FISCO Ltd.

Quarterly Report • Nov 12, 2021

 第３四半期報告書_20211112112830

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第28期第３四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	株式会社フィスコ
【英訳名】	FISCO Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　狩野　仁志
【本店の所在の場所】	大阪府堺市南区竹城台三丁21番１号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山五丁目13番３号
【電話番号】	03（5774）2440
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　松崎　祐之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05457 38070 株式会社フィスコ FISCO Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-09-30 Q3 2021-12-31 2020-01-01 2020-09-30 2020-12-31 1 false false false E05457-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05457-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05457-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05457-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05457-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05457-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05457-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05457-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05457-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05457-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05457-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05457-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E05457-000:CryptoCurrencyBlockchainBusinessReportableSegmentsMember E05457-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E05457-000:InformationServiceReportableSegmentsMember E05457-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E05457-000:AdAgencyBusinessReportableSegmentsMember E05457-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05457-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05457-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05457-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E05457-000:AdAgencyBusinessReportableSegmentsMember E05457-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E05457-000:InformationServiceReportableSegmentsMember E05457-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05457-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05457-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05457-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E05457-000:CryptoCurrencyBlockchainBusinessReportableSegmentsMember E05457-000 2021-11-12 E05457-000 2021-09-30 E05457-000 2021-07-01 2021-09-30 E05457-000 2021-01-01 2021-09-30 E05457-000 2020-09-30 E05457-000 2020-07-01 2020-09-30 E05457-000 2020-01-01 2020-09-30 E05457-000 2020-12-31 E05457-000 2020-01-01 2020-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20211112112830

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期

第３四半期

連結累計期間 | 第28期

第３四半期

連結累計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自　2020年１月１日

至　2020年９月30日 | 自　2021年１月１日

至　2021年９月30日 | 自　2020年１月１日

至　2020年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 716,775 | 832,886 | 1,119,525 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △246,682 | 190,986 | △127,349 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △85,356 | 4,023,132 | 66,621 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △242,983 | 2,808,530 | △140,270 |
| 純資産額 | （千円） | 1,197,148 | 3,953,839 | 1,297,906 |
| 総資産額 | （千円） | 2,627,878 | 5,791,398 | 2,720,902 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △1.91 | 88.06 | 1.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | 87.84 | 1.47 |
| 自己資本比率 | （％） | 44.58 | 68.09 | 46.76 |

回次		第27期 第３四半期 連結会計期間	第28期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△2.47	70.85

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、免税事業者に該当し税込方式を採用している連結子会社を除き、消費税等は含まれておりません。

３．第27期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

４．第28期第３四半期連結累計期間における純資産及び総資産並びに自己資本比率の大幅な増加は、株式会社CAICA DIGITALが行った株式会社カイカエクスチェンジホールディングスを株式交付子会社とする株式交付の効力が発生したことによるものであります。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

2021年１月１日当社子会社の株式会社FISCO Decentralized Application Platformの株式を一部売却したことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結子会社から除外しております。

当社およびフィスコ・コンサルティングは、2021年８月31日に株式会社 CAICA DIGITAL（2021年11月１日付で、株式会社CAICAより商号変更。以下、「CAICA DIGITAL」といいます。）が行った株式会社カイカエクスチェンジホールディングス（2021年11月１日付で、株式会社Zaif Holdingsより商号変更。以下、「カイカエクスチェンジ HD」といいます。）を株式交付子会社とする株式交付の効力発生に伴い、当第３四半期連結会計期間よりカイカエクスチェンジ HD は当社の持分法適用関連会社から除外しております。

当社グループのサービスは、当社（株式会社フィスコ）、連結子会社２社により構成され、情報サービス事業、広告代理業、暗号資産・ブロックチェーン事業、その他の４つに大別されます。 

 第３四半期報告書_20211112112830

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度に有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、新型コロナウィルス感染症の今後の動向により、当社の事業活動等に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（自2021年１月１日至2021年９月30日）におけるわが国経済は、４回目の緊急事態宣言の再発出や東京五輪の無観客開催、さらには緊急事態宣言の延長・拡大の影響で消費の回復が遅れていました。しかしながら、ワクチン接種の進展や感染者数の減少により緊急事態宣言が解除され、経済活動の回復が見込まれ、加えて岸田新総理は、数十兆円規模の経済対策の策定を表明しており、来年以降には追加経済対策の効果が期待されます。

