FISCO Ltd.

Quarterly Report • Aug 14, 2019

 第２四半期報告書_20190814154556

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年８月14日
【四半期会計期間】	第26期第２四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社フィスコ
【英訳名】	FISCO Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　狩野　仁志
【本店の所在の場所】	大阪府岸和田市荒木町二丁目18番15号 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山五丁目11番９号
【電話番号】	03（5774）2440
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　松崎　祐之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05457 38070 株式会社フィスコ FISCO Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-06-30 Q2 2019-12-31 2018-01-01 2018-06-30 2018-12-31 1 false false false E05457-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E05457-000:AdAgencyBusinessReportableSegmentsMember E05457-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05457-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E05457-000:BrandRetailPlatformReportableSegmentsMember E05457-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E05457-000:BrandRetailPlatformReportableSegmentsMember E05457-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E05457-000:IoTRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05457-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E05457-000:IoTRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05457-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E05457-000:CryptoCurrencyBlockchainBusinessReportableSegmentsMember E05457-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E05457-000:CryptoCurrencyBlockchainBusinessReportableSegmentsMember E05457-000 2019-08-14 E05457-000 2019-06-30 E05457-000 2019-01-01 2019-06-30 E05457-000 2018-06-30 E05457-000 2018-04-01 2018-06-30 E05457-000 2018-01-01 2018-06-30 E05457-000 2018-12-31 E05457-000 2018-01-01 2018-12-31 E05457-000 2017-12-31 E05457-000 2019-04-01 2019-06-30 E05457-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05457-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05457-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05457-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05457-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05457-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05457-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05457-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05457-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05457-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E05457-000:InformationServiceReportableSegmentsMember E05457-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05457-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E05457-000:OnlineTravelAgencyReportableSegmentsMember E05457-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05457-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05457-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05457-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05457-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E05457-000:AdAgencyBusinessReportableSegmentsMember E05457-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E05457-000:OnlineTravelAgencyReportableSegmentsMember E05457-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E05457-000:InformationServiceReportableSegmentsMember E05457-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05457-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05457-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20190814154556

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期

第２四半期連結

累計期間 | 第26期

第２四半期連結

累計期間 | 第25期 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | | 自　2018年１月１日

至　2018年６月30日 | 自　2019年１月１日

至　2019年６月30日 | 自　2018年１月１日

至　2018年12月31日 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | （千円） | 5,258,286 | 5,161,124 | 11,168,871 |
| 経常損失（△） | （千円） | △1,106,870 | △745,201 | △2,878,811 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △510,222 | △758,834 | △2,555,174 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △300,564 | △1,449,895 | △3,214,890 |
| 純資産額 | （千円） | 5,311,807 | 1,241,207 | 2,982,056 |
| 総資産額 | （千円） | 11,991,974 | 8,336,581 | 10,688,019 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △13.34 | △19.83 | △66.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 17.84 | △6.72 | 1.86 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 1,155,570 | △588,362 | 1,818,411 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △354,263 | 1,298,010 | △1,536,358 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △980,213 | △564,981 | △540,107 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

（期末）残高 | （千円） | 1,212,739 | 1,273,308 | 1,134,446 |

回次		第25期 第２四半期連結 会計期間	第26期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	自　2019年４月１日 至　2019年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	(円）	△3.13	△10.64

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、免税事業者に該当し税込方式を採用している連結子会社を除き、消費税等は含まれておりません。

３．第25期及び第26期第２四半期連結累計期間並びに第25期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため、記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）及び「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取り扱い」（実務対応報告第38号　2018年３月14日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第２四半期連結累計期間において、各セグメントに係る主要な関係会社の異動については、概ね次の通りであります。

（広告代理業）

当社の連結子会社であった株式会社シヤンテイは、重要性の低下により当社連結の範囲から除外することとしました。

（その他）

当社及び当社の連結子会社である株式会社フィスコ・キャピタル（以下、「フィスコ・キャピタル」といいます。）が共に出資しているフィスコキャピタル１号投資事業有限責任組合（以下、「フィスコキャピタル１号」といいます。）は、株式会社カイカ（以下、「カイカ」といいます。）が株式会社アイスタディ（以下、「アイスタディ」といいます。）を連結子会社化したことに伴い、カイカ及びアイスタディが共に出資しているフィスコキャピタル１号への合計出資比率が85.7％となり、カイカがフィスコキャピタル１号を持分法適用関連会社から連結子会社とした結果、第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社から外れることとなりました。

これに伴い、当社グループは、当社、連結子会社20社、持分法適用関連会社３社により構成されることになりました。 

 第２四半期報告書_20190814154556

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）自己資本比率の低下

当社は、ブランドリテールプラットフォーム事業の連結子会社の業績や、持分法適用会社の事業の影響により、大幅な親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴い、自己資本比率が低下しております。

このような状況をうけ、2019年７月には、当社の有利子負債圧縮及び資本増強を目的とし、大規模な組織再編を行っております。同年７月１日に、当社連結子会社の株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシー（以下、「FDAC」といいます。）及び株式会社フィスコIR（以下、「FIR」といいます。）を当社が存続会社となる吸収合併を行い、債務圧縮による資本の増強および営業リソースを集約し、当社グループが持つ顧客ネットワーク（金融機関16社、事業会社457社 2019年６月30日現在）を集中的に活用することで、当社の成長に向けての新たな戦略展開を行い、管理部門の統合による経費の削減、意思決定の迅速化を図り、効率的な経営を行うべく、事業の再編を推し進めております。また、同年７月８日に、当社が2018年９月に発行した第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下、「第１回ＣＢ」といいます。）の割当先である投資事業有限責任組合デジタルアセットファンド（以下、「デジタルアセットファンド」といいます。）及び株式会社實業之日本社（以下、「實業之日本社」といいます。）に対し、第１回ＣＢの買入消却を行い、その買入対価として、当社が保有するネクスグループ株式をデジタルアセットファンドおよび實業之日本社に対し、譲渡することにより、第１回ＣＢの早期の有利子負債の圧縮を行いました。このネクスグループ株式の譲渡に伴い、ネクスグループが当社の連結子会社から持分法適用関連会社への異動しております。加えて、2019年７月10日に、同年７月31日を払込期日として、ネクスグループが当社に対して有する金銭債務1,400百万円につき、債務の株式化（DES）を行うことを決議し、新たにネクスグループが当社株式を保有（保有株券等の数：7,179,400株、株券等保有割合：15.72％）することになりました。

