FISCO Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2019

 第３四半期報告書_20191114145556

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年11月14日
【四半期会計期間】	第26期第３四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	株式会社フィスコ
【英訳名】	FISCO Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　狩野　仁志
【本店の所在の場所】	大阪府岸和田市荒木町二丁目18番15号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山五丁目11番９号
【電話番号】	03（5774）2440
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　松崎　祐之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05457 38070 株式会社フィスコ FISCO Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-09-30 Q3 2019-12-31 2018-01-01 2018-09-30 2018-12-31 1 false false false E05457-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E05457-000:BrandRetailPlatformReportableSegmentsMember E05457-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E05457-000:BrandRetailPlatformReportableSegmentsMember E05457-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E05457-000:CryptoCurrencyBlockchainBusinessReportableSegmentsMember E05457-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E05457-000:CryptoCurrencyBlockchainBusinessReportableSegmentsMember E05457-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E05457-000:InformationServiceReportableSegmentsMember E05457-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E05457-000:OnlineTravelAgencyReportableSegmentsMember E05457-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E05457-000:ICTIOTDeviceBusinessReportableSegmentsMember E05457-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E05457-000:AdAgencyBusinessReportableSegmentsMember E05457-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05457-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05457-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05457-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05457-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05457-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E05457-000:AdAgencyBusinessReportableSegmentsMember E05457-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E05457-000:ICTIOTDeviceBusinessReportableSegmentsMember E05457-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E05457-000:OnlineTravelAgencyReportableSegmentsMember E05457-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E05457-000:InformationServiceReportableSegmentsMember E05457-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05457-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05457-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05457-000 2019-11-14 E05457-000 2019-09-30 E05457-000 2019-07-01 2019-09-30 E05457-000 2019-01-01 2019-09-30 E05457-000 2018-09-30 E05457-000 2018-07-01 2018-09-30 E05457-000 2018-01-01 2018-09-30 E05457-000 2018-12-31 E05457-000 2018-01-01 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20191114145556

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期

第３四半期

連結累計期間 | 第26期

第３四半期

連結累計期間 | 第25期 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | | 自　2018年１月１日

至　2018年９月30日 | 自　2019年１月１日

至　2019年９月30日 | 自　2018年１月１日

至　2018年12月31日 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | （千円） | 8,526,613 | 5,501,480 | 11,168,871 |
| 経常損失（△） | （千円） | △1,124,426 | △826,042 | △2,878,811 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △652,173 | △496,173 | △2,555,174 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △501,703 | △1,207,331 | △3,214,890 |
| 純資産額 | （千円） | 5,935,653 | 951,246 | 2,982,056 |
| 総資産額 | （千円） | 12,491,196 | 2,303,817 | 10,688,019 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △17.04 | △12.01 | △66.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 14.56 | 39.98 | 1.86 |

回次		第25期 第３四半期 連結会計期間	第26期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年７月１日 至　2018年９月30日	自　2019年７月１日 至　2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△3.71	5.94

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、免税事業者に該当し税込方式を採用している連結子会社を除き、消費税等は含まれておりません。

３．第25期および第26期第３四半期連結累計期間並びに第25期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため、記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、当社連結子会社であった株式会社ネクスグループ（以下、「ネクスグループ」といいます。）が、連結子会社から持分法適用関連会社に変更されたことに伴い、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更が生じております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、各セグメントに係る主要な関係会社の異動については、概ね次の通りであります。

（広告代理業）

当社の連結子会社であった株式会社シヤンテイは、重要性の低下に伴い、第１四半期連結会計期間より、当社連結の範囲から除外することとしました。

（インターネット旅行事業）

イー・旅ネット・ドット・コム株式会社及びその子会社である株式会社ウェブトラベルおよび株式会社グロリアツアーズは、ネクスグループが当社の連結子会社から持分法適用関連会社に変更されたことに伴い、当第３四半期連結会計期間より、当社の連結子会社から外れることとなりました。

（IoT関連事業）

株式会社ネクス及び株式会社ケア・ダイナミクスならびに株式会社イーフロンティア（以下、「イーフロンティア」といいます。）は、ネクスグループが当社の連結子会社から持分法適用関連会社に変更されたことに伴い、当第３四半期連結会計期間より、当社の連結子会社から外れることとなりました。

