FISCO Ltd.

Quarterly Report • Aug 13, 2021

 第２四半期報告書_20210813105923

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年８月13日
【四半期会計期間】	第28期第２四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社フィスコ
【英訳名】	FISCO Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　狩野　仁志
【本店の所在の場所】	大阪府堺市南区竹城台三丁21番１号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。2021年７月１日付で、大阪府岸和田市荒木町二丁目18番15号より本店を移転しております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山五丁目13番３号
【電話番号】	03（5774）2440
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　松崎　祐之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05457 38070 株式会社フィスコ FISCO Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-06-30 Q2 2021-12-31 2020-01-01 2020-06-30 2020-12-31 1 false false false E05457-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05457-000 2021-08-13 E05457-000 2021-06-30 E05457-000 2021-01-01 2021-06-30 E05457-000 2020-06-30 E05457-000 2020-04-01 2020-06-30 E05457-000 2020-01-01 2020-06-30 E05457-000 2020-12-31 E05457-000 2020-01-01 2020-12-31 E05457-000 2019-12-31 E05457-000 2021-04-01 2021-06-30 E05457-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E05457-000:AdAgencyBusinessReportableSegmentsMember E05457-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E05457-000:CryptoAssetsBlockchainBusinessReportableSegmentsMember E05457-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E05457-000:CryptoAssetsBlockchainBusinessReportableSegmentsMember E05457-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05457-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05457-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05457-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05457-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05457-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05457-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05457-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05457-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05457-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E05457-000:InformationServiceReportableSegmentsMember E05457-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05457-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05457-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05457-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05457-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E05457-000:AdAgencyBusinessReportableSegmentsMember E05457-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E05457-000:InformationServiceReportableSegmentsMember E05457-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05457-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05457-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05457-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05457-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05457-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05457-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05457-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05457-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05457-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05457-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05457-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05457-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20210813105923

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期

第２四半期連結

累計期間 | 第28期

第２四半期連結

累計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自　2020年１月１日

至　2020年６月30日 | 自　2021年１月１日

至　2021年６月30日 | 自　2020年１月１日

至　2020年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 449,259 | 531,624 | 1,119,525 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △113,338 | 195,778 | △127,349 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 27,395 | 785,933 | 66,621 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △53,480 | 827,666 | △140,270 |
| 純資産額 | （千円） | 1,386,651 | 1,988,527 | 1,297,906 |
| 総資産額 | （千円） | 2,707,417 | 2,306,673 | 2,720,902 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 0.62 | 17.20 | 1.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | 17.16 | 1.47 |
| 自己資本比率 | （％） | 50.27 | 85.10 | 46.76 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △47,899 | 35,993 | △41,367 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 233,669 | 145,320 | 172,147 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △59,985 | △165,029 | △89,516 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

（期末）残高 | （千円） | 235,722 | 167,448 | 151,190 |

回次		第27期 第２四半期連結 会計期間	第28期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2021年４月１日 至　2021年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円）	0.15	0.59

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、免税事業者に該当し税込方式を採用している連結子会社を除き、消費税等は含まれておりません。

1. 第27期第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

2021年１月１日当社子会社の株式会社FISCO Decentralized Application Platformの株式を一部売却したことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結子会社から除外しております。

当社グループのサービスは、当社（株式会社フィスコ）、連結子会社２社、持分法適用関連会社１社により構成され、情報サービス事業、広告代理業、暗号資産・ブロックチェーン事業、その他の４つに大別されます。

 第２四半期報告書_20210813105923

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度に有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、新型コロナウィルス感染症の今後の動向により、当社の事業活動等に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日至2021年6月30日）におけるわが国経済は、前回の緊急事態宣言解除により人の往来が増加したことを背景に景気が持ち直しつつあった中で、3回目の緊急事態宣言が発出された影響により、景気の停滞が想定されています。

当社の事業である情報サービスと関連性の高い国内株式市場におきましては、新型コロナ感染拡大に伴う3回目の緊急事態宣言及び欧米に比べてワクチン接種が遅れている中、急落する局面もありましたが、ほぼ横ばいで推移してきました。新型コロナウィルス感染症の収束の兆しが見えない状況が続く中、企業活動の抑制と、景気や企業業績の悪化が続いており、国内株式市場を取り巻く環境は依然として厳しいものとなっております。

