FISCO Ltd.

Quarterly Report • May 13, 2016

 第１四半期報告書_20160513151611

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年５月13日
【四半期会計期間】	第23期第１四半期（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）
【会社名】	株式会社フィスコ
【英訳名】	FISCO Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　狩野　仁志
【本店の所在の場所】	大阪府岸和田市荒木町二丁目18番15号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山五丁目４番30号
【電話番号】	03（5774）2440
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　松崎　祐之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05457 38070 株式会社フィスコ FISCO Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-03-31 Q1 2016-12-31 2015-01-01 2015-03-31 2015-12-31 1 false false false E05457-000 2015-01-01 2015-12-31 E05457-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05457-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E05457-000:InformationServiceReportableSegmentsMember E05457-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E05457-000:ConsultingBusinessReportableSegmentsMember E05457-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E05457-000:OnlineTravelAgencyReportableSegmentsMember E05457-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E05457-000:DeviceBusinessReportableSegmentsMember E05457-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E05457-000:AdAgencyBusinessReportableSegmentsMember E05457-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05457-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05457-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05457-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05457-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05457-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E05457-000:AdAgencyBusinessReportableSegmentsMember E05457-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E05457-000:DeviceBusinessReportableSegmentsMember E05457-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E05457-000:OnlineTravelAgencyReportableSegmentsMember E05457-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E05457-000:ConsultingBusinessReportableSegmentsMember E05457-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E05457-000:InformationServiceReportableSegmentsMember E05457-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05457-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05457-000 2016-05-13 E05457-000 2016-03-31 E05457-000 2016-01-01 2016-03-31 E05457-000 2015-03-31 E05457-000 2015-01-01 2015-03-31 E05457-000 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160513151611

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第22期 第１四半期 連結累計期間	第23期 第１四半期 連結累計期間	第22期
会計期間		自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日	自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日	自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日
売上高	（千円）	2,379,919	2,897,648	10,206,903
経常損失（△）	（千円）	△93,849	△284,030	△950,799
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	35,226	△162,016	△141,697
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△81,781	25,320	△66,895
純資産額	（千円）	5,345,624	5,762,053	5,671,864
総資産額	（千円）	11,412,856	14,481,868	16,912,186
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	0.97	△4.39	△3.90
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	0.90	－	－
自己資本比率	（％）	27.10	20.47	18.04

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高は、消費税等抜きで表示しております。

３．第22期及び第23期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160513151611

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度に有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、株価の下落や外国為替市場における円相場の不安定な動きや原油価格の下落傾向等もあり、緩やかな回復基調から一転して、先行きに対する不透明感が増しております。

このような状況のもと、当社グループは、今後の更なる成長に向けて、フィンテック(*1)分野を戦略的注力領域と位置付け、既存金融市場と仮想通貨市場の双方で様々な金融サービスを展開していく予定としております。

両市場の技術・ナレッジを相互に転用することで、当社グループにしかできないユーザー志向の『次世代金融サービス』を展開していく方針です。

１月には、暗号通貨技術とブロックチェーン技術に基づいたソフトウェアとサービスを展開しているテックビューロ株式会社（以下「テックビューロ」といいます。）と事業提携いたしました。フィンテック分野で注目を集めるブロックチェーン(*2）技術は、金融サービスの勘定システムに限らず、P2Pネットワーク(*3)によるゼロダウンタイムの情報管理システムを構築することが可能で、同社が開発するプライベート・ブロックチェーン(*4)技術「mijin」をデータ処理エンジンとして活用します。これまでは、システムに障害が発生すると復旧するまで長時間要することがありましたが、このような事象を回避するため、当社の配信システムのゼロタイムダウン化に関する実証実験を開始しました。

４月には、ビットコイン取引所の運営事業等を行う株式会社フィスコ・コイン（以下「フィスコ・コイン」といいます。）を設立いたしました。

設立当初は、ビットコイン取引所の運営を手掛け、取引システムの外販も視野に入れ、仮想通貨を活用した金融仲介機能の全般を担う存在も志向し、仮想通貨を利用した金融派生商品の開発やその運用、仮想通貨を利用した社債発行、クラウドファンディング等のB2Bサービスなど、仮想通貨に関するあらゆるサービスをワンストップで提供する仮想通貨のハブとなることを目指しております。

