FISCO Ltd.

Quarterly Report • May 14, 2018

 第１四半期報告書_20180514111228

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年５月14日
【四半期会計期間】	第25期第１四半期（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）
【会社名】	株式会社フィスコ
【英訳名】	FISCO Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　狩野　仁志
【本店の所在の場所】	大阪府岸和田市荒木町二丁目18番15号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山五丁目４番30号
【電話番号】	03（5774）2440
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　松崎　祐之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05457 38070 株式会社フィスコ FISCO Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E05457-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E05457-000:IoTRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05457-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05457-000:IoTRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05457-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05457-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05457-000:BrandRetailPlatformReportableSegmentsMember E05457-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E05457-000:BrandRetailPlatformReportableSegmentsMember E05457-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05457-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05457-000:InformationServiceReportableSegmentsMember E05457-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05457-000:OnlineTravelAgencyReportableSegmentsMember E05457-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05457-000:AdAgencyBusinessReportableSegmentsMember E05457-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05457-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05457-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05457-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05457-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05457-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E05457-000:AdAgencyBusinessReportableSegmentsMember E05457-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E05457-000:OnlineTravelAgencyReportableSegmentsMember E05457-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E05457-000:InformationServiceReportableSegmentsMember E05457-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05457-000 2017-01-01 2017-12-31 E05457-000 2018-05-14 E05457-000 2018-03-31 E05457-000 2018-01-01 2018-03-31 E05457-000 2017-03-31 E05457-000 2017-01-01 2017-03-31 E05457-000 2017-12-31 E05457-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E05457-000:CryptoCurrencyBlockchainBusinessReportableSegmentsMember E05457-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05457-000:CryptoCurrencyBlockchainBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180514111228

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第24期 第１四半期 連結累計期間	第25期 第１四半期 連結累計期間	第24期
会計期間		自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日	自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日	自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日
売上高	（千円）	4,340,224	3,216,110	14,620,682
経常損失（△）	（千円）	△152,649	△382,270	△59,628
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	197,642	△322,168	636,719
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	658,653	294,644	1,494,341
純資産額	（千円）	4,934,873	5,856,873	6,246,559
総資産額	（千円）	13,832,637	13,510,283	16,729,384
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	5.25	△8.43	16.73
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	5.12	－	16.48
自己資本比率	（％）	15.25	17.11	15.55

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、免税事業者に該当し税込方式を採用している連結子会社を除き、消費税等は含まれておりません。

３．第25期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの四半期純損失であるため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より当社連結子会社であった株式会社フィスコデジタルアセットグループ（以下、「フィスコデジタルアセットグループ」といいます。）において第三者割当増資が行われ、同社が連結子会社から持分法適用関連会社に変更されたことに伴い、フィスコデジタルアセットグループ及び同社連結子会社である株式会社フィスコ仮想通貨取引所及び株式会社サンダーキャピタルについては、連結の範囲から除外いたしました。

また、当社の連結子会社である株式会社ネクスグループと持分法適用関連会社である株式会社カイカとの間で行われた株式交換により、持分法適用関連会社であった株式会社ネクス・ソリューションズが持分法適用の範囲から除外されました。

これに伴い、当社グループのサービスは、当社、連結子会社20社、持分法適用関連会社２社により構成されることになりました。

また、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、下記及び「第４経理の状況 第１四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

セグメントの名称

事業内容

担当企業

情報サービス事業

法人並びに個人向けの企業情報、金融情報及び仮想通貨情報の提供

リアルタイム配信
インターネット配信
アウトソーシング
企業調査レポート
アニュアルレポート等のIR制作物
クラブフィスコ、フィスコAI 及びフィスコ マーケットマスターズ
スマートフォンアプリ及びPCブラウザ版 『株・企業報』『仮想通貨ナビ』 『就活・企業報』

㈱フィスコ

㈱フィスコIR

IoT関連事業

各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売

上記にかかわるシステムソリューション提供及び保守サービスの提供

農業ICT事業

ロボット事業のR&D

介護事業所向けASPサービス

㈱ネクスグループ

㈱ネクス

㈱ケア・ダイナミクス

㈱イーフロンティア

㈱カイカ（持分法適用関連会社）

インターネット旅行事業

旅行関連商品のe-マーケットプレイス運営

法人及び個人向旅行代理業務

旅行見積りサービス

コンシェルジュ・サービス

障がい者スポーツ大会に関する企画・手配

イー・旅ネット・ドット・コム㈱

㈱ウェブトラベル

㈱グロリアツアーズ

広告代理業

広告代理業務

広告出版物の企画、編集、制作並びに発行

販売促進物、ノベルティの製造販売

㈱フィスコダイヤモンドエージェンシー

㈱シヤンテイ

セグメントの名称	事業内容	担当企業
ブランドリテール プラットフォーム事業	雑貨及び衣料などの小売業 飲食業 ブランドライセンス事業 ぶどうの生産、ワインの醸造及び販売	㈱チチカカ ㈱バーサタイル ㈱ファセッタズム Versatile Milano S.R.L. MEC S.R.L.SOCIETA' AGRICOLA
仮想通貨・ ブロックチェーン事業	仮想通貨交換業、仮想通貨投資業 ブロックチェーン事業	㈱ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツ ㈱ネクスグループ ㈱チチカカ ㈱イーフロンティア ㈱フィスコデジタルアセットグループ （持分法適用関連会社）
その他	IR支援、資本政策、財務戦略、事業戦略、リクルート支援業務等の各種コンサルティング業務 ファンドの組成及び管理業務	㈱フィスコ ㈱フィスコ・キャピタル ㈱バーサタイル NCXX International Limited FISCO International (Cayman) Limited FISCO International (Cayman) L.P.