なお、ネクスグループが当社連結子会社から持分法適用関連会社へ異動することで、2019年12月期第３四半期より当社の連結子会社数は２社、持分法適用関連会社数は19社になり、当社連結上の事業規模は縮小しますが、これら施策の実施により、当社の有利子負債の圧縮及び資本の増強の課題の解決が一気に図れ、当社単体での有利子負債が2019年３月末の2,757百万円から584百万円へ減少し、当社単体での自己資本比率も約４％から約77％へ大幅に改善しました。今後、主力事業である情報サービス事業の安定的な収益の確保、暗号資産（仮想通貨）にかかるサービス提供に特化した成長戦略を推進することが、当社の中長期的に安定した経営基盤を構築することにつながると考えております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）及び「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取り扱い」（実務対応報告第38号　2018年３月14日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、比較情報については遡及処理後の前連結会計年度末及び前年同期の数値で比較を行っております。

（1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速や米中貿易摩擦など、海外の不安定な政治動向や地政学リスクが与える影響や輸出低迷および設備投資の伸びの鈍化を受け、景気の先行きは依然不透明な状態が続きました。一方で、企業収益の回復や堅調な雇用環境を受け個人消費は底堅く推移したことを背景に緩やかな回復基調で推移致しました。

情報サービス業界では、企業収益の回復を背景に、クラウドやビッグデータ、IoT、AI、ブロックチェーン等の技術を活用した設備投資やIT投資は堅調に推移しております。

仮想通貨交換業業界では、事件・事故、行政処分等により、業界の様々な問題が浮き彫りになりましたが、結果として世界に先駆けて健全な業界及び市場を創出するための足掛かりを作ることとなりました（一般社団法人日本仮想通貨交換業協会「年頭所感」 https://jvcea.or.jp/news/main-info/20190101-001/）。

今後、ブロックチェーン技術と、そのうえに成り立つ暗号資産（仮想通貨）が世の中に広く流通すれば、経済、そして社会の在り方が大きく変わることが予想されています。具体的には、第三者を介さない直接取引が一般化し、生産者と消費者の距離が縮まり、サービスやプロダクトとの関わり方は変容します。法定通貨の経済では国ごとに通貨が異なりますが、暗号資産（仮想通貨）が日常生活に浸透すればサービスやプロダクトごと、つまり用途ごとに、国境を越えて暗号資産（仮想通貨）を使い分けるようになります。用途ごとの暗号資産（＝トークン）がひしめき合い、そこには円やドルの経済圏とは異なる小さな経済圏が大量に生まれることになります。この状態は「トークンエコノミー」と呼ばれ、それこそがブロックチェーンがもたらす真の恩恵だと考えられています。例えば、マイクロペイメント（超少額決済）が挙げられます。「100万円」の売上をあげるために「100人の消費者に10,000円」の販売をする収益モデルから、「10万人の消費者に10円」の販売をする収益モデルが可能になります。また、国境を超えて即時的な支払いを可能にするため、資金力に乏しい組織や個人商店の資金繰りは変わりますし、大企業の経営にも大きな影響をもたらすことになります。さらに、ブロックチェーン上の記録は極めて改ざんが困難だとされていて、耐改ざん性の高い極めて強固なセキュリティが保証されていて、その取引には絶対的な信頼が生まれます。今後の発展に、ブロックチェーン技術と、そのうえに成り立つ暗号資産（仮想通貨）が担う役割は非常に大きいと当社グループは考えています。

このような状況のもと、引き続き当社グループ全体では、ビットコインを中心とした暗号資産（仮想通貨）の情報、交換所、同システム、金融仲介機能を網羅し、IoTと産業分野への融合なども含めて、暗号資産（仮想通貨）による一気通貫のサービス提供を可能とすることを成長戦略とし、先行投資を行っております。

2018年10月に、当社の持分法適用関連会社である株式会社フィスコ仮想通貨取引所（以下、「FCCE」といいます。）がテックビューロ株式会社と、「Zaif」事業を譲り受ける内容の事業譲渡契約を締結し、同年11月22日に事業譲渡が実行されました。利用者の事業譲渡に対する承認手続き（引継ぎ手続き）は、2019年４月22日13時をもって終了しております。なお、FCCEは同年６月21日に、金融庁より資金決済法に基づく、業務改善命令を受けておりますが、お客様のサービス利用への影響は一切ございません。当社グループとして、今回の業務改善命令を真摯に受け止め、FCCEに対しお客様が安心して利用することができ、社会的に有用な仮想通貨交換業者として、今後とも持続的に成長できるよう人的、資金、システムにおけるサポートおよび、FCCE「仮想通貨取引所Zaif」で停止しているサービスの早期再開を目指し、更なる組織的、システム的な安全性を確保した暗号資産（仮想通貨）サービスの提供に努めてまいります。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,161百万円（前年同期比1.8％減）、売上原価は3,014百万円（前年同期比1.3％増）となりました。販売費及び一般管理費は、支払手数料および広告宣伝費の内容の見直しやコストカットにより前年より減少し、2,680百万円（前年同期比7.8％減）となりました。その結果、営業損失533百万円（前年同期は営業損失624百万円）となりました。

また、持分法適用関連会社の株式会社フィスコデジタルアセットグループに対する持分法による投資損失の計上により経常損失は745百万円（前年同期は経常損失1,106百万円）となりました。

当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損益は、株式会社ネクスグループ（以下「ネクスグループ」といいます。）が株式会社カイカ（以下「カイカ」といいます。）の株式の売却などにより特別損失381百万円を計上し、非支配株主に帰属する四半期純損失487百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失758百万円（前年同期は510百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりです。

①　情報サービス事業

個人向けサービスにおいては、レポートの販売本数の減少等や「マーケットマスターズ」サービスの終了などにより、「クラブフィスコ」及び「フィスコAI」のサービスによる売上高が２百万円（前年同期比89.1％減）となりました。

ポータルサービスは、「YAHOO!JAPAN ファイナンス」における当社のページビュー数が前年同期比で若干減少し、売上高は18百万円（前年同期比18.4％減）となりました。

企業IR支援サービス分野におきましては、フィスコIRによる企業調査レポートサービスの受注が堅調に推移しており、売上高は264百万円（前年同期比3.0％増）となりました。

