FISCO Ltd.

Quarterly Report • May 15, 2017

 第１四半期報告書_20170515135923

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年５月15日
【四半期会計期間】	第24期第１四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	株式会社フィスコ
【英訳名】	FISCO Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　狩野　仁志
【本店の所在の場所】	大阪府岸和田市荒木町二丁目18番15号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山五丁目４番30号
【電話番号】	03（5774）2440
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　松崎　祐之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05457 38070 株式会社フィスコ FISCO Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E05457-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05457-000 2016-01-01 2016-12-31 E05457-000 2017-05-15 E05457-000 2017-03-31 E05457-000 2017-01-01 2017-03-31 E05457-000 2016-03-31 E05457-000 2016-01-01 2016-03-31 E05457-000 2016-12-31 E05457-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E05457-000:FintechSystemDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E05457-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05457-000:FintechSystemDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E05457-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E05457-000:BrandRetailPlatformReportableSegmentsMember E05457-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05457-000:BrandRetailPlatformReportableSegmentsMember E05457-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05457-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E05457-000:InformationServiceReportableSegmentsMember E05457-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E05457-000:ConsultingBusinessReportableSegmentsMember E05457-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E05457-000:OnlineTravelAgencyReportableSegmentsMember E05457-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E05457-000:ICTIoTDeviceBusinessReportableSegmentsMember E05457-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E05457-000:AdAgencyBusinessReportableSegmentsMember E05457-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05457-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05457-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05457-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05457-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05457-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05457-000:AdAgencyBusinessReportableSegmentsMember E05457-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05457-000:ICTIoTDeviceBusinessReportableSegmentsMember E05457-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05457-000:OnlineTravelAgencyReportableSegmentsMember E05457-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05457-000:ConsultingBusinessReportableSegmentsMember E05457-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05457-000:InformationServiceReportableSegmentsMember E05457-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170515135923

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第23期 第１四半期 連結累計期間	第24期 第１四半期 連結累計期間	第23期
会計期間		自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日	自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日	自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日
売上高	（千円）	2,897,648	4,340,224	14,004,597
経常損失（△）	（千円）	△284,030	△152,649	△1,003,674
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△162,016	197,642	△1,193,483
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	25,320	658,653	△1,636,491
純資産額	（千円）	5,762,053	4,934,873	4,434,768
総資産額	（千円）	14,481,868	13,832,637	15,444,853
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△4.39	5.25	△31.98
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	5.12	－
自己資本比率	（％）	20.47	15.25	12.73

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第23期及び第23期第１四半期連結累計期間の売上高には、消費税等は含んでおりません。第24期第１四半期連結累計期間の売上高には、免税事業者に該当し税込方式を採用している連結子会社を除き、消費税等は含まれておりません。

３．第23期及び第23期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社連結子会社の株式会社ネクスグループにおいて同社連結子会社であった株式会社カイカを連結子会社から持分法適用関連会社に変更したことに伴い、株式会社カイカ及び同社連結子会社３社　SJ Asia Pacific Limited、Hua Shen Trading(International) Limited、Rapid Capital Holdings Limitedについては、連結の範囲から除外いたしました。

これに伴い、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社21社、非連結子会社３社及び関連会社１社により構成されることになりました。

また、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、下記及び「第４経理の状況 第１四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

なお、平成28年12月期において解散が決議された星際富溢（福建）信息諮詢有限公司、星際富通（福建）網絡科技有限公司は、清算手続き中の連結子会社ではありますが、既に事業は営んでいないため除外しております。

セグメントの名称

事業内容

担当企業

情報サービス事業

法人又は個人向けの情報の提供

（主な配信媒体と主たる情報利用者）

リアルタイム配信	金融機関
インターネット	オンライン証券会社
	オンライン外国為替業者
	金融・その他のポータルサイト
アウトソーシング	金融事業法人
企業調査レポート	一般投資家
アニュアルレポート等のIR制作物	一般投資家
クラブフィスコ、 フィスコAI及び フィスコ マーケット マスターズ	一般投資家
携帯端末 スマートフォンアプリ及びPCブラウザ版『株・企業報』	一般投資家

㈱フィスコ

㈱フィスコIR

ICT・IOT・デバイス事業

農業ICT事業、ロボット事業のR&D

各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売

上記にかかわるシステムソリューション提供及び保守サービスの提供

㈱ネクスグループ

㈱ネクス

フィンテックシステム

開発事業

仮想通貨交換業

システム開発

クラウドサービス

介護事業所向けASPサービス

㈱フィスコ仮想通貨取引所

㈱ネクス・ソリューションズ

㈱ケア・ダイナミクス

㈱カイカ

SJ Asia Pacific Limited

インターネット旅行事業

旅行関連商品のe-マーケットプレイス運営

法人及び個人向旅行代理業務

旅行見積りサービス

コンシェルジュ・サービス

障害者スポーツ大会に関する企画・手配

イー・旅ネット・ドット・コム㈱

㈱ウェブトラベル

㈱グロリアツアーズ

セグメントの名称	事業内容	担当企業
---	---	---
広告代理業	広告代理業務 広告出版物の企画、編集、制作並びに発行 販売促進物、ノベルティの製造販売	㈱フィスコダイヤモンドエージェンシー ㈱シヤンテイ
コンサルティング事業	IR支援、資本政策、財務戦略、事業戦略、リクルート支援業務等の各種コンサルティング業務 ファンドの組成及び管理業務	㈱フィスコ ㈱フィスコ・キャピタル ㈱バーサタイル Versatile Milano S.R.L. FISCO International Limited FISCO International (Cayman) Limited FISCO International (Cayman) L.P.
ブランドリテール プラットフォーム事業	雑貨及び衣料などの小売業、飲食業、ブランドライセンス事業	㈱チチカカ ㈱バーサタイル
その他	ぶどうの生産及びワインの醸造 ワインの販売	MEC S.R.L.SOCIETA' AGRICOLA ㈱バーサタイル

 第１四半期報告書_20170515135923

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度に有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において締結した経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。

Ⅰ．株式会社テリロジーとの資本業務提携について

当社の連結子会社である株式会社ネクスグループ（以下、「ネクスグループ」といいます。）は、平成29年１月17日開催の取締役会において、株式会社テリロジー株式会社テリロジー（以下、「テリロジー」といいます。）との間で資本業務提携を行うことについて決議いたしました。

１．資本業務提携の理由

ネクスグループはIoTに関連するデバイス製品提供からソリューションの提供、さらにはブロックチェーンなどの先進的技術へ注力することで、様々な産業分野への通信をはじめとするソリューションの提供を行い、様々なサービスの提供を目指しております。