当社の事業である情報サービスと関連性の高い国内株式市場におきましては、新型コロナの感染拡大で上値が重くなる局面もありましたが、新型コロナウイルスの感染者が急減したことを背景に大幅に上昇しております。

また、７－９月期における暗号資産は、規制の強化、金融引き締め政策への懸念、環境問題、機関投資家の需要の鈍化などが引き金となり、前年より続いた上昇が途絶え、現在は価格を下げて調整局面に入っております。

当社の持分法適用関連会社である株式会社カイカエクスチェンジホールディングス（2021年11月１日付で、株式会社Zaif Holdingsより商号変更。以下、「カイカエクスチェンジ HD」といいます。）の株式につき、2021年８月13日に株式会社CAICA DIGITAL（2021年11月１日付で、株式会社CAICAより商号変更。以下、「CAICA DIGITAL」といいます。）が行うカイカエクスチェンジ HDを株式交付子会社とする株式交付に申込を行い、同８月31日に株式交付の効力が発生致しました。これに伴い、カイカエクスチェンジ HDは当社の持分法適用関連会社から除外されましたが、株式交付によるCAICA DIGITALの株式取得を通じて、両社の営業基盤を活用した営業促進の連携、新規製品の共同マーケティング、ソフトウェア等の共同開発・共同研究および人材の相互交流等の業務提携のみならず、暗号資産に関する知見を活用した暗号資産ビジネスの強化、革新的な金融サービスの共同開発および共同研究に注力してまいります。また、カイカエクスチェンジ HDが運営する暗号資産交換所Zaif（2021年11月１日付で、Zaif Exchangeよりサービス名変更）が取り扱う「フィスココイン」（略称「FSCC」）の決済通貨として利用促進することで、利用者が様々なメリットを享受できるようなフィスココイン経済圏の形成に取り組んでいます。具体的には、株式会社FISCO Decentralized Application PlatformによるFSCCレンディングアプリケーション募集や、FSCCマーケティングエアドロップなどのキャンペーンを通じて利便性向上を進めながら、フィスココイン経済圏拡大を目指しています。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は832百万円（前年同期は716百万円の売上）、売上原価は305百万円（前年同期は273百万円の売上原価）となりました。販売費及び一般管理費は、455百万円（前年同期は524百万円の販売費及び一般管理費）となり、営業利益71百万円（前年同期は81百万円の営業損失）となりました。

営業外収益でカイカエクスチェンジ HDの持分法による投資利益29百万円及び暗号資産売却益100百万円を計上したことなどにより、経常利益は190百万円（前年同期は246百万円の経常損失）となりました。

当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損益は、特別利益にCAICA DIGITALによるカイカエクスチェンジ HD子会社化に伴う持分変動利益592百万円およびCAICA DIGITALがカイカエクスチェンジHDを株式交付子会社とする株式交付に伴う関係会社株式交換益4,853百万円を計上したこと、また、関係会社株式交換益に対する繰延税金負債を計上したことによる法人税等調整額を1,625百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は、4,023百万円（前年同期は85百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

なお、セグメントごとの業績は、次のとおりです。

①　情報サービス事業

金融・経済情報配信サービス分野におきましては、法人向けリアルタイムサービスが前期比で減少しているものの、アウトソーシングサービスの取引増加および個人向けサービスである、「クラブフィスコ」の売上が引き続き伸長しているほか、期首からの暗号資産マーケットの急伸に伴った広告売上が好調に推移したことなども加わり、前期比で133百万円増加し、売上高は421百万円（前年同期は287百万円の売上）となりました。

上場企業を対象としたIR支援及びコンサルティングサービス分野におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から、徐々に復調しており、中核サービスであるスポンサー型アナリストレポート（企業調査レポート）の受注および東証新市場区分に向けた開示資料・翻訳等の受注によって計画以上に推移し、売上高は373百万円（前年同期は387百万円の売上）となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は794百万円（前年同期は674百万円の売上高）となり、セグメント利益は265百万円（前年同期は141百万円のセグメント利益）となりました。