 第１四半期報告書_20180514111228

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度に有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において締結した経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。

Ⅰ．連結子会社のシンジケートローン契約締結について

当社の連結子会社である株式会社チチカカが、株式会社横浜銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結し、平成29年12月15日に実行しました。

１．シンジケートローン契約締結の目的

本契約は、成長戦略の実行に加え財務体質の強化を図るために、シンジケーション方式によるコミットメントラインの確保による機動的かつ安定的な資金調達を確保すること、及び既存の長期借入金をキャッシュ・フローに合わせたリファイナンスにより資金繰りの安定化と計画的な有利子負債の削減を進めることを目的としております。

２．シンジケートローン契約の概要

契約形態	シンジケートローン契約
コミットメントライン	タームローン
契約金額	250百万円	300百万円
契約日	平成29年12月13日
実行日	平成29年12月15日
契約期間	１年	５年
資金使途	運転資金	借換資金
返済方法	期日一括返済	平成30年1月末日以降、３か月毎に総額の5.0％弁済（計14回）満期日に総額の30.0％弁済（計１回）
保証人	株式会社ネクスグループが保証人
担保	無担保
アレンジャー兼エージェント	株式会社横浜銀行
参加金融機関	株式会社滋賀銀行、株式会社北陸銀行

Ⅱ．持分法適用会社の異動（株式交換）

当社連結子会社の株式会社ネクスグループ（以下、「ネクスグループ」といいます。）の持分法適用会社である株式会社ネクス・ソリューションズ（以下、「ネクス・ソリューションズ」といいます。）は、平成30年１月29日の書面による取締役会決議に基づき、株式会社カイカ（以下、「カイカ」といいます。）との間で、ネクス・ソリューションズがカイカの完全子会社となるための株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことを決定し、同日に本株式交換契約を締結いたしました。当該契約に基づき、平成30年３月１日付で本株式交換の効力が発生しております。

１．異動の理由

本株式交換により、カイカの持つ、AIやブロックチェーンの最新の技術と、ネクス・ソリューションズが持つ、デバイス製品を通したIoT関連サービスのノウハウを融合させることで、両社の更なる成長が期待されます。

２．異動する持分法適用会社の概要

（１）商　　　号　　　　　株式会社ネクス・ソリューションズ

（２）代　表　者　　　　　代表取締役　坂本　康治

（３）所　在　地　　　　　東京都港区南青山五丁目４番30号

（４）設立年月日　　　　　平成22年９月16日

（５）主な事業内容　　　　コンピュータのソフトウェア及びシステムの設計、開発、

販売及び保守、管理並びにコンサルティング業務

（６）資　本　金　　　　　300百万円

（７）大株主及び持分比率　カイカ　51.0％　　　　ネクスグループ　49.0％

３．株式交換の相手先

（１）商　　　号　　　　　株式会社カイカ

（２）代　表　者　　　　　代表取締役社長　鈴木　伸

（３）所　在　地　　　　　東京都目黒区大橋１丁目５番１号

（４）主な事業内容　　　　システム開発事業を中心とした情報サービス事業

４．株式交換後の所有株式の状況

（１）異動前の所有株式状況 5,889 株（所有割合 49.0％（うち間接保有分49.0％））

（２）異動後の所有株式状況 0株（所有割合 －％）

５．株式交換の条件等

（１）株式交換比率

ネクス・ソリューションズの普通株式１株に対して、カイカの普通株式705.63株を割当交付する。

（２）株式会社ネクスグループに割当てられる株式の数

カイカの普通株式4,155,455株

６．日程

平成30年３月１日　株式交換の効力発生日

Ⅲ．重要な連結範囲の変更

当社連結子会社である株式会社フィスコデジタルアセットグループ（以下、「フィスコデジタルアセットグループ」といいます。）は、平成30年２月21日開催の取締役会において、第三者割当増資を行うことを決議し、平成30年３月２日付で払い込みが完了いたしました。これにより、フィスコデジタルアセットグループは当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動いたしました。

詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国際情勢の不安定により先行きが不透明な状況が続きましたが、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善傾向が継続するなど、政府による各種経済政策の効果を背景に緩やかな回復基調で推移致しました。

政府が成長戦略として盛り込む第４次産業革命(*1)では、現実世界のビックデータをIoT技術によって保持、収集する能力、それらを仮想世界においてAIやブロックチェーンによって管理、分析する能力が重要といわれています。

このような状況のもと、引き続き当社グループ全体では、ビットコインを中心とした仮想通貨の情報、取引所、同システム、金融仲介機能を網羅し、IoT と産業分野への融合なども含めて、仮想通貨による一気通貫のサービス提供を可能とすることを成長戦略としております。

平成30年１月には、当社の連結子会社である株式会社ネクスグループ（以下、「ネクスグループ」といいます。）は、株式会社フィスコ仮想通貨取引所（以下、「フィスコ仮想通貨取引所」といいます。）と、当社連結子会社の株式会社イーフロンティア（以下、「イーフロンティア」といいます。）が行う、仮想通貨向けのAIトレーディングシステム開発にあたり、業務提携契約を締結いたしました。イーフロンティアは、AI思考ルーチンを搭載したソフト「AI棋将、AI囲碁、AI麻雀」などの開発・販売実績があります。この度、イーフロンティアでは、新たな取り組みとしてAI技術を利用した仮想通貨のトレーディングシステムの開発に着手いたしました。ソフトウェア開発の経験を活かし、累積記録データから確率的に判断、遺伝アルゴリズムや機械学習の手法を使い投資判断を行う機能の開発を検討しております。

また、当社の持分法適用関連会社である株式会社フィスコデジタルアセットグループ（以下、「デジタルアセットグループ」といいます。）において、仮想通貨ヘッジファンド「FISCO Crypto Currency Fund」の立ち上げ準備を関係各所と進めております。