一方、テリロジーは、国内大手企業向けにネットワークセキュリティ分野の最先端ソリューションを提供しております

ネクスグループは、様々なネットワーク上の様々な脅威から機器やシステム、重要な情報を守り、安全にIoT機器を利用できる社会を実現するために、ネクスグループの持つIoT機器開発技術とテリロジーの持つセキュリティ技術を併せた製品の共同開発を行うことといたしました。

この他、車がクラウドと接続し様々な情報サービスを受ける事ができるコネクテッドカーにおいて、ハッキングによる遠隔操作の脅威や情報漏洩を防ぐため、株式会社ネクス（以下、「ネクス」といいます。）のOBDⅡ型自動車テレマティクスデータ収集ユニット「GX4x0NC」をベースとした車載用デバイス機器の開発や、その他監視カメラや、ATM、M2M通信ゲートウェイなど様々なIoT機器における、機器間および機器とクラウド間のセキュリティを確保する製品の開発を目指します。あわせて、ネクスがハード方面、株式会社ネクス・ソリューションズ（以下、「ネクス・ソリューションズ」といいます。）がソフト方面を中心とした新製品の共同マーケティング、またネクスグループ、テリロジーの持つ営業基盤を活用した営業促進の連携も行ってまいります。

２．資本業務提携の内容

(1)業務提携の内容

① ネクスとのIoT商品の共同開発

② ネクスグループ、ネクスおよびネクス・ソリューションズとテリロジーとの双方の営業基盤を活用した営業促進の連携

③ ネクスグループ、ネクスおよびネクス・ソリューションズとテリロジーとの新製品の共同マーケティング

(2)資本提携の内容

①テリロジーの発行済株式のうち2,291,700株（議決権の14.9％）を630,217,500円で取得

②ネクスグループからテリロジーの第28回定時株主総会において承認されることを前提に取締役２名を派遣

３．資本業務提携の相手先の概要

（1）商号	株式会社テリロジー
（2）所在地	東京都千代田区九段北１－13－５
（3）代表者の役職・氏名	代表取締役会長　津吹　憲男
（4）事業内容	①海外ハードウェア、ソフトウェア製品の輸入販売 ②ネットワーク関連製品の販売 ③エンドユーザへのシステムコンサルティングと構築・教育 ④ネットワーク構築・工事 ⑤ネットワーク関連製品の保守サービス ⑥アプリケーションソフトウェアの開発
（5）資本金	1,182,604千円
（6）設立年月日	1989年7月14日

４．日程

平成29年１月17日 ネクスグループ、ネクス、ネクス・ソリューションズ、シークエッジ・インベストメント取締役会決議日

平成29年１月17日 ネクスグループ資本業務提携契約締結日

ネクス、ネクス・ソリューションズ業務提携契約締結日

平成29年１月17日 業務提携開始日

Ⅱ．株式会社ソケッツとの業務提携に向けた基本合意締結及び株式取得

当社は、平成29年３月７日開催の取締役会において、株式会社ソケッツ（東京証券取引所マザーズ、証券コード：3634、本社：東京都渋谷区、代表取締役兼社長執行役員：浦部浩司、以下「ソケッツ」といいます。）との業務提携に向けた基本合意の締結及び株式取得を決議し、３月８日に株式を取得いたしました。

１．業務提携の背景および具体的な内容

今回の提携では、ソケッツのデータベース構築力および自然言語解析、機械学習、ディープラーニング等の分析力と、フィスコが有する顧客基盤で培った技術やノウハウをベースに、フィスコのフィンテック事業領域を応用しつつ、新たな事業モデル構築の可能性について検討する事となりました。具体的には経営者やプロダクトなどの企業情報、アニュアルレポートなどのオフィシャル情報、証券会社のアナリストレポートやフィスコの企業調査レポートなどの中立的な第三者情報、株式情報サイトや会社評判サイトなど外部情報、TwitterなどSNSなどを横断的に分析、「センスがある」「独創的」など企業をより主観的なキーワードで指標化し、ソケッツのナレッジを利用した新株式投資情報を配信していく予定です。また、フィスコIRでは分析された結果に基づく企業へのコンサルティング（プロファイリングサービスのマーケティング支援）を推進する方針であるなど、事業化においてはフィスコグループの有する金融機関、機関投資家、個人投資家、上場企業ネットワークを活用していきます。

２．業務提携の内容

感性メタデータを活用した企業分析による株式投資情報、フィンテック事業への応用、企業へのマーケティング支援

３．資本提携の内容

当社はソケッツ株式を株式会社メガチップスより95,000株、浦部浩司氏より29,000株を平成29年３月８日に譲り受け（取得株式数：124,000株、保有割合：5.04％）、そのうち3,000株を譲渡いたしました（譲渡後保有割合：4.92％）。

４．資本・業務提携の相手先の概要

（1）名称	株式会社ソケッツ
（2）所在地	東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番５号
（3）代表者の役職・氏名	代表取締役兼社長執行役員　浦部　浩司
（4）事業内容	インターネットを活用したサービス、アプリケーション、データベースの開発・提供
（5）資本金	497,232千円（平成28年12月31日現在）
（6）設立年月日	平成12年６月23日

５．日程

平成29年３月７日 取締役会決議日

平成29年３月７日 契約締結日

平成29年３月８日 株式取得日

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による景気対策を背景に緩やかな回復基調が続く一方、英国のEU離脱決定や米国新政権の政策運営が世界経済に与える影響などが不安視されており、先行きは不透明感を増しております。

いま世界では、第4次産業革命(*1)を迎えつつあり、現実世界（Physical Part）の制御対象のさまざまな状態を数値化し、仮想世界（Cyber Part）において定量的に分析することで新しい知見を引き出し、さらに現実世界へフィードバック及び制御するCyber-Physical Systemが実現されることになると言われています。

そのような世界においては、現実世界のビックデータをIoT技術によって保持、収集する能力、それらを仮想世界（Cyber Part）においてAIやブロックチェーンによって管理、分析する能力が重要になってきます。

また、多くのプライベートな情報を含むビックデータをやり取りするCyber-Physical Systemにおいては、全体を通じてセキュリティが非常に重要な技術となってきます。我が国では、2014年11月にサイバーセキュリティ基本法が成立し、国や各機関などの責務や戦略、基本的施策が明確化されましたが、内部犯行による情報漏えいや標的型サイバー攻撃の増加など、国内の上場会社にとって、セキュリティ対策の品質向上とコスト負担の軽減は、企業価値を高める上での大きな課題となっていると言えます。

