FISCO Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2017

 第３四半期報告書_20171114125733

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第24期第３四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社フィスコ
【英訳名】	FISCO Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　狩野　仁志
【本店の所在の場所】	大阪府岸和田市荒木町二丁目18番15号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山五丁目４番30号
【電話番号】	03（5774）2440
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　松崎　祐之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05457 38070 株式会社フィスコ FISCO Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-09-30 Q3 2017-12-31 2016-01-01 2016-09-30 2016-12-31 1 false false false E05457-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E05457-000:BrandRetailPlatformReportableSegmentsMember E05457-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E05457-000:BrandRetailPlatformReportableSegmentsMember E05457-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E05457-000:FintechSystemDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E05457-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E05457-000:FintechSystemDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E05457-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E05457-000:InformationServiceReportableSegmentsMember E05457-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E05457-000:ConsultingBusinessReportableSegmentsMember E05457-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E05457-000:OnlineTravelAgencyReportableSegmentsMember E05457-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E05457-000:ICTIOTDeviceBusinessReportableSegmentsMember E05457-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E05457-000:AdAgencyBusinessReportableSegmentsMember E05457-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05457-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05457-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05457-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05457-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05457-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E05457-000:AdAgencyBusinessReportableSegmentsMember E05457-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E05457-000:ICTIOTDeviceBusinessReportableSegmentsMember E05457-000 2017-11-14 E05457-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E05457-000:OnlineTravelAgencyReportableSegmentsMember E05457-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E05457-000:ConsultingBusinessReportableSegmentsMember E05457-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E05457-000:InformationServiceReportableSegmentsMember E05457-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05457-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05457-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05457-000 2017-09-30 E05457-000 2017-07-01 2017-09-30 E05457-000 2017-01-01 2017-09-30 E05457-000 2016-09-30 E05457-000 2016-07-01 2016-09-30 E05457-000 2016-01-01 2016-09-30 E05457-000 2016-12-31 E05457-000 2016-01-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20171114125733

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第23期 第３四半期 連結累計期間	第24期 第３四半期 連結累計期間	第23期
会計期間		自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日	自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日
売上高	（千円）	9,328,475	10,866,522	14,004,597
経常損失（△）	（千円）	△864,861	△341,121	△1,003,674
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△1,033,101	645,497	△1,193,483
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△1,333,638	1,245,471	△1,636,491
純資産額	（千円）	4,651,227	5,971,763	4,434,768
総資産額	（千円）	16,765,549	14,680,076	15,444,853
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△27.72	17.00	△31.98
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	16.72	－
自己資本比率	（％）	12.21	17.61	12.73

回次		第23期 第３四半期 連結会計期間	第24期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△8.97	△0.05

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第23期及び第23期第３四半期連結累計期間の売上高には、消費税等は含んでおりません。第24期第３四半期連結累計期間の売上高には、免税事業者に該当し税込方式を採用している連結子会社を除き、消費税等は含まれておりません。

３．第23期及び第23期第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ネクスグループ（以下、「ネクスグループ」といいます。）において同社の連結子会社であった株式会社カイカを連結子会社から持分法適用関連会社に変更したことに伴い、株式会社カイカ及び同社連結子会社３社SJ Asia Pacific Limited、Hua Shen Trading(International) Limited、Rapid Capital Holdings Limitedについては、連結の範囲から除外いたしました。

第２四半期連結会計期間においては、連結子会社である株式会社バーサタイルによる株式の取得により、株式会社ファセッタズムを連結の範囲に含め、連結子会社である星際富通（福建）網絡科技有限公司及び星際富溢（福建）信息諮詢有限公司の、清算が結了したことから、連結の範囲から除外いたしました。

当第３四半期連結会計期間においては、ネクスグループによる株式取得により株式会社イーフロンティアを連結の範囲に含めております。また、ネクスグループが同社の連結子会社である株式会社ネクス・ソリューションズ（以下、「ネクス・ソリューションズ」といいます。）の株式を株式会社カイカに譲渡したことにより、ネクス・ソリューションズを連結子会社から持分法適用関連会社とし、連結の範囲から除外いたしました。この他、当社において、非連結子会社であった株式会社サンダーキャピタルの重要性が増したことから同社を連結の範囲に含めることとし、連結子会社の株式会社フィスコ仮想通貨取引所が設立した株式会社Crypto Currency Fund Managementを重要性の観点から非連結子会社とすることといたしました。

これに伴い、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社21社、非連結子会社６社及び関連会社２社により構成されることになりました。

 第３四半期報告書_20171114125733

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(17)仮想通貨交換業について

当社グループのうち、株式会社フィスコ仮想通貨取引所（以下、「フィスコ仮想通貨取引所」といいます。）は、仮想通貨交換業者として金融庁・財務局への登録を行っております。現在、仮想通貨取引を行う関係者に適用される法令・税制については流動的です。将来的に、法令、税制又は政策の変更等により、仮想通貨取引が禁止、制限又は課税の強化等がなされ、仮想通貨の保有や取引が制限され、又は現状より不利な取扱いとなる可能性があります（以下、「法令・税制変更リスク」といいます。）。また、外部環境の変化（法令・税制変更リスクを含みます。）、同社にシステムその他の必要なサービスを提供する委託先等の破綻等によって、同社の事業が継続できなくなる可能性があります。これらによる同社の業績変動が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(18)仮想通貨に対する投資について

