FISCO Ltd.

Quarterly Report • Aug 14, 2020

 第２四半期報告書_20200814141307

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年８月14日
【四半期会計期間】	第27期第２四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	株式会社フィスコ
【英訳名】	FISCO Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　狩野　仁志
【本店の所在の場所】	大阪府岸和田市荒木町二丁目18番15号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山五丁目13番３号
【電話番号】	03（5774）2440
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　松崎　祐之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05457 38070 株式会社フィスコ FISCO Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-01-01 2020-06-30 Q2 2020-12-31 2019-01-01 2019-06-30 2019-12-31 1 false false false E05457-000 2020-08-14 E05457-000 2020-06-30 E05457-000 2020-01-01 2020-06-30 E05457-000 2019-06-30 E05457-000 2019-04-01 2019-06-30 E05457-000 2019-01-01 2019-06-30 E05457-000 2019-12-31 E05457-000 2019-01-01 2019-12-31 E05457-000 2018-12-31 E05457-000 2020-04-01 2020-06-30 E05457-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E05457-000:AdAgencyBusinessReportableSegmentsMember E05457-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05457-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E05457-000:BrandRetailPlatformReportableSegmentsMember E05457-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E05457-000:IoTRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05457-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E05457-000:CryptoAssetsBlockchainBusinessReportableSegmentsMember E05457-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E05457-000:CryptoAssetsBlockchainBusinessReportableSegmentsMember E05457-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05457-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05457-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05457-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05457-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05457-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05457-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05457-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05457-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05457-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E05457-000:InformationServiceReportableSegmentsMember E05457-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05457-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E05457-000:OnlineTravelAgencyReportableSegmentsMember E05457-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05457-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05457-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05457-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E05457-000:AdAgencyBusinessReportableSegmentsMember E05457-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E05457-000:InformationServiceReportableSegmentsMember E05457-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05457-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05457-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05457-000 2020-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05457-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05457-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05457-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05457-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05457-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05457-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05457-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05457-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05457-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05457-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20200814141307

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期

第２四半期連結

累計期間 | 第27期

第２四半期連結

累計期間 | 第26期 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | | 自　2019年１月１日

至　2019年６月30日 | 自　2020年１月１日

至　2020年６月30日 | 自　2019年１月１日

至　2019年12月31日 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | （千円） | 5,161,124 | 449,259 | 5,789,403 |
| 経常損失（△） | （千円） | △745,201 | △113,338 | △984,174 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △758,834 | 27,395 | △666,670 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △1,449,895 | △53,480 | △1,374,253 |
| 純資産額 | （千円） | 1,241,207 | 1,386,651 | 786,616 |
| 総資産額 | （千円） | 8,336,581 | 2,707,417 | 2,203,148 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △19.83 | 0.62 | △16.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | △6.72 | 50.27 | 34.30 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △588,362 | △47,899 | △576,243 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 1,298,010 | 233,669 | 1,405,453 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △564,981 | △59,985 | △712,034 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

（期末）残高 | （千円） | 1,273,308 | 235,722 | 109,928 |

回次		第26期 第２四半期連結 会計期間	第27期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2020年４月１日 至　2020年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	(円）	△10.64	0.15

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、免税事業者に該当し税込方式を採用している連結子会社を除き、消費税等は含まれておりません。

３．第26期第２四半期連結累計期間並びに第26期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため、記載しておりません。

４．当第２四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当社グループのサービスは、当社（株式会社フィスコ）、連結子会社２社、持分法適用関連会社１社により構成され、情報サービス事業、広告代理業、暗号資産・ブロックチェーン事業、その他の４つに大別されます。なお、改正資金決済法が2020年５月１日に施行され、「仮想通貨」が「暗号資産」に名称変更されることに伴い、第１四半期連結会計期間より「仮想通貨・ブロックチェーン事業」セグメントは「暗号資産・ブロックチェーン事業」セグメントへ名称変更を行っております。