このような状況のもと、１月には、グループ各社と国内大手企業向けにネットワークセキュリティ分野の最先端ソリューションを提供する株式会社テリロジー（以下「テリロジー」といいます。）との資本業務提携及び業務提携を決議いたしました。当社と株式会社フィスコIR（以下「フィスコIR」といいます。）とテリロジーとの業務提携においては、当社及びフィスコIRの企業ネットワークを活かしてセキュリティ製品の共同マーケティングやクロスセルを実行いたします。株式会社フィスコ仮想通貨取引所（以下「フィスコ仮想通貨取引所」といいます。）とテリロジーとの業務提携においては、他社の取引所にはない強固なセキュリティを実現するとともに当該システムの外販を行います。株式会社ネクスグループ（以下「ネクスグループ」といいます。）とテリロジーとの資本業務提携においてはIoT機器に高度なセキュリティを実装するとともに、IoT機器間及び機器とクラウド間での通信セキュリティを高める戦略商品の開発を行う予定です。株式会社カイカ（以下「カイカ」といいます。）とテリロジーとの業務提携においては、テリロジーのセキュリティ製品にカイカの持つブロックチェーン技術を適用した高付加価値製品を共同開発をし、また、Momentum（テリロジー製品　*2）のソフトウエア開発の共同事業化を推進し、効率化とシナジーを追求いたします。

(*1)第４次産業革命とは、蒸気による第１次産業革命、電気による第２次産業革命、ITによる第３次産業革命を経た、第４の産業革命を意味します。第４次産業革命では車や家電などすべてのものがインターネットに接続され、そのビッグデータの高度な解析が可能となると言われております。

(*2)Momentumとは、高速でのパケット・キャプチャ、パケットの保存およびその復元を可能とした高速キャプチャリングソフトウェアをいいます。

３月７日には、「データベース・サービスカンパニー」として、音楽、映画、書籍、人物、施設、一般商材など国内最大級のエンターテイメントデータベース（MSDB　*3）を保有し、通信会社、EC事業者などに対して、特化型検索サービス、レコメンド、パーソナライズ、機械学習、ディープラーニングなど高度な解析や感性メタによるプロファイリングサービス分析などを提供してる株式会社ソケッツ（以下「ソケッツ」といいます。）との資本業務提携を決議いたしました。この提携では、ソケッツのデータベース構築力及び自然言語解析、機械学習、ディープラーニングなどの分析力と、フィスコが有する顧客基盤で培った技術やノウハウをベースに、フィスコのフィンテック事業領域を応用しつつ、新たな事業モデル構築の可能性について検討する事となりました。具体的には経営者やプロダクトなどの企業情報、アニュアルレポートなどのオフィシャル情報、証券会社のアナリストレポートやフィスコの企業調査レポートなどの中立的な第三者情報、株式情報サイトや会社評判サイトなど外部情報、TwitterなどSNSなどを横断的に分析、「センスがある」「独創的」など企業をより主観的なキーワードで指標化し、ソケッツのナレッジを利用した新株式投資情報を配信していく予定です。

(*3)MSDB（メディアサービスデータベース）とは、音楽・映像・書籍に関するエンターテイメントデータベース。音楽の場合、作者、作品名、リリース年などの「基本情報」、曲調、曲風など作品の特徴情報である「関連情報」、歌詞印象を分類した「感性情報」などの要素をソケッツがオリジナルにメタデータとして分類・体系化したデータベース。

３月15日には、フィスコ仮想通貨取引所において、株式会社ＥストアーがEC事業者に提供する通販システム、「ショップサーブ」(*4)へビットコイン決済の総合サービスの提供を開始いたしました。

３月21日には、カイカにおいて、ブロックチェーン技術を適用し、場所データと出退勤時間を結び付けた勤怠管理システムの開発に着手いたしました。国が推し進める「働き方改革」により、各企業においては従業員の勤務時間に関して、より一層の管理が問われている中、フィンテック事業を推進するカイカにおいては自社の保有する技術を応用した勤怠管理業務効率化の検討を進めてきました。フィンテック技術の１つであるブロックチェーンは勤怠管理システムの構築を検討する上で既に一定の完成度と信頼性を担保されていると考え、また開発及び運用コストの抑制にも期待できる仕組みであることから、ブロックチェーン技術を応用した勤怠管理システムの開発着手に至りました。

ネクスグループにおいては、同社の子会社である高付加価値の通信機器デバイスを製造する株式会社ネクス（以下「ネクス」といいます。）と、同じく子会社で製造・金融・流通・社会公共などの業種におけるコンサルテーションから設計・構築・運用・保守のシステム開発事業を行う株式会社ネクス・ソリューションズ（以下「ネクス・ソリューションズ」といいます。）によって、デバイス製品のハードの提供だけに留まらず、例えばOBDⅡ型自動車テレマティクスデータ収集ユニット「GX410NC/GX420NC」を利用したソリューション開発などのサーバーアプリケーションや、その他のアプリケーションサービスなどのIoT関連サービスの提供に注力してまいりました。

また、カイカは、40年以上にわたり金融業（勘定系から情報系まで、またレガシーシステムからオープンシステムまで）を中心に医療（高度な情報処理技術・医療知識を必要とする大規模病院の院内システム運用支援）・情報通信（MtoM機器との送受信を制御・管理するシステムの構築）・流通業（受発注、マーチャンダイジング、在庫倉庫管理、物流、e-コマース（BtoC）、購買（BtoB）、顧客管理など）・公共事業（マイナンバー、社会保障に関するシステム構築）などのシステム開発を行っており、現在、フィンテック関連ビジネスを戦略的注力領域に掲げ、特に重要な要因としてブロックチェーン技術に注目し、預金口座管理の実証実験、グループ会社のトークン（フィスココイン、カイカコイン、ネクスコイン）の発行、ビットコインデリバティブシステム開発、ビットコイン決済など、様々な取り組みを行っております。

さらに、前年度には、株式会社チチカカ（以下「チチカカ」といいます。）を子会社化し、新たに服飾品の販売を中心とする「ブランドリテールプラットフォーム事業(*5)」を開始いたしました。昨今、ファッション業界にもIT化の動きが出ており、デバイス機器を利用した店舗在庫の管理や、AR（拡張現実）を利用した試着サービス、販売データなどをビッグデータ化しAIと組み合わせることで、お客様の好みに合わせたアイテムをレコメンドするサービス、また衣類そのものに導電性の高い繊維やセンサーを組み込んで、ウェアラブル端末の操作をしたり、生体データの送信をしたりするなど、様々な展開が考えられます。今後は、ファッション業界向けのIoT関連サービスの開発と普及に向けた取り組みを行うとともに、ブランドリテールプラットフォーム事業を当社グループの収益の基盤の一つとして成長させることを目指しております。