（ブランドリテールプラットフォーム事業）

株式会社チチカカ・キャピタル（以下、「チチカカ・キャピタル」といいます。）、株式会社チチカカ、株式会社ネクスプレミアムグループ、株式会社ネクスファームホールディングス、株式会社ファセッタズム、NCXX International Limited、Versatile Milano S.R.L、MEC S.R.L.SOCIETA’ AGRICOLAは、ネクスグループが当社の連結子会社から持分法適用関連会社に変更されたことに伴い、当第３四半期連結会計期間より、当社の連結子会社から外れることとなりました。

なお、ネクスグループの連結子会社であった株式会社バーサタイルは当第３四半期連結会計期間において清算が完了しております。

（仮想通貨・ブロックチェーン事業）

イーフロンティア、チチカカ・キャピタルは、ネクスグループが当社の連結子会社から持分法適用関連会社に変更されたことに伴い、当第３四半期連結会計期間より、当社の連結子会社から外れることとなりました。

（その他）

当社及び当社の連結子会社である株式会社フィスコ・キャピタル（以下、「フィスコ・キャピタル」といいます。）が共に出資しているフィスコキャピタル１号投資事業有限責任組合（以下、「フィスコキャピタル１号」といいます。）は、株式会社カイカ（以下、「カイカ」といいます。）がアイスタディ株式会社（以下、「アイスタディ」といいます。）を公開買付けにより連結子会社化したことに伴い、カイカ及びアイスタディが共に出資しているフィスコキャピタル１号への合計出資比率が85.7％となり、カイカがフィスコキャピタル１号を持分法適用関連会社から連結子会社とした結果、第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社から外れることとなりました。

これに伴い、当社グループのサービスは、当社、連結子会社２社、持分法適用関連会社18社により構成されることになりました。今後、主力事業である情報サービス事業の安定的な収益の確保、暗号資産（仮想通貨）にかかるサービス提供に特化した成長戦略を推進することが、当社の中長期的に安定した経営基盤を構築することにつながると考えております。 

 第３四半期報告書_20191114145556

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度に有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更は以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

また、以下に付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

2019年７月にネクスグループの株式の一部を売却したことに伴い、ネクスグループが当社の連結子会社から持分法適用関連会社に変更されました。この結果、前事業年度の有価証券報告書における事業等のリスクに記載した「(2) アジアへの事業展開に伴うリスク」「(5) 自然災害の影響」のインターネット旅行事業およびIoT関連事業、「(10) 重要な訴訟等に係るリスク」のIoT関連事業、インターネット旅行事業、フィンテックシステム開発事業、ブランドリテールプラットフォーム事業、「(11) 特定取引先への依存」のIoT関連事業、「(12) 収益構造が下半期偏重となることについて」のインターネット旅行事業、「(13) 商品仕入れについて」、「(14) 固定資産の減損」「(15) 店舗移転・閉鎖に伴う損失について」は消滅しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）及び「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取り扱い」（実務対応報告第38号　2018年３月14日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、比較情報については遡及処理後の前連結会計年度末及び前年同期の数値で比較を行っております。

（1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の悪化や中東情勢の混乱や海外経済の減速懸念、不安定な政治動向や地政学リスクが与える影響など、景気の先行きは依然不透明な状態が続きました。一方で、消費増税前の駆け込み需要を背景に個人消費は底堅く推移し、非製造業の企業収益の回復や人手不足に伴う省力化への設備投資など、外需が弱含むなか、引き続き内需は堅調に推移致しました。

情報サービス業界では、企業収益の回復および業務効率化に向けたシステム需要を背景に、クラウドやビッグデータ、IoT、AI、ブロックチェーン等の技術を活用した設備投資やIT投資の業況は改善しております。

仮想通貨交換業業界では、事件・事故、行政処分等により、業界の様々な問題が浮き彫りになりましたが、結果として世界に先駆けて健全な業界及び市場を創出するための足掛かりを作ることとなりました（一般社団法人日本仮想通貨交換業協会「年頭所感」 https://jvcea.or.jp/news/main-info/20190101-001/）。

今後、ブロックチェーン技術と、そのうえに成り立つ暗号資産（仮想通貨）が世の中に広く流通すれば、経済、そして社会の在り方が大きく変わることが予想されています。国境を越えて暗号資産（仮想通貨）の利用が広がれば、円やドルといった法定通貨による経済圏とは異なる「トークンエコノミー」と呼ばれる小さな経済圏が大量に生まれ、新たな経済の発展が見込まれており、それこそがブロックチェーンがもたらす真の恩恵だと考えられています。

また、国内においても、2019年以降IT大手企業が続々と仮想通貨交換業界に参入しており、海外大手取引所も日本支社を開設するなど、国内において新たに仮想通貨交換業の許可取得を目指す動きが見られます。