法人向けリアルタイムサービスにおいては、第１四半期連結会計期間において金融情報専用端末における金融機関の解約が生じ、売上高は57百万円（前年同期比7.3％減）となりました。アウトソーシングサービスにおいては、新規契約による取引増加などにより、売上高は117百万円（前年同期比7.3％増）となりました。

プラットフォームサービスでは、プラットフォームで管理している各種情報の提供による売上及びプラットフォームでの広告による売上が減少し、売上高は11百万円（前年同期比35.8％減）を計上しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は476百万円（前年同期比4.3％減）と前年同期比で若干減少しましたが、セグメント利益は45百万円（前年同期は20百万円のセグメント損失）を計上し、2019年12月期連結業績予想達成に向けて、セグメント売上高、セグメント利益ともに順調に進捗しております。また、「クラブフィスコ」におけるコンテンツの全面的な見直しを行っておりましたが、近々サービス提供の再開を予定しており、企業IR支援サービス分野では、2021年12月末時点での取引先数1,000社を目標に（現在約500社）、企業調査レポート、統合レポート、アニュアルレポート等に加えて、フィードバックレポート、IR情報英訳サービス等のサービスメニューを拡大させながら、同時に、管理部部門コストを中心に一般管理費の圧縮に努めています。

②　インターネット旅行事業

イー・旅ネット・ドット・コム株式会社及びその子会社では、旅行商材が氾濫する中、多様化・高度化する消費者ニーズに対応できるサービスとして、お客様から満足度の高いコメントを多数いただいております。これは、とりわけ、株式会社ウェブトラベル（以下、「ウェブトラベル」といいます。）において、厳選された経験豊富な「トラベルコンシェルジュ」（旅行コンサルタント）の登録を誇る、日本で唯一のインターネットによるオーダーメイド旅行会社としての体制を構築できたことに他なりません。

ウェブトラベルでは2015年より訪日外国人向け専用サイトをオープンし、アジアを中心とした検索エンジン対策を実施し、さらなる旅行サービスの展開を図ってまいりました。訪日旅行者数は2018年度末には前年比18％増の3,300万人となりましたが、訪日旅行を巡る競争は激化しており、日本の旅行会社では採算を取ることが難しい旅行金額となってきております。このような中、公共事業案件を中心に新たなインバウンドマーケット開拓を行ってまいります。

株式会社グロリアツアーズ（以下、「グロリアツアーズ」といいます。）は、障がい者スポーツの選手団派遣や国際大会関連の渡航を中心に取り扱っております。障がい者スポーツは、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて年々関心が高まっており、今後もパラスポーツに一層力を入れてまいります。また、その取り組みの一環として、パラアスリート協会及び實業之日本社の協力のもと、パラスポーツ専門誌の発刊協力も行い、障がい者スポーツの認知の拡大と普及に注力をしてまいります。また、障がい者理解の観点から、小中学校を中心にした車椅子理解を深める授業を新たに企画し底辺拡大に努めております。

一方、ウェブトラベルの「トラベルコンシェルジュ」の登録数も順調に推移しており、コンシェルジュが旅行以外の特技を生かせる場として、クラウドソーシング事業を展開し、優秀な人材確保に努めております。具体的には、グループ会社であるフィスコの情報配信業務やIRニュースのショートコメント作成などが中心となっておりますが、今後は旅行会社に対するピーク時の人材派遣など、本格的なクラウドソーシングビジネスに向けて人材派遣業の登録にも着手してまいります。また、ここ数年継続中の「トラベルコンシェルジュ」が中心となり企画した「こだわる人の旅」では、毎月新しい「こだわりの旅」を発表しております。2019年３月には秘境として永く魅力的な「南米ハイライトツアー」を、４月には最大10連休で湧いたゴールデンウィークを意識した「こどもと一緒に楽しめる旅」を、５月には日本の屋台に似た雰囲気漂う「バスクの旅」をリリースいたしました。これからも継続してこだわりの旅を発表してまいります。

売上高は、フランスのデモの影響が若干ある中、主力のヨーロッパ方面を中心とした海外旅行事業売上が1,058百万円、国内旅行事業売上が82百万円となりました。また、お客様からの見積もり依頼件数は、イー旅ネットサイトとウェブトラベルサイトを合わせて前年比106％となっており、客単価も一人あたり約６万円上昇するなど、ゴールデンウィーク10連休が良い影響を及ぼしました。

受注件数は、第２四半期累計で前年比94％となりましたが、受注額合計で昨年累計を20百万円上回っております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、1,138百万円（前年同期比15.1％増）となり、セグメント利益12百万円（前年同期は10百万円のセグメント損失）を計上いたしました。

③　IoT関連事業

株式会社ネクス（以下、「ネクス」といいます。）は、培ってきた自動車テレマティクスをはじめとする様々な分野に対するIoT技術をベースに「IoT×ブロックチェーン技術」、「IoT×AI技術」など、「IoT×新技術」を活用した新たなサービスの提供を目指します。

具体的には、大量のデータを判別・収集するAI学習の「目」となる、画像認識分野においては、AIコンピューティングの分野で様々なプラットフォームを提供しているNVIDIA Corporationが提供するGPU（画像処理やディープラーニングに不可欠な並列演算処理を行う演算装置）を利用した、リアルタイム画像認識技術の開発を行っています。リアルタイム画像認識技術は、顔認証システムや監視カメラの映像分析などのセキュリティ分野での活用や工場ラインでの不良品検出、自動車の自動運転や運転アシストなど様々な分野に活用できる技術となります。

画像認識に関する研究開発については昨年より本格的に開始し、自社の農業ICT事業において、トマトの画像と糖度を学習させることで糖度計を使用せずに非接触でのトマトの糖度を識別する仕組みや、圃場の中に収穫期を迎えたトマトがどこにあるかの検知、最終的には自動収穫を行うロボットの開発を行う予定です。

既存製品につきましては、2018年８月、2019年度米国防権限法(NDAA2019)の成立により、華為技術(Huawei)や中興通訊(ZTE)、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術(HIKVISION)、浙江大華技術(Dahua Technology)、海能達通信(Hytera)の計５社への締め付けが大幅に強化され、米政府機関との取引からの排除が呼びかけられており、ネクスへの2019年度米国防権限法(NDAA2019)に関わる製品であるかに関する多数の問い合わせを受けている状況です。ネクスでは、現在販売中の全ての製品において、今回成立した2019年度米国防権限法(NDAA2019)に関わる上記５社への製造委託や上記５社からの部品の採用は行っておらず、安心して使用していただけるため、上記５社の製品からの切替需要もでてきております。