当社グループでは、国内外の仮想通貨取引所を介して電子取引システムを利用する方法による仮想通貨に対する投資を行っております。投資対象の仮想通貨のハードフォーク（分岐）や電子取引システムに対するサイバー攻撃による保有仮想通貨の喪失・盗難、様々な要因に基づく仮想通貨の価格変動、為替相場の変動により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

Ⅰ．子会社等の異動を伴う株式の取得

当社の連結子会社である株式会社ネクスグループ（以下、「ネクスグループ」といいます。）は、平成29年７月７日開催の取締役会決議に基づき株式会社イーフロンティア（以下、「イーフロンティア」といいます。）の株式を取得し子会社化しました。

概要は以下のとおりです。

目的	イーフロンティアの持つソフトウェア開発・販売力を利用した新たなサービスの開発、及び顧客ネットワークを活用することで、ネクスグループの既存事業の顧客ネットワーク（特にBtoC）拡大に大きく寄与する事。また、イーフロンティアにおいても、新たな顧客層の開拓や、新商品開発による売上の増加、人員の流動的な活用によるコストカット等の効果が見込まれるため、株式を取得し、子会社化しました。
株式取得の相手先	株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス
異動する子会社	株式会社イーフロンティア 　　事業内容：PCソフトウェアの開発及び販売、 　　　　　　　３DCGソフトウェアの販売及びサービスの提供
株式取得の時期	平成29年７月７日
株式数	普通株式　20,002,670株
株式取得価額	20,002,670円
株式取得後の発行済株式総数に対する所有割合	99.9％
その他重要な特約	ネクスグループからの貸付金25,000,000円

Ⅱ．連結子会社の資本業務提携

当社の連結子会社イーフロンティアは、平成29年８月７日開催の取締役会において、アイスタディ株式会社（以下、「アイスタディ」といいます。）と資本業務提携（以下、「本資本業務提携」といいます。）を実施し、同社が実施する第三者割当増資を引き受けることについて決議いたしました。

１．提携先の概要

（１）商号	アイスタディ株式会社
（２）事業内容	①ITエンジニアをはじめとしたe-learning学習ソフトウェア「iStudyシリーズ」、学習管理システムの開発および販売 ②Oracle認定研修・IBM認定研修 ③ペーパーレス会議／研修システムの開発および販売

２．資本業務提携の理由

イーフロンティアは、ゲーム、映像制作会社のみならず、大手建築設計事務所、製品設計、自動車関連メーカーなど、産業の様々な部門で利用されているレンダリング技術ソフトウェアを取り扱っております。その為、本資本業務提携により、レンダリング技術ソフトウェアに関する習熟度を表すメーカー認定の資格（VCP）やソフトウェアの操作をトレーナーとして教える事が出来る教育資格（CG VLT）の取得教育プログラムを開発し、イーフロンティアによるレンダリング技術ソフトウェアを普及させることが可能となります。

また、本資本業務提携により、イーフロンティアのその他のCG関連ソフトウェアについても、教育プログラムを開発し、当該サービスを普及させることができます。このように、本資本業務提携は、イーフロンティアのソフトウェアを普及させるとともに、アイスタディの教育コンテンツ力を高める事を可能にし、相互にメリットあるものと考えております。

３．本資本業務提携の内容

（１）業務提携の内容

①　教育コンテンツに関する新製品・サービスの開発

②　新製品の共同マーケティング

（２）資本提携の内容

アイスタディが実施する第三者割当により新たに発行する普通株式652,500株のうち240,000株（本株式取得後の発行済株式総数に対する所有割合11.99％）を259,200,000円（1株あたり1,080円）でイーフロンティアが取得することで合意いたしました。

４．日程

本資本業務提携取締役会決議日（イーフロンティア、アイスタディ）　平成29年８月７日

本資本業務提携契約締結日（イーフロンティア、アイスタディ）　　　平成29年８月７日

払込期日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年８月23日

Ⅲ．子会社等の異動を伴う株式の譲渡

ネクスグループは、平成29年８月10日開催の取締役会におきまして、同社連結子会社である株式会社ネクス・ソリューションズ（以下、「ネクス・ソリューションズ」といいます。）の発行済株式の51％および株式会社ネクス（以下、「ネクス」といいます。）の発行済株式の49％を株式会社カイカ（以下、「カイカ」といいます。）に譲渡することを決議いたしました。これに伴い、ネクス・ソリューションズは当社の連結子会社から除外されることとなりました。

１．株式譲渡の理由

ネクスグループは、カイカとの従来からの協業を強化する施策の一環として、システム開発会社であるネクス・ソリューションズを同じくシステム開発会社であるカイカに集約させるとともに、通信デバイス会社であるネクスとの協業を強化することで、ネクスおよびネクス・ソリューションズの企業価値の向上をはかるため、ネクスおよびネクス・ソリューションズの株式を譲渡することと致しました。

２．株式譲渡の相手先の概要

（1）商号	株式会社カイカ
（2）事業の内容	情報サービス事業

３．当該子会社の概要

（ネクス・ソリューションズ）

（1）商号	株式会社ネクス・ソリューションズ
（2）事業の内容	コンピュータのソフトウェアおよびシステムの設計、開発、販売および保守、管理ならびにコンサルティング業務
（3）取引関係	特記すべき事項はありません。