このような状況のもと、引き続き当社グループでは、ビットコインを中心とした暗号資産（仮想通貨）の情報、交換所、同システム、金融仲介機能を網羅し、IoTと産業分野への融合なども含めて、暗号資産（仮想通貨）による一気通貫のサービス提供を可能とすることを成長戦略とし、先行投資を行っております。

2018年10月に、当社の持分法適用関連会社である株式会社フィスコ仮想通貨取引所（以下、「FCCE」といいます。）がテックビューロ株式会社と、「Zaif」事業を譲り受ける内容の事業譲渡契約を締結し、同年11月22日に事業譲渡が実行されました。利用者の事業譲渡に対する承認手続き（引継ぎ手続き）は、2019年４月22日13時をもって、終了しております。なお、FCCEは同年６月21日に、金融庁より資金決済法に基づく、業務改善命令を受けておりますが、今回の業務改善命令によるお客様のサービスご利用への影響は一切ないものの、当社グループとして、FCCEに対しお客様が安心して利用することができ、社会的に有用な仮想通貨交換業者として、今後とも持続的に成長できるようサポートおよび、FCCE「Zaif Exchange」で停止しているサービスの早期再開を目指し、更なる組織的、システム的な安全性を確保した暗号資産（仮想通貨）サービスの提供に努めております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,501百万円（前年同期比35.5％減）、売上原価は3,160百万円（前年同期比33.2％減）となりました。販売費及び一般管理費は、支払手数料および広告宣伝費の内容の見直しやコストカットにより前年より減少し、2,889百万円（前年同期比33.7％減）となりました。その結果、営業損失は548百万円（前年同期は558百万円の営業損失）となりました。

また、新たに持分法適用関連会社となったネクスグループおよび株式会社フィスコデジタルアセットグループに対する持分法による投資損失を240百万円計上したことにより経常損失は826百万円（前年同期は1,124百万円の経常損失）となりました。

当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損益は、ネクスグループがカイカの株式の売却などにより特別損失503百万円を計上し、結果、親会社株主に帰属する四半期純損失496百万円（前年同期は652百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりです。

①　情報サービス事業

個人向けサービスは、レポートの販売本数減少等やコンテンツの見直しによるサービスの再開が遅れていることが主因で「クラブフィスコ」及び「フィスコAI」のサービスによる売上高が１百万円（前年同期比94.6%減）となりました。

ポータルサービスは、「YAHOO!JAPAN ファイナンス」のページビュー数が減少傾向にあり、当社のページビューも前年同期比で若干減少しており、売上高は27百万円（前年同期比20.2%減）となりました。

企業IR支援サービス分野におきましては、企業調査レポートサービスの受注が堅調に推移しているものの、クライアント企業の契約解消数が新規顧客の獲得数を上回っていることなどが原因で、売上高は493百万円（前年同期比10.4%減）となりました。

法人向けリアルタイムサービスにおいては、第１四半期連結会計期間における金融情報専用端末における金融機関の解約があり前年同期比で若干減少したものの、その後堅調に推移し、売上高は86百万円（前年同期比4.2%減）となりました。アウトソーシングサービスにおいては、第３四半期連結会計期間において、引き続き新規契約による取引増加などにより昨年同期比を上回る水準で推移し、売上高は176百万円（前年同期比5.4%増）となりました。

プラットフォームサービスでは、プラットフォームで管理している各種情報の提供による売上及びプラットフォームでの広告による売上が減少し、売上高は15百万円（前年同期比29.9%減）を計上しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は807百万円（前年同期比10.0％減）と若干減少しましたが、利益率の高い案件の獲得および継続的に取り組んでいるコストカットや取引先の見直し等の施策により、売上原価と販売費および一般管理費の大幅な削減を実現し、セグメント利益は156百万円（前年同期比102.0％増）と大幅に改善しました。前連結会計年度より「クラブフィスコ」のコンテンツの全面的な見直しを行っておりましたが、フィスコソーシャルレポーター（当社が公認した個人投資家）をはじめとした著名な個人投資家の方の投資手法をまとめたコンテンツの拡販の推進、投資教育コンテンツおよび金融経済コンテンツ、ならびに暗号資産（仮想通貨）コンテンツ等のサービス再開を近々予定しています。また、企業IR支援サービス分野では、2021年12月末時点での取引先数1,000社を目標に（現在約500社）、「コーポレートガバナンス・コード」を背景とした投資家への情報提供強化の動きがより幅広い企業に浸透している中、企業調査レポート、統合レポート、アニュアルレポート等に加えて、フィードバックレポート、IR情報英訳サービス等のサービスメニュー拡大に努めています。さらには、コーポレートガバナンス（企業統治）改革の流れに乗り、株式を大量に取得した上で、投資先企業の経営陣に積極的に提言を行い、企業価値の向上を目指す投資家、いわゆるアクティビストが存在感を高めている中、さらに拡張しつつある企業IR支援サービスにおける顧客基盤を起点として、SR（シェアホールダー・リレーションズ）活動をサポートする体系的なサービス提供を検討してまいります。