平成30年２月には、フィスコ仮想通貨取引所と株式会社テリロジー（以下、「テリロジー」といいます。）において、平成29年１月に締結しているフィスコ仮想通貨取引所の運営する仮想通貨取引所のセキュリティ強化のための業務提携契約を見直しました。今後テリロジーとフィスコ仮想通貨取引所は、テリロジーのネットワーク不正侵入防御システムや標的型攻撃対策製品をはじめ、ワンタイムパスワードによる不正取引防止システム及びセキュリティに関する知見と、同取引所のセキュリティ診断およびその強化を推進することで、同取引所の運営におけるセキュリティ水準を最高レベルに引き上げることを目指します。

この他、ブランドリテールプラットフォーム事業とのシナジーを期待し、アパレルブランドである株式会社シーズメンの第三者割当増資の一部をネクスグループが引受け、資本業務提携を行いました。

(*1)第４次産業革命とは、蒸気による第１次産業革命、電気による第２次産業革命、ITによる第３次産業革命を経た、第４の産業革命を意味します。第４次産業革命では車や家電などすべてのものがインターネットに接続され、そのビッグデータの高度な解析が可能となると言われております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,216百万円（前年同期比25.9%減）、売上原価は1,580百万円（前年同期比44.0%減）と減少いたしました。これらは、株式会社カイカ（以下、「カイカ」といいます。）及び株式会社ネクス・ソリューションズ（以下、「ネクス・ソリューションズ」といいます。）を連結から除外したことが主因であります。売上総利益は1,635百万円（前年同期比7.9%増）となり、販売費及び一般管理費は、1,508百万円（前年同期比7.0%減）となりました。営業利益は、仮想通貨関連ビジネスが順調であるため127百万円（前年同期は107百万円の営業損失）となりました。一方、営業外費用にテストケースとしての金融商品組成にかかる仮想通貨売却損201百万円及び仮想通貨評価損382百万円を計上したことが主因で経常損失は382百万円（前年同期は152百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は322百万円（前年同期は197百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

なお、セグメントごとの業績は、次のとおりです。

①　情報サービス事業

個人向けサービスにおいては、リサーチレポーターやソーシャルレポーターのレポートの販売本数の減少等により、「クラブフィスコ」及び「フィスコAI」並びに「マーケット マスターズ」のサービスによる売上高が16百万円（前年同期比55.8%減）となりました。

ポータルサービスは、「YAHOO!JAPAN ファイナンス」における当社のページビュー数が前年同期比で若干減少し、売上高は11百万円（前年同期比3.5%減）となりました。

企業IR支援サービス分野におきましては、株式会社フィスコIR（以下、「フィスコIR」といいます。）による企業調査レポートサービスの受注が前年同期比でほぼ横ばいとなり、売上高は115百万円（前年同期比1.6%減）となりました。

法人向けリアルタイムサービスにおいては、第１四半期会計期間において金融情報専用端末における金融機関の解約が生じ、売上高は31百万円（前年同期比16.1%減）となりました。アウトソーシングサービスにおいては、複数社の契約更新の見送りなどにより、売上高は55百万円（前年同期比5.9%減）となりました。

プラットフォームサービスでは、プラットフォームで管理している各種情報の提供による売上及びプラットフォームでの広告による売上が順調に推移し、売上高は7百万円（前年同期比3.1%増）を計上しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は235百万円（前年同期比14.6%減）となり、セグメント損失は28百万円（前年同期は43百万円のセグメント利益）となりました。

②　IoT関連事業

株式会社ネクスグループにおける農業ICT事業（NCXX FARM）につきましては、昨年度に引き続き農作物の生産、加工、販売を行う「６次産業化事業」と、特許農法による「化学的土壌マネジメント」＋ICTシステムによる「デジタル管理」のシステム販売を行う「フランチャイズ事業」の事業化を推進いたしました。

「６次産業化事業」では、食用ほおずきの栽培を本格的に開始し、地元産地直売所だけでなく、都内の岩手県アンテナショップ「銀河プラザ」でも平成29年12月より販売を開始しました。平成30年２月には岩手県のテレビメディア「岩手めんこいテレビ」の産地直売所を紹介するニュース番組でも話題の商品として取り上げられました。

また、試験的な取り組みとして、多段式ポットを用いたいちご（とちおとめ）の栽培を開始しております。多段式ポットを利用することで一般的ないちごの高設ベンチ栽培と異なり、ポットを上下に交互に配置することで空間を有効利用して単位面積あたりの株数を増やすことで収量を増加させることができます。今期引き続き検証を進めて本格的な商品化を目指します。

「フランチャイズ事業」では、自社圃場におきまして定期的にフランチャイズ事業の説明会を開催し、地方自治体や各種農業関連の団体などから研修の一環として活用していただくなどの対応を継続しております。昨年度より試験運用を開始した、農家の方が簡単に収穫や経営数値を把握できる記録・管理アプリについては、検証結果のフィードバッグを反映しながらの試験運用を進め早期の商品化を目指しております。将来的には天候情報や市場情報との連携、当社のICTシステムや会計システムとの連携を視野に入れて継続して開発を行っております。また、ICTシステムにつきましては、昨年度新たな機能として野菜の生長に必要な要素と、健康管理に必要な要素を、複合的に組み合わせて環境管理を自動的に行う「環境管理予測システム」の開発にも着手しており、今期は引き続きその開発を進めております。引き続き、自社圃場でのICTシステムの改良とノウハウを蓄積させ「安全」な食材が「安定」して「効率」よく収穫できるビジネスモデルを確立してまいります。

株式会社ネクスでは、業務の効率化や経費削減、安全運転支援の用途からテレマティクスサービスを提供する事業者に対して、OBDⅡ型自動車テレマティクスデータ収集ユニット「GX410NC/GX420NC」販売が伸張し、売上及び利益が予定を上回りました。

また、平成26年より販売しておりますLTE/3Gデータ通信端末「UX302NC」の互換性を確保し、お客様からの要望による改良を加え、新たにNTTドコモ相互接続性試験（IoT）認証合格済みの「UX302NC-R」を開発しており、平成30年春ごろの発売を予定しており、今期の売り上げに大きく貢献をする予定です。