(*4)「ショップサーブ」とは、ネットショップ運営事業者に対して、ネット通販事業（EC サイト運営）に必要なシステム（店舗のホームページやメールアドレスのほか、決済システム、受注管理システム、顧客管理システムなど）がひとつになったEC サイトシステムをいいます。

(*5)「ブランドリテールプラットフォーム事業」とは、雑貨及び衣料などの小売り事業、ブランドのトレードマーク（商標権）を扱うライセンス事業。

一方、ネクスグループで行っている農業ICT事業（NCXX FARM）につきましては、昨年度に引き続き農作物の生産、加工、販売を行う「６次産業化事業」と、特許農法による「化学的土壌マネジメント」＋ICTシステムによる「デジタル管理」のパッケージ販売を行う「フランチャイズ事業」の事業化を推進しております。

「６次産業化事業」では、昨年より発売を開始した高糖度の、２種類の黄色いトマトをふんだんに使用した無添加の「黄いろのトマト100％ジュース」の販売が好調で、2016年12月には本社のある岩手県のメディアに取り上げられ、地元でも有数の温泉旅館での取り扱いを開始し、また都内の岩手県のアンテナショプ「銀河プラザ」（東京都中央区銀座）でも取り扱いを開始するなど、着実に実績を残しております。

また、トマトを使用した新商品の開発に注力しており、高齢者向けのソフト食としてトマトのレアチーズケーキを開発し、介護施設向けに納品を開始しております。

黄いろのトマト100％ジュース	トマトのレアチーズケーキ

ネクスグループにおける「フランチャイズ事業」では、企業向けにパッケージ販売を行い、2016年11月にはシステム導入先の圃場で収穫が開始されました。また、自社圃場におきまして定期的に、特許農法と農業ICTの説明会を開催しており、地方自治体や学校法人から研修の一環として活用されるなど全国各地からの見学や問い合せをいただいております。

また、「安全」な食材を「安定」して「効率」よく収穫するためにICTシステムの改良とオプション機能の開発などをすすめております。

連結業績につきましては、2016年８月にグループ入りしましたチチカカ、2016年10月にグループ入りしました株式会社グロリアツアーズ（以下「グロリアツアーズ」といいます。）の業績を取り込んだことにより、売上高、売上原価、販売費及び一般管理費などが増加いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,340百万円（前年同期比49.8%増）、売上原価は2,824百万円（前年同期比21.9%増）と増加いたしました。売上総利益は1,515百万円（前年同期比161.1%増）となり、販売費及び一般管理費は、1,623百万円（前年同期比104.1%増）となりました。営業損益は、営業損失107百万円（前年同期は214百万円の営業損失）となり、経常損失152百万円（前年同期は284百万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、関係会社株式売却益813百万円を特別利益へ計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益197百万円（前年同期は162百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

なお、セグメントごとの業績は、次のとおりです。

①　情報サービス事業

個人向けサービスにおいては、リサーチレポーターのレポートの販売が好調に推移し、「クラブフィスコ」及び「フィスコAI」並びに「マーケット マスターズ」のサービスによる売上高が36百万円（前年同期比217.7%増）と増収となりました。

ポータルサービスは、「YAHOO!JAPAN ファイナンス」における当社のページビュー数が、ここ数年堅調に推移しており、売上高は12百万円（前年同期比3.2%減）となりました。

企業IR支援サービス分野におきましては、フィスコIRによる企業調査レポートサービスの受注が好調に推移したことにより、売上高は117百万円（前期比2.3%増）となりました。

法人向けリアルタイムサービスにおいては、金融情報専用端末における金融機関の散発的な解約もあり、売上高は37百万円（前期比11.2%減）となりました。アウトソーシングサービスにおいては、証券会社及びインターネット専業金融取引業者などの契約が順調に推移し、売上高は59百万円（前期比6.0%増）となりました。

また、プラットフォームサービスでは、プラットフォームで管理している各種情報の提供による売上及びプラットフォームでの広告による売上が順調に推移し、売上高7百万円を計上しております。

この結果、情報サービス事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は275百万円（前年同期比14.4%増）となり、セグメント利益は43百万円（前年同期比73.2%増）となりました。

②　ICT・IOT・デバイス事業

ネクスは、2015年より販売を開始しております、OBDⅡ型自動車テレマティクスデータ収集ユニット「GX410NC/GX420NC」を使用したソリューションの提供に注力してまいりました。

2016年８月にはネクス・ソリューションズと共同で、OBDⅡ送迎車用ソリューションである安全運転支援サービス「Drive Care」（ http://www.care-dynamics.jp/obd2/ ）を開発、販売しております。

安全運転支援サービス「Drive Care」

このサービスにより、介護施設をはじめとする送迎業務を行う様々な事業者の管理者や指導者は、同時に運行される複数の車両の運行中に発生した危険運転（急加速、急減速、急ハンドル）を全て把握でき、運転手の運転の特性の把握と個々に応じた適切な指導を行うことができます。また、継続して運転データを確認することにより、それぞれの運転手の改善度合いや適切なフォローを行うことが可能となります。

また、取得できる様々なデータの組み合わせにより、エコドライブの指導を行い平均燃費の向上や、タイヤなどの摩耗の抑制、故障を未然に防ぐための車両点検のアラートを出すなど、福祉車両の維持管理費の低減にも活用できます。

引き続き高付加価値通信デバイスとソフトウェアの融合により自動車テレマティクスソリューションをはじめ様々なM2M/IoTソリューションの提供を行ってまいります。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、245百万円（前年同期比5.0%増）となり、セグメント利益15百万円（前年同期は56百万円のセグメント損失）を計上いたしました。

③　フィンテックシステム開発事業

ネクス・ソリューションズでは、既存顧客からの都市銀行や大手自動車関連会社のシステム開発、大手ガス会社のエネルギーの自由化に伴うシステム開発、大手陶器製造会社の人事・給与・生産管理システム開発などを中心に安定した受注ができております。

また、グループ会社との連携といたしましては、当社が提供している、無料スマートフォンアプリ「FISCO (FISCOアプリ)」及びPCブラウザ版「FISCO（FISCOウェブ）」の、検索の高速化やお気に入り連携、アラート機能などの機能追加を行ったバージョンアップ版を随時リリースするなどサービス向上に前年に引き続き努めております。