また、法的規制強化と車両管理業務の効率化、ドライバーの減少・高齢化など市場を取り巻く社会環境の影響で、需要が増加傾向にあるクラウド型車両管理・動態管理システムにおいて、通信機能を持ち市場を確保しているOBDⅡ型自動車テレマティクスデータ収集ユニット「GX410NC/GX420NC」は、各通信事業者の３Ｇ回線の停波時期の発表や新規の複数年契約の抑制などを見据えて、マルチキャリアLTE対応版の開発を開始しており2020年のリリースを予定しております。

株式会社ケア・ダイナミクスでは、介護事業者向けASPシステムの提供を行い、既に400以上の介護施設にシステムの導入実績がありますが、介護ロボットの導入支援や介護ICTの提供などのサービスを開始し「総合介護事業支援企業」へと進化いたしました。

介護事業者支援サービスとして様々な介護ロボットの販売代理を行い、マンガを使った法人案内リーフレット、広告作成サービスなどの提供を行っております。また、前述した介護送迎車用のOBDⅡソリューション「ドライブケア」の導入先施設での見学会を継続開催し、無料トライアルを行っております。

また、介護施設の電気代削減を支援するための電力会社見直し及び、切り替えサポートサービスのほか、節水システム紹介サービスも行っており、新たに銀行振込手数料が削減できるサービスの紹介を開始いたしました。

昨年、法人向けネットワーク構築サポートサービスならびに、パラマウントベッド株式会社と販売店契約を締結し、同社が提供する睡眠管理システムの販売も開始しております。

今年度は新たに、トリプル・ダブリュー・ジャパン株式会社と販売店契約を締結し、2019年１月に世界最大級の最新電子機器の見本市「CES」で、「Innovation Awards」をはじめ４つの賞を獲得するなど注目をされている「排泄予測デバイス ＤFree（ディー・フリー）」の販売を開始いたします。

株式会社イーフロンティア（以下、「イーフロンティア」といいます。）は、グラフィックデザイン制作用ソフトウェアを中心にクリエイター向けのソフトウェアを各種販売しております。また、クリエイター向けに多くの周辺機器を開発するOWC社（Other World Computing,Inc）と日本国内総代理店契約を締結しており、日本国内向けにThunderbolt３＊１製品やeGPU＊２などのコンピュータ周辺機器の販売及び付帯サービスの拡大を遂行しており、今夏から同社ブランドの一つ「AKiTiO」の取扱いを追加いたします。

また自社開発ゲームのAI麻雀、AI将棋、AI囲碁を販売しており、昨年末にスクウェア・エニックス社の運営する大手オンラインゲーム「ファイナルファンタジーXIV」の「ドマ式麻雀」ゲームの基幹エンジンとして「AI麻雀」プログラムの提供を行うなど、BtoB向けの展開も視野に入れ引き続き顧客獲得の拡大を目指します。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は502百万円（前年同期比4.7％増）、セグメント利益は31百万円（前年同期は103百万円のセグメント損失）となりました。

＊１「Thunderbolt３」とは、インテルとアップルが共同開発した高速汎用データ伝送技術で、USB Type-Cを使用するもの。

＊２「eGPU」とは、ノートパソコンなどでも利用できる、外付けのGPUユニットのこと。

④　広告代理業

オリンピックイヤーを前に業務提携先の實業之日本社が手がける、パラスポーツマガジンの広告掲載、タイアップ記事掲載など販売を強化・重視しているパラスポーツマガジン及び関連事業、品質が高く評価されているウェブサイト(リニューアル)制作、ウェブ広告制作、映像・動画制作のサービス分野で、新規クライアント及び既存企業での新規案件を獲得しており、販売強化の方向に即した結果が出始めています。引き続き、案件の獲得と１件当たりの受注金額および、サービス組み合わせ等による獲得単価アップや大型化を図っております。既存受託業務は堅調に推移しているものの大きな変化はないため、重点強化分野への取り組みが今後の鍵となっております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は49百万円（前年同期比4.7％減）となり、セグメント損益はセグメント損失６百万円（前年同期は７百万円のセグメント損失）となりました。

⑤　ブランドリテールプラットフォーム事業

2019年４月26日付でアパレル事業を新設分割したチチカカは、店舗事業においては、同年４月末時点において、国内直営店舗94店舗体制、またＥＣ事業においては、自社オンライン店、楽天、ZOZOなどを含む８サイトで展開をしております。前期に引き続き、不採算店舗の閉店や人員体制の見直しなどによる構造改革を進めております。

また、NCXX International Limitedにおいて2018年12月に香港にオープンしましたチチカカのＦＣ店舗２店舗は、地元顧客層基盤を形成しながら堅調に推移しております。今後も海外顧客基盤の拡充を図りながら、今後の店舗展開について検討を行ってまいります。

販売における具体的な取組みとしては、今年も地球環境を守るアースデイ東京2019に2019年４月20日～21日の期間で出展いたしました。同取組みは「エコ」をテーマとしており、当社もサンプル品等を格安価格で販売させていただきました。お客様からは非常に好評で、販売数量の約50％を同商品で販売させていただきました。

店舗においては同年４月20日～６月30日の期間でキャッシュバックキャンペーンを行いました。これは購入いただいたお客様に、次回以降使用できる割引クーポンをお渡しして再来店を促す取組みです。同年５月末時点で18万枚配布し、使用率15％という好調な数値を記録し拡販にもつながりました。

CoSTUME NATIONALのライセンスビジネスに関しては、同年３～５月はイベントを精力的に開催いたしました。新しい印刷物に挑み続けるシンガポールの気鋭のアーティスト「THESEUS CHAN」、スタッズを利用して既存の陶芸のイメージを覆した若手陶芸家の「古賀崇洋（KOGA TAKAHIRO）」、フランスの若手アーティストデュオの「il STUDIO」など、様々なアーティストとのコラボレーションを実施し、同ブランドのトレードマーク価値向上に努めました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,973百万円（前年同期比7.6％減）、セグメント損失は319百万円（前年同期は204百万円のセグメント損失）となりました。