当社連結子会社の株式会社ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツは、2020年６月10日に社名を株式会社フィスコ・コンサルティング（以下、「フィスコ・コンサルティング」といいます。）に社名変更を行っております。

また、2020年６月３日に持分法適用関連会社である株式会社ネクスグループの株式の一部を売却したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より持分法適用関連会社から除外いたしました。 

 第２四半期報告書_20200814141307

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度に有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、新型コロナウィルス感染症の今後の動向により、当社の事業活動等に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、緊急事態宣言の発出を受け、休業要請や外出自粛要請を背景に、個人消費は大きく落ち込み、小売業、サービス消費の低下など、経済活動の停滞は避けられない状況となっており、依然として景気の先行きが不透明な状況が続いております。

当社の事業である情報サービスと関連性の高い国内株式市場におきましては、世界的な新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、日経平均株価が３月に16,000円台まで大きく下落する場面もありましたが、５月には20,000円を超えるまで回復いたしました。新型コロナウィルス感染症の収束の兆しが見えない状況が続く中、企業活動の抑制と、景気や企業業績の悪化が続いており、国内株式市場を取り巻く環境は依然として厳しいものとなっております。

暗号資産交換業業界では、2019年６月に現行の資金決済法と関する金融商品取引法の改正が公布され、利用者保護を図るための措置、利用者の金銭・暗号資産の管理方法等、暗号資産交換業者の業務に関する規定の制度整備が盛り込まれた改正案が、2020年５月１日より施行されることとなりました。このような状況のもと、引き続き当社グループでは、ビットコインを中心とした暗号資産の情報、交換所、同システム、金融仲介機能を網羅し、暗号資産による一気通貫のサービス提供を可能とすることを成長戦略としています。当社の持分法適用関連会社である株式会社フィスコ仮想通貨取引所（以下「FCCE」といいます。）は2019年６月21日に、金融庁より資金決済法に基づく、業務改善命令を受けており、早期の是正を目指し改善に取り組んでおります。2020年２月12日に、FCCEが運営する「フィスコ仮想通貨取引所」と仮想通貨取引所「Zaif」を統合し、「Zaif Exchange」といたしました。また2020年３月６日より新規口座開設受付を再開しており、取引所統合により運営の効率化及び経常費用削減に加え、直近の手数料増収などから業績の改善を見込んでおります。

フィスココイン（略称「FSCC」）は、2016年に当社が発行した企業トークンです。当社グループでは、FSCCを決済通貨として利用促進することで、利用者が様々なメリットを享受できるようなフィスココイン経済圏の形成に取り組んでいます。具体的には、2020年６月に、利用者の利便性向上を目的として、FSCCのプロトコルを「カウンターパーティー」から「ERC20」に変更し、７月には、スマートコントラクトを利用したバーチャル株主総会の議決権行使アプリケーション、株主優待アプリケーション、FSCCのステーキングアプリケーションの開発に着手したことを発表しました（http://www.fisco.co.jp/uploads/20200731_fisco_pr.pdf）。同時に2020年４月、「Zaif Exchange」にて、「トークン」から「主要通貨」への移行が行われ、「Zaif川柳」のプレゼントとしてFSCCが採用されました。また、フィスコが運営するクラブフィスコにて、５月には、株式会社クシム子会社のイーフロンティアが運営するイーフロンティアストアにて、それぞれFSCCを決済通貨として採用し、法定通貨よりも２割ほどディスカウントされた価格で商材を購入することを可能としています。今後も「Zaif Exchange」を通じて、Ui/UXの観点による利便性向上を進めながら、フィスココイン経済圏拡大を計画しています。

前第３四半期連結累計期間より、株式会社ネクスグループが連結子会社から持分法適用関連会社へ変更したことに伴い、業績が前年同期と比して大幅に減少しております。当第２四半期連結累計期間の売上高は449百万円（前年同期は5,161百万円）、売上原価は191百万円（前年同期は3,014百万円）となりました。販売費及び一般管理費は、354百万円（前年同期は2,680百万円）となり、営業損失96百万円（前年同期は533百万円の営業損失）となりました。