（ネクス）

（1）商号	株式会社ネクス
（2）事業の内容	各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売、それらにかかわるシステムソリューション提供および保守サービス
（3）取引関係	特記すべき事項はありません。

４．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況

（ネクス・ソリューションズ）

異動前の所有株式数	12,020株 （議決権の数：12,020個） （所有割合：100％）
譲渡株式数	6,131株 （議決権の数：6,131個）
譲渡価額	ネクス・ソリューションズの普通株式　285,704,600円 アドバイザリー費用（概算）　　　　　  3,000,000円 合計（概算）　　　　　　　　　　　　288,704,600円
異動後の所有株式数	5,889株 （議決権の個数：5,889個） （所有割合：49％）

（ネクス）

譲渡前の所有株式数	26,000株 （議決権の数：26,000個） （所有割合：100％）
譲渡株式数	12,740株 （議決権の数：12,740個）
譲渡価額	ネクスの普通株式　　　　　　　　　　229,320,000円 アドバイザリー費用（概算）　　　　　  3,000,000円 合計（概算）　　　　　　　　　　　　232,320,000円
譲渡後の所有株式数	13,260株 （議決権の個数：13,260個） （所有割合：51％）

５．日程

取締役会決議日　　平成29年８月10日

契約締結日　　　　平成29年８月10日

株式譲渡実行日　　平成29年８月10日

Ⅳ．株式移転による中間持株会社の設立

当社の連結子会社である株式会社フィスコ仮想通貨取引所（以下、「フィスコ仮想通貨取引所」といいます。）は、平成29年９月６日開催の取締役会において、平成29年９月22日開催の臨時株主総会における承認決議など所定の手続きを経た上で、平成29年10月４日を効力発生日として、同社単独による株式移転により持株会社（完全親会社）「株式会社フィスコデジタルアセットグループ」を設立することを決議いたしました。

１.株式移転の目的

当社グループは、仮想通貨による一気通貫のサービス提供を可能とすることを成長戦略としておりますが、仮想通貨ビジネスに関する環境は、仮想通貨交換業者に対する登録制の導入やビットコインにおけるハードフォークの発生等、日々めまぐるしく変化しております。

このような環境に対応するためには、仮想通貨交換業や仮想通貨への投資業等の事業ごとに生じるリスクの分散、それぞれの事業における意思決定の迅速化を行う必要があり、これを実現する上で持株会社体制へ移行することが効果的であると判断しました。

２.株式移転の方法及び内容

（1）株式移転の方法

フィスコ仮想通貨取引所を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転完全親会社とする単独株式移転です。

（2）株式移転に係る割当の内容（株式移転比率）

フィスコ仮想通貨取引所（完全子会社）の株式１株について、持株会社（完全親会社）の株式１株

３.株式移転により設立した会社（完全親会社・持株会社）の概要

（1）名称　　　　：株式会社フィスコデジタルアセットグループ

（2）所在地　　　：大阪府岸和田市荒木町二丁目18番15号

（3）事業の内容　：中間持株会社

（4）資本金　　　：387百万円

４.株式移転の時期

平成29年10月４日（持株会社設立登記日）

５.当社が取得する持株会社の議決権の数及び取得後の議決権比率

（1）取得議決権数

1,000個（うち間接所有分100個）

（2）取得後の議決権比率

40.18％（うち間接所有分4.02％）

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府、日銀による財政政策・金融緩和を背景に企業収益や雇用情勢の改善が見られ、緩やかな回復基調が続きました。しかし、海外の不安定な政治動向などの影響が懸念され、先行きは不透明な状況となっております。

政府が成長戦略として掲げる第４次産業革命(*1)では、現実世界のビックデータをIoT技術によって保持、収集する能力、それらを仮想世界においてAIやブロックチェーンによって管理、分析する能力が重要といわれています。

このような状況のもと、引き続き当社グループ全体では、ビットコインを中心とした仮想通貨の情報、取引所、同システム、金融仲介機能を網羅し、IoT と産業分野への融合なども含めて、仮想通貨による一気通貫のサービス提供を可能とすることを成長戦略としております。

７月には、当社の連結子会社である株式会社ウェブトラベル（以下、「ウェブトラベル」といいます。）において、同社の旅行事業に関し、ビットコインによる決済を開始しました。当該ビットコイン決済は当社の連結子会社である株式会社フィスコ仮想通貨取引所（以下、「フィスコ仮想通貨取引所」といいます。）の運営する仮想通貨取引所を経由して行われております。

８月には、フィスコ仮想通貨取引所において、仮想通貨を用いた新たな資金調達の形を追求すべく、わが国初となるビットコイン建て社債「第１回ビットコイン建て無担保社債」を試験的にグループ会社に発行いたしました。

また、当社の連結子会社である株式会社ネクスグループ（以下、「ネクスグループ」といいます。）とアイスタディ株式会社（以下、「アイスタディ」といいます。）が業務提携を行いました。あわせて当社の連結子会社である株式会社イーフロンティア（以下、「イーフロンティア」といいます。）が、アイスタディが実施する第三者割当増資を引き受け、フィスコ仮想通貨取引所を含めて資本業務提携を実施することといたしました。