②　広告代理業

当第３四半期連結累計期間において、オリンピックイヤーを前に業務提携先の株式会社實業之日本社（以下、「實業之日本社」といいます。）が手がける、パラスポーツマガジンの広告掲載、タイアップ記事掲載など販売を強化・重視しているパラスポーツマガジン及び関連事業での新規広告獲得が進んでおり、引き続き重点強化分野への取り組みを継続しております。引き続き案件の獲得と１件当たりの受注金額および、サービス組み合わせ等による獲得単価アップや大型化を図っております。小規模なスポット需要が多く、継続性のある案件の維持と確保が課題となっております。

この結果、売上高は60百万円（前年同期比15.8％減）となり、セグメント損失12百万円（前年同期は12百万円のセグメント損失）となりました。デジタル機器とインターネットが進化・普及し、「デジタル」が当たり前の生活となった現在でも「アナログ」である紙と紙媒体は企業と人々に求められ続けています。引き続き多くの企業がデジタル広告に注力している中、紙メディアのメリットとして、一覧性がある、経営層にリーチしやすい、対面で確実に手渡しできる、質感で良い印象を与えられる等、すなわち紙媒体だからこそ伝わる情報が存在しています。引き続きネット広告における技術トレンド等や媒体特性のノウハウ蓄積も進めながら、業務提携先の實業之日本社とともに、デジタルと紙の最適な組み合わせ提案力の強化や制作プロセス改善による収益性の向上につなげてまいります。

③　仮想通貨・ブロックチェーン事業

株式会社ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツ（以下、「ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツ」といいます。）において、暗号資産（仮想通貨）に対する自己勘定投資を行っており、損益の純額を売上に計上しております。2019年７月から同年年９月にかけて、これまで堅調に推移していたビットコインの価格が下落局面で推移したこともあり積極的なトレーディングを控えております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は11百万円（前年同期は69百万円）、セグメント損失は０百万円（前年同期は58百万円のセグメント利益）となりました。当社の持分法適用関連会社であるFCCEは、「フィスコ仮想通貨取引所」と「Zaif Exchange」の二つの取引所を運営しております。暗号資産(仮想通貨)市場においては、ビットコイン価格が2019年４月以降、上昇に転じその後も堅調に推移しています。なお、FCCEにおいては当社の持分法適用関連会社であるため、当社に帰属する業績につきましては、営業外費用の「持分法による投資損失」として計上されます。仮想通貨ビジネスを取り巻く外部環境は急速に変化しており、それぞれの改正法（資金決済法改正法、金商法改正法、金販法改正法）の施行が公布日（2019年６月７日）から起算して１年を超えない範囲内に予定されています。FCCEでは、改正法の施行を見据えた対応を進めるとともに、これらを新しいビジネスチャンスと捉え、新たな仮想通貨ビジネスを推進する準備を進めています。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度に比して8,384百万円減少し、2,303百万円となりました。これは、ネクスグループが当社の連結子会社から持分法適用関連会社に変更されたことにより、現金及び預金や商品及び製品等の流動資産が3,678百万円減少し、有形固定資産および投資有価証券等の固定資産が4,705百万円減少したことなどが主因であります。

負債につきましては、前連結会計年度に比して6,353百万円減少し、1,352百万円となりました。これは主に、ネクスグループが当社の連結子会社から持分法適用関連会社に変更されたことにより、支払手形及び買掛金や前受金等の流動負債が2,667百万円減少し、長期借入金と繰延税金負債等の固定負債が3,686百万円減少したこと、および当社発行の「第１回CB」の買入消却により、転換社債型新株予約権付社債が1,000百万円減少したことなどによるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度に比して2,030百万円減少し、951百万円となりました。これは主に欠損填補のための減資およびネクスグループを割当先とする第三者割当による普通株式の発行（現物出資（デット・エクイティ・スワップ））により、資本金および資本剰余金、利益剰余金等の株主資本が859百万円増加し、非支配株主持分が2,727百万円減少したことなどによります。