株式会社ケア・ダイナミクス（以下「ケア・ダイナミクス」といいます。）では、介護事業者向けASPシステムの提供を行い、既に400以上の介護施設にシステムの導入実績が有りますが、前年度より介護ロボットの導入支援や介護ICTの提供などのサービスを開始し「総合介護事業支援企業」として展開をしております。

介護ロボットにつきましては、前年度に引き続き厚生労働省の「介護ロボット等導入支援特別事業（平成27年度補正予算）」においてロボットスーツHAL®、シルエット見守りセンサーなどの介護施設への導入を行いました。

また、介護事業者支援サービスとして、様々な介護ロボットの販売代理を行い、マンガを使った法人案内リーフレット、広告作成サービスの提供を行っております。また、前述した介護送迎車用のOBDⅡソリューション「ドライブケア」の導入先施設での見学会の企画も開始いたしました。

カイカは引き続き、有利子負債の圧縮や徹底した経費削減など、様々な財務改善策を着実に進めました。また、2016年10月に開示した５ヵ年の中期経営計画の初年度目標を必達すべく、受注拡大に向け、以下の取組みを行いました。

金融機関向けシステム開発分野においては、受注時期にあわせ、顧客の次年度の需要の把握・案件情報の収集に注力し、精緻な分析を行った上で、最適なシステム構築の提供についての提案活動を強化いたしました。カイカは、創業時より金融機関のシステム開発において多くの実績を上げており、金融業界のハードウェアやインフラに対する深い知見を有し、この数十年の金融システムの成長とともに育った技術者が多数在籍しております。

非金融向けシステム開発分野においては、既存のSIer顧客に向け、カイカの特長であるオンサイト開発(*6)、オフサイト開発(*7)、オフショア開発(*8)の「三位一体」の開発体制をとることで、顧客にとって、ベストなコストパフォーマンスと納期、顧客インターフェイスでのシステム構築が可能であることを強調した営業活動を推進いたしました。また、当社グループとコラボレーションした営業活動を展開し、新規顧客の獲得に注力いたしました。

フィンテック関連分野におきましては、カイカのフィンテック分野の見識・技術力を営業面・広報面でアピールすることで、認知度の向上を図り、ブロックチェーン実証実験サポートの案件や、ビットコイン決済にかかる開発、AI株価予想システムの開発など、着実に実績を積み重ねております。フィンテック関連分野は、カイカが長年携わってきた金融向けのシステム開発技術と非常に親和性の高い分野であるとともに、非金融分野である不動産業界や物流業界などへの活用も注目されております。

(*6)「オンサイト開発」とは、お客様のオフィスにカイカの技術者が常駐して行うこと。

(*7)「オフサイト開発」とは、作業をカイカ内で行うこと。

(*8)「オフショア開発」とは、人件費の安い海外の企業に委託すること。

カイカでは、2016年９月に特設注意市場銘柄の指定を解除されておりますが、顧客の多くが３月末決算の会社であり、本格的な受注増となる時期は顧客の新年度にあたる今年４月以降になることを想定しております。「新たな成長に向けたステージへ」と題した５ヵ年の中期経営計画の初年度として、一層の業績伸長を図るべく努めております。

また、カイカでは2017年１月、株式会社東京テック（以下「東京テック」といいます。）の全株式を取得し子会社化することを決議いたしました。カイカが事業を展開する情報サービス産業におきましては、優秀な技術者を常に確保し、複雑・高度化する技術への対応が必要不可欠であります。この度の子会社化により技術者を確保することでカイカは事業の拡大と、より幅広い顧客へのサービス展開を目指してまいります。

この結果、カイカの売上減少が主因で当第１四半期連結累計期間の売上高は1,724百万円（対前期比15.8％減）となり、73百万円の営業損失（前期は営業損失15百万円）となりました。

④　インターネット旅行事業

イー・旅ネット・ドット・コム株式会社（以下「イー旅ネット」といいます。）及びその子会社では、旅行商材が氾濫する中、多様化・高度化する消費者ニーズに対応できるサービスとして、お客様から満足度の高いコメントを多数いただいております。これは、とりわけ、株式会社ウェブトラベルにおいて、厳選された経験豊富な「トラベルコンシェルジュ」（旅行コンサルタント）の登録を誇る、インターネットによるオーダーメイド旅行会社としての体制を構築できたことに他なりません。

2015年より、訪日外国人向け専用サイトをオープンし、アジアを中心とした検索エンジン対策を実施して、さらなる旅行サービスの展開を図ってきた結果、サイト訪問者数が2016年度末には前年比22％増の2,400万人となりました。今期も引き続き、ウェブトラベルのイメージ動画をサイト内に配置し、安心度を高める施策も行うなど、インバウンドサイトの更なる充実を図ってまいります。

ウェブトラベルのインバウンド用ウェブサイト	左記サイト内の動画トップページ

2016年10月にグループ入りいたしましたグロリアツアーズは、障がい者スポーツの選手団派遣や国際大会関連の渡航を中心に取り扱っております。障がい者スポーツは、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて年々関心が高まっており、今後も一層力を入れてまいります。また、その取組みの一環として、パラアスリート協会及び株式会社実業之日本社の協力のもと、パラスポーツ専門誌の発刊なども視野に入れ、障がい者スポーツの認知の拡大と普及に注力をしてまいります。

「トラベルコンシェルジュ」の登録数も順調に推移しており、コンシェルジュが旅行以外の特技を生かせる場として、クラウドソーシング事業を展開し、優秀な人材確保に努めております。具体的には、親会社である当社の情報配信業務やフィスコIRのIRニュースのショートコメントの作成、及びインバウンド専用ページでの翻訳業務など、コンシェルジュの特技を生かした様々な業務を委託することで、帰属意識を高める施策として今後も取り組んでまいります。

また、ここ数年継続中の「トラベルコンシェルジュ」が中心となり企画した「こだわる人の旅」では、毎月新しい「こだわりの旅」を発表しております。2016年12月には南半球インド洋の神秘を感じる旅「西オーストラリア」を、2017年１月にはアドリア海の真珠「クロアチア満喫」を、２月には下町の風情を残す「上海と水郷古鎮」をリリースいたしました。これからも継続してこだわりの旅をご提案してまいります。

売上高は、昨年から続くイスラム国によるテロの影響からゆるやかに回復し、安全とされるカナダ及びアメリカ方面とオーストラリアのハネムーンを中心とした海外旅行事業売上が357百万円、国内旅行事業売上が34百万円となりました。また、お客様からの見積もり依頼件数は、2016年12月に入りイー旅ネットとウェブトラベル合わせて前年比97％、2017年１月では99％、２月には112％と回復傾向となっております、また、３ヶ月累計でも前年比102％と回復しております。受注件数も、第１四半期累計で前年比105％となり、売上高総利益率も15％を維持しております。これはテロの影響を懸念する旅行者が一旦様子見の状態から、渡航先をアメリカ、オーストラリアやハワイ方面に変更して回復しているもので、この傾向は今後もしばらく続くものと思われます。また、ヨーロッパ情勢も安定していることから徐々に回復してくるものと思われます。

