期比でも3百万円増加しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上高は105百万円（前年同期は120百万円の売上）となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は223百万円（前年同期は216百万円の売上）となりました。セグメント利益は58百万円（前年同期は36百万円のセグメント利益）となりました。

②　広告代理業

広告代理業分野では、需要が高まるネット広告や動画制作に重点を置いた提案活動を行っており、特に東京2020オリンピック・パラリンピックに対応する競技団体や関連団体での受注を獲得してまいりました。また業態によるもののコロナ禍でツール等の制作が止まっていた企業も弱含みながら復活しつつあることから、販促ツール制作も徐々に獲得できる状況となっております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は18百万円（前年同期は20百万円の売上）となり、セグメント利益は３百万円（前年同期は５百万円のセグメント利益）となりました。

また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う東京オリンピック・バラリンピックの開催如何及びクライアント企業の事業活動の自粛等、広告掲載等への影響が不透明な状況であり、今後の業績に与える影響が懸念されます。

③　暗号資産・ブロックチェーン事業

株式会社フィスコ・コンサルティングは、暗号資産に対する自己勘定投資を行っており、損益の純額を売上に計上しております。昨年来の暗号資産価格の急上昇にもかかわらず、そのボラティリティの大きさから、リスクを抑えた運用を行っております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は０百万円（前年同期は０百万円の売上）、セグメント利益は０百万円（前年同期は０百万円のセグメント利益）となりました。

(２)財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて381百万円減少し、2,339百万円となりました。これは、CAICAによるZaif HDの子会社化に伴い持分変動利益が計上された一方で、従前計上していた持分法適用に伴う負債を当第１四半期会計期間より投資有価証券に含めて表示したことで、投資有価証券が348百万円減少したことなどが主因であります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて1,088百万円減少し334百万円となりました。CAICAによるZaif HDの子会社化に伴う持分法適用に伴う負債が1,125百万円減少したことなどによるものであります。

純資産につきましては、持分法変動利益592百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ707百万円増加の2,005百万円と大幅に増加しました。

(３)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動に該当するものはありません。

(５)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想については、2020年２月28日付「2020年12月期～2022年12月期中期経営計画」で公表いたしました通期の業績予想について、直近の業績に基づき、変更しております。

なお、今後の新型コロナウイルス感染症の状況等により、当社の業績が大きな影響を受け、通期の業績予想について修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在 発行数（株） （2021年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	45,776,722	45,776,722	東京証券取引所 JASDAQ （グロース）	単元株式数 100株
計	45,776,722	45,776,722	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年３月31日	－	45,776,722	－	100,000	－	699,991

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	91,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	45,679,800	456,798	－
単元未満株式	普通株式	5,222	－	－
発行済株式総数		45,776,722	－	－
総株主の議決権		－	456,798	－

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合（％）
株式会社フィスコ	大阪府岸和田市 荒木町二丁目18番15号	91,700	－	91,700	0.20
計	－	91,700	－	91,700	0.20

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	187,386	235,211
売掛金	233,426	186,456
仕掛品	17,375	14,424
預け金	16,567	15,623
前払費用	6,323	9,462
その他	32,738	52,659
貸倒引当金	△15	△15
流動資産合計	493,802	513,821
固定資産
有形固定資産	37,370	58,575
無形固定資産
ソフトウエア	112,370	34,933
のれん	62,025	57,595
その他	1,983	1,983
無形固定資産合計	176,379	94,512
投資その他の資産
投資有価証券	1,895,144	1,546,395
差入保証金	21,755	21,759
長期貸付金	52,923	52,923
長期未収入金	8,690	6,942
繰延税金資産	36,105	36,105
その他	5,836	15,836
貸倒引当金	△7,106	△7,106
投資その他の資産合計	2,013,349	1,672,856
固定資産合計	2,227,099	1,825,944
資産合計	2,720,902	2,339,765

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	14,133	20,260
前受金	25,279	31,746
短期借入金	79,678	73,014
1年内返済予定の長期借入金	29,141	23,305
未払金	31,375	42,001
未払法人税等	4,313	1,095
その他	30,064	64,237
流動負債合計	213,984	255,659
固定負債
長期借入金	59,824	55,488
退職給付に係る負債	15,767	1,138
長期未払金	8,378	22,108
持分法適用に伴う負債	1,125,041	－
固定負債合計	1,209,011	78,735
負債合計	1,422,996	334,394
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	1,651,855	1,651,855
利益剰余金	△247,823	373,681
自己株式	△10,351	△10,351
株主資本合計	1,493,679	2,115,185
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△221,296	△135,336
その他の包括利益累計額合計	△221,296	△135,336
新株予約権	25,522	25,522
純資産合計	1,297,906	2,005,371
負債純資産合計	2,720,902	2,339,765

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	236,851	243,656
売上原価	96,790	91,592
売上総利益	140,060	152,063
販売費及び一般管理費	185,826	161,718
営業損失（△）	△45,765	△9,654
営業外収益
受取利息	406	775
為替差益	5	－
持分法による投資利益	33,575	87,930
暗号資産評価益	－	557
暗号資産売却益	30,178	99,959
その他	6,736	174
営業外収益合計	70,901	189,397
営業外費用
支払利息	1,082	763
為替差損	－	11
支払手数料	－	7,956
その他	3,578	3,727
営業外費用合計	4,661	12,459
経常利益	20,474	167,283
特別利益
持分変動利益	－	※ 592,352
関係会社株式売却益	－	23
特別利益合計	－	592,375
税金等調整前四半期純利益	20,474	759,659
法人税、住民税及び事業税	1,021	1,108
法人税等調整額	△1,356	－
法人税等合計	△335	1,108
四半期純利益	20,809	758,550
親会社株主に帰属する四半期純利益	20,809	758,550