また、4－6月期における暗号資産は、規制の強化、金融引き締め政策への懸念、環境問題、機関投資家の需要の鈍化などが引き金となり、前年より続いた上昇が途絶え、現在は価格を下げて調整局面に入っております。当社の持分法適用関連会社である株式会社Zaif Holdings（以下、「Zaif HD」といいます。）の株式につき、2021年8月13日に株式会社CAICA（以下、「CAICA」といいます。）が行うZaif HDを株式交付子会社とする株式交付に申込を行いました。これに伴い、Zaif HDは当社の持分法適用関連会社から除外される予定ですが、株式交付によるＣＡＩＣＡの株式取得を通じて、両社の営業基盤を活用した営業促進の連携、新規製品の共同マーケティング、ソフトウェア等の共同開発・共同研究および人材の相互交流等の業務提携のみならず、暗号資産に関する知見を活用した暗号資産ビジネスの強化、革新的な金融サービスの共同開発および共同研究に注力してまいります。また、株式会社Zaifが運営する暗号資産交換所Zaif Exchangeが取り扱う「フィスココイン」（略称「FSCC」）の決済通貨として利用促進することで、利用者が様々なメリットを享受できるようなフィスココイン経済圏の形成に取り組んでいます。具体的には、株式会社FISCO Decentralized Application PlatformによるFSCCレンディングアプリケーション募集や、FSCCマーケティングエアドロップなどのキャンペーンを通じて利便性向上を進めながら、フィスココイン経済圏拡大を目指しています。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は531百万円（前年同期は449百万円の売上）、売上原価は205百万円（前年同期は191百万円の売上原価）となりました。販売費及び一般管理費は、307百万円（前年同期は354百万円の販売費及び一般管理費）となり、営業利益19百万円（前年同期は96百万円の営業損失）となりました。

営業外収益で株式会社Zaif Holdings（以下、「Zaif HD」といいます。）の持分法による投資利益87百万円及び暗号資産売却益99百万円を計上したことなどにより、経常利益は195百万円（前年同期は113百万円の経常損失）となりました。

当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損益は、株式会社CAICA（以下、「CAICA」といいます。）によるZaif HD子会社化に伴う持分変動利益592百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は、785百万円（前年同期は27百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

なお、セグメントごとの業績は、次のとおりです。

①　情報サービス事業

金融・経済情報配信サービス分野におきましては、法人向けリアルタイムサービスが前期比で減少しているものの、アウトソーシングサービスの取引増加および個人向けサービスである、「クラブフィスコ」の売上が引き続き伸長しているほか、暗号資産マーケットの急伸に伴った広告売上が好調に推移したことなども加わり、前期比で78百万円増加し、売上高は271百万円（前年同期は193百万円の売上）となりました。

上場企業を対象としたIR支援及びコンサルティングサービス分野におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け受注件数が減少しておりましたが、徐々に復調しており、中核サービスであるスポンサー型アナリストレポート（企業調査レポート）の受注が計画以上に推移し、前期比でも9百万円増加し、売上高は234百万円（前年同期は225百万円の売上）となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は505百万円（前年同期は418百万円の売上高）となり、セグメント利益は154百万円（前年同期は65百万円のセグメント利益）となりました。

②　広告代理業

広告代理業分野では、需要が高まるネット広告や動画制作に重点を置いた提案活動を継続しており、特に東京2020オリンピック・パラリンピックに対応する関連団体からの受注も継続して獲得してまいりました。しかし、コロナ禍、再度の緊急事態宣言等により、クライアント企業も広告のタイミング、広告内容や広告出稿には慎重な姿勢を崩していないため、スポット案件の受注に対する影響は依然残っております。この結果、売上高は25百万円（前年同期は26百万円の売上高）となり、セグメント損益はセグメント利益４百万円（前年同期は２百万円のセグメント損失）となりました。