グロリアツアーズでは、パラリンピック開催直後のため、団体の遠征が減ったことにより海外売上が16百万円減少しましたが、国内開催のイベント（スペシャルオリンピックス）の開催に伴う国内売上が11百万円増加した事で、想定を上回り推移しております。また、インターネット旅行事業においては、もともと季節変動要素があり当第１四半期連結累計期間におきましては売上が少額のため、営業損失を計上しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は391百万円（対前期比41.3％増）、営業損失は19百万円（前期は営業損失10百万円）となりました。

⑤　広告代理業

広告代理業の売上高は46百万円（前年同期比45.4%減）と大幅に減少いたしました。これは、主に株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシーにおいて大型案件の受注がキャンセル及び延期されたことによるものであります。セグメント損益は、売上高の大幅な減少に伴い、セグメント損失18百万円（前年同期は11百万円のセグメント損失）となりました。

⑤　ブランドリテールプラットフォーム事業

チチカカでは、不採算店舗の閉店を順次進めており、2016年10月末時点の111店舗から3ヶ月間で8店舗を閉店し2017年１月末時点で103店舗体制となっております。不採算店舗の閉店や人員体制の見直しなどによる構造改革を進めてきた結果、第1四半期では営業黒字に転換いたしました。 　新たな取り組みとして、株式会社実業之日本社と連携し、ファミリーキャンプやアウトドアファンに人気の情報誌「ＧＡＲＶＹ」へ広告記事を初掲載し、チチカカ利用イメージにある顧客層への訴求を行いました。今後も「ＧＡＲＶＹ」とのタイアップ企画としてキャンプイベントでのワークショップの開催などを予定しており、チチカカブランドの認知拡大と、店舗・ＥＣへの誘導、また今後マーケティングテーマとして更なる活用を検討しております。

株式会社バーサタイルでは、「CoSTUME NATIONAL」の全世界に向けたライセンス事業の開始、拡大のため、既に所有しているアジア向けトレードマークに加え、欧米向けトレードマークの取得を目指しております。当第１四半期連結累計期間においては、本格的な売上が無いなかで販管費が先行して発生したため営業損失を計上しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,652百万円、営業利益は76百万円となりました。

⑤　コンサルティング事業

コンサルティング事業の売上につきましては、売上高は2百万円（前年同期比70.2%減）となり、セグメント損失6百万円（前年同期は8百万円のセグメント損失）となりました。これは、主に株式会社バーサタイルのコンサルティング業務におけるアドバイザリー契約の終了によるものであります。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,612百万円減少し、13,832百万円となりました。これは、カイカの持分法適用などにより現金及び預金が725百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が1,057百万円減少したことが主因であります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて2,112百万円減少し8,897百万円となりました。これは主に、カイカの持分法適用などにより、１年内返済予定の長期借入金が860百万円減少したこと、支払手形及び買掛金が333百万円減少したこと、未払金が167百万円減少したこと、短期借入金が107百万円減少したことなどによるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ500百万円増加の4,934百万円となりました。これは主に利益剰余金が197百万円増加し、非支配株主持分が361百万円増加したことによります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、受託開発も含め34,287千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20170515135923

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在 発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	37,918,000	37,918,000	東京証券取引所 JASDAQ （グロース）	単元株式数 100株
計	37,918,000	37,918,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～ 平成29年３月31日	222,000	37,918,000	8,200	1,250,223	19,482	84,626

(注）新株予約権の行使及び資本準備金の積立による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     91,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 37,602,500	376,025	－
単元未満株式	普通株式      1,800	－	－
発行済株式総数	37,696,000	－	－
総株主の議決権	－	376,025	－

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社フィスコ	大阪府岸和田市 荒木町二丁目18番15号	91,700	－	91,700	0.24
計	－	91,700	－	91,700	0.24

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170515135923

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,292,997	1,567,168
受取手形及び売掛金	1,932,241	874,654
商品及び製品	907,837	523,502
仕掛品	233,536	272,368
原材料及び貯蔵品	7,746	6,320
短期貸付金	55,760	45,000
未収入金	93,128	271,769
前渡金	500,455	587,488
繰延税金資産	73,777	73,360
その他	263,764	174,609
貸倒引当金	△206,153	△43,044
流動資産合計	6,155,091	4,353,197
固定資産
有形固定資産	1,604,868	1,542,308
無形固定資産
のれん	5,468,286	1,135,284
その他	1,002,501	947,161
無形固定資産合計	6,470,788	2,082,446
投資その他の資産
投資有価証券	315,524	5,061,059
差入保証金	866,448	762,037
長期貸付金	250,524	45,810
長期未収入金	1,560,433	172,721
繰延税金資産	107	99
その他	29,622	29,085
貸倒引当金	△1,808,557	△216,128
投資その他の資産合計	1,214,104	5,854,684
固定資産合計	9,289,762	9,479,439
資産合計	15,444,853	13,832,637

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	629,844	296,461
1年内償還予定の社債	300,000	300,000
短期借入金	407,334	299,600
1年内返済予定の長期借入金	2,183,214	1,322,239
未払金	381,204	213,317
未払法人税等	61,108	105,191
引当金	342,943	234,169
資産除去債務	63,815	45,306
その他	854,881	699,525
流動負債合計	5,224,347	3,515,812
固定負債
長期借入金	3,277,735	2,900,683
転換社債型新株予約権付社債	1,165,000	1,165,000
退職給付に係る負債	49,295	44,690
資産除去債務	335,224	325,190
繰延税金負債	728,142	787,771
その他	230,339	158,615
固定負債合計	5,785,737	5,381,950
負債合計	11,010,085	8,897,763
純資産の部
株主資本
資本金	1,242,022	1,250,223
資本剰余金	685,355	578,918
利益剰余金	△112,445	85,111
自己株式	△10,351	△10,351
株主資本合計	1,804,580	1,903,901
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	19,020	149,526
繰延ヘッジ損益	1,131	△1,487
為替換算調整勘定	141,526	57,666
その他の包括利益累計額合計	161,677	205,705
新株予約権	60,700	55,571
非支配株主持分	2,407,809	2,769,695
純資産合計	4,434,768	4,934,873
負債純資産合計	15,444,853	13,832,637