（3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、受託開発も含め６百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において締結した経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。

Ⅰ.連結子会社の異動（吸収合併）

当社は、2019年２月27日開催の取締役会における決議に基づき、当社連結子会社である株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシー（以下、「フィスコDAC」といいます。）および株式会社フィスコIR（以下、「フィスコIR

」といいます。）を2019年７月１日付で吸収合併いたしました。

１．目的

当社、情報サービス事業におけるコミュニケーションツールの強化および拡充ならびに管理部門の統合による経費の削減等による経営の効率化を図る。

２．合併する相手会社の名称

株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシー （吸収合併消滅会社）

株式会社フィスコIR （吸収合併消滅会社）

３．合併の方法

当社を存続会社とし、フィスコDACおよびフィスコIRを消滅会社とする吸収合併

４．合併比率

当社　１：　FDAC　0.04

当社　１：　FIR　　　3

５．増加する株式数

161,322株

６．合併の時期

2019年７月１日

Ⅱ．連結子会社の異動（株式譲渡）

当社は、2019年７月８日開催の取締役会において、当社が保有するネクスグループの株式の一部を譲渡することを決議いたしました。これに伴い、ネクスグループは当社の連結子会社から持分法適用関連会社に異動となりました。

１．目的

2018年９月当社発行の第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の買入消却に伴い、その買入対価として、当社が保有するネクスグループ株式を売却し、有利子負債の圧縮を図る。

２．譲渡先

（１）投資事業有限責任組合デジタルアセットファンド

（２）株式会社實業之日本社

３．譲渡株式数及び譲渡価額

（１）投資事業有限責任組合デジタルアセットファンド 2,553,000株（579,531,000円）

（２）株式会社實業之日本社 　　　　　　　　　      1,702,000株 (386,354,000円)

４．譲渡後の保有株式数

譲渡前　7,229,700 株 議決権割合 48.51％

譲渡後　2,974,700 株 議決権割合 19.96％

５．譲渡日

契約締結日 　2019年７月８日

Ⅲ.債権の譲受契約の締結

当社は、2019年７月10日開催の取締役会において、ネクスグループが当社子会社である株式会社ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツに対して有する1,000百万円の貸付金債権を同額にて、当社へ債権譲渡する契約を締結いたしました。

１．目的

当社とネクスグループの親子関係を解消し、ネクスグループを割当先とする第三者割当増資を可能とするため

２．譲受の相手方の名称

株式会社ネクスグループ

３．譲受資産の種類

株式会社ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツに対する金銭債権

４．譲受時期　2019年７月10日

５．譲受価額 　　1,000百万円

６．契約時期　2019年７月10日

Ⅳ. 第三者割当による普通株式の発行（現物出資（デット・エクイティ・スワップ））

当社は、2019年７月10日開催の取締役会において、ネクスグループを割当先とする第三者割当による普通株式の発行に関して決議いたしました。

株式募集要項

１．募集株式の種類及び数

普通株式7,179,400株

２．募集株式の払込金額

１株当たり金195円（合計金1,399,983,000円）

３．金銭以外の出資の目的とする財産の内容

（１）ネクスグループが当社に対して有する貸付金債権　金399,983,000円

（２）ネクスグループが当社に対して有する債権譲渡契約に基づく代金債権　金1,000,000,000円

４．金銭以外の出資の目的とする財産の価額

金1,399,983,000円

５．財産の給付の期日

2019年７月31日

６．増加する資本の額

699,991,500円

７．増加する資本準備金の額

699,991,500円

８．割当の方法

第三者割当の方法により、募集株式の総数をネクスグループに割り当てる。

９．払込取扱銀行

金銭以外の財産を現物出資の方法としているため、該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20191114145556

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2019年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	45,776,722	45,776,722	東京証券取引所 JASDAQ （グロース）	単元株式数 100株
計	45,776,722	45,776,722	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	7,340,722	45,776,722	699,991	799,991	699,991	699,991

（注）当社は2019年７月10日開催の取締役会決議において決議されたネクスグループを割当先とする第三者割当による普通株式の発行を行っており、以下のとおり2019年７月31日に現物出資が行われたものによります。