③　暗号資産・ブロックチェーン事業

株式会社フィスコ・コンサルティングは、暗号資産に対する自己勘定投資を行っており、損益の純額を売上に計上しております。リスクを抑え小さな利ザヤを積み上げるトレーディング運用を行っておりますが、2021年５月の暗号資産市場の大幅な下落相場の影響等を受け、保有する暗号資産の評価損などにより、売上高は△１百万円(前年同期は４百万円の売上)、セグメント損失は１百万円（前年同期は４百万円のセグメント利益）となりました。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比して414百万円減少し、2,306百万円となりました。これは、CAICAによるZaif HDの子会社化に伴い持分変動利益が計上された一方で、従前計上していた持分法適用に伴う負債を第１四半期会計期間より投資有価証券に含めて表示したことで、投資有価証券が392百万円減少したことなどが主因であります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比して1,104百万円減少し、318百万円となりました。短期および長期借入金等が30百万円減少したこと、CAICAによるZaif HDの子会社化に伴う、持分法適用に伴う負債が1,125百万円減少したことなどによるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比して690百万円増加し、1,988百万円となりました。利益剰余金が648百万円増加したことなどによります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比して16百万円増加し、167百万円となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は35百万円の獲得、（前年同期は47百万円の支出）となりました。これは主に仕入債務、前受金等の増加額63百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は145百万円の獲得（前年同期は233百万円の獲得）となりました。これは主に、短期貸付金の回収による収入が80百万円、暗号資産の売却による収入が99百万円増加したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は165百万円の支出（前年同期は59百万円の支出）となりました。これは主に、短期及び長期借入金の返済による支出30百万円、配当金の支払額による支出134百万円があったこと等によるものであります。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動に該当するものはありません。

（6）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想については、2021年２月25日付「2021年12月期～2023年12月期中期経営計画」で公表いたしました通期の業績予想を直近の業績の動向を踏まえ上方修正しております。

なお、今後の新型コロナウイルス感染症の状況等により、当社の業績が大きな影響を受け、通期の業績予想について修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。 

３【経営上の重要な契約等】

株式交付について

当社および当社連結子会社の株式会社フィスコ・コンサルティングは、2021年８月13日開催の取締役会において、株式会社CAICAが行うZaif HDを株式交付子会社とする株式交付に、申込みを行うことを決議し、同日、申込を完了いたしました。

詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照下さい。 

 第２四半期報告書_20210813105923

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2021年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	45,776,722	45,776,722	東京証券取引所 JASDAQ （グロース）	単元株式数 100株
計	45,776,722	45,776,722	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	45,776,722	－	100,000	－	699,991

（５）【大株主の状況】

		2021年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
SEQUEDGE INVESTMENT INTERNATIONAL LIMITED （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）　 （常任代理人　株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス）	ROOM 1135-1139 SUN HUNG KAI CENTRE 30 HARBOUR ROAD WANCHAI HONG KONG （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） （大阪府岸和田市荒木町２丁目18番15号）	13,900,000	30.42
株式会社ネクスグループ	岩手県花巻市椚ノ目第２地割32番地１	6,332,400	13.86
株式会社CAICA	東京都港区南青山５丁目11－９	994,500	2.17
株式会社サンジ・インターナショナル	東京都千代田区内幸町１丁目１番１号	788,000	1.72
株式会社クシム	東京都港区南青山６丁目７番２号	679,500	1.48
THOMSON REUTERS(MARKETS)SA  国内連絡先	153ROUTEDETHONON.1245COLLONGE-  BELLERIVE GENEVA SWITZERLAND  東京都港区赤坂５丁目３－１	550,000	1.20
中埜　昌美	愛知県半田市	500,000	1.09
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１丁目４番地	453,000	0.99
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目13番1号	342,100	0.74
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	332,458	0.72
計	－	24,871,958	54.44

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	91,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	45,677,500	456,775	－
単元未満株式	普通株式	7,522	－	－
発行済株式総数		45,776,722	－	－
総株主の議決権		－	456,775	－

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
株式会社フィスコ	大阪府岸和田市荒木町 二丁目18番15号	91,700	－	91,700	0.20
計	－	91,700	－	91,700	0.20