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	2,897,648	4,340,224
売上原価	2,317,134	2,824,317
売上総利益	580,513	1,515,906
販売費及び一般管理費	795,272	1,623,075
営業損失（△）	△214,758	△107,168
営業外収益
受取利息	1,690	3,867
為替差益	－	21,704
受取家賃	5,024	5,790
その他	3,686	3,403
営業外収益合計	10,401	34,765
営業外費用
支払利息	40,522	27,611
為替差損	24,719	－
その他	14,430	52,635
営業外費用合計	79,672	80,246
経常損失（△）	△284,030	△152,649
特別利益
関係会社株式売却益	－	813,471
見積遅延損害金戻入額	58,586	－
貸倒引当金戻入額	4,370	2,968
訴訟損失引当金戻入額	10,000	－
その他	6,857	557
特別利益合計	79,814	816,997
特別損失
固定資産除却損	25	8
特別損失合計	25	8
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△204,240	664,339
法人税、住民税及び事業税	8,202	83,269
法人税等調整額	△2,022	△1,735
法人税等合計	6,180	81,533
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△210,421	582,805
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△48,404	385,162
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△162,016	197,642

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△210,421	582,805
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	529	130,533
繰延ヘッジ損益	889	△2,618
為替換算調整勘定	234,322	△52,067
その他の包括利益合計	235,741	75,847
四半期包括利益	25,320	658,653
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△60,679	241,670
非支配株主に係る四半期包括利益	86,000	416,982

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、株式会社カイカを連結子会社から持分法適用関連会社に変更することとし、同社及び同社連結子会社３社　SJ Asia Pacific Limited、Hua Shen Trading(International) Limited、Rapid Capital Holdings Limitedについては、連結の範囲から除外いたしました。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、株式会社カイカは、持分法適用の範囲に含めております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日）
---	---	---
減価償却費	18,476千円	69,149千円
のれんの償却額	185,665	144,646

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	109,103	3	平成27年12月31日	平成28年３月31日	資本剰余金

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月29日 定時株主総会	普通株式	112,812	3	平成28年12月31日	平成29年３月30日	資本剰余金

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント
	情報 サービス	コンサル ティング	インターネット旅行	ICT・IOT・デバイス事業	フィンテックシステム開発事業	広告代理業	ブランドリテールプラットフォーム	計
売上高
外部顧客への売上高	240,772	9,761	277,225	233,863	2,047,652	86,008	1,099	2,896,382
セグメント間の内部 売上高又は振替高	6,910	1,519	493	5	20,165	－	－	29,093
計	247,682	11,281	277,718	233,868	2,067,817	86,008	1,099	2,925,476
セグメント利益 又は損失（△）	25,315	△8,329	△10,764	△56,371	△15,264	△11,391	△4,082	△80,888

			（単位：千円）
	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	1,265	2,897,648	－	2,897,648
セグメント間の内部 売上高又は振替高	223	29,317	△29,317	－
計	1,489	2,926,965	△29,317	2,897,648
セグメント利益 又は損失（△）	△16,210	△97,098	△117,660	△214,758

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント（ワイン醸造及び教育事業関連等）であります。

２． セグメント利益又はセグメント損失の調整額△117,660千円には、セグメント間取引消去7,010千円及び各セグメントに帰属していない全社費用△124,670千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３． セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

「Ⅱ　当第１四半期連結累計期間　２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント
	情報 サービス	コンサル ティング	インターネット旅行	ICT・IOT・デバイス事業	フィンテックシステム開発事業	広告代理業	ブランドリテールプラットフォーム	計
売上高
外部顧客への売上高	275,556	2,909	391,845	245,616	1,724,587	46,962	1,652,011	4,339,489
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,387	3,165	754	12,586	61,426	572	90	79,982
計	276,944	6,074	392,599	258,203	1,786,013	47,534	1,652,101	4,419,471
セグメント利益 又は損失（△）	43,836	△6,486	△19,007	15,413	△73,504	△18,446	76,182	17,986

			（単位：千円）
	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	734	4,340,224	－	4,340,224
セグメント間の内部 売上高又は振替高	8,528	88,510	△88,510	－
計	9,263	4,428,734	△88,510	4,340,224
セグメント利益 又は損失（△）	8,530	26,517	△133,686	△107,168

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント（ワイン醸造等）であります。

２． セグメント利益又はセグメント損失の調整額△133,686千円には、セグメント間取引消去△27,110千円及び各セグメントに帰属していない全社費用△106,575千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３． セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、連結子会社の増加に伴い、報告セグメントを従来の「情報サービス」、「コンサルティング」、「インターネット旅行事業」、「デバイス事業」、「広告代理業」及び「その他」の６区分から、「情報サービス」、「コンサルティング」、「インターネット旅行事業」、「ICT・IOT・デバイス事業」、「フィンテックシステム開発事業」、「広告代理業」、「ブランドリテールプラットフォーム事業」及び「その他」の８区分に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

フィンテックシステム開発事業セグメントにおいて、連結子会社である株式会社カイカを持分法適用会社に変更したことに伴い、第１四半期連結会計期間において、のれんが4,106,640千円減少しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
（1） １株当たり四半期純利益金額       又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△４円39銭	５円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△162,016	197,642
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△162,016	197,642
普通株式の期中平均株式数（株）	36,911,481	37,680,767
（2） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	５円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数	－	894,245
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	平成28年３月30日定時株主総会決議及び平成28年９月29日取締役会決議 新株予約権　1,000個 普通株式　100,000株

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

Ⅰ.株式会社シーズメンとの資本業務提携契約締結

当社の連結子会社である株式会社ネクスグループ（以下「ネクスグループ」といいます。）は、平成29年４月６日開催の取締役会において、株式会社シーズメン（以下「シーズメン」といいます。）と資本業務提携を実施し、同社の第三者割当による自己株式の処分につき、その全てを引き受けることについて決議し、シーズメンとの間で資本業務提携契約を締結いたしました。

１．資本業務提携の理由

両社の企業価値向上に繋がることから業務提携を実施することといたしました。また、本件取り組みを密接かつ確実にすすめていくために、あわせて資本提携も実施することといたしました。

２．業務提携の内容等

（１）業務提携の内容等

①グループの経営機能を活用した事業戦略の再定義

ⅰ．シーズメンの既存業態「METHOD」「流儀圧搾」のリブランディングの実施。ターゲット顧客及びショップコンセプトの明確化と提供価値の再定義。

ⅱ．新業態の共同開発検討。

ⅲ．ICTなどの技術を活用した新サービスの共同開発。

②グループシナジーによる具体的な業務改善

ⅰ．商品力の強化。ネクスグループのクリエイターを活用した新PBの企画・投入。MD機能の整備・強化による商品計画の精緻化。サプライヤーの見直し、戦略的取り組み強化。