情報サービス事業におきましては、従来より、当社ではLaQoo+による株価自動予測システムを手掛け、アルゴリズムトレードの研究を継続しております。昨今におけるコンピューターの処理能力の向上もあり、AI（人工知能）の機能も増し、最先端かつ異次元の仕組みをつくる環境が整ってきたと判断し、２月に子会社である株式会社SJI（以下「SJI」といいます。）との連携によるフィスコAI株価自動予測システムの開発に着手いたしました。

さらに当社は、SJI及び中国生態道徳教育促進会並びに北京大学生態文明研究センターとAI（人工知能）分野に関して、共同研究を実施することといたしました。

(*1)フィンテック(Fintech)とは、金融(Financial)と技術（Technology)を掛け合わせた造語で、金融とITを融合させた金融システムの革新的活用を意味します。

(*2)ビットコインによって発明された、P2P方式によるデータ処理の基盤技術です。複数のコンピューターが分散型合意形成を行い、暗号署名しながらブロック単位で複数データを処理するのが特徴です。

(*3)P2Pとは、ネットワーク上で対等な関係にある端末間を相互に直接接続し、データを送受信する通信方式。データの送り手と受け手が分かれているクライアントサーバ方式などと対比される用語で、利用者間を直接つないで音声やファイルを交換するシステムなどが実用化されています。

(*4)自社内、もしくはパートナー間でのみ利用可能な、プライベートP2Pネットワークとして利用できるように開発され、「ゼロダウンタイム」というブロックチェーンの恩恵を得ることができるだけではなく、圧倒的なセキュリティレベルと高いパフォーマンス、大幅なコスト削減が可能となります。

また３月には、当社はSJI及び株式会社アドバンスト・メディア（以下「アドバンスト・メディア」といいます。）並びに株式会社白ヤギコーポレーション（以下「白ヤギコーポレーション」といいます。）の４社でIR分野での連携を推進することを合意いたしました。

具体的には、企業の決算説明会や企業との1 on 1ミーティング時の音声データをアドバンスト・メディアの音声認識技術を用いて即時にテキスト化し、そのテキストデータを主に機関投資家に対して提供する予定です。

白ヤギコーポレーションは、自然言語処理、機械学習、データ解析のエキスパート企業であり、説明会や取材のテキスト解析を行う予定です。機関投資家にとって決算説明会や1 on 1ミーティングは、時間・編集等多大な労力を費やす作業となっており、情報取得自体が目的化しているともいえます。それら全ての音声をテキスト化することにより、機関投資家は調査の大幅な省力化を達成し、本来行うべき企業分析や投資判断といったコア業務に時間を割くことが可能になります。

さらには、企業の決算説明会や企業との1 on 1ミーティング時の音声データ及びそれをテキスト化したデータが一定以上溜まった際にビックデータ解析を行うことにより、当社は他社が持ち得ない意味のある膨大なデータを保有することとなり、これまで分析対象でなかった曖昧なものを含め、データ解析を行うことを想定しております。これらの技術や蓄積したデータは、当社の次世代のコアコンピタンスとなるとともに、新たなフィンテック事業に転換され、収益基盤の拡大につながると見込んでおります。

４月には、ブロックチェーン推進協会（BCCC）の発起メンバーとして参画しました。BCCCは、ブロックチェーン技術の未来を確信するメンバーが、相互に情報交換、切磋琢磨しながら、ブロックチェーンを普及啓発し、自らブロックチェーンの適用領域を拡大することによって、わが国産業の国際競争力増進に貢献するとともに、ブロックチェーン技術の進化にも寄与する場の提供を行うことを目的としております。

また、テックビューロとの業務提携及び同社が第三者割当増資により発行するＡ種優先株式の一部を引き受けることにつき決議いたしました。

本提携により、テックビューロが手掛ける仮想通貨取引所「Zaif」のシステム基盤を当社が提供を受けることにより、当社における取引所システムの基礎構築が省略化できることとなり、迅速に当社の仮想通貨取引所システムを立ち上げ・サービス提供を開始することが可能となりました。 　テックビューロの豊富なビジネス経験を反映した既存のシステム基盤を活用しつつ、フィスコの投資家への圧倒的な知名度とネットワークを活用することで、競争優位のある取引所の運営を早期に実現してまいります。