（注）当社は、2021年７月１日付で、大阪府堺市南区竹城台三丁21番１号に本店移転を行っております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	187,386	203,644
売掛金	233,426	267,348
仕掛品	17,375	11,986
預け金	16,567	9,999
前払費用	6,323	6,043
その他	32,738	36,036
貸倒引当金	△15	△15
流動資産合計	493,802	535,042
固定資産
有形固定資産	37,370	58,242
無形固定資産
ソフトウエア	112,370	29,618
のれん	62,025	53,164
その他	1,983	1,983
無形固定資産合計	176,379	84,766
投資その他の資産
投資有価証券	1,895,144	1,502,169
差入保証金	21,755	21,760
長期貸付金	52,923	52,923
長期未収入金	8,690	6,942
繰延税金資産	36,105	36,105
その他	5,836	15,826
貸倒引当金	△7,106	△7,106
投資その他の資産合計	2,013,349	1,628,621
固定資産合計	2,227,099	1,771,631
資産合計	2,720,902	2,306,673

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	14,133	51,994
前受金	25,279	50,476
短期借入金	79,678	68,016
1年内返済予定の長期借入金	29,141	18,008
未払金	31,375	31,715
未払法人税等	4,313	2,190
その他	30,064	20,065
流動負債合計	213,984	242,466
固定負債
長期借入金	59,824	52,236
退職給付に係る負債	15,767	1,335
長期未払金	8,378	22,108
持分法適用に伴う負債	1,125,041	－
固定負債合計	1,209,011	75,679
負債合計	1,422,996	318,146
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	1,651,855	1,651,855
利益剰余金	△247,823	401,064
自己株式	△10,351	△10,351
株主資本合計	1,493,679	2,142,567
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△221,296	△179,563
その他の包括利益累計額合計	△221,296	△179,563
新株予約権	25,522	25,522
純資産合計	1,297,906	1,988,527
負債純資産合計	2,720,902	2,306,673

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	449,259	531,624
売上原価	191,579	205,222
売上総利益	257,680	326,401
販売費及び一般管理費	※1 354,550	※1 307,040
営業利益又は営業損失（△）	△96,870	19,361
営業外収益
受取利息	785	1,083
為替差益	9	－
持分法による投資利益	－	87,930
暗号資産評価益	496	1,090
暗号資産売却益	78,821	99,959
その他	20,288	5,057
営業外収益合計	100,401	195,122
営業外費用
支払利息	2,042	1,505
為替差損	－	54
支払手数料	－	7,956
持分法による投資損失	111,473	－
その他	3,353	9,188
営業外費用合計	116,869	18,705
経常利益又は経常損失（△）	△113,338	195,778
特別利益
持分変動利益	－	※2 592,352
関係会社株式売却益	128,148	23
投資有価証券売却益	7,440	－
新株予約権戻入益	5,415	－
特別利益合計	141,004	592,375
特別損失
投資有価証券売却損	807	－
特別損失合計	807	－
税金等調整前四半期純利益	26,858	788,154
法人税、住民税及び事業税	2,176	2,221
法人税等調整額	△2,713	－
法人税等合計	△536	2,221
四半期純利益	27,395	785,933
親会社株主に帰属する四半期純利益	27,395	785,933

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	27,395	785,933
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△101,514	41,733
持分法適用会社に対する持分相当額	20,638	－
その他の包括利益合計	△80,876	41,733
四半期包括利益	△53,480	827,666
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△53,480	827,666

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	26,858	788,154
減価償却費	2,501	4,104
のれん償却額	8,860	8,860
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,039	－
受取利息及び受取配当金	△983	△1,107
支払利息	2,042	1,505
為替差損益（△は益）	△9	26
持分法による投資損益（△は益）	111,473	△87,930
売上債権の増減額（△は増加）	3,173	△33,922
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,946	5,389
仕入債務の増減額（△は減少）	5,163	37,861
投資有価証券売却損益（△は益）	△6,633	－
持分変動損益（△は益）	－	△592,352
関係会社株式売却損益（△は益）	△128,148	△23
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,753	△14,432
暗号資産評価損益 (△は益)	△496	－
暗号資産売却損益（△は益）	△78,821	△99,959
新株予約権戻入益	△5,415	－
前受金の増減額（△は減少）	1,720	25,197
未収入金の増減額（△は増加）	△2,200	1,739
未払金の増減額（△は減少）	△12,363	14,069
未払費用の増減額（△は減少）	△2,183	－
預け金の増減額（△は増加）	△7,313	6,567
預り金の増減額（△は減少）	△1,994	△1,638
その他	38,943	△26,201
小計	△42,165	35,908
利息及び配当金の受取額	545	1,036
利息の支払額	△1,687	△1,168
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△4,591	217
営業活動によるキャッシュ・フロー	△47,899	35,993