また、当社が保有するFSCCを売却したことにと伴い、暗号資産売却益として営業外収益に78百万円を計上したものの、持分法適用関連会社の株式会社ネクスグループ（以下「ネクスグループ」といいます。）に対する持分法による投資損失の計上により経常損失は113百万円（前年同期は745百万円の経常損失）となりました。

当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損益は、ネクスグループ株式の売却により特別利益141百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、27百万円（前年同期は758百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりです。

①　情報サービス事業

金融・経済情報配信サービス分野におきましては、個人向けサービスである、「クラブフィスコ」が前期比で売上が伸長しているものの、ポータルサービスおよび法人向けリアルタイムサービスが前期比で減少しており、売上高は193百万円（前年同期比9.82%減）となりました。

企業IR支援サービス分野におきましては、季節性の高い大企業向け統合レポートやアニュアルレポートについて、案件の検収時期が第３四半期以降となるため、売上高の通期計画の約70％が下期に偏重して計上される傾向にあります。また、スポンサー型アナリストレポート(企業調査レポート)は今般の新型コロナウィルス感染症に伴う解約が発生した影響により、売上高は225百万円（前年同期比14.9%減）となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は418百万円（前年同期は480百万円の売上高）となり、セグメント利益は65百万円（前年同期は45百万円のセグメント利益）となりました。

②　広告代理業

新型コロナウィルス感染症拡大に伴う東京オリンピック・バラリンピックの開催延期およびクライアント企業の事業活動の自粛等の影響により、新規案件の獲得が伸び悩み、売上高は26百万円（前年同期は52百万円の売上高）となり、セグメント損益はセグメント損失２百万円（前年同期は６百万円のセグメント損失）となりました。

③　暗号資産・ブロックチェーン事業

株式会社フィスコ・コンサルティングは、暗号資産に対する自己勘定投資を行っており、損益の純額を売上に計上しております。現在はトレーディングを縮小し、リスクを抑え小さな利ザヤを積み上げる運用を行っております。この結果、売上高は４百万円(前年同期は14百万円の売上)、セグメント利益は４百万円（前年同期は２百万円のセグメント利益）となりました。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比して504百万円増加し、2,707百万円となりました。これは、ネクスグループが持分法適用関連会社から除外されることに伴い、保有株式の評価替えを行ったことにより510百万円増加したことなどが主因であります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比して95百万円減少し1,320百万円となりました。短期および長期借入金等が39百万円減少したこと、持分法適用に伴う負債が34百万円などによるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比して600百万円増加し、1,386百万円となりました。ネクスグループが持分法適用関連会社から除外されることに伴い利益剰余金が386百万円、自己株式が279百万円増加し、その他有価証券評価差額金が53百万円減少したことなどによります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比して1,037百万円減少し、235百万円となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は47百万円の支出（前年同期は588百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益26百万円、売上債権、未払金、未払費用の減少額14百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は233百万円の獲得（前年同期は1,298百万円の獲得）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が141百万円、暗号資産の売却による収入が78百万円増加したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は59百万円の支出（前年同期は564百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出27百万円、配当金の支払額による支出20百万円があったこと等によるものであります。

（4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において締結した経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。

（株式譲渡契約書の締結）

2020年６月３日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるネクスグループの当社保有株式の一部を売却する決議をし、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

本件株式譲渡により、当社個別決算において、関係会社株式売却損として70百万円の特別損失を計上しております。

譲渡先の名称	株式会社クシム
異動前の保有株式数	2,920,800 株（保有割合19.43％）
譲渡株式数	710,000 株
譲渡価額	119,280,000 円 1 株168 円（2,020 年６月２日終値）
異動後の保有株式数	2,210,800 株（保有割合14.71％）