デバイス事業におきましては、株式会社ネクスグループ（以下「ネクスグループ」といいます。）が、健康コーポレーション株式会社の子会社であるRIZAP株式会社と業務提携を行い、国内最大級の複合福祉施設を運営する社会福祉法人善光会の協力のもと、高齢者が安心して利用できるRIZAP介護プロジェクトを始動し、システム開発を手がけるSJIや株式会社ネクス・ソリューションズ（以下「ネクス・ソリューションズ」といいます。）により高齢者に対する様々なトレーニングデータの収集から分析までをシステム化することで、新たなサービスの品質向上や利用者をサポートするアプリケーションの開発などを行ってまいります。

農業ICT事業（NCXX FARM）につきましては、圃場の規模を現在の140坪から、総面積1,640坪まで拡大し、農作物の生産、加工、販売を行う「６次産業化事業」の事業拡大を進めてまいります。

また、1月には、株式会社テクノスジャパンと株式会社ZMPが出資するテクノスデータサイエンス・マーケティング株式会社(以下「TDSM」といいます。)と自動車テレマティクス分野において業務提携を行いました。

株式会社ネクス（以下「ネクス」といいます。）は国内市場向けとして、業界最高レベルのデータ取得数、車両対応数を持つOBDⅡデータ通信端末「GX410NC」を製品化し車両からのデータ取得技術と通信技術を保有しており、すでに本通信端末を活用した実証試験を多くの企業でスタートさせております。

TDSMは各業界・業務毎に経験豊富なデータサイエンティストを多数保有しており、高度な解析スキルを強みとしております。TDSMは、すでにIoTを活用したデータ分析の実績があるほか、独自のアルゴリズム解析技術を搭載したAI自社製品も提供しております。当業務提携の一環として、テレマティクスデータ解析ソリューションを提供し、リアルタイムで大量の車両データ取得からデータ分析までをワンストップに提供することを可能とします。

また、今回はマイクロソフト社が提供するMicrosoft Azure基盤を用いて、テレマティクスプラットフォームを提供することにより、ネクスが従来進めてきた解析ソリューションの事業効率化及びコスト軽減化を実現し、顧客企業にとっても早期立ち上げを可能にします。

国内最大のデータ種類及び最大車種数に対応したデバイスを活用することで、エコドライブによるコスト削減・フリート保険料負担軽減化、昨今問題になっている事故の抑制・防止、居眠り防止や渋滞抑制等、多くのニーズにこたえることが可能となり、今後、普及が進む自動運転においても、運行データの収集や地域毎の車両の流れや傾向などの予測にも分析されたテレマティクス・ビッグデータを活用できる可能性があるため、両社は市場の拡大に沿った売上拡大を図るべく継続してノウハウを蓄積し、ビジネスを展開していく予定です。

ネクス・ソリューションズでは、既存の継続した案件の安定した受注に加え、新たにスタートした「地銀システム再構築」、「エネルギーの自由化に伴うシステム開発」などの受注が順調に推移しております。中部、関西、九州の事業所に加えて昨年度本格稼働した関東事業部も金融系システムを中心とした事業拡大が順調に進んでおります。

SJIにおきましては、有利子負債の圧縮をはじめとする財務改善策を着実に進めるとともに、ビジネスパートナー（発注先）の開拓促進にも注力いたしました。これらの施策を行った結果、SJIの従来からの得意分野である金融業界・情報通信業界向け案件が好調に推移していることに加え、サービス業界向案件も好調であり、売上高及び利益とも、計画を上回るペースで進捗しており、平成28年10月期第１四半期より、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに黒字転換いたしました。

SJIは、フィンテック分野を戦略的注力領域と位置付け、社長が陣頭指揮をとるフィンテック戦略室の設置及び顧問の招聘や、ブロックチェーン技術を用いたフィンテック実証実験を金融機関の預金口座管理をモデルに開始するなどの取り組みに着手し、実践的な金融業界へのサービス提供を具現化するため、その活動を強力に進めてまいります。さらに、SJIはこれまで売却可能な事業子会社については概ね売却を完了させており、残る子会社につきましても、整理する方向で準備を進めております。