⑥　仮想通貨・ブロックチェーン事業

ヴァルカンおよびイーフロンティア、チチカカ・キャピタルにおいては前期より暗号資産（仮想通貨）に対する自己勘定投資を行っております。2018年年末にビットコイン（BTC）価格が一時35万円を割り込む水準まで下落しましたが、2019年３月末には46万円まで回復し、その後上昇に転じ堅調に推移しており、同年６月末には112万円と３倍近い価格で推移しております。トレーディングにおいては、流動性の高い暗号資産（仮想通貨）に対し、リスクを抑え小さな利ザヤを積み上げる運用を行っております。今後は、相場の方向性（上昇・下落）に影響を受けないトレーディング方法を確立する予定であります。イーフロンティアでは、引き続きAI技術を利用した暗号資産（仮想通貨）のトレーディングシステムの開発を継続しております。今後は、提携するFCCE、FCCEが運営を引きついだ仮想通貨取引所Zaifの取引データを蓄積・学習することでより精緻なAI技術を利用した暗号資産のトレーディングシステムの開発を進め、暗号資産市場の動向をふまえた資金効率を意識した運用を可能とするシステムを目指してまいります。チチカカ・キャピタルにおいては、チチカカで展開する店舗での暗号資産決済導入を見据え、適用する暗号資産（仮想通貨）の見極めなどもふまえ暗号資産（仮想通貨）のトレーディング事業を行っております。2018年は暗号資産（仮想通貨）の価格下落が続くなど厳しい相場展開が続きましたが、リスクコントロールの一環として適宜ロスカットを行ったことから、損失の拡大を防ぐことはできております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は14百万円(前年同期は△5百万円の売上)、セグメント利益は２百万円（前年同期は26百万円のセグメント損失）となりました。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比して2,351百万円減少し、8,336百万円となりました。これは、ネクスグループが保有する株式会社カイカの株式を売却したことなどにより投資有価証券が、1,636百万円減少したことなどが主因であります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比して610百万円減少し7,095百万円となりました。支払手形及び買掛金及び前受金が98百万円増加し、短期および長期借入金等が527百万円減少したことなどによるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比して1,740百万円減少し、1,241百万円となりました。当社が2019年５月１日に欠損填補のため資本金及び資本剰余金を1,445百万円減資し、資本金が100百万円となり、利益剰余金が693百万円増加し、非支配株主持分が984百万円減少したことなどによります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比して138百万円増加し、1,273百万円となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は588百万円の減少（前年同期は1,155百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失1,204百万円、売上債権、たな卸資産および前渡金の増加額212百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は1,298百万円の増加（前年同期は354百万円の減少）となりました。これは主に、短期・長期貸付金の回収682百万円、長期貸付けによる支出430百万円および投資有価証券の売却による収入1,074百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は564百万円の減少（前年同期は980百万円の減少）となりました。これは主に、短期および長期借入金の返済による支出564百万円があったこと等によるものであります。

（4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、受託開発も含め６百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において締結した経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。

Ⅰ．会社分割（新設分割）による子会社の設立

当社の連結子会社である株式会社チチカカ・キャピタル（2019年４月26日付で株式会社チチカカより商号変更、以下分割会社）は、2019年３月22日開催の取締役会において、分割会社のアパレル事業を会社分割（新設分割）し、分割会社の100％子会社として新たに設立する「株式会社チチカカ」（以下新設会社）に、当該アパレル事業を承継させることを決議いたしました。

なお、新設会社は設立後、当社の連結子会社に該当いたします。

(1）会社分割の目的

当社の連結子会社である分割会社は、従来から仮想通貨・ブロックチェーン事業とアパレル事業が共存しておりましたが、同事業を分社化し、よりスピーディーな経営判断が可能となる体制構築、事業別の権限と責任及びガバナンスの明確化を実施し、早急な間接部門の強化・効率化、不採算店舗のさらなる見直しを実施いたします。アパレル事業を新設分割の方法で新設会社に承継することにより、各々の会社に属する従業員一同が各自の専門分野に注力することで、より迅速な業績回復を目指します。なお、当該アパレル事業の継続に必要のない権利義務である借入金は承継資産から除きます。

(2）会社分割の方法

新設会社を分社型新設会社とする新設分割であります。

(3）分割効力発生日

2019年４月26日

(4）分割に際して発行する株式及び割当

新設会社は、普通株式20株を発行し、その全ての株式を分割会社に割当交付いたします。

(5）分割により減少する資本金

本分割による分割会社の資本金の減少はありません。

(6）分割するアパレル事業の経営成績

	分割する事業の実績（a）	連結業績（b）	比率（a/b）
売上高（百万円）	5,759	11,125	0.52

（注）（a）は2018年10月期、（b）は2018年11月期の経営成績を基に算出しております。

(7）分割する資産、負債の状況（2018年10月31日現在）

資産		負債
項目	帳簿価額（百万円）	項目	帳簿価額（百万円）
流動資産	1,402	流動負債	1,336
固定資産	807	固定負債	902
合計	2,210	合計	2,238

(8）株式会社チチカカの概要

代 表 者    代表取締役  箸方  修

住    所    神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目２番地３

資 本 金    10百万円

事業内容    アパレル事業 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2019年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	38,436,000	45,776,722	東京証券取引所 JASDAQ （グロース）	単元株式数 100株
計	38,436,000	45,776,722	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	38,436,000	△1,169,358	100,000	△115,242	－

（注）2019年３月28日開催の株主総会決議に基づき、2019年５月１日付で減資の効力が発生し資本金の額及び資本準備金の額がそれぞれ減少したものであります。

（５）【大株主の状況】

		2019年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
SEQUEDGE INVESTMENT INTERNATIONAL LIMITED （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）　 （常任代理人　株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス）	ROOM 1135-1139 SUN HUNG KAI CENTRE 30 HARBOUR ROAD WANCHAI HONG KONG （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） （大阪府岸和田市荒木町２丁目18番15号）	14,090,000	36.75
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	988,200	2.58
狩野　仁志	東京都渋谷区	941,422	2.46
株式会社サンジ・インターナショナル	東京都千代田区内幸町１丁目１番１号	788,000	2.06
株式会社カイカ	東京都目黒区大橋１丁目５－１	575,000	1.50
THOMSON REUTERS(MARKETS)SA	153ROUTEDETHONON.1245COLLONGE-BELLERIVE GENEVA SWITZERLAND	550,000	1.43
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	384,500	1.00
松井証券株式会社	東京都千代田区麴町１丁目４番地	381,200	0.99
荒川　忠秀	東京都港区	318,000	0.83
CREDIT SUISSE SECURITIES(USA)LLC （常任代理人　クレディ・スイス証券株式会社）	ELEVEN MADISON AVENUE NEW YORK NY 10010-3629 USA （東京都港区六本木１丁目６－１）	303,400	0.79
計	－	19,319,722	50.38