引き続き、高付加価値通信デバイスとソフトウェアの融合により、自動車テレマティクスソリューションをはじめ、様々なM2M/IoTソリューションの提供を行ってまいります。

株式会社ケア・ダイナミクスでは、介護事業者支援サービスとして様々な介護ロボットの販売代理を行い、マンガを使った法人案内リーフレット、広告作成サービスなどの提供を行っております。また、前述した介護送迎車用のOBDⅡソリューション「ドライブケア」の導入先施設での見学会も企画しております。

また、介護施設の電気代削減を支援するための電力会社見直し及び、切り替えサポートサービスのほか、節水システム紹介サービスを行っておりますが、新たに保険料削減提案の紹介サービスも開始いたしました。

なお、当第１四半期連結累計期間より、前期までの「ICT・IOT・デバイス事業」「フィンテックシステム開発事業」を合わせて「IoT関連事業」としております。また、ネクス・ソリューションズが連結から除外されたことから、売上及びセグメント利益が前年同期比で大幅に減少いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、233百万円（前年同期比88.2%減）となり、セグメント損失103百万円（前年同期は46百万円のセグメント損失）を計上いたしました。

③　インターネット旅行事業

イー・旅ネット・ドット・コム株式会社及びその子会社では、旅行商材が氾濫する中、多様化・高度化する消費者ニーズに対応できるサービスとして、お客様から満足度の高いコメントを多数いただいております。これは、とりわけ、株式会社ウェブトラベルにおいて、厳選された経験豊富な「トラベルコンシェルジュ」（旅行コンサルタント）の登録を誇る、日本で唯一のインターネットによるオーダーメイド旅行会社としての体制を構築できたことに他なりません。

平成27年より、訪日外国人向け専用サイトをオープンし、アジアを中心とした検索エンジン対策を実施し、さらなる旅行サービスの展開を図ってまいりました。訪日旅行者数は平成29年度末には前年比17％増の2,800万人となりました。今期も引き続き、アジアだけでなく欧米にも広く目を向けたインバウンドサイトの更なる充実を図ってまいります。

平成28年10月にグループ入りいたしました株式会社グロリアツアーズ（以下、「グロリアツアーズ」といいます。）は、障がい者スポーツの選手団派遣や国際大会関連の渡航を中心に取り扱っております。障がい者スポーツは、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて年々関心が高まっており、今期も平昌パラリンピック派遣団を取扱い、選手やご家族の渡航のお世話を行いました。今後もパラスポーツに一層力を入れてまいります。また、その取組みの一環として、パラアスリート協会及び株式会社実業之日本社の協力のもと、パラスポーツ専門誌の発刊協力も行い、障がい者スポーツの認知の拡大と普及に注力をしてまいります。

一方、「トラベルコンシェルジュ」の登録数も順調に推移しており、コンシェルジュが旅行以外の特技を生かせる場として、クラウドソーシング事業を展開し、優秀な人材確保に努めております。具体的には、親会社である当社の情報配信業務やフィスコIRのIRニュースのショートコメントの作成及びインバウンド専用ページでの翻訳業務など、コンシェルジュの特技を生かした様々な業務を委託することで、帰属意識を高める施策として今後も取り組んでまいります。

また、ここ数年継続中の「トラベルコンシェルジュ」が中心となり企画した「こだわる人の旅」では、毎月新しい「こだわりの旅」を発表しております。平成29年12月にはフランスの旅をより充実させる旅「パリから行く日帰りの旅」を、平成30年１月には東西文化の交差点「マカオ」を、２月にはスローライフを楽しむ「沖縄離島の旅」をリリースいたしました。これからも継続してこだわりの旅をご案内してまいります。

売上高は、昨年から続くテロの影響からゆるやかに回復し、主力のヨーロッパ方面とオーストラリアのハネムーンを中心とした海外旅行事業売上が403百万円、国内旅行事業売上が38百万円となりました。また、お客様からの見積もり依頼件数は、イー旅ネットサイトとウェブトラベルサイトを合わせて前年比81％となっており、アジアの見積もり依頼数の減少が若干影響しております。受注件数は、第１四半期累計で前年比103％となり、売上総利益率も15％を維持しております。ヨーロッパ情勢も安定していることから徐々に受注が回復しており、欧米への渡航者の増加に伴い同様の傾向が続くと思われます。

グロリアツアーズでは、平昌パラリンピック開催直後のため、団体の遠征が減ったことにより海外売上が減少しましたが、昨年実施を見送った遠征の復活もあり、想定を上回って推移しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は441百万円（前年同期比12.6％増）、セグメント損失は４百万円（前期はセグメント損失19百万円）となりました。

④　広告代理業

広告代理業の売上高は30百万円（前年同期比35.9%減）と減少いたしました。これは、主に株式会社シヤンテイの主力商品であった企業ロゴ入り業務用ユニフォーム制作受託が終了したことによるものであります。セグメント損益は、業務受託収入の増加により、セグメント損失２百万円（前年同期は18百万円のセグメント損失）となりました。

⑤　ブランドリテールプラットフォーム事業

株式会社チチカカは、平成28年10月末時点の111店舗から12ヶ月間で18店舗を閉店、当期出店１店舗（横浜ワールドポーターズ）により平成30年１月末時点で94店舗体制となっております。不採算店舗の閉店や人員体制の見直しなどによる構造改革を進めてきた結果、平成30年１月期には営業黒字に転換いたしました。

また、営業施策では、陽気でカラフルな“死者の国”を舞台にした大冒険を描くディズニー/ピクサー最新作『リメンバー・ミー』とタイアップを実施、映画の世界観を表現したキャラクターグッズをチチカカ国内全店舗の店頭（アウトレット店を除く主要ショッピングモールや路面店）やチチカカオンラインECサイトにて３月より大々的に展開を行い、販売スタート後も関連商品の稼働は順調に推移しております。