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)
四半期純利益	20,809	758,550
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,340	85,959
持分法適用会社に対する持分相当額	2,520	－
その他の包括利益合計	179	85,959
四半期包括利益	20,988	844,510
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	20,988	844,510

【注記事項】

（追加情報）

（「持分法適用に伴う負債」の表示方法について）

当社はこれまで連結財務諸表上、持分法適用関連会社のZaif HDの子会社である株式会社Zaifに対して、持分法を適用した損益を取り込んでおり、当社の保有する投資有価証券簿価を下回る分を「持分法適用に伴う負債」として表示してまいりました。これは、同社が設立当初当社の連結子会社であり、その後Zaifが株式移転の方式で設立した親会社であるZaif HDの第三者割当増資により、Zaif HDの子会社となりました。当社はZaif HDの筆頭株主であり、かつZaif HDの旧社名（株式会社フィスコデジタルアセットグループ）にも当社の名前が入っている等実質的に当社がZaifの純資産額の最終的な負担者になるものと考え、投資簿価を超えるマイナス部分を「持分法適用に伴う負債」として表示しておりました。

2020年11月に、社名をそれまでの株式会社フィスコデジタルアセットグループから株式会社Zaif Holdingsに、その子会社は株式会社フィスコ仮想通貨取引所から株式会社Zaifにそれぞれ社名変更を行い、また、2021年３月には、Zaif HDのデッド・エクイティ・スワップを含む第三者割当増資をCAICAが引き受けたことに伴い、CAICAはZaif HDの親会社となり、Zaif HDおよびZaifは名実ともにCAICAの支配下となりました。このような状況を鑑み、当社が連結貸借対照表において、Zaifに対する持分相当額を「持分法適用に伴う負債」として別掲する意義がなくなったと考え、連結貸借対照表上持分法適用関連会社であるZaif HDの投資有価証券に含めて表示することと致しました。ただし、Zaifの損益についてはこれまで同様、連結財務諸表にその損益に持分法を適用した金額を取り込むことは引き続き重要であり、当該損益については当社の連結貸借対照表上におけるZaif HD株式の連結上の簿価に含め、投資有価証券として表示されることとなります。

今回の会計処理によって、これまでと同様の方法で表示される「持分法適用に伴う負債」は1,051百万円減少しており、当該金額は四半期連結貸借対照表上の投資有価証券と相殺されております。なお、当該方法によった場合であってもZaifの損益に関する当社連結損益計算書上の持分法投資損益へ取込方法はこれまでと変わらないため、四半期連結損益計算書への影響はありません。

（持分法適用関連会社の決算期の変更）

従来、持分法適用関連会社Zaif HD及びその子会社の決算日は12月31日でありましたが、同社が2021年３月よりCAICAの子会社となったため、当期より決算日が９月30日に変更となりました。

当該持分法適用関連会社の決算期変更の経過期間となる同社の当会計年度は2021年１月１日から2021年９月30日までの９ヶ月決算となります。そのため、当社の連結会計年度である2021年１月１日から12月31日の連結財務諸表の作成にあたっては、当該持分法適用関連会社の2021年１月１日から2021年３月31日の損益計算書を当第１四半期連結会計期間に、2021年４月１日から2021年６月30日までの損益計算書を当社の第３四半期連結会計期間に、2021年７月１日から2021年９月30日までの損益計算書を当社の第４四半期連結会計期間に対応する形でそれぞれ持分法を適用し、当社の連結財務諸表に反映させる予定です。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※持分変動利益の内容

当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

当社の持分法適用関連会社であるZaif HDの第三者割当増資によるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 　　至  2020年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 　　至  2021年３月31日）
減価償却費	1,863	千円	2,241	千円
のれんの償却額	4,430		4,430

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年３月30日 定時株主総会	普通株式	22,842	その他利益剰余金	0.5	2019年12月31日	2020年３月31日

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年３月30日 定時株主総会	普通株式	137,055	その他利益剰余金	3.0	2020年12月31日	2021年３月31日

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高（千円）	100,000	1,651,855	△247,823	△10,351	1,493,679
当第１四半期連結会計期間末までの変動額（累計）
剰余金の配当			△137,055		△137,055
親会社株主に帰属する四半期純利益（累計）			758,550		758,550
連結範囲の変動			9		9
当第１四半期連結会計期間末までの変動額（累計）合計	－	－	621,505	－	621,505
当第１四半期連結会計期間末残高（千円）	100,000	1,651,855	373,681	△10,351	2,115,185

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	情報 サービス事業	広告代理業	暗号資産・ブロックチェーン事業
売上高
外部顧客への 売上高	216,000	20,271	537	42	236,851	－	236,851
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	216,000	20,271	537	42	236,851	－	236,851
セグメント利益 又は損失（△）	36,787	5,750	429	△48	42,918	△88,684	△45,765

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業を含んでおります。

２． セグメント利益又は損失の調整額△88,684千円は、各セグメントに帰属していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	情報 サービス事業	広告代理業	暗号資産・ブロックチェーン事業
売上高
外部顧客への 売上高	223,957	18,546	652	500	243,656	－	243,656
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	223,957	18,546	652	500	243,656	－	243,656
セグメント利益 又は損失（△）	58,550	3,444	525	412	62,933	△72,587	△9,654

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業を含んでおります。

２． セグメント利益又は損失の調整額△72,587千円は、各セグメントに帰属していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 　　至　2020年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年３月31日）
（1）  １株当たり四半期純利益金額	0円47銭	16円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	20,809	758,550
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	20,809	758,550
普通株式の期中平均株式数（株）	44,251,927	45,685,022
（2） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	0円47銭	16円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数	228,779	116,250
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20210514114203

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。