（持分法適用の範囲の変更）

2020年６月３日付「持分法適用関連会社の異動を伴う株式の一部売却による特別損失（個別）および特別利益（連結）発生の見込みに関するお知らせ」で公表しました通り、ネクスグループの株式を一部売却したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より持分法適用関連会社から除外しております。   

 第２四半期報告書_20200814141307

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2020年８月14 日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	45,776,722	45,776,722	東京証券取引所 JASDAQ （グロース）	単元株式数 100株
計	45,776,722	45,776,722	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	45,776,722	－	799,991	－	699,991

（５）【大株主の状況】

		2020年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
SEQUEDGE INVESTMENT INTERNATIONAL LIMITED （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）　 （常任代理人　株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス）	ROOM 1135-1139 SUN HUNG KAI CENTRE 30 HARBOUR ROAD WANCHAI HONG KONG （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） （大阪府岸和田市荒木町２丁目18番15号）	13,900,000	30.43
株式会社ネクスグループ	岩手県花巻市椚ノ目第２地割３２番地１	6,721,400	14.71
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	977,200	2.14
株式会社サンジ・インターナショナル	東京都千代田区内幸町１丁目１番１号	788,000	1.72
狩野　仁志	東京都渋谷区	664,322	1.45
株式会社CAICA	東京都目黒区大橋１丁目５－１	575,000	1.26
THOMSON REUTERS(MARKETS)SA	153ROUTEDETHONON.1245COLLONGE-BELLERIVE GENEVA SWITZERLAND	550,000	1.20
荒川　忠秀	東京都港区	318,000	0.70
須長　憲一	栃木県足利市	300,000	0.66
國際株式会社	東京都文京区小日向４丁目１番１号	271,000	0.59
計	－	25,064,922	54.86

（注）JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	91,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	45,680,199	456,802	－
単元未満株式	普通株式	4,822	－	－
発行済株式総数		45,776,722	－	－
総株主の議決権		－	456,802	－

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
株式会社フィスコ	大阪府岸和田市荒木町 二丁目18番15号	91,701	-	91,701	0.24
計	－	91,701	-	91,701	0.24

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20200814141307

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	146,123	271,916
受取手形及び売掛金	127,000	123,827
仕掛品	14,930	12,983
前払費用	14,901	13,042
その他	66,827	30,884
貸倒引当金	△15	△15
流動資産合計	369,767	452,640
固定資産
有形固定資産	22,762	25,135
無形固定資産
のれん	79,747	70,886
その他	3,870	2,182
無形固定資産合計	83,617	73,069
投資その他の資産
投資有価証券	1,597,940	2,009,713
差入保証金	39,220	40,599
長期貸付金	76,826	92,786
その他	21,157	20,577
貸倒引当金	△8,145	△7,106
投資その他の資産合計	1,726,999	2,156,571
固定資産合計	1,833,380	2,254,777
資産合計	2,203,148	2,707,417

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,785	22,948
短期借入金	139,670	128,008
1年内返済予定の長期借入金	43,010	27,178
未払金	38,552	27,124
前受金	51,474	53,194
未払法人税等	13,862	10,382
その他	32,051	20,451
流動負債合計	336,406	289,288
固定負債
長期借入金	53,508	41,500
退職給付に係る負債	13,032	15,785
長期未払金	12,492	11,932
繰延税金負債	27,169	21,705
持分法適用に伴う負債	973,922	940,553
固定負債合計	1,080,125	1,031,477
負債合計	1,416,532	1,320,765
純資産の部
株主資本
資本金	799,991	799,991
資本剰余金	951,864	951,864
利益剰余金	△671,803	△285,093
自己株式	△289,964	△10,351
株主資本合計	790,087	1,456,410
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△41,702	△95,280
繰延ヘッジ損益	45	－
為替換算調整勘定	7,248	－
その他の包括利益累計額合計	△34,408	△95,280
新株予約権	30,937	25,522
純資産合計	786,616	1,386,651
負債純資産合計	2,203,148	2,707,417