株式会社バーサタイルは、海外子会社であるMEC S.R.L.SOCIETA' AGRICOLAから輸入したワインの販売、飲食事業に加え、「CoSTUME NATIONAL」の全世界に向けたライセンス事業の開始、拡大のため、既に所有しているアジア向けトレードマークに加え、欧米向けトレードマークの取得を目指しております。当第１四半期連結累計期間においては、本格的な売上が無いなかで販管費が先行して発生したため営業損失を計上しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,962百万円（前年同期比18.8％増）、セグメント利益は87百万円（前年同期比5.5％増）となりました。

⑥　仮想通貨・ブロックチェーン事業

株式会社ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツ、ネクスグループ、チチカカ、イーフロンティアにおいて、仮想通貨に対する自己勘定投資を開始し、収益を計上しております。

イーフロンティアでは、前述した仮想通貨向けのAIトレーディングシステム開発にあたり開発中のソフトの実証試験をかねて、ビットコインに対する投資を開始し、大きな成果がでております。この投資実績もふまえ、今後も実証をくり返しながら、仮想通貨向けAIトレーディングシステムの商品化を進めてまいります。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は306百万円、セグメント利益は288百万円となりました。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3,219百万円減少し、13,510百万円となりました。これは、フィスコデジタルアセットグループ、フィスコ仮想通貨取引所及び株式会社サンダーキャピタルを連結から除外したことなどにより、現金及び預金が1,931百万円、仮想通貨が1,532百万円それぞれ減少したことなどが主因であります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて2,829百万円減少し7,653百万円となりました。これは主に、フィスコ仮想通貨取引所が連結から除外されたことにより預り金が2,196百万円減少したことなどによるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ389百万円減少の5,856百万円となりました。これは主に資本剰余金が114百万円減少し、利益剰余金が322百万円減少したことなどによります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、受託開発も含め4,898千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20180514111228

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在 発行数（株） （平成30年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成30年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	38,362,000	38,362,000	東京証券取引所 JASDAQ （グロース）	単元株式数 100株
計	38,362,000	38,362,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成30年１月15日
---	---
新株予約権の数（個）	800
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	80,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）	405
新株予約権の行使期間	自　平成32年１月16日 至　平成35年１月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　　405 資本組入額　　　203
新株予約権の行使の条件	新株予約権行使時において当社又は当社子会社の役職員の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会が特例として認めた場合を除く。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月30日(注）	－	38,362,000	－	1,266,625	11,481	112,509

(注）資本剰余金からの配当に伴う資本準備金の積立による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     91,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 38,267,700	382,677	－
単元未満株式	普通株式      2,600	－	－
発行済株式総数	38,362,000	－	－
総株主の議決権	－	382,677	－

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社フィスコ	大阪府岸和田市 荒木町二丁目18番15号	91,700	－	91,700	0.24
計	－	91,700	－	91,700	0.24

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180514111228

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,632,378	1,700,690
受取手形及び売掛金	802,279	914,753
仮想通貨	2,322,145	790,065
貸付仮想通貨	305,575	－
商品及び製品	1,067,217	987,659
仕掛品	298,963	316,704
原材料及び貯蔵品	3,632	10,217
短期貸付金	15,000	15,000
未収入金	116,425	79,121
預け金	993,481	643,598
前渡金	970,582	1,117,457
前払費用	68,758	78,353
繰延税金資産	27,489	30,229
その他	272,817	108,639
貸倒引当金	△53,181	△52,576
流動資産合計	10,843,566	6,739,913
固定資産
有形固定資産	768,507	757,521
無形固定資産
のれん	489,224	470,454
その他	153,674	87,100
無形固定資産合計	642,898	557,554
投資その他の資産
投資有価証券	3,759,970	4,701,685
差入保証金	671,171	671,725
長期貸付金	60,140	98,023
長期未収入金	171,871	163,981
繰延税金資産	41	41
その他	38,799	37,607
貸倒引当金	△227,582	△217,770
投資その他の資産合計	4,474,412	5,455,293
固定資産合計	5,885,818	6,770,370
資産合計	16,729,384	13,510,283

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	630,980	420,590
未払費用	356,897	117,524
繰延税金負債	121,479	2,076
前受金	317,953	429,301
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	1,165,000	1,165,000
短期借入金	357,960	524,800
1年内返済予定の長期借入金	1,095,656	939,791
預り金	2,258,500	61,912
未払金	334,027	273,533
未払法人税等	72,114	20,587
製品保証引当金	106,000	93,000
賞与引当金	67,796	37,345
店舗閉鎖損失引当金	16,592	14,602
返品調整引当金	13,376	7,792
資産除去債務	28,780	21,627
その他	63,103	115,476
流動負債合計	7,006,220	4,244,962
固定負債
長期借入金	2,019,242	1,815,046
退職給付に係る負債	46,644	49,746
資産除去債務	360,907	368,717
長期未払金	212,743	184,600
繰延税金負債	799,119	947,951
その他	37,947	42,385
固定負債合計	3,476,604	3,408,447
負債合計	10,482,825	7,653,410
純資産の部
株主資本
資本金	1,266,625	1,266,625
資本剰余金	634,114	519,304
利益剰余金	523,737	201,569
自己株式	△10,351	△27,153
株主資本合計	2,414,126	1,960,345
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	87,131	255,571
繰延ヘッジ損益	△57	△510
為替換算調整勘定	99,681	95,972
その他の包括利益累計額合計	186,755	351,033
新株予約権	41,631	44,824
非支配株主持分	3,604,046	3,500,670
純資産合計	6,246,559	5,856,873
負債純資産合計	16,729,384	13,510,283