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,187	△21,537
投資有価証券の取得による支出	－	△10,000
投資有価証券の売却による収入	141,357	－
短期貸付けによる支出	△2,000	－
短期貸付金の回収による収入	2,000	80,000
長期貸付けによる支出	△31,000	－
長期貸付金の回収による収入	48,040	5,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△1,895
暗号資産の売却による収入	78,821	99,959
その他	△361	△6,205
投資活動によるキャッシュ・フロー	233,669	145,320
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△11,662	△11,662
長期借入金の返済による支出	△27,840	△18,721
配当金の支払額	△20,483	△134,646
財務活動によるキャッシュ・フロー	△59,985	△165,029
現金及び現金同等物に係る換算差額	9	△26
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	125,793	16,257
現金及び現金同等物の期首残高	109,928	151,190
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 235,722	※ 167,448

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（「持分法適用に伴う負債」の表示方法について）

当社はこれまで連結財務諸表上、持分法適用関連会社のZaif HDの子会社である株式会社Zaifに対して、持分法を適用した損益を取り込んでおり、当社の保有する投資有価証券簿価を下回る分を「持分法適用に伴う負債」として表示してまいりました。これは、同社が設立当初当社の連結子会社であり、その後Zaifが株式移転の方式で設立した親会社であるZaif HDの第三者割当増資により、Zaif HDの子会社となりました。当社はZaif HDの筆頭株主であり、かつZaif HDの旧社名（株式会社フィスコデジタルアセットグループ）にも当社の名前が入っている等実質的に当社がZaifの純資産額の最終的な負担者になるものと考え、投資簿価を超えるマイナス部分を「持分法適用に伴う負債」として表示しておりました。

2020年11月に、社名をそれまでの株式会社フィスコデジタルアセットグループから株式会社Zaif Holdingsに、その子会社は株式会社フィスコ仮想通貨取引所から株式会社Zaifにそれぞれ社名変更を行い、また、2021年３月には、Zaif HDのデッド・エクイティ・スワップを含む第三者割当増資をCAICAが引き受けたことに伴い、CAICAはZaif HDの親会社となり、Zaif HDおよびZaifは名実ともにCAICAの支配下となりました。このような状況を鑑み、当社が連結貸借対照表において、Zaifに対する持分相当額を「持分法適用に伴う負債」として別掲する意義がなくなったと考え、連結貸借対照表上持分法適用関連会社であるZaif HDの投資有価証券に含めて表示することと致しました。ただし、Zaifの損益についてはこれまで同様、連結財務諸表にその損益に持分法を適用した金額を取り込むことは引き続き重要であり、当該損益については当社の連結貸借対照表上におけるZaif HD株式の連結上の簿価に含め、投資有価証券として表示されることとなります。

今回の会計処理によって、これまでと同様の方法で表示される「持分法適用に伴う負債」は1,051百万円減少しており、当該金額は四半期連結貸借対照表上の投資有価証券と相殺されております。なお、当該方法によった場合であってもZaifの損益に関する当社連結損益計算書上の持分法投資損益へ取込方法はこれまでと変わらないため、四半期連結損益計算書への影響はありません。

（持分法適用関連会社の決算期の変更）

従来、持分法適用関連会社㈱Zaif Holdings及びその子会社の決算日は12月31日でありましたが、同社が2021年３月より㈱CAICAの子会社となったため、当期より決算日が９月30日に変更となりました。

当該持分法適用関連会社の決算期変更の経過期間となる同社の当会計年度は2021年１月１日から2021年９月30日までの９ヶ月決算となります。そのため、当社の連結会計年度である2021年１月１日から12月31日の連結財務諸表の作成にあたっては、当該持分法適用関連会社の2021年１月１日から2021年３月31日の損益計算書を第１四半期連結会計期間に、2021年４月１日から2021年６月30日までの損益計算書を当社の第３四半期連結会計期間に対応する形でそれぞれ持分法を適用し、当社の連結財務諸表に反映させる予定です。