この他、株式会社カイカ（以下、「カイカ」といいます。）株式に対する当社グループの保有割合が低下する中で、仮想通貨とブロックチェーンによる一気通貫のサービス提供を可能とする戦略におけるシナジー維持のため、当社とカイカは資本業務提携契約を締結いたしました。

９月には、フィスコ仮想通貨取引所が、資金決済に関する法律第２条第８項に規定する仮想通貨交換業者として登録（近畿財務局長第00001号）されました。９月12日には、仮想通貨ファンドの運用を目的とした株式会社Crypto Currency Fund Managementを設立しました。

10月４日には、持株会社である株式会社フィスコデジタルアセットグループ（以下、「フィスコデジタルアセットグループ」といいます。）を設立いたしました。日々めまぐるしく変化する仮想通貨ビジネス環境に対応するため、仮想通貨交換業を行うフィスコ仮想通貨取引所をはじめ仮想通貨への投資業や仮想通貨ファンドの運営業等を行うグループ会社を、順次フィスコデジタルアセットグループの子会社とし、持株会社体制へ移行いたします。

(*1)第４次産業革命とは、蒸気による第１次産業革命、電気による第２次産業革命、ITによる第３次産業革命を経た、第４の産業革命を意味します。第４次産業革命では車や家電などすべてのものがインターネットに接続され、そのビッグデータの高度な解析が可能となると言われております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は10,866百万円（前年同期比16.5%増）、売上原価は6,647百万円（前年同期比13.8%減）となりました。売上高は、カイカを持分法適用関連会社としたことでカイカの売上高を加算することができなかったものの、新規連結された株式会社チチカカ（以下、「チチカカ」といいます。）の売上高が加算されたため、結果的に増加いたしました。販売費及び一般管理費は、チチカカの新規連結が主因となり、4,441百万円（前年同期比93.5%増）となりました。その結果、営業損失は222百万円（前年同期は679百万円の営業損失）となり、経常損失は341百万円（前年同期は864百万円の経常損失）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純損益は、事業拡大戦略におけるM&A推進による投資先事業会社ネクスグループにおける減損処理等により特別損失1,756百万円を計上したものの、ネクスグループによるカイカ株式の売却等により特別利益3,725百万円を計上したことが主因で、親会社株主に帰属する四半期純利益645百万円（前年同期は1,033百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

なお、セグメントごとの業績は、次のとおりです。

①　情報サービス事業

個人向けサービスにおいては、引き続きリサーチレポーターやソーシャルレポーターのレポートの販売が順調に推移し、「クラブフィスコ」及び「フィスコAI」並びに「マーケット マスターズ」のサービスによる売上高が104百万円（前年同期比17.8%増）と増収となりました。

ポータルサービスは、「YAHOO!JAPAN ファイナンス」における当社のページビュー数が、堅調に推移しており、売上高は34百万円（前年同期比0.4%増）となりました。

企業IR支援サービス分野におきましては、フィスコIRによる企業調査レポートサービスの受注が好調に推移したことにより、売上高は629百万円（前年同期比10.5%増）となりました。

法人向けリアルタイムサービスにおいては、第１四半期会計期間において金融情報専用端末における金融機関の散発的な解約もあり、売上高は108百万円（前年同期比20.9%減）となりました。アウトソーシングサービスにおいては、契約締結が順調に推移し、売上高は181百万円（前年同期比49.2%増）となりました。

また、プラットフォームサービスでは、プラットフォームで管理している各種情報の提供による売上及びプラットフォームでの広告による売上が順調に推移し、売上高は22百万円（前年同期比26.3%増）を計上しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,081百万円（前年同期比7.3%増）となり、前述の個人向けサービスの好調及び企業調査レポートの受注増により、セグメント利益は245百万円（前年同期比9.9%増）となりました。

②　ICT・IOT・デバイス事業

ネクスグループの農業ICT事業（NCXX FARM）につきましては、昨年度に引き続き農作物の生産、加工、販売を行う「６次産業化事業」と、特許農法による「化学的土壌マネジメント」＋ICTシステムによる「デジタル管理」のパッケージ販売を行う「フランチャイズ事業」の事業化を推進しております。

「６次産業化事業」では、当社のミニトマトを使ったレトルト食品「黄いろのトマトのキーマカレー」が７月に開催された「岩手ぅんめぇ～もん!!グランプリ2017(平成29年度岩手県ふるさと食品コンクール)」において優良賞を受賞しました。

また、「フランチャイズ事業」では、８月に岩手県内の非営利型社団法人より新たにシステム導入の受注を受けました。

ネクスでは、第２四半期連結累計期間に引き続き、2015年より販売を開始しております、OBDⅡ型自動車テレマティクスデータ収集ユニット「GX410NC/GX420NC」を使用したソリューションの提供に注力してまいりました。