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	4,340,224	3,216,110
売上原価	2,824,317	1,580,332
売上総利益	1,515,906	1,635,778
販売費及び一般管理費	1,623,075	1,508,753
営業利益又は営業損失（△）	△107,168	127,024
営業外収益
受取利息	3,867	331
持分法による投資利益	－	93,466
為替差益	21,704	2,375
その他	9,194	4,481
営業外収益合計	34,765	100,654
営業外費用
支払利息	27,611	13,323
仮想通貨売却損	－	201,021
仮想通貨評価損	－	382,194
その他	52,635	13,411
営業外費用合計	80,246	609,950
経常損失（△）	△152,649	△382,270
特別利益
関係会社株式売却益	813,471	－
持分変動利益	－	259,165
投資有価証券売却益	－	85,440
その他	3,526	－
特別利益合計	816,997	344,605
特別損失
減損損失	－	※ 53,622
投資有価証券評価損	－	4,943
その他	8	1,000
特別損失合計	8	59,565
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	664,339	△97,230
法人税、住民税及び事業税	83,269	76,615
法人税等調整額	△1,735	△127,254
法人税等合計	81,533	△50,638
四半期純利益又は四半期純損失（△）	582,805	△46,591
非支配株主に帰属する四半期純利益	385,162	275,576
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	197,642	△322,168

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	582,805	△46,591
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	130,533	347,658
繰延ヘッジ損益	△2,618	△1,821
為替換算調整勘定	△52,067	△7,653
持分法適用会社に対する持分相当額	－	3,051
その他の包括利益合計	75,847	341,235
四半期包括利益	658,653	294,644
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	241,670	△157,882
非支配株主に係る四半期包括利益	416,982	452,526

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、当社連結子会社であった株式会社フィスコデジタルアセットグループ（以下、「フィスコデジタルアセットグループ」といいます。）において第三者割当増資が行われ、同社が連結子会社から持分法適用関連会社に変更されたことに伴い、フィスコデジタルアセットグループ及び同社連結子会社である株式会社フィスコ仮想通貨取引所及び株式会社サンダーキャピタルについては、連結の範囲から除外いたしました。

なお、当該連結の範囲の変更は、当四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。影響の概要は、連結貸借対照表の資産及び負債の減少、連結損益計算書の売上高等の減少であります。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、フィスコデジタルアセットグループは、持分法適用の範囲に含めております。当社の連結子会社である株式会社ネクスグループと持分法適用関連会社である株式会社カイカとの間で行われた株式交換により、持分法適用関連会社であった株式会社ネクス・ソリューションズが持分法適用の範囲から除外されました。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前第１四半期連結累計期間(自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日)

用途	種類	場所	減損損失（千円）
事業資産	建物及び構築物	東京都港区　他	6,477
工具、器具及び備品	455
ソフトウエア	45,245
その他（電話加入権）	1,444

(減損損失の認識に至った経緯）

情報サービス事業等において、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該事業に係る資産グループについて減損損失を認識しております。

（資産のグルーピングの方法）

当社グループは他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法）

事業資産については、原則として使用価値を使用しております。当該資産は将来キャッシュ・フローがプラスとなることが不確実であるため、帳簿価額を全て減額しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年３月31日）
---	---	---
減価償却費	69,149千円	43,191千円
のれんの償却額	144,646	18,770

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月29日 定時株主総会	普通株式	112,812	3	平成28年12月31日	平成29年３月30日	資本剰余金

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月29日 定時株主総会	普通株式	114,810	3	平成29年12月31日	平成30年３月30日	資本剰余金

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	情報 サービス事業	インターネット旅行事業	IoT関連事業	広告代理業	ブランドリテールプラットフォーム事業	仮想通貨・ブロックチェーン事業	計
売上高
外部顧客への売上高	275,466	391,845	1,970,168	46,962	1,652,022	35	4,336,500
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,477	754	60,900	572	8,607	－	72,311
計	276,944	392,599	2,031,069	47,534	1,660,629	35	4,408,811
セグメント利益 又は損失（△）	43,836	△19,007	△46,249	△18,446	82,959	△23,953	19,138

			（単位：千円）
	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	3,723	4,340,224	－	4,340,224
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3,165	75,476	△75,476	－
計	6,888	4,415,700	△75,476	4,340,224
セグメント利益 又は損失（△）	△5,653	13,484	△120,652	△107,168

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント（コンサルティング事業等）であります。

２． セグメント利益又は損失の調整額△120,652千円には、セグメント間取引消去△14,077千円及び各セグメントに帰属していない全社費用△106,575千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

「Ⅱ　当第１四半期連結累計期間　２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

IoT関連事業セグメントにおいて、連結子会社である株式会社カイカを持分法適用会社に変更したことに伴い、第１四半期連結会計期間において、のれんが4,106,640千円減少しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	情報 サービス事業	インターネット旅行事業	IoT関連事業	広告代理業	ブランドリテールプラットフォーム事業	仮想通貨・ブロックチェーン事業	計
売上高
外部顧客への売上高	235,147	441,089	233,070	30,109	1,962,393	306,569	3,208,379
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,459	1,347	5,096	1,613	64	－	9,579
計	236,606	442,436	238,166	31,722	1,962,457	306,569	3,217,958
セグメント利益 又は損失（△）	△28,650	△4,755	△103,310	△2,349	87,516	288,331	236,783

			（単位：千円）
	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	7,730	3,216,110	－	3,216,110
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,879	11,458	△11,459	－
計	9,609	3,227,569	△11,459	3,216,110
セグメント利益 又は損失（△）	△26,338	210,445	△83,421	127,024

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント（コンサルティング事業等）であります。

２． セグメント利益又は損失の調整額△83,421千円には、セグメント間取引消去57,466千円及び各セグメントに帰属していない全社費用△140,886千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結累計期間より、「情報サービス事業」、「コンサルティング事業」、「インターネット旅行事業」、「ICT・IOT・デバイス事業」、「フィンテックシステム開発事業」、「広告代理業」、「ブランドリテールプラットフォーム事業」、「仮想通貨・ブロックチェーン事業」及び「その他」の９区分から、「情報サービス事業」、「インターネット旅行事業」、「IoT関連事業」、「広告代理業」、「ブランドリテールプラットフォーム事業」、「仮想通貨・ブロックチェーン事業」及び「その他」の７区分に変更しております。変更の理由は下記の通りです。