（注）2019年８月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社ネクスグループが2019年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

大量保有者　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社ネクスグループ

住所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩手県花巻市椚ノ目第２地割32番地１

保有株券等の数　　　　　　　　　　　　　　　　普通株式　7,179,400株

株券等保有割合　　　　　　　　　　　　　　　　15.72％  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     91,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 38,341,100	383,411	－
単元未満株式	普通株式      3,200	－	－
発行済株式総数	38,436,000	－	－
総株主の議決権	－	383,411	－

②【自己株式等】

2019年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社フィスコ	大阪府岸和田市荒木町 二丁目18番15号	91,700	－	91,700	0.24
計	－	91,700	－	91,700	0.24

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第25期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東光監査法人

第26期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間　　　　ＵＨＹ東京監査法人 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,176,639	1,315,501
受取手形及び売掛金	734,219	754,294
商品及び製品	1,146,284	936,584
仕掛品	285,338	534,145
原材料及び貯蔵品	11,149	12,173
仮想通貨	26,578	25,965
前渡金	300,864	452,587
前払費用	83,400	80,347
短期貸付金	165,000	15,000
未収入金	55,912	52,210
預け金	27,301	5,025
その他	148,248	99,183
貸倒引当金	△6,289	△6,514
流動資産合計	4,154,649	4,276,503
固定資産
有形固定資産	780,766	692,882
無形固定資産
のれん	229,931	203,121
その他	52,609	42,056
無形固定資産合計	282,540	245,177
投資その他の資産
投資有価証券	3,971,546	2,335,584
差入保証金	706,072	662,846
長期貸付金	478,691	107,049
長期未収入金	115,543	104,643
繰延税金資産	2,030	－
その他	375,084	79,350
貸倒引当金	△178,904	△167,456
投資その他の資産合計	5,470,063	3,122,017
固定資産合計	6,533,370	4,060,077
資産合計	10,688,019	8,336,581

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	602,327	626,008
未払費用	137,247	141,801
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	－	200,000
短期借入金	541,200	408,000
1年内返済予定の長期借入金	785,015	805,541
未払金	237,838	218,322
前受金	426,190	501,266
未払法人税等	51,479	42,073
資産除去債務	－	2,349
製品保証引当金	66,000	54,000
賞与引当金	74,165	57,211
返品調整引当金	4,908	614
その他	101,459	98,395
流動負債合計	3,027,832	3,155,585
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	1,200,000	1,000,000
長期借入金	1,294,787	879,719
退職給付に係る負債	47,700	56,973
資産除去債務	377,087	369,610
長期未払金	134,671	126,914
繰延税金負債	854,681	825,452
持分法適用に伴う負債	731,624	648,017
その他	37,577	33,101
固定負債合計	4,678,130	3,939,788
負債合計	7,705,962	7,095,373
純資産の部
株主資本
資本金	1,269,358	100,000
資本剰余金	520,485	243,724
利益剰余金	△1,678,763	△985,539
自己株式	△10,351	△10,351
株主資本合計	100,729	△652,166
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	31,129	22,589
繰延ヘッジ損益	△68	463
為替換算調整勘定	67,901	68,791
その他の包括利益累計額合計	98,963	91,845
新株予約権	54,991	58,653
非支配株主持分	2,727,372	1,742,874
純資産合計	2,982,056	1,241,207
負債純資産合計	10,688,019	8,336,581

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	5,258,286	5,161,124
売上原価	2,975,286	3,014,468
売上総利益	2,283,000	2,146,655
販売費及び一般管理費	※１ 2,907,497	※１ 2,680,334
営業損失（△）	△624,497	△533,679
営業外収益
受取利息	855	4,231
仮想通貨評価益	－	4,640
貸倒引当金戻入額	288	9,051
雑収入	11,569	14,802
その他	9,684	213
営業外収益合計	22,396	32,938
営業外費用
支払利息	26,175	21,991
為替差損	5,089	24,604
支払手数料	14,303	4,526
持分法による投資損失	12,416	183,788
仮想通貨売却損	201,021	－
仮想通貨評価損	228,925	－
その他	16,836	9,550
営業外費用合計	504,769	244,461
経常損失（△）	△1,106,870	△745,201
特別利益
固定資産売却益	31	106
持分変動利益	275,863	－
投資有価証券売却益	527,183	3,078
特別利益合計	803,078	3,185
特別損失
固定資産除却損	8,903	12,784
投資有価証券売却損	－	381,092
投資有価証券評価損	8,011	－
減損損失	53,622	68,615
特別損失合計	70,537	462,492
税金等調整前四半期純損失（△）	△374,330	△1,204,509
法人税、住民税及び事業税	97,759	41,956
法人税等調整額	△184,449	154
法人税等合計	△86,690	42,111
四半期純損失（△）	△287,639	△1,246,620
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	222,582	△487,786
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△510,222	△758,834

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純損失（△）	△287,639	△1,246,620
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△21,107	△206,278
繰延ヘッジ損益	△970	108
為替換算調整勘定	4,978	2,894
持分法適用会社に対する持分相当額	4,175	－
その他の包括利益合計	△12,924	△203,274
四半期包括利益	△300,564	△1,449,895
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△524,159	△765,952
非支配株主に係る四半期包括利益	223,595	△683,943