OBDⅡ送迎車用ソリューションである安全運転支援サービス「Drive Care」（http://www.care-dynamics.jp/obd2/）は、介護施設や幼稚園をはじめとする送迎業務を行う様々な事業者の管理者や指導者にとって、同時に運行される複数の車両の運行中に発生した危険運転（急加速、急減速、急ハンドル）を全て把握でき、運転手の運転の特性の把握と個々に応じた適切な指導を行うことができます。また、グラフなどによって時系列にそった運転データを確認することにより、それぞれの運転手の改善度合いや適切なフォローを継続して行うことが可能となります。導入いただいた大規模介護施設様では危険運転を大幅に改善させたことにより、送迎サービスに対して施設利用者様の満足度が向上するなどの効果が得られています。

引き続き高付加価値通信デバイスとソフトウェアの融合により自動車テレマティクスソリューションをはじめ様々なM2M/IoTソリューションの提供を行ってまいります。

イーフロンティアはCG制作用ソフトウエアやAI将棋など一般向けソフトウエアライセンスの販売を行っており、特にメールマガジン購読会員数約50万人に対しライセンスのダウンロード販売を強化しております。

CG制作用のソフトウエアなどクリエイティブ分野は、コンテンツの販売も強化していく準備をしています。具体的には、ゲームや映像など制作者が簡単に利用できるポリゴンデータ素材集の販売やCG作家と共同でデジタル書籍の制作も準備しています。

さらに今後プログラミング、コンテンツ制作などに必要なeラーニング用のコンテンツ販売を増強していく方針で、アイスタディのライセンスの販売などを強化していきます。

この結果、ネクスにおける大口顧客の受注の減少等のため、当第３四半期連結累計期間の売上高は、628百万円（前年同期比37.4%減）となりましたが、コストダウンによりセグメント損失は１百万円（前年同期はセグメント損失489百万円）となりました。

③　フィンテックシステム開発事業

株式会社ケア・ダイナミクス（以下、「ケア・ダイナミクス」といいます。）では、介護事業者向けASPシステムの提供を行い、既に400以上の介護施設にシステムの導入実績がありますが、前年度より介護ロボットの導入支援や介護ICTの提供などのサービスを開始し「総合介護事業支援企業」として展開をしております。

介護事業者支援サービスとして、様々な介護ロボットの販売代理や、マンガを使った法人案内リーフレット、広告作成サービスの提供を行っております。また、前述した介護送迎車用のOBDⅡソリューション「ドライブケア」の導入先施設での見学会を継続開催し、無料トライアルを行っております。

また、介護施設の電気代削減を支援するための電力会社見直し及び、切り替えサポートサービスの他、新たに節水システム紹介サービスを開始いたしました。

カイカの金融機関向けシステム開発分野においては、保険会社向け業務システムの開発案件やクレジット業務システムの開発案件の新規受注を獲得いたしました。非金融向けシステム開発分野においては、特に基盤・インフラ系の技術力の強化に注力し、グループ会社とコラボレーションした営業活動を展開など新規顧客の獲得に努めました。フィンテック関連分野においては、ブロックチェーン実証実験サポートの案件の他、勤怠管理にブロックチェーン技術を適用したシステム「ブロックログ」の開発、ビットコイン決済にかかる開発、AI株価予想システムの開発等を手掛けました。カイカは、仮想通貨に関わるあらゆるシステム開発のインテグレーターとして更なる発展を目指してまいります。

株式会社ネクス・ソリューションズでは、既存顧客からの都市銀行や大手自動車関連会社のシステム開発、大手ガス会社のシステム開発、大手陶器製造会社の人事・給与・生産管理システム開発などを中心に安定した受注ができております。グループ会社との連携といたしましては、親会社である当社に提供している、無料スマートフォンアプリ「FISCO (FISCOアプリ)」及びPCブラウザ版「FISCO（FISCOウェブ）」の、検索の高速化やお気に入り連携、アラート機能などの機能追加を行ったバージョンアップ版を随時リリースするなどサービス向上に引き続き努めております。この他、仮想通貨の価格情報や仮想通貨の関連ニュースを配信するアプリ「仮想通貨ナビ」の提供をし、学生の就活向けのアプリ（就活アプリ）を近々提供予定です。

この結果、カイカが連結から除外され持分法適用関連会社となったことが主因で、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,947百万円（前年同期比50.2％減）、営業損失は20百万円（前年同期は営業損失24百万円）となりました。

④　インターネット旅行事業

イー・旅ネット・ドット・コム株式会社及びその子会社では、旅行商材が氾濫する中、多様化・高度化する消費者ニーズに対応できるサービスとして、お客様から満足度の高いコメントを多数いただいております。

ここ数年継続中の「トラベルコンシェルジュ」が中心となり企画した「こだわる人の旅」では、毎月新しい「こだわりの旅」を発表しており、７月には民宿や温泉に泊まる「新しい台湾の楽しみ方」を、８月には絶景のカナダ大陸横断鉄道を使い陸路で大陸を横断する「鉄道で旅するカナダ」をリリースいたしました。これからも継続してこだわりの旅をご案内してまいります。

株式会社グロリアツアーズ（以下、「グロリアツアーズ」といいます。）は、障がい者スポーツの選手団派遣や国際大会関連の渡航を中心に取り扱っております。障がい者スポーツは、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて年々関心が高まっており、今後も一層力を入れてまいります。その取組みの一環として、パラアスリート協会及び株式会社実業之日本社（以下、「実業之日本社」といいます。）の協力のもと、パラスポーツ専門誌の「パラスポーツマガジン」を７月27日に創刊いたしました。