従来、報告セグメントとして開示しておりました「フィンテックシステム開発事業」については、経営管理体制の見直しに伴い、経営資源の配分の決定方法及び業績評価方法の類似性・関連性に基づき、同様に報告セグメントとして開示しておりました「ICT・IOT・デバイス事業」と統合し、セグメントの名称を「IoT関連事業」に変更しております。

また、前連結会計年度において、「その他」に含まれていたワイン事業は、経営管理体制の見直しに伴い、経営資源の配分の決定方法及び業績評価方法の類似性・関連性に基づき、「ブランドリテールプラットフォーム事業」に統合しております。

さらに、従来、報告セグメントとして開示しておりました「コンサルティング事業」は事業の縮小等により量的重要性が低下したため、報告セグメントから除外し「その他」としております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失）

情報サービス事業セグメントにおいて当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該事業に係る資産グループについて減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、48,092千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

Ⅰ．事業分離（株式会社フィスコデジタルアセットグループ）

当社連結子会社であった株式会社フィスコデジタルアセットグループ（以下、「フィスコデジタルアセットグループ」といいます。）は、平成30年３月２日を払込日として、第三者割当増資を実施いたしました。

これに伴い、当社グループの持分比率が低下し、同社を連結範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

１．事業分離の概要

(1) 分離先企業の名称

投資事業組合ＹＩＨトラスト２号

投資事業組合ＭＩＨトラスト２号

投資事業組合ＴＨトラスト２号

投資事業組合Ｆコインファンド２号

(2) 分離した事業の内容

仮想通貨関連ビジネスを営む会社の株式又は持分を所有することによる当該会社の経営管理、グループ戦略の立案及びこれに附帯する業務

(3) 事業分離を行った主な理由

事業運転資金の調達

(4) 事業分離日

平成30年３月２日

(5) 法的形式を含む取引の概要

子会社の第三者割当増資に伴う持分比率の低下

２．実施した会計処理の概要

第三者割当増資による新株の発行により、フィスコデジタルアセットグループに対する当社の持分比率が低下し、連結の範囲から除外したため、持分変動利益68,315千円を特別利益に計上しております。

３．セグメント情報の開示において、分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

仮想通貨・ブロックチェーン事業

４．当第１半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　　3,000千円

営業損失　　3,402千円

Ⅱ．事業分離（株式会社フィスコ仮想通貨取引所）

フィスコデジタルアセットグループが、平成30年３月２日を払込日とする第三者割当増資を実施し、持分法適用関連会社となったことに伴い、同社の完全子会社である株式会社フィスコ仮想通貨取引所は、当社の連結範囲から除外いたしました。

１．事業分離の概要

(1) 分離先企業の名称

株式会社フィスコデジタルアセットグループ

(2) 分離した事業の内容

仮想通貨の取引所運営、仲介、ファイナンス、仮想通貨を利用した金融派生商品の開発、仮想通貨の取引所運営に関するシステムの開発・販売およびコンサルティング、その他の仮想通貨の一般サービス

(3) 事業分離を行った主な理由

親会社における事業運転資金の調達

(4) 事業分離日

平成30年３月２日

(5) 法的形式を含む取引の概要

親会社が持分法適用関連会社となったことに伴う持分の低下

２．セグメント情報の開示において、分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

仮想通貨・ブロックチェーン事業

３．当第１半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　　11,890千円

営業利益　　 1,222千円

Ⅲ．事業分離（株式会社サンダーキャピタル）

フィスコデジタルアセットグループが、平成30年３月２日を払込日とする第三者割当増資を実施し、持分法適用関連会社となったことに伴い、同社の完全子会社である株式会社サンダーキャピタルは、当社の連結範囲から除外いたしました。

１．事業分離の概要

(1) 分離先企業の名称

株式会社フィスコデジタルアセットグループ

(2) 分離した事業の内容

仮想通貨に関する投資業

(3) 事業分離を行った主な理由

親会社における事業運転資金の調達

(4) 事業分離日

平成30年３月２日

(5) 法的形式を含む取引の概要

親会社が持分法適用関連会社となったことに伴う持分の低下

２．セグメント情報の開示において、分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

仮想通貨・ブロックチェーン事業

３．当第１半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　　317,509千円

営業利益　　311,029千円  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
（1） １株当たり四半期純利益金額       又は１株当たり四半期純損失金額（△）	５円25銭	△８円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	197,642	△322,168
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	197,642	△322,168
普通株式の期中平均株式数（株）	37,680,767	38,224,424
（2） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	５円12銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数	894,245	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの四半期純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

Ⅰ．持分法適用会社の異動（株式交換）

当社の連結子会社株式会社ネクスグループ（以下、「ネクスグループ」といいます。）における平成30年１月29日の書面による取締役会決議に基づき、平成30年３月１日に株式会社カイカ（以下、「カイカ」といいます。）との間で、株式会社ネクス・ソリューションズ（以下、「ネクス・ソリューションズ」といいます。）がカイカの完全子会社となるための株式交換が完了いたしました。これに伴いネクス・ソリューションズは当社の関係会社から除外されました。

Ⅱ．株式会社カイカの株式の一部譲渡

ネクスグループは、平成30年３月13日開催の取締役会決議に基づき、ネクスグループのグループ全体としての成長戦略、今後の資金需要等を総合的に検討した結果、資金調達のため、次の要領でネクスグループが保有しているカイカ株式62,568,555株のうち一部を譲渡いたしました。