②　広告代理業

広告代理業分野では、需要が高まるネット広告や動画制作に重点を置いた提案活動は年間を通して継続しており、特に東京2020オリンピック・パラリンピックに合わせた媒体広告出稿やイベント動画制作は順調に推移しました。コロナ禍においては、依然として企業広告はクライアント企業も広告のタイミング、広告内容や広告出稿には慎重な姿勢を崩していませんが、当第３四半期においては、計画通り進捗しています。一方で、スポット案件受注は依然厳しい状況は続いており、引き続き案件受注に向け営業強化が課題となります。この結果、売上高は36百万円（前年同期は36百万円の売上高）となり、セグメント損益はセグメント利益５百万円（前年同期は２百万円のセグメント利益）となりました。

③　暗号資産・ブロックチェーン事業

株式会社フィスコ・コンサルティングは、暗号資産に対する自己勘定投資を行っており、損益の純額を売上に計上しております。2021年５月にビットコインを中心とした暗号資産市場の大幅な下落相場から回復基調にありましたが、保有する暗号資産の評価損などにより、売上高は△0百万円(前年同期は５百万円の売上)、セグメント損失は△１百万円（前年同期は４百万円のセグメント利益）となりました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比して3,070百万円増加し、5,791百万円となりました。これは、CAICA DIGITALによるカイカエクスチェンジ HDの子会社化に伴い持分変動利益の計上および、CAICA DIGITALがカイカエクスチェンジ HDを株式交付子会社とする株式交付に伴う関係会社株式交換益を計上したことで、投資有価証券が3,145百万円増加したことなどが主因であります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比して414百万円増加し、1,837百万円となりました。短期および長期借入金等が79百万円減少したこと、CAICA DIGITALがカイカエクスチェンジ HDを株式交付子会社とする株式交付に伴い、持分法適用に伴う負債が1,125百万円減少した一方で、株式交付に伴う関係会社株式交換益に対する繰延税金負債を1,589百万円計上したことなどによるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比して2,655百万円増加し、3,953百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が1,214百万円減少し、利益剰余金が3,886百万円増加したことなどによります。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動に該当するものはありません。

（5）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想については、2021年８月31日付「2021年12月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました通期の業績予想を直近の業績の動向を踏まえ業績修正しております。

なお、今後の新型コロナウイルス感染症の状況等により、当社の業績が大きな影響を受け、通期の業績予想について修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。

３【経営上の重要な契約等】

株式交付について

当社および当社連結子会社の株式会社フィスコ・コンサルティングは、2021年８月13日開催の取締役会において、CAICA DIGITALが行うカイカエクスチェンジ HDを株式交付子会社とする株式交付に、申込みを行うことの決議および同日申込みを行いました。これにより、2021年８月31日付株式交付の効力発生に伴い、カイカエクスチェンジ HD は当社の持分法適用関連会社から除外されました。

(1)本株式交付の日程

当社取締役会決議日　　　　　　　　　2021年８月13日

本株式交付申込期日　　　　　　　　　2021年８月13日

本株式交付実施日（効力発生日）　　　2021年８月31日

(2)本株式交付の方法

CAICA DIGITALを株式交付親会社、カイカエクスチェンジ HDを株式交付子会社とする株式交付

(3)本株式交付に係る割当の内容

本株式交付に係る株式交付比率カイカエクスチェンジ HD株式１株に対し、CAICA DIGITAL株式2,558.14株交付

(4)当社およびフィスコ・コンサルティングが保有するカイカエクスチェンジ HD株式数と株式交付後のCAICA DIGITAL

株式数

①株式交付申込株数

当社　　　　　　　　　　　　　　 9,000株

フィスコ・コンサルティング  　　 2,200株

②株式交付効力発生後に交付されるCAICA DIGITAL株式数

当社　　　　　　　　　　　　23,023,260株

フィスコ・コンサルティング   5,627,908株

 第３四半期報告書_20211112112830

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	45,776,722	45,776,722	東京証券取引所 JASDAQ （グロース）	単元株式数 100株
計	45,776,722	45,776,722	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	-	45,776,722	-	100,000	-	699,991

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	91,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	45,677,500	456,775	－
単元未満株式	普通株式	7,522	－	－
発行済株式総数		45,776,722	－	－
総株主の議決権		－	456,775	－

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
株式会社フィスコ	大阪府堺市南区竹城台 三丁21番１号	91,700	－	91,700	0.20
計	－	91,700	－	91,700	0.20