「パラスポーツマガジン」実業之日本社 発行	こだわる人の旅「新しい台湾の楽しみ方」と「鉄道で旅するカナダ」

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,615百万円（前年同期比45.3％増）となりましたが、グロリアツアーズにおいて９月、10月を想定していた大型案件が12月に延期されたこと等により、営業損失は5百万円（前年同期は営業利益8百万円）となりました。

⑤　広告代理業

広告代理業における当第３四半期連結累計期間の売上高は110百万円(前年同期比55.7%減）と大幅に減少いたしました。これは、主に第１四半期連結会計期間において株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシーにおいて大型案件の契約が解約されたことによるものであります。セグメント利益は１百万円（前年同期はセグメント損失34百万円）となりました。

⑥　ブランドリテールプラットフォーム事業

チチカカでは、不採算店舗の閉店を順次進めており、2016年10月末時点の111店舗から９ヶ月間で16店舗を閉店し、2017年７月末時点で95店舗体制となっております。不採算店舗の閉店や人員体制の見直しなどによる構造改革を進めてきた結果、当第３四半期も営業黒字の結果となりました。

今期からのグループ連携の一環としまして、2017年８月に実業之日本社が発行するファミリーキャンプ・アウトドアファンの人気情報誌「ＧＡＲＶＹ」主催のキャンプ企画へ参加し、アウトドアファン層へのブランド認知拡大を図りました。

2017年９月１日発行　繊研新聞第1面掲載	ワークショップで作成したタイダイ(絞り染め)Ｔシャツ を着用しての集合写真

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,432百万円、営業利益は58百万円となりました。

⑦　コンサルティング事業

コンサルティング事業におきましては、株式会社バーサタイル（以下、「バーサタイル」といいます。）のコンサルティング業務が中心となっております。同事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は18百万円（前年同期比31.8%減）となり、セグメント損失は52百万円（前年同期は11百万円のセグメント損失）となりました。これは、主にバーサタイルのコンサルティング業務におけるアドバイザリー契約の終了によるものであります。

（2）財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度に比して764百万円減少し、14,680百万円となりました。これは主に、ネクスグループのカイカ株売却などにより現金及び預金が1,759百万円増加し、カイカを持分法適用したことなどにより投資有価証券が3,059百万円増加したものの、同様の理由により、受取手形及び売掛金が1,003百万円減少し、のれんが4,961百万円減少したことなどが原因です。

負債につきましては、前連結会計年度に比して2,301百万円減少し、8,708百万円となりました。これは主に、有利子負債の返済によるもので、１年内返済予定の長期借入金が1,027百万円減少し、長期借入金が1,075百万円減少したことなどが原因です。

純資産につきましては、前連結会計年度に比して1,536百万円増加し、5,971百万円となりました。これは主としてネクスグループによるカイカ株式の売却等により利益剰余金が644百万円増加し、これに伴い非支配株主持分が939百万円増加（主にネクスグループ）したことなどが原因です。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、受託開発も含め56百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20171114125733

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在 発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	38,362,000	38,362,000	東京証券取引所 JASDAQ（グロース）	単元株式数 100株
計	38,362,000	38,362,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	38,362,000	－	1,266,625	－	101,027

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      91,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　38,268,000	382,680	－
単元未満株式	普通株式       2,300	－	－
発行済株式総数	38,362,000	－	－
総株主の議決権	－	382,680	－

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社フィスコ	大阪府岸和田市荒木町 二丁目18番15号	91,700	－	91,700	0.23
計	－	91,700	－	91,700	0.23

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20171114125733

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,292,997	4,052,803
受取手形及び売掛金	1,932,241	928,391
仮想通貨	－	133,557
貸付仮想通貨	－	179,925
商品及び製品	907,837	876,744
仕掛品	233,536	82,880
原材料及び貯蔵品	7,746	215,070
前渡金	500,455	785,080
短期貸付金	55,760	15,000
未収入金	93,128	1,006,982
繰延税金資産	73,777	54,861
預け金	44,165	684,705
その他	219,599	185,704
貸倒引当金	△206,153	△49,068
流動資産合計	6,155,091	9,152,640
固定資産
有形固定資産	1,604,868	770,588
無形固定資産
のれん	5,468,286	507,139
その他	1,002,501	161,195
無形固定資産合計	6,470,788	668,334
投資その他の資産
投資有価証券	315,524	3,374,816
差入保証金	866,448	673,447
長期貸付金	250,524	52,100
長期未収入金	1,560,433	169,032
繰延税金資産	107	316
その他	29,622	38,429
貸倒引当金	△1,808,557	△219,630
投資その他の資産合計	1,214,104	4,088,513
固定資産合計	9,289,762	5,527,436
資産合計	15,444,853	14,680,076