売却期間　　　　　平成30年３月13日から平成30年３月22日

売却方法　　　　　市場内で売却

売却株数　　　　　410万株

売却価格　　　　　一株あたり約68円

売却価格（総額）　263,700,000円

売却後保有割合　　16.34％

Ⅲ．ネクスグループ保有株式の譲渡による特別利益計上

ネクスグループは、平成30年３月27日開催の取締役会決議に基づき、ネクスグループが保有する株式会社テリロジー（以下、「テリロジー」といいます。）の株式の一部を譲渡いたしました。これに伴い、当社の連結財務諸表において特別利益が発生する見込みとなりました。

１．株式譲渡の概要

（１）譲渡の相手方　　　　　：株式会社カイカ（本社　東京都目黒区大橋一丁目５番１号）

（２）譲渡対象株式　　　　　：株式会社テリロジー　普通株式

（３）譲渡株式数　　　　　　：753,700株

（４）譲渡金額　　　　　　　：金342,179,800円（一株あたり金454円、東京証券取引所JASDASQ市場における譲渡対象株式の平成30年３月26日の終値）

（５）譲渡日　　　　　　　　：平成30年３月27日

（６）譲渡方法　　　　　　　：相対取引

（７）投資有価証券売却益　　：131,365,237円

（８）ネクスグループ保有対象株式の状況

譲渡後の保有株式数　　：1,538,000株

譲渡後の保有割合　　　：9.81％

２．株式譲渡の目的

ネクスグループのグループ全体としての成長戦略、今後の資金需要等を総合的に検討した結果、資金調達のためテリロジー株式の一部譲渡を行うことを決定いたしました。

Ⅳ．第５回無担保転換社債型新株予約権付社債の期限前償還並びに一部の償還期限及び行使期間の延長

ネクスグループは、平成30年３月27日開催の取締役会において、平成27年３月30日に発行いたしました第５回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「第５回新株予約権付社債」）につきまして、期限前償還並びに一部の償還期限及びこれに付された新株予約権の行使期間の延長を行う旨の決議をいたしました。

１．第５回新株予約権付社債の期限前償還について

（１）期限前償還を行う理由

第５回新株予約権付社債の償還期限及びこれに付された新株予約権の行使期間の延長に先立ち、一部社債権者との間の合意により期限前償還を行います。

（２）期限前償還する銘柄

株式会社ネクスグループ第５回無担保転換社債型新株予約権付社債

（３）期限前償還対象総額

期限前償還期日に残存する第５回新株予約権付社債のうち、額面金額965,000,000円分

（４）期限前償還期日

平成30年３月28日

期限前償還期日後は、本社債に利息を付しません。ただし、期限前償還期日の翌日から従前の償還期限（平成30年３月29日）まで（同日を含みます。）の利息相当額を、期限前償還手数料として、第５回新株予約権付社債の社債権者に支払います。

（５）期限前償還金額

額面金額100円につき金100円

２．第５回新株予約権付社債の一部の償還期限及びこれに付された新株予約権の行使期間の延長について

（１）決議の理由

ネクスグループは、第５回新株予約権付社債につきまして、現金償還の準備を行っておりますが、一部の社債権者より資金運用を目的とした期限の延長の要望があり、延長を行う判断に至りました。

第５回新株予約権付社債に付された新株予約権の行使期間の延長につきましては、新株予約権の権利行使が進むと発行済株式の総数が増大し、結果として株式の希薄化が進むこととはなりますが、償還期限延長期間中の新製品開発や設備投資によって、結果として中長期的には、より企業価値が向上し、既存株主の皆様の利益の確保にも繋がり得ると判断いたしました。

（２）変更内容

償還期限及び新株予約権の行使期間を、それぞれ以下のとおり延長することといたしました。

ア　償還期限

変更前：平成30年３月29日

変更後：平成30年９月29日

イ　行使期間

変更前：平成27年３月30日から平成30年３月29日

変更後：平成27年３月30日から平成30年９月29日

ウ　延長する社債総額

200,000,000円

Ⅴ．第三者割当による第７回無担保転換社債型新株予約権付社債発行

ネクスグループは、平成30年４月13日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による第７回無担保転換社債型新株予約権付社債発行について決議いたしました。

１．募集の概要

第７回無担保転換社債型新株予約権付社債の概要

（1）払込期日	平成30年５月１日
（2）新株予約権の総数	20個
（3）社債及び新株予約権の 発行価額	１個につき10,000,000円 各本社債の額面金額100円につき100円 本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない。
（4）当該発行による潜在株式数	487,800株
（5）資金調達の額	200,000,000円
（6）行使価額 （又は転換価額）	410円
(7）行使期間	平成30年５月１日から平成32年４月30日
（8）募集又は割当方法 （割当先）	第三者割当の方法により、株式会社實業之日本社に200,000,000円（額面10,000,000円の本社債20個）を割り当てる。
(9）償還価額	各本社債の額面100円につき金100円
(10）利率	年0.7％
（11）その他	上記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力が発生することが条件になります。

３．調達する資金の額及び使途

（1）調達する資金の額

①　払込金額の総額（新株予約権付社債）	200,000,000円
②　発行諸費用の概算額	4,000,000円
③　差引手取概算額	196,000,000円

注）１．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。

２．発行諸費用の概算額には、弁護士費用1,000,000円、第三者評価機関による証券価値算定費用等1,250,000円、第三者調査機関による調査料300,000円、印刷会社費用1,350,000円、登記関連費用等100,000円であります。

（2）調達する資金の具体的使途

新株予約権付社債発行による資金調達の具体的な使途については、以下のとおりであります。

使　途	金額	支出予定時期
①AIソリューション、分散型アプリケーション提供のための基礎研究開発費（外注費）	90百万円	平成30年５月〜平成31年２月
②AIソリューション、分散型アプリケーション提供のための基礎研究開発費（設備投資、検査機関の利用料など）	34百万円	平成30年５月〜平成31年２月
③農業ICT開発費、設備投資費	72百万円	平成30年５月〜平成30年11月
合　計	196百万円

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180514111228

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。