（1）払込期日	2019年７月31日
（2）発行新株式数	普通株式　7,179,400株
（3）発行価額	1株につき　195円
（4）発行価額の総額	1,399,983,000円 全額現物出資（デット・エクイティ・スワップ）の方法によります。
（5）募集又は割当方法	第三者割当による
（6）割当先および割当株式数	株式会社ネクスグループ　7,179,400株
（7)出資の目的とする財産の内容及び価額	出資の目的とする財産は、割当予定先が当社に対して有する貸付金債権残高合計399,983,000円および割当予定先から債権譲渡を受けた当社子会社の株式会社ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツに対して有する貸付金債権の代金請求権1,000,000,000円

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2019年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     91,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 38,341,100	383,411	－
単元未満株式	普通株式      3,200	－	－
発行済株式総数	38,436,000	－	－
総株主の議決権	－	383,411	－

②【自己株式等】

2019年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社フィスコ	大阪府岸和田市荒木町 二丁目18番15号	91,700	－	91,700	0.24
計	－	91,700	－	91,700	0.24

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20191114145556

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019

年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸

表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,176,639	193,000
受取手形及び売掛金	734,219	139,088
商品及び製品	1,146,284	－
仕掛品	285,338	24,843
原材料及び貯蔵品	11,149	－
仮想通貨	26,578	5,058
前渡金	300,864	74
前払費用	83,400	12,250
短期貸付金	165,000	－
未収入金	55,912	2,199
預け金	27,301	3,040
その他	148,248	96,749
貸倒引当金	△6,289	△15
流動資産合計	4,154,649	476,289
固定資産
有形固定資産	780,766	22,800
無形固定資産
のれん	229,931	84,177
その他	52,609	5,508
無形固定資産合計	282,540	89,686
投資その他の資産
投資有価証券	3,971,546	1,614,438
差入保証金	706,072	39,214
長期貸付金	478,691	48,246
長期未収入金	115,543	8,690
繰延税金資産	2,030	－
その他	375,084	12,596
貸倒引当金	△178,904	△8,145
投資その他の資産合計	5,470,063	1,715,041
固定資産合計	6,533,370	1,827,527
資産合計	10,688,019	2,303,817

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	602,327	39,031
短期借入金	541,200	153,002
1年内返済予定の長期借入金	785,015	62,633
前受金	426,190	5,558
未払金	237,838	46,361
未払費用	137,247	3,853
未払法人税等	51,479	9,166
製品保証引当金	66,000	－
返品調整引当金	4,908	－
賞与引当金	74,165	－
その他	101,459	41,041
流動負債合計	3,027,832	360,647
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	1,200,000	－
長期借入金	1,294,787	58,926
退職給付に係る負債	47,700	12,975
資産除去債務	377,087	－
長期未払金	134,671	16,325
繰延税金負債	854,681	15,557
持分法適用に伴う負債	731,624	874,042
その他	37,577	14,094
固定負債合計	4,678,130	991,922
負債合計	7,705,962	1,352,570
純資産の部
株主資本
資本金	1,269,358	799,991
資本剰余金	520,485	951,864
利益剰余金	△1,678,763	△501,306
自己株式	△10,351	△289,964
株主資本合計	100,729	960,584
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	31,129	△46,296
繰延ヘッジ損益	△68	△212
為替換算調整勘定	67,901	7,094
その他の包括利益累計額合計	98,963	△39,413
新株予約権	54,991	30,076
非支配株主持分	2,727,372	－
純資産合計	2,982,056	951,246
負債純資産合計	10,688,019	2,303,817

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	8,526,613	5,501,480
売上原価	4,730,116	3,160,267
売上総利益	3,796,497	2,341,212
販売費及び一般管理費	4,355,354	2,889,310
営業損失（△）	△558,857	△548,097
営業外収益
受取利息	1,505	4,809
為替差益	4,837	－
閉鎖損失引当金戻入額	13,002	－
仮想通貨評価益	－	3,898
貸倒引当金戻入額	443	9,018
その他	27,774	16,815
営業外収益合計	47,561	34,541
営業外費用
支払利息	39,131	24,763
持分法による投資損失	60,644	240,196
為替差損	－	27,747
支払手数料	15,343	4,526
仮想通貨売却損	201,021	－
仮想通貨評価損	257,521	－
その他	39,471	15,252
営業外費用合計	613,131	312,486
経常損失（△）	△1,124,426	△826,042
特別利益
固定資産売却益	31	106
投資有価証券売却益	675,898	397,668
持分変動利益	275,205	－
特別利益合計	951,135	397,774
特別損失
固定資産除却損	8,903	12,784
投資有価証券評価損	157,013	－
投資有価証券売却損	－	381,092
持分変動損失	－	40,905
減損損失	53,622	68,615
その他	1,499	－
特別損失合計	221,038	503,398
税金等調整前四半期純損失（△）	△394,330	△931,665
法人税、住民税及び事業税	198,636	52,139
法人税等調整額	△201,562	154
法人税等合計	△2,925	52,294
四半期純損失（△）	△391,405	△983,959
非支配株主に帰属する四半期純利益	260,768	△487,786
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△652,173	△496,173