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	629,844	409,182
1年内償還予定の社債	300,000	－
短期借入金	407,334	472,251
1年内返済予定の長期借入金	2,183,214	1,156,135
前受金	313,212	432,130
未払法人税等	61,108	367,023
未払金	381,204	254,092
資産除去債務	63,815	16,984
引当金	342,943	157,276
繰延税金負債	－	3,087
その他	541,669	646,563
流動負債合計	5,224,347	3,914,726
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	1,165,000	1,165,000
長期借入金	3,277,735	2,202,484
退職給付に係る負債	49,295	45,550
資産除去債務	335,224	326,351
繰延税金負債	728,142	746,934
その他	230,339	307,266
固定負債合計	5,785,737	4,793,586
負債合計	11,010,085	8,708,313
純資産の部
株主資本
資本金	1,242,022	1,266,625
資本剰余金	685,355	634,114
利益剰余金	△112,445	532,515
自己株式	△10,351	△17,641
株主資本合計	1,804,580	2,415,613
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	19,020	72,711
為替換算調整勘定	141,526	97,489
繰延ヘッジ損益	1,131	△34
その他の包括利益累計額合計	161,677	170,165
新株予約権	60,700	39,084
非支配株主持分	2,407,809	3,346,899
純資産合計	4,434,768	5,971,763
負債純資産合計	15,444,853	14,680,076

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	9,328,475	10,866,522
売上原価	7,712,370	6,647,754
売上総利益	1,616,105	4,218,768
販売費及び一般管理費	2,295,215	4,441,651
営業損失（△）	△679,109	△222,883
営業外収益
受取利息	4,767	6,300
為替差益	－	49,532
受取家賃	14,972	14,466
その他	13,101	29,397
営業外収益合計	32,841	99,696
営業外費用
支払利息	141,715	64,347
持分法による投資損失	－	69,878
為替差損	34,452	－
支払手数料	－	50,098
その他	42,424	33,609
営業外費用合計	218,592	217,934
経常損失（△）	△864,861	△341,121
特別利益
固定資産売却益	933	553
投資有価証券売却益	－	2,871,264
関係会社清算益	－	4,889
関係会社株式売却益	－	817,624
貸倒引当金戻入額	19,287	2,968
見積遅延損害金戻入額	58,586	－
その他	22,411	28,680
特別利益合計	101,218	3,725,980
特別損失
固定資産売却損	4,152	33,809
固定資産除却損	241	10,639
減損損失	447,195	1,694,445
その他	867	17,224
特別損失合計	452,457	1,756,119
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,216,100	1,628,740
法人税、住民税及び事業税	54,856	405,551
法人税等調整額	38,503	△13,795
法人税等合計	93,360	391,756
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,309,460	1,236,984
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△276,359	591,486
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,033,101	645,497

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,309,460	1,236,984
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	16,107	53,690
繰延ヘッジ損益	△365	△1,165
為替換算調整勘定	△39,920	△44,032
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△3
その他の包括利益合計	△24,178	8,487
四半期包括利益	△1,333,638	1,245,471
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,046,270	555,141
非支配株主に係る四半期包括利益	△287,368	690,330

【注記事項】

（連結の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、株式会社カイカを連結子会社から持分法適用関連会社に変更することとし、同社及び同社連結子会社３社　SJ Asia Pacific Limited、Hua Shen Trading(International) Limited、Rapid Capital Holdings Limitedについては、連結の範囲から除外いたしました。

第２四半期連結会計期間より、連結子会社である株式会社バーサタイルが、株式会社ファセッタズムの発行する普通株式4,182,000株（発行済株式総数に対する所有割合51.00％）を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。また、連結子会社である星際富通（福建）網絡科技有限公司及び星際富溢（福建）信息諮詢有限公司の、清算が結了したことから、連結の範囲から除外いたしました。

当第３四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である株式会社ネクスグループによる株式取得により株式会社イーフロンティアを連結の範囲に含めております。また、株式会社ネクスグループの連結子会社である株式会社ネクス・ソリューションズを株式の譲渡に伴い連結子会社から持分法適用関連会社とし、連結の範囲から除外いたしました。また、非連結子会社であった株式会社サンダーキャピタルは重要性が増したため連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、株式会社カイカを持分法適用の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間より、株式会社ネクス・ソリューションズを持分法適用の範囲に含めております。  

（追加情報）

（１）繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（２）重要な資産の評価基準及び評価方法

仮想通貨・・・移動平均法による原価法

（３）仮想通貨の取引に係る損益

売買目的で保有する仮想通貨の取引に係る損益は純額で売上高に表示しております。

（４）仮想通貨の状況に関する事項

①　仮想通貨に対する取組方針

元本の安全性を第一とし、流動性、収益性、リスク分散を考慮した運用を行っております。

②　仮想通貨の内容及びそのリスク

仮想通貨は、市場価格の変動リスクに晒されております。貸付仮想通貨は、市場価格の変動リスク及び借り手の信用リスクに晒されております。

③　仮想通貨に係るリスク管理体制

ⅰ　市場リスク

適時に時価を把握する事により管理しております。

ⅱ　信用リスク

借り手毎に残高を把握して管理を行っております。

（５）仮想通貨の時価等に関する事項

四半期連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下の通りであります。なお、活発な市場が存在しない仮想通貨については時価を把握する事が極めて困難と認められるため、次表には含んでおりません。

（単位：千円）

	四半期連結貸借対照表計上額	時価	差額
（１）仮想通貨 （２）仮想通貨（顧客預かり） （３）貸付仮想通貨	97,432 ─ 179,925	101,908 466,801 259,686	4,476 466,801 79,761
資産計	277,357	828,396	551,038
（４）長期借入金（仮想通貨）	76,263	96,742	△20,479
負債計	76,263	96,742	△20,479