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	5,161,124	449,259
売上原価	3,014,468	191,579
売上総利益	2,146,655	257,680
販売費及び一般管理費	※１ 2,680,334	※１ 354,550
営業損失（△）	△533,679	△96,870
営業外収益
受取利息	4,231	785
為替差益	－	9
暗号資産評価益	4,640	496
暗号資産売却益	－	78,821
貸倒引当金戻入額	9,051	－
その他	15,015	20,288
営業外収益合計	32,938	100,401
営業外費用
支払利息	21,991	2,042
為替差損	24,604	－
持分法による投資損失	183,788	111,473
その他	14,076	3,353
営業外費用合計	244,461	116,869
経常損失（△）	△745,201	△113,338
特別利益
固定資産売却益	106	－
投資有価証券売却益	3,078	135,589
新株予約権戻入益	－	5,415
特別利益合計	3,185	141,004
特別損失
固定資産除却損	12,784	－
投資有価証券売却損	381,092	807
減損損失	68,615	－
特別損失合計	462,492	807
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,204,509	26,858
法人税、住民税及び事業税	41,956	2,176
法人税等調整額	154	△2,713
法人税等合計	42,111	△536
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,246,620	27,395
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△487,786	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△758,834	27,395

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,246,620	27,395
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△206,278	△101,514
繰延ヘッジ損益	108	－
為替換算調整勘定	2,894	－
持分法適用会社に対する持分相当額	－	20,638
その他の包括利益合計	△203,274	△80,876
四半期包括利益	△1,449,895	△53,480
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△765,952	△53,480
非支配株主に係る四半期包括利益	△683,943	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,204,509	26,858
減価償却費	56,021	2,501
減損損失	68,615	－
のれん償却額	26,809	8,860
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△11,223	△1,039
受取利息及び受取配当金	△4,444	△983
支払利息	21,991	2,042
為替差損益（△は益）	22,982	△9
持分法による投資損益（△は益）	183,788	111,473
売上債権の増減額（△は増加）	△20,093	3,173
たな卸資産の増減額（△は増加）	△40,795	1,946
仕入債務の増減額（△は減少）	23,923	5,163
投資有価証券売却損益（△は益）	378,013	△134,781
株式報酬費用	3,662	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	9,273	2,753
賞与引当金の増減額（△は減少）	△16,954	－
その他の引当金の増減額（△は減少）	△18,706	－
固定資産売却損益（△は益）	△3,659	－
固定資産除却損	12,784	－
暗号資産評価損益 (△は益)	－	△496
暗号資産売却損益（△は益）	－	△78,821
新株予約権戻入益	－	△5,415
前受金の増減額（△は減少）	75,076	1,720
前渡金の増減額（△は増加）	△151,723	－
未収入金の増減額（△は増加）	88,258	△2,200
未払金の増減額（△は減少）	△17,401	△12,363
未払費用の増減額（△は減少）	2,510	△2,183
預け金の増減額（△は増加）	22,276	△7,313
預り金の増減額（△は減少）	8,985	△1,994
その他	△42,531	38,943
小計	△527,069	△42,165
利息及び配当金の受取額	3,551	545
利息の支払額	△18,862	△1,687
法人税等の支払額	△45,982	△4,591
営業活動によるキャッシュ・フロー	△588,362	△47,899

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△62,723	△3,187
有形固定資産の売却による収入	450	－
無形固定資産の取得による支出	△1,069	－
投資有価証券の売却による収入	1,074,291	141,357
短期貸付けによる支出	－	△2,000
短期貸付金の回収による収入	150,000	2,000
長期貸付けによる支出	△430,000	△31,000
長期貸付金の回収による収入	532,000	48,040
差入保証金の差入による支出	△4,305	－
差入保証金の回収による収入	46,989	－
暗号資産の売却による収入	－	78,821
その他	△7,621	△361
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,298,010	233,669
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△133,200	△11,662
長期借入れによる収入	2,500	－
長期借入金の返済による支出	△431,208	△27,840
配当金の支払額	△173	△20,483
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△990	－
その他	△1,909	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△564,981	△59,985
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,559	9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	142,106	125,793
現金及び現金同等物の期首残高	1,134,446	109,928
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△3,244	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,273,308	※１ 235,722