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純損失（△）	△391,405	△983,959
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△100,067	△206,407
繰延ヘッジ損益	△636	108
為替換算調整勘定	△576	4,324
持分法適用会社に対する持分相当額	△9,017	△21,398
その他の包括利益合計	△110,298	△223,371
四半期包括利益	△501,703	△1,207,331
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△717,545	△613,540
非支配株主に係る四半期包括利益	215,842	△593,791

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当社の連結子会社であった株式会社シヤンテイは、重要性の低下により連結の範囲から除外いたしました。

2019年４月12日付で株式会社カイカが「子会社の異動等（連結子会社化）に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、カイカがアイスタディを連結子会社化したことに伴い、カイカ及びアイスタディが共に出資しているフィスコキャピタル１号投資事業有限責任組合への合計出資比率が85.7％となり、株式会社カイカがフィスコキャピタル１号投資事業有限責任組合を持分法適用関連会社から連結子会社とする結果、第１四半期連結会計期間よりフィスコキャピタル１号投資事業有限責任組合は当社の連結子会社から外れることとなりました。

2019年７月８日付で当社の連結子会社であった株式会社ネクスグループの株式の一部を譲渡したため、連結の範囲から除外し持分法適用関連会社に含めております。

（会計方針の変更）

「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」の適用

「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 2018年３月14日）を、第１四半期連結会計期間から適用しており、当社グループが保有する暗号試算（仮想通貨）のうち、活発な市場が存在する暗号試算（仮想通貨）については、市場価格に基づく価額をもって連結貸借対照表に計上するとともに、帳簿価額との差額は、売上高として計上しております。活発な市場が存在しない暗号試算（仮想通貨）は取得原価をもって連結貸借対照表に計上し、期末における処分見込価額が取得原価を下回る場合には、当該処分見込価額をもって連結貸借対照表に計上するとともに、取得原価と当該処分見込価額との差額は売上高として計上しております。

また、当該会計方針の変更は、前第３四半期連結累計期間についても遡及適用しており、遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用前と比較して、前第３四半期連結累計期間の売上高は286,373千円減少しており、これに伴い営業損失が286,373千円、経常損失が169,878千円、税金等調整前四半期純損失170,535千円、四半期純損失が82,849千円、親会社株主に帰属する四半期純損失が104,237千円それぞれ増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、利益剰余金の遡及適用後の前期首残高は206,944千円増加しております。さらに、前連結会計年度末の総資産が14,493千円、負債合計が15,689千円増加し、純資産が1,196千円減少しております。

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会

計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区

分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 　　至  2018年９月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 　　至  2019年９月30日）
減価償却費	146,585	千円	57,737	千円
のれんの償却額	54,934		31,239

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年３月29日 定時株主総会	普通株式	114,810	3	2017年12月31日	2018年３月30日	資本剰余金

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

当社は、第２四半期累計期間において繰越利益剰余金の欠損填補により資本金が1,169,358千円、資本剰余金が275,771千円それぞれ減少し、繰越利益剰余金が1,445,130千円増加しております。

また、当第３四半期累計期間にはネクスグループが有する貸付金債権残高合計399,983千円およびネクスグループより債権譲渡を受けた当社子会社のヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツに対して有する貸付金債権の代金請求権1,000,000千円をもって、2019年７月31日付でネクスグループを割当先とする第三者割当による普通株式の発行を行いました。

これにより、当第３四半期累計期間において資本金が469,367千円、資本剰余金が431,378千円それぞれ増加し、資本金が799,991千円、資本剰余金が951,864千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント
	情報 サービス事業	インターネット旅行事業	IoT関連事業	広告代理業	ブランドリテールプラットフォーム事業	仮想通貨・ブロックチェーン事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	897,420	1,759,928	706,874	72,049	4,987,564	69,242	8,493,081
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	3,600	6,375	14,722	4,644	667	－	30,009
計	901,020	1,766,303	721,597	76,693	4,988,232	69,242	8,523,090
セグメント利益 又は損失（△）	77,567	17,013	△132,060	△12,709	△149,998	58,496	△141,691