ⅱ．販売力の強化。当社グループ小売業との人材交流・共同トレーニング。VMDや接客に関する共通ナレッジマネジメントのインフラ整備。

ⅲ．Ｅコマースの強化。ネクスグループでの専門チームの編成。

ⅳ．コスト削減策の共同立案。管理機能共同化の検討。物流機能の集約等、ロジスティクスの共同検討。出退店交渉機能の一元化検討。

（２）資本提携の内容等

シーズメンが保有する普通株式185,400株（本株式取得後の発行済株式総数に対する所有割合19.01％）を91,402,200円（１株あたり493円）で自己株式の処分の引受によりネクスグループが取得することで合意いたしました。

３．資本業務提携の相手先の概要

（1）商号	株式会社シーズメン
（2）本店所在地	東京都中央区日本橋久松町9番9号
（3）代表者の役職・氏名	代表取締役社長　青木　雅夫
（4）事業内容	カジュアルウェアを主として扱う小売業
（5）資本金の額	245,000千円
（6）設立年月日	平成元年３月１日
（7）大株主および持株比率	株式会社シーズメン　　　　　　　　　　　　19.01％ 日本プリンシパルインベストメント事業組合　 6.73％ シーズメン従業員持株会　　　　　　　　　　 5.80％ 株式会社大野衣料　　　　　　　　　　　　　 5.07％ ジャパンポケット株式会社　　　　　　　　　 5.00％

４．日程

（1）	取締役会決議	平成29年４月６日
（2）	資本業務提携契約締結	平成29年４月６日
（3）	株式取得の払込期日	平成29年５月１日

Ⅱ.連結子会社の異動

ネクスグループは、平成29年４月14日開催の取締役会において、同社連結子会社である株式会社カイカ（以下「カイカ」といいます。）を連結子会社から持分法適用関連会社に変更することを決議いたしました。これに伴い、カイカおよび同社連結子会社は当社の連結子会社から除外されることとなります。

１．異動の理由

ネクスグループはカイカ（当時は旧商号株式会社SJI）の新株予約権を51,428,000株分保有しており、同社が当社の連結子会社であることに変更がない旨を開示しております。

しかしながらネクスグループにおいて、グループ全体のさらなるスピード感ある成長戦略のために、当面は資金をカイカの新株予約権行使等既存グループ会社への増資ではなく、事業ポートフォリオの拡張等に用いるべきとの考えに至り、監査法人とも協議を行った結果、カイカは持分法適用関連会社とすることが妥当と判断いたしました。　カイカとは、引き続きグループ会社として、株式会社ネクスのIoT技術とカイカの持つブロックチェーン、AIの技術をあわせた共同開発など、当社グループが目指す第4次産業革命におけるCyber-Physical Systemの実現に向けた新たなサービスへの取り組みを、継続しておこないってまいります。

２．異動する子会社の概要

（1）商号	株式会社カイカ
（2）本店所在地	東京都目黒区大橋一丁目5番1号
（3）代表者の役職・氏名	代表取締役社長    牛    雨
（4）事業内容	情報サービス事業
（5）資本金の額	6,391,713千円 （平成28年10月31日現在）
（6）設立年月日	平成元年７月14日 （商号変更 平成29年２月１日）
（7）大株主および持株比率	株式会社ネクスグループ（43.10％）

（1）商号	SJ Asia Pacific Limited
（2）本店所在地	Trident Chambers, PO Box 146 Road Town Tortola, British Virgin Islands
（3）代表者の役職・氏名	董事　八木隆二、董事　山口健治
（4）事業内容	中間持株会社
（5）資本金の額	43,472,270 USD
（6）設立年月日	平成17年3月23日
（7）大株主および持株比率	株式会社カイカ（100.00％）

（1）商号	Hua Shen Trading（International）Limited
（2）本店所在地	P.O. Box 957 Offshore Incorporations Centre, Road Town,Tortola, British Virgin Islands
（3）代表者の役職・氏名	Director：八木隆二、Director：山口健治
（4）事業内容	中間持株会社
（5）資本金の額	9,775,568 USD
（6）設立年月日	平成19年10 月18 日
（7）大株主および持株比率	SJ Asia Pacific Limited（100.00％）

（1）商号	Rapid Capital Holdings Limited
（2）本店所在地	P.O.Box 957 Offshore Incorporations Centre, Road Town,Tortola, British Virgin Islands
（3）代表者の役職・氏名	Director：八木隆二、Director：山口健治
（4）事業内容	中間持株会社
（5）資本金の額	10,000 USD
（6）設立年月日	平成21年4 月7 日
（7）大株主および持株比率	SJ Asia Pacific Limited（100.00％）

Ⅲ.持分法適用関連会社の株式譲渡による特別利益計上

ネクスグループは、平成29年4月26日、同社の持分法適用関連会社であるカイカ株式の一部を譲渡いたしました。

これに伴い、当社及びネクスグループにおいて約218百万円を特別利益として計上する見込みとなりました。

１．株式譲渡の目的

このたび、ネクスグループのグループ全体としての成長戦略、今後の資金需要等を総合的に検討した結果、資金確保のためカイカ株式の一部譲渡を行うことを決定いたしました。なお、新株予約権の行使については引き続き検討してまいります。

２．株式譲渡の相手方の概要

（1）商号	レオス・キャピタルワークス株式会社
（2）本店所在地	東京都千代田区丸の内一丁目11番1号
（3）代表者の役職・氏名	代表取締役社長　藤野　英人
（4）事業内容	投資運用業 投資助言・代理業 第二種金融商品取引業
（5）資本金の額	100百万円
（6）設立年月日	平成15年４月16日
（7）大株主および持株比率	株式会社ＩＳホールディングス（議決権比率53.5％）

３．譲渡株式数、譲渡価額および取得前後の所有株式の状況

（1）異動前の所有株式数	108,758,900株 （議決権の数：1,087,589個） （議決権所有割合：42.48％）
（2）譲渡株式数	6,535,000株 （議決権の数：65,350個）
（3）譲渡価額	385百万円
（4）異動後の所有株式数	102,223,900株 （議決権の数：1,022,239個） （議決権所有割合：39.93％）

４．日程

（1）取締役会決議日	平成29年４月26日
（2）契約締結日	平成29年４月26日
（3）株式譲渡実行日	平成29年４月26日

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170515135923

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。