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△374,330	△1,204,509
減価償却費	82,578	56,021
減損損失	53,622	68,615
のれん償却額	37,540	26,809
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△12,640	△11,223
賞与引当金の増減額（△は減少）	886	△16,954
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△21,000	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,084	9,273
受取利息及び受取配当金	△2,068	△4,444
支払利息	26,175	21,991
為替差損益（△は益）	4,755	22,982
持分法による投資損益（△は益）	12,416	183,788
投資有価証券評価損益（△は益）	8,011	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△527,183	378,013
固定資産除却損	8,903	12,784
固定資産売却損益（△は益）	△31	△106
持分変動損益（△は益）	△275,863	－
売上債権の増減額（△は増加）	△31,098	△20,093
仮想通貨の増減額（△は増加）	1,930,840	△3,911
貸付仮想通貨の増減額（△は増加）	185,081	40,760
たな卸資産の増減額（△は増加）	△107,115	△40,795
前渡金の増減額（△は増加）	△39,889	△151,723
未収入金の増減額（△は増加）	106,937	88,258
預け金の増減額（△は増加）	△383,099	22,276
仕入債務の増減額（△は減少）	△66,833	23,923
株式報酬費用	8,440	3,662
仮想通貨売却損益（△は益）	201,021	－
仮想通貨評価損益 (△は益)	228,925	－
未払金の増減額（△は減少）	87,965	△17,401
未払費用の増減額（△は減少）	△216,658	2,510
預り金の増減額（△は減少）	6,606	8,985
前受金の増減額（△は減少）	135,797	75,076
その他	168,342	△101,641
小計	1,235,949	△527,069
利息及び配当金の受取額	1,797	3,551
利息の支払額	△41,551	△18,862
法人税等の支払額	△40,625	△45,982
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,155,570	△588,362

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△6,000	－
仮想通貨の取得による支出	△3,112,542	－
仮想通貨の売却による収入	1,961,815	－
有形固定資産の取得による支出	△88,240	△62,723
有形固定資産の売却による収入	55	450
無形固定資産の取得による支出	△342,873	△1,069
資産除去債務の履行による支出	△16,727	－
投資有価証券の取得による支出	△44,542	－
投資有価証券の売却による収入	1,301,693	1,074,291
短期貸付金の回収による収入	－	150,000
長期貸付けによる支出	△8,000	△430,000
長期貸付金の回収による収入	－	532,000
差入保証金の差入による支出	△25,569	△4,305
差入保証金の回収による収入	27,075	46,989
その他	△407	△7,621
投資活動によるキャッシュ・フロー	△354,263	1,298,010
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	117,040	△133,200
長期借入れによる収入	422,800	2,500
長期借入金の返済による支出	△839,564	△431,208
社債の償還による支出	△965,000	－
新株予約権付社債の発行による収入	200,000	－
株式の発行による収入	3,996	－
配当金の支払額	△113,194	△173
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△4,011	△990
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	2,460	－
非支配株主からの払込みによる収入	198,000	－
その他	△2,738	△1,909
財務活動によるキャッシュ・フロー	△980,213	△564,981
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,647	△2,559
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△181,554	142,106
現金及び現金同等物の期首残高	3,596,185	1,134,446
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△2,201,892	△3,244
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,212,739	※１ 1,273,308

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

2019年４月12日付で株式会社カイカ（以下、「カイカ」といいます。）が「子会社の異動等（連結子会社化）に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、カイカが株式会社アイスタディ（以下、「アイスタディ」といいます。）を連結子会社化したことに伴い、カイカ及びアイスタディが共に出資しているフィスコキャピタル１号投資事業有限責任組合（以下、「フィスコキャピタル１号」といいます。）への合計出資比率が85.7％となり、カイカがフィスコキャピタル１号を持分法適用関連会社から連結子会社とする結果、第１四半期連結会計期間よりフィスコキャピタル１号は当社の連結子会社から外れることとなりました。

当社の連結子会社であった株式会社シヤンテイは、重要性の低下により連結の範囲から除外いたしました。

また、連結子会社である株式会社チチカカ・キャピタル（2019年４月26日付で株式会社チチカカより商号変更）は会社分割（新設分割）による方法で、株式会社チチカカを新設いたしました。新設した株式会社チチカカは当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」の適用

「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 2018年３月14日）を、第１四半期連結会計期間から適用しており、当社グループが保有する仮想通貨のうち、活発な市場が存在する仮想通貨については、市場価格に基づく価額をもって連結貸借対照表に計上するとともに、帳簿価額との差額は、売上高として計上しております。活発な市場が存在しない仮想通貨は取得原価をもって連結貸借対照表に計上し、期末における処分見込価額が取得原価を下回る場合には、当該処分見込価額をもって連結貸借対照表に計上するとともに、取得原価と当該処分見込価額との差額は売上高として計上しております。

また、当該会計方針の変更は、前第２四半期連結累計期間についても遡及適用しており、遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用前と比較して、前第２四半期連結累計期間の売上高は286,373千円減少しており、これに伴い営業損失が286,373千円、経常損失が108,982千円、税金等調整前四半期純損失108,982千円、四半期純損失が21,294千円、親会社株主に帰属する四半期純損失が42,683千円それぞれ増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、利益剰余金の遡及適用後の前期首残高は206,944千円増加しております。さらに、前連結会計年度末の総資産が14,493千円、負債合計が15,689千円増加し、純資産が1,196千円減少しております。 

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 　　至  2018年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 　　至  2019年６月30日）
給与	550,326	千円	535,772	千円
業務委託費	181,542		215,521
のれん償却額	37,540		26,809
賞与引当金繰入額	52,725		38,994
退職給付費用	5,637		14,580
貸倒引当金繰入額	△6,297		249

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 　　至  2018年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 　　至  2019年６月30日）
現金及び預金勘定	1,254,931	千円	1,315,501	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△42,192		△42,193
現金及び現金同等物	1,212,739		1,273,308

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年３月29日 定時株主総会	普通株式	114,810	3	2017年12月31日	2018年３月30日	資本剰余金

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年１月１日　至2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	情報 サービス事業	インターネット旅行事業	IoT関連事業	広告代理業	ブランドリテールプラットフォーム事業	仮想通貨・ブロックチェーン事業	計
売上高
外部顧客への売上高	497,938	988,842	479,414	52,418	3,217,728	△5,860	5,230,482
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,016	3,744	9,902	2,407	117	－	19,186
計	500,954	992,586	489,316	54,825	3,217,846	△5,860	5,249,668
セグメント利益 又はセグメント損失（△）	△20,220	△10,297	△103,779	△7,904	△204,329	△26,910	△373,439

			（単位：千円）
	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	27,804	5,258,286	－	5,258,286
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,006	21,192	△21,192	－
計	29,811	5,279,479	△21,192	5,258,286
セグメント利益 又はセグメント損失（△）	△34,291	△407,730	△216,767	△624,497

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント（コンサルティング事業等）であります。

２． セグメント利益又は損失の調整額△216,767千円は、セグメント間取引消去△20,190千円及び各セグメントに帰属していない全社費用△196,577千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