			（単位：千円）
	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への 売上高	33,531	8,526,613	－	8,526,613
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	2,557	32,566	△32,566	－
計	36,089	8,559,179	△32,566	8,526,613
セグメント利益 又は損失（△）	△38,932	△180,624	△378,233	△558,857

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント（コンサルティング事業）であります。

２． セグメント利益又は損失の調整額△378,233千円は、セグメント間取引消去30,089千円及び各セグメントに帰属していない全社費用△408,322千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

情報サービス事業セグメントにおいて、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該事業に係る資産グループについて減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、第３四半期累計期間においては、48,092千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント
	情報 サービス事業	インターネット旅行事業	IoT関連事業	広告代理業	ブランドリテールプラットフォーム事業	仮想通貨・ブロックチェーン事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	807,935	1,138,304	502,014	60,644	2,973,702	11,240	5,493,840
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	3,909	3,616	9,005	2,094	3,682	－	22,307
計	811,844	1,141,920	511,019	62,738	2,977,384	11,240	5,516,148
セグメント利益 又は損失（△）	156,695	12,166	31,035	△12,565	△319,723	△966	△133,358

			（単位：千円）
	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への 売上高	7,639	5,501,480	－	5,501,480
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	501	22,808	△22,808	－
計	8,140	5,524,288	△22,808	5,501,480
セグメント利益 又は損失（△）	7,399	△125,958	△422,139	△548,097

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント（コンサルティング事業）であります。

２． セグメント利益又は損失の調整額△422,139千円は、セグメント間取引消去66千円及び各セグメントに帰属していない全社費用△422,206千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４． ネクスグループの株式の一部を売却したことに伴い、ネクスグループが当社の連結子会社から持分法適用関連会社に変更されました。この結果、インターネット旅行事業およびIoT関連事業、ブランドリテールプラットフォーム事業は当第３四半期より連結の範囲から除外しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

ブランドリテールプラットフォーム事業セグメントにおいて、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該事業に係る資産グループについて減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、第３四半期連結累計期間においては、68,615千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

（当社連結子会社の吸収合併）

当社は、2019年２月27日開催の取締役会において当社の連結子会社であるフィスコダイヤモンドエージェンシー及びフィスコIRを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2019年７月１日付でフィスコダイヤモンドエージェンシー及びフィスコIRを吸収合併いたしました。

１.　企業結合の概要

（１）結合当事企業の名称及び事業内容

吸収合併存続企業

名称：株式会社フィスコ

事業内容：情報サービス事業

吸収合併消滅企業

名称：株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシー

事業内容：広告代理業

名称：株式会社フィスコIR

事業内容：情報サービス事業

（２）企業結合日（効力発生日）

2019年７月１日

（３）企業結合の法的形式

株式会社フィスコを存続会社とする吸収合併方式

（４）企業結合の目的

経営資源の有効活用と事業運営の効率化

２.　実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（事業分離）

当社は、2019年７月８日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるネクスグループの株式の一部を譲渡することを決議し、同日付で契約締結いたしました。これに伴い、ネクスグループは当社の連結子会社から持分法適用関連会社に異動となりました。

１．　株式譲渡の概要

（１）子会社の名称及び事業内容

名称：株式会社ネクスグループ

事業内容　　農業ICTの企画、開発、販売、介護、リハビリロボット等の企画、開発、販売

（２）譲渡先企業の名称

投資事業有限責任組合デジタルアセットファンド

株式会社實業之日本社

（３）譲渡を行なった主な理由

2018年９月当社発行の第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の買入消却に伴い、その買入対価として、当社が保有するネクスグループ株式を売却し、有利子負債の圧縮を図るため。

（４）譲渡日

2019年７月８日

（５）法的形式を含むその他の概要に関する事項

受取対価を社債等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

（１）譲渡損益の金額

投資有価証券売却益　　394百万円

（２）異動した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	3,769百万円
固定資産	3,857
資産合計	7,627
流動負債	2,697
固定負債	2,160
負債合計	4,858

（３）会計処理

連結上の帳簿価額と株式売却価額との差額を特別利益の「投資有価証券売却益」に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

IoT関連事業、インターネット旅行事業、ブランドリテールプラットフォーム事業

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　　4,622百万円

営業損失　　　446百万円 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 　　至　2018年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 　　至　2019年９月30日）
（1） １株当たり四半期純損失金額（△）	△17円04銭	△12円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△）（千円）	△652,173	△496,173
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△652,173	△496,173
普通株式の期中平均株式数（株）	38,266,111	41,322,391
（2） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20191114145556

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。