（注）仮想通貨の時価の算定方法

当社が頻繁に利用している複数の取引所の決算日における最終価格の平均値によっております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
減価償却費	84,528千円	206,615千円
のれんの償却額	532,249	230,407

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	109,103	3	平成27年12月31日	平成28年３月31日	資本剰余金

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月29日 定時株主総会	普通株式	112,812	3	平成28年12月31日	平成29年３月30日	資本剰余金

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント
	情報 サービス	コンサル ティング	インターネット旅行	ICT・IOT・デバイス事業	フィンテックシステム開発事業	広告代理業	ブランドリテールプラットフォーム	計
売上高
外部顧客への 売上高	1,007,638	26,487	1,111,892	10,006,078	5,918,668	249,176	2,835	9,322,777
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	10,845	9,568	158	－	57,773	－	－	78,346
計	1,018,484	36,056	1,112,051	10,006,078	5,976,441	249,176	2,835	9,401,123
セグメント利益 又は損失（△）	223,183	△11,127	8,456	△489,092	△24,203	△34,774	△18,868	△346,426

			（単位：千円）
	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への 売上高	5,698	9,328,475	－	9,328,475
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	3,372	81,718	△81,718	－
計	9,070	9,410,194	△81,718	9,328,475
セグメント利益 又は損失（△）	△64,211	△410,638	△268,471	△679,109

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント（ワイン事業及び教育事業関連）であります。

２． セグメント利益又は損失の調整額△268,471千円は、セグメント間取引消去△66,307千円及び各セグメントに帰属していない全社費用△202,163千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

「Ⅱ　当第３四半期連結累計期間　２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント
	情報 サービス	コンサル ティング	インターネット旅行	ICT・IOT・デバイス事業	フィンテックシステム開発事業	広告代理業	ブランドリテールプラットフォーム	計
売上高
外部顧客への 売上高	1,081,786	18,502	1,615,987	628,875	2,947,743	110,296	4,432,154	10,835,346
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	17,289	5,675	3,875	38,742	140,064	27,613	－	233,261
計	1,099,075	24,178	1,619,862	667,618	3,087,807	137,910	4,432,154	11,068,607
セグメント利益 又は損失（△）	245,322	△52,053	△5,476	△1,681	△20,341	1,673	58,103	225,547

			（単位：千円）
	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への 売上高	31,176	10,866,522	－	10,866,522
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	367	233,628	△233,628	－
計	31,544	11,100,151	△233,628	10,866,522
セグメント利益 又は損失（△）	△15,295	210,251	△442,750	△222,883

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント（ワイン事業、教育事業及び仮想通貨の売買事業関連）であります。

２． セグメント利益又は損失の調整額△442,750千円は、セグメント間取引消去△60,201千円及び各セグメントに帰属していない全社費用△382,549千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、連結子会社の増加に伴い、報告セグメントを従来の「情報サービス」、「コンサルティング」、「インターネット旅行事業」、「デバイス事業」、「広告代理業」及び「その他」の６区分から、「情報サービス」、「コンサルティング」、「インターネット旅行事業」、「ICT・IOT・デバイス事業」、「フィンテックシステム開発事業」、「広告代理業」、「ブランドリテールプラットフォーム事業」及び「その他」の８区分に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

ブランドリテールプラットフォーム事業において、商標権の減損損失734,899千円を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

以下の事業において、のれんの減損が発生しております。

コンサルティング	57,346千円
ICT・IOT・デバイス事業	204,866千円
フィンテックシステム開発事業	107,773千円
広告代理業	154,926千円
その他	424,701千円

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

(取得による企業結合)

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社イーフロンティア

事業の内容　　　　　PCソフトウェアの開発及び販売、３DCGソフトウェアの販売及びサービスの提供

（2）企業結合を行った主な理由

株式会社イーフロンティア（以下、「イーフロンティア」といいます。）の持つソフトウェア開発・販売力を利用した新たなサービスの開発、及び顧客ネットワークを活用することで、当社の連結子会社である株式会社ネクスグループ（以下、「ネクスグループ」といいます。）の既存事業の顧客ネットワーク（特にBtoC）拡大に大きく寄与する事。また、イーフロンティアにおいても、新たな顧客層の開拓や、新商品開発による売上の増加、人員の流動的な活用によるコストカット等の効果が見込まれるため、株式を取得し、子会社化しました。

（3）企業結合日

平成29年７月７日

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　 0.0%

企業結合日に追加取得した議決権比率　　99.9%

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　99.9%

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるネクスグループによる、現金を対価とする株式取得であることによります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

該当事項はありません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	20,002千円
取得原価		20,002千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間、減損処理

（1）発生したのれんの金額

204,866千円

（2）発生原因

主として、イーフロンティアのPCソフトウェアの開発及び販売、３DCGソフトウェアの販売及びサービスの提供事業の今後の展開によって期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

全額を減損処理しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
（1） １株当たり四半期純利益金額       又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△27円72銭	17円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△）（千円）	△1,033,101	645,497
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△1,033,101	645,497
普通株式の期中平均株式数（株）	37,264,336	37,976,740
（2） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	16円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数	－	640,048
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20171114125733

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。