なお、重要な後発事象に記載のとおり、第３四半期連結会計期間に同社を持分法適用関連会社から除外する予定となっております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 　　至  2020年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 　　至  2021年６月30日）
給与	69,076	千円	49,723	千円
業務委託費	105,909		118,072
のれん償却額	8,860		8,860
退職給付費用	3,165		3,423

※２　持分変動利益の内容

当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

当社の持分法適用関連会社であるZaif HDの第三者割当増資によるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 　　至  2020年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 　　至  2021年６月30日）
現金及び預金勘定	271,916	千円	203,644	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△36,194		△36,195
現金及び現金同等物	235,722		167,448

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年３月30日 定時株主総会	普通株式	22,842	その他利益 剰余金	0.5	2019年12月31日	2020年３月31日

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年３月30日 定時株主総会	普通株式	137,055	その他利益 剰余金	3.0	2020年12月31日	2021年３月31日

２．株主資本の著しい変動に関する事項

	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高（千円）	100,000	1,651,855	△247,823	△10,351	1,493,679
当第２四半期連結会計期間末までの変動額（累計）
剰余金の配当			△137,055		△137,055
親会社株主に帰属する四半期純利益（累計）			785,933		785,933
連結範囲の変動			9		9
当第２四半期連結会計期間末までの変動額（累計）合計			648,887		648,887
当第２四半期連結会計期間末残高（千円）	100,000	1,651,855	401,064	△10,351	2,142,567

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年１月１日　至2020年６月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	情報 サービス事業	広告代理業	暗号資産・ブロックチェーン事業
売上高
外部顧客への売上高	418,389	26,482	4,345	42	449,259	－	449,259
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	418,389	26,482	4,345	42	449,259	－	449,259
セグメント利益 又は損失（△）	65,155	△2,486	4,072	△547	66,194	△163,065	△96,870

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業を含んでおります。

２． セグメント利益又は損失の調整額△163,065千円は、各セグメントに帰属していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日　至2021年６月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	情報 サービス事業	広告代理業	暗号資産・ブロックチェーン事業
売上高
外部顧客への売上高	505,911	25,797	△1,084	1,000	531,624	－	531,624
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	505,911	25,797	△1,084	1,000	531,624	－	531,624
セグメント利益 又は損失（△）	154,643	4,326	△1,322	228	157,876	△138,514	19,361

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業を含んでおります。

２． セグメント利益又は損失の調整額△138,514千円は、各セグメントに帰属していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 　　至　2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	0円62銭	17円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	27,395	785,933
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	27,395	785,933
普通株式の期中平均株式数（株）	44,251,927	45,685,022
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	17円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	114,171
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当　　たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

株式交付の申込について

当社および当社連結子会社の株式会社フィスコ・コンサルティングは、2021年８月13日開催の取締役会において、株式会社CAICAが行うZaif HDを株式交付子会社とする株式交付に、申込みを行うことを決議し、同日申し込みを完了いたしました。

これに伴い、Zaif HD は当社の持分法適用関連会社から除外される予定です。また、2021年12月期連結会計年度における財政状態及び経営成績に与える影響については、現在精査中であります。

(1)本株式交付の日程

当社取締役会決議日　　　　　　　　　2021年８月13日

本株式交付申込期日　　　　　　　　　2021年８月13日

本株式交付実施予定日（効力発生日）　2021年８月31日

(2)本株式交付の方法

CAICAを株式交付親会社、Zaif HDを株式交付子会社とする株式交付

(3)本株式交付に係る割当の内容

本株式交付に係る株式交付比率Zaif HD株式１株に対し、CAICA株式2,558.14株交付

(4) 当社およびフィスコ・コンサルティングが保有するZaif HD株式数と株式交付後のCAICA株式数

①　株式交付申込株数

当社　　　　　　　　　　　　　　 9,000株

フィスコ・コンサルティング  　　 2,200株

②　株式交付効力発生後に交付されるCAICA株式数

当社　　　　　　　　　　　　23,023,260株

フィスコ・コンサルティング   5,627,908株 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20210813105923

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。