情報サービス事業セグメントにおいて当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該事業に係る資産グループについて減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、第２四半期連結累計期間においては、48,092千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日　至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	情報 サービス事業	インターネット旅行事業	IoT関連事業	広告代理業	ブランドリテールプラットフォーム事業	仮想通貨・ブロックチェーン事業	計
売上高
外部顧客への売上高	476,428	1,138,304	502,014	49,936	2,973,702	14,279	5,154,663
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,909	3,616	9,005	2,094	3,682	－	22,306
計	480,338	1,141,920	511,019	52,030	2,977,384	14,279	5,176,970
セグメント利益 又はセグメント損失（△）	45,933	12,166	31,035	△6,054	△319,723	2,081	△234,562

			（単位：千円）
	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	6,457	5,161,124	－	5,161,124
セグメント間の内部売上高又は振替高	501	22,808	△22,808	－
計	6,958	5,183,932	△22,808	5,161,124
セグメント利益 又はセグメント損失（△）	6,113	△228,447	△305,232	△533,679

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント（コンサルティング事業等）であります。

２． セグメント利益又は損失の調整額△305,232千円は、セグメント間取引消去△22,808千円及び各セグメントに帰属していない全社費用△282,424千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

ブランドリテールプラットフォーム事業セグメントにおいて当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該事業に係る資産グループについて減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、第２四半期連結累計期間においては、68,615千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等(会社分割)

１．取引の概要

（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　　当社の連結子会社である株式会社チチカカ・キャピタル（2019年４月26日付で株式会社チチ

カカより商号変更）のアパレル事業

事業の内容　　チチカカ（オリジナル衣料・雑貨）の企画・製造・販売を行っております。

（2）企業結合日

2019年４月26日

（3）企業結合の法的形式

株式会社チチカカ・キャピタル（当社の連結子会社）を分割会社とし、株式会社チチカカ（当社の連結子会社）を新設会社とする新設分割

（4）結合後企業の名称

株式会社チチカカ（当社の連結子会社）

（5）その他取引の概要に関する事項

株式会社チチカカ・キャピタルは、従来から仮想通貨・ブロックチェーン事業とアパレル事業が混在しておりましたが、同事業を分社化し、よりスピーディーな経営判断が可能となる体制構築、事業別の権限と責任およびガバナンスの明確化を実施し、早急な間接部門の強化・効率化、不採算店舗のさらなる見直しを実施いたします。

アパレル事業を新設分割の方法で株式会社チチカカに承継することにより、各々の会社に属する従業員一同が各自の専門分野に注力することで、より迅速な業績回復を目指します。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 　　至　2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 　　至　2019年６月30日）
（1） １株当たり四半期純損失金額（△）	△13円34銭	△19円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△510,222	△758,834
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△510,222	△758,834
普通株式の期中平均株式数（株）	38,249,524	38,270,300
（2） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

Ⅰ.連結子会社の異動（吸収合併）

当社は、2019年２月27日開催の取締役会における決議に基づき、当社連結子会社である株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシー（以下、「FDAC」といいます。）および株式会社フィスコIR（以下、「FIR」といいます。）を2019年７月１日付で吸収合併いたしました。

１．目的

当社、情報サービス事業におけるコミュニケーションツールの強化および拡充ならびに管理部門の統合による経費の削減等による経営の効率化を図る。

２．合併する相手会社の名称

株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシー （吸収合併消滅会社）

株式会社フィスコIR （吸収合併消滅会社）

３．合併の方法

当社を存続会社とし、FDACおよびFIRを消滅会社とする吸収合併

４．合併比率

当社　１：　FDAC　0.04

当社　１：　FIR　　　3

５．増加する株式数

161,322株

６．合併の時期

2019年７月１日

Ⅱ．連結子会社の異動（株式譲渡）

当社は、2019年７月８日開催の取締役会において、当社が保有する株式会社ネクスグループの株式の一部を譲渡することを決議いたしました。これに伴い、株式会社ネクスグループは当社の連結子会社から持分法適用関連会社に異動となります。

１．目的

2018年９月当社発行の第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の買入消却に伴い、その買入対価として、当社が保有する株式会社ネクスグループ株式を譲渡し、有利子負債の圧縮を図る。

２．譲渡先

（１）投資事業有限責任組合デジタルアセットファンド

（２）株式会社實業之日本社

３．譲渡株式数及び譲渡価額

（１）投資事業有限責任組合デジタルアセットファンド 2,553,000株 (579,531,000円)

（２）株式会社實業之日本社 　　　　　　　　　      1,702,000株 (386,354,000円)

４．譲渡後の保有株式数

譲渡前　7,229,700株 議決権割合 48.51％

譲渡後　2,974,700株 議決権割合 19.96％

５．譲渡日

2019年７月８日

Ⅲ.債権の譲受契約の締結

当社は、2019年７月10日開催の取締役会において、株式会社ネクスグループが当社子会社である株式会社ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツに対して有する1,000百万円の貸付金債権を同額にて、当社へ債権譲渡する契約を締結いたしました。

１．目的

当社と株式会社ネクスグループの親子関係を解消し、株式会社ネクスグループを割当先とする第三者割当増資を可能とするため。

２．譲受の相手方の名称

株式会社ネクスグループ

３．譲受資産の種類

株式会社ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツに対する金銭債権

４．譲受時期　2019年７月10日

５．譲受価額 　　1,000百万円

６．契約時期　2019年７月10日

Ⅳ. 第三者割当による普通株式の発行（現物出資（デット・エクイティ・スワップ））

当社は、2019年７月10日開催の取締役会において、株式会社ネクスグループを割当先とする第三者割当による普通株式の発行に関して決議いたしました。

株式募集要項

１．募集株式の種類及び数

普通株式7,179,400株

２．募集株式の払込金額

１株当たり金195円（合計金1,399,983,000円）

３．金銭以外の出資の目的とする財産の内容

（１）株式会社ネクスグループが当社に対して有する貸付金債権　金399,983,000円

（２）株式会社ネクスグループが当社に対して有する債権譲渡契約に基づく代金債権　金1,000,000,000円

４．金銭以外の出資の目的とする財産の価額

金1,399,983,000円

５．財産の給付の期日

2019年７月31日

６．増加する資本の額

699,991,500円

７．増加する資本準備金の額

699,991,500円

８．割当の方法

第三者割当の方法により、募集株式の総数を株式会社ネクスグループに割り当てる。

９．払込取扱銀行

金銭以外の財産を現物出資の方法としているため、該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20190814154556

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。