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	187,386	246,273
売掛金	233,426	225,327
仕掛品	17,375	8,788
預け金	16,567	13,411
前払費用	6,323	8,619
その他	32,738	21,856
貸倒引当金	△15	△15
流動資産合計	493,802	524,261
固定資産
有形固定資産	37,370	57,910
無形固定資産
ソフトウエア	112,370	27,899
のれん	62,025	48,734
その他	1,983	1,983
無形固定資産合計	176,379	78,616
投資その他の資産
投資有価証券	1,895,144	5,040,263
差入保証金	21,755	21,760
長期貸付金	52,923	52,923
長期未収入金	8,690	6,942
繰延税金資産	36,105	－
その他	5,836	15,826
貸倒引当金	△7,106	△7,106
投資その他の資産合計	2,013,349	5,130,610
固定資産合計	2,227,099	5,267,137
資産合計	2,720,902	5,791,398

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	14,133	30,032
前受金	25,279	50,744
短期借入金	79,678	63,018
1年内返済予定の長期借入金	29,141	13,008
未払金	31,375	29,079
未払法人税等	4,313	3,309
その他	30,064	22,310
流動負債合計	213,984	211,502
固定負債
長期借入金	59,824	12,984
退職給付に係る負債	15,767	1,394
長期未払金	8,378	22,108
持分法適用に伴う負債	1,125,041	－
繰延税金負債	－	1,589,568
固定負債合計	1,209,011	1,626,056
負債合計	1,422,996	1,837,558
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	1,651,855	1,651,855
利益剰余金	△247,823	3,638,263
自己株式	△10,351	△10,351
株主資本合計	1,493,679	5,379,767
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△221,296	△1,435,898
その他の包括利益累計額合計	△221,296	△1,435,898
新株予約権	25,522	9,970
純資産合計	1,297,906	3,953,839
負債純資産合計	2,720,902	5,791,398

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	716,775	832,886
売上原価	273,739	305,709
売上総利益	443,035	527,176
販売費及び一般管理費	524,947	455,713
営業利益又は営業損失（△）	△81,911	71,463
営業外収益
受取利息	1,191	1,396
持分法による投資利益	－	29,187
暗号資産評価益	793	1,466
暗号資産売却益	78,821	100,481
その他	23,880	7,158
営業外収益合計	104,686	139,690
営業外費用
支払利息	2,795	2,111
為替差損	－	109
支払手数料	－	7,956
持分法による投資損失	263,308	－
その他	3,353	9,989
営業外費用合計	269,457	20,167
経常利益又は経常損失（△）	△246,682	190,986
特別利益
持分変動利益	－	592,352
関係会社株式売却益	128,148	23
投資有価証券売却益	7,440	－
新株予約権戻入益	5,415	15,552
関係会社株式交換益	－	4,853,171
特別利益合計	141,004	5,461,099
特別損失
投資有価証券売却損	807	－
特別損失合計	807	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△106,485	5,652,086
法人税、住民税及び事業税	3,289	3,279
法人税等調整額	△24,418	1,625,674
法人税等合計	△21,129	1,628,953
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△85,356	4,023,132
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△85,356	4,023,132

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△85,356	4,023,132
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△178,266	△1,214,601
持分法適用会社に対する持分相当額	20,638	－
その他の包括利益合計	△157,627	△1,214,601
四半期包括利益	△242,983	2,808,530
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△242,983	2,808,530

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結会計期間において、CAICA DIGITALが行ったカイカエクスチェンジHDの株式交付の効力発生に伴いカイカエクスチェンジHD株式の全部を譲渡したため、同社を当社グループの持分法適用の範囲から除外しております。

（追加情報）

株式会社CAICA DIGITALの株式交付

当社及び当社連結子会社の株式会社フィスコ・コンサルティング（以下「当社グループ」という）は、2021年８月13日開催の取締役会において、CAICA DIGITALが行うカイカエクスチェンジHDを株式交付子会社とする株式交付に申込みを行うことを決議し、同日申込みを行いました。これにより、2021年８月31日付の株式交付の効力発生に伴い、当社グループの保有するカイカエクスチェンジHD株式の全株が譲渡され、同社は当社の持分法適用関連会社から除外されることになります。

当該株式交付ではカイカエクスチェンジHD株式１株に対し、CAICA DIGITAL株式2,558.14株が交付されており、株式交付効力発生後に交付されるCAICA DIGITAL株式は当社23,023,260株、フィスコ・コンサルティング5,627,908株となっており、CAICA DIGITALの議決権比率の25.58%を保有することとなりますが、当社グループでは当期中に売却又は譲渡により、議決権比率を20％にする予定であり、人的関係の観点も含め、CAICA DIGITALの財務及び営業又は事業の方針の決定に影響を与えることはできないため、同社を関連会社としておりません。