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

2020年６月３日付「持分法適用関連会社の異動を伴う株式の一部売却による特別損失（個別）および特別利益（連結）発生の見込みに関するお知らせ」で公表しました通り、ネクスグループの株式を一部売却したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より持分法適用関連会社から除外しております。 

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 　　至  2019年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 　　至  2020年６月30日）
給与	535,772	千円	69,076	千円
業務委託費	215,521		105,909
のれん償却額	26,809		8,860
賞与引当金繰入額	38,994		-
退職給付費用	14,580		3,165
貸倒引当金繰入額	249		-

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 　　至  2019年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 　　至  2020年６月30日）
現金及び預金勘定	1,315,501	千円	271,916	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△42,193		△36,194
現金及び現金同等物	1,273,308		235,722

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年３月30日 定時株主総会	普通株式	22,842	その他資本剰余金	0.5	2019年12月31日	2020年３月31日

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日　至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）

	報告セグメント
---	---	---	---	---	---	---	---
	情報 サービス事業	インターネット旅行事業	IoT関連事業	広告代理業	ブランドリテールプラットフォーム事業	仮想通貨・ブロックチェーン事業	計
---	---	---	---	---	---	---	---
売上高
外部顧客への売上高	476,428	1,138,304	502,014	49,936	2,973,702	14,279	5,154,663
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,909	3,616	9,005	2,094	3,682	－	22,306
計	480,338	1,141,920	511,019	52,030	2,977,384	14,279	5,176,970
セグメント利益 又はセグメント損失（△）	45,933	12,166	31,035	△6,054	△319,723	2,081	△234,562

			（単位：千円）

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
---	---	---	---	---
---	---	---	---	---
売上高
外部顧客への売上高	6,457	5,161,124	－	5,161,124
セグメント間の内部売上高又は振替高	501	22,808	△22,808	－
計	6,958	5,183,932	△22,808	5,161,124
セグメント利益 又はセグメント損失（△）	6,113	△228,447	△305,232	△533,679

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント（コンサルティング事業等）であります。

２． セグメント利益又は損失の調整額△305,232千円は、セグメント間取引消去△22,808千円及び各セグメントに帰属していない全社費用△282,424千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

ブランドリテールプラットフォーム事業セグメントにおいて当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該事業に係る資産グループについて減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、第２四半期連結累計期間においては、68,615千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年１月１日　至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	情報 サービス事業	広告代理業	暗号資産・ブロックチェーン事業
売上高
外部顧客への売上高	418,389	26,482	4,345	42	449,259	－	449,259
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	418,389	26,482	4,345	42	449,259	－	449,259
セグメント利益 又はセグメント損失（△）	65,155	△2,486	4,072	△547	66,194	△163,065	△96,870

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント（コンサルティング事業等）であります。

２． セグメント利益又は損失の調整額△163,065千円は、各セグメントに帰属していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（連結の範囲に関する事項）

前第３四半期連結会計期間において、連結子会社であったネクスグループを連結の範囲から除外しております。

これにより、第１四半期連結会計期間より「インターネット旅行事業」「IoT関連事業」「ブランドリテールプラットフォーム事業」を報告セグメントから除外しております。

また、第１四半期連結会計期間より「仮想通貨・ブロックチェーン事業」セグメントは「暗号資産・ブロックチェーン事業」セグメントへ名称変更を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 　　至　2019年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 　　至　2020年６月30日）
（1） １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△19円83銭	0円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△758,834	27,395
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△758,834	27,395
普通株式の期中平均株式数（株）	38,270,300	44,251,927
（2） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20200814141307

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。