また、当該株式交付の効力発生に伴い、取得するCAICA DIGITAL株式の時価と譲渡するカイカエクスチェンジHD株式の連結上の簿価の差額4,853,171千円を関係会社株式交換益として特別利益に計上するとともに、当該将来加算一時差異に対応する繰延税金負債及び法人税等調整額を1,625,674千円計上しております。

（持分法適用関連会社の決算期の変更）

従来、持分法適用関連会社カイカエクスチェンジ HD及びその子会社の決算日は12月31日でありましたが、同社が2021年３月より㈱CAICAの子会社となったため、当期より決算日が９月30日に変更となりました。

当該持分法適用関連会社の決算期変更の経過期間となる同社の当会計年度は2021年１月１日から2021年９月30日までの９ヶ月決算となります。そのため、当社の連結会計年度である2021年１月１日から12月31日の連結財務諸表の作成にあたっては、当該持分法適用関連会社の2021年１月１日から2021年３月31日の損益計算書を第１四半期連結会計期間に、2021年４月１日から2021年６月30日までの損益計算書を当社の第３四半期連結会計期間に対応する形でそれぞれ持分法を適用し、当社の連結財務諸表に反映しました。

なお、第３四半期連結会計期間に同社を持分法適用関連会社から除外致しました。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 　　至  2020年９月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 　　至  2021年９月30日）
減価償却費	3,154	千円	6,156	千円
のれん償却額	13,292		13,291

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年３月30日 定時株主総会	普通株式	22,842	その他利益 剰余金	0.5	2019年12月31日	2020年３月31日

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年３月30日 定時株主総会	普通株式	137,055	その他利益 剰余金	3.0	2020年12月31日	2021年３月31日

２．株主資本の著しい変動

	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高（千円）	100,000	1,651,855	△247,823	△10,351	1,493,679
当第３四半期連結会計期間末までの変動額（累計）
剰余金の配当			△137,055		△137,055
親会社株主に帰属する四半期純   利益（累計）			4,023,132		4,023,132
連結範囲の変動			9		9
当第３四半期連結会計期間末ま   での変動額（累計）合計			3,886,087		3,886,087
当第３四半期連結会計期間末残高（千円）	100,000	1,651,855	3,638,263	△10,351	5,379,767

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	情報 サービス事業	広告代理業	暗号資産・ブロックチェーン事業
売上高
外部顧客への売上高	674,776	36,705	5,251	42	716,775	－	716,775
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	674,776	36,705	5,251	42	716,775	－	716,775
セグメント利益又は  損失（△）	141,010	2,438	4,850	△687	147,611	△229,523	△81,911

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業を含んでおります。

２． セグメント利益又は損失の調整額△229,523千円は、各セグメントに帰属していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	情報 サービス事業	広告代理業	暗号資産・ブロックチェーン事業
売上高
外部顧客への売上高	794,179	36,320	△363	2,750	832,886	－	832,886
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	794,179	36,320	△363	2,750	832,886	－	832,886
セグメント利益又は  損失（△）	265,765	5,103	△1,619	△230	269,019	△197,556	71,463

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業を含んでおります。

２． セグメント利益又は損失の調整額△197,556千円は、各セグメントに帰属していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する事項

第３四半期連結会計期間において、CAICA DIGITALによるカイカエクスチェンジHDを株式交付子会社とする株式交付の効力発生に伴い、前連結会計年度の末日に比べ「暗号資産・ブロックチェーン事業」のセグメント資産が1,497百万円減少するとともに、全社資産として調整額に含めていた資産が4,670百万円減少しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 　　至　2020年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は 　１株当たり四半期損失金額（△）	△1円91銭	88円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期損失金額 （△）（千円）	△85,356	4,023,132
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△85,356	4,023,132
普通株式の期中平均株式数（株）	44,733,112	45,685,021
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	87円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額又は親会社株主に帰属する四半期純損失調整額（△）（千円）	△85,356	4,023,132
普通株式増加数（株）	－	113,150
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 　当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜 　在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があ 　ったものの概要	－	2016年９月29日取締役会決 　議に基づく第４回新株予約 　権については、2021年９月 　29日をもって権利行使期間 　満了により失効しておりま 　す。

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20211112112830

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。