株式会社ケア・ダイナミクス（以下「ケア・ダイナミクス」といいます。）では、介護ロボットの導入支援において、CYBERDYNE株式会社と共同で、ロボットスーツHAL®の介護施設に対するデモンストレーションを実施し、取扱製品もロボットスーツHAL®をはじめとし、装着型の歩行支援器具や数種類の見守りセンサーの取り扱いを開始し、取扱品目も増えてきました。また、一定額以上（20万円超）の介護ロボットを介護保険施設・事業所へ導入する費用を助成する厚生労働省の「介護ロボット等導入支援特別事業（平成27年度補正予算）」にあわせ、積極的なプロモーションを行なったことにより、100件を超える施設から介護ロボット導入のお問い合せを頂いております。

今後も、様々な種類の介護ロボットの提供や、ウェアラブル端末や通信機器を利用したICTサービスの提供などを行い、介護事業者の支援を行ってまいります。

インターネット旅行事業におきましては、訪日外国人向け専用サイトをオープンし、アジアを中心に検索エンジン対策を実施してまいりました。

２月には、訪日外国人向けのレンタカーサービスを手がけるクーコム株式会社と業務提携を行うことでレンタカーの販売が可能となり、個人旅行客の足の確保を行いました。また、予想されるホテル不足対策として、マンション販売・賃貸事業者の株式会社シノケングループ、株式会社ハウスドゥの２社と民泊事業における業務提携に向けた検討を開始いたしました。

一方、「トラベルコンシェルジュ」の登録数も順調に推移し、前期末の300名から平成28年２月末現在で380名に増

加しております。活躍の場も広がりつつあり、前連結会計年度に締結した株式会社ソウ・ツーとの業務提携により、平成28年５月に予定されている蔦屋書店「枚方Ｔサイト」のオープン時に、コンシェルジュ派遣を行う予定であり、同社との協業の推進を図ってまいります。

また、「トラベルコンシェルジュ」が中心となり企画した「こだわる人の旅」では、毎月新しい「こだわりの

旅」を発表しております。12月には、かつて産業革命時代に交通網として重要な役割を果たした水路を、宿泊もできるナローボートで巡る『ナローボートでゆったりクルーズ』を、１月には中国映画の巨匠チャン・イーモウ氏が演出する『中国壮大な野外ショー』を、２月にはイギリスの伝統文化『美しく彩られたイングリッシュガーデンを巡るイギリス旅行』をリリースいたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,897百万円（前年同期比21.8%増）、売上原価は株式会社ネクスの製品原価の高騰の影響を受けて2,317百万円（前年同期比15.1%増）と増加いたしました。売上総利益は580百万円（前年同期比58.1%増）となり、販売費及び一般管理費は、のれんの償却額を185百万円計上したことにより795百万円（前年同期比72.7%増）となりました。営業損益は、デバイス事業における売上減少による売上総利益率の低下により、売上原価、販売費及び一般管理費を吸収することができず、営業損失214百万円（前年同期は93百万円の営業損失）となり、経常損失284百万円（前年同期は93百万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、株式会社SJIにおいて発生しました見積遅延損害金戻入額58百万円等の特別利益を79百万円計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失162百万円（前年同期は35百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

なお、セグメントごとの業績は、次のとおりです。

①　情報サービス事業

個人向けサービスにおいては、「クラブフィスコ」及び「LaQoo+（ラクープラス）」並びに「マーケット マスターズ」のサービスによる売上高がリサーチレポーターのレポートの販売が好調に推移し、11百万円（前年同期比19.2%増）と増収となりました。

ポータルサービスは、「YAHOO!JAPAN ファイナンス」における当社のページビュー数が、ここ数年好調に継続しており、売上高は12百万円（前年同期比3.5%減）と微減となりました。

企業IR支援サービス分野においては、フィスコIRに一本化した制作物の受注が好調に推移したことにより、115百万円（前年同期比12.9%増）となりました。

法人向けリアルタイムサービスにおいては、同サービスの市場拡大が見込めないため、収益率を高めつつ他のサービス分野へのリソースシフトを継続しております。その結果、当該売上高は41百万円（前年同期比11.0%減）となりました。アウトソーシングサービスにおいては、売上高は前年同期並みの56百万円（前年同期比0.1%増）を確保いたしました。

この結果、情報サービス事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は240百万円（前年同期比2.2%増）となり、セグメント利益は25百万円（前年同期は１百万円のセグメント損失）となりました。

②　デバイス事業

ネクスでは、M2Mおよびモバイルコンピューティング向けのLTE-USBドングルは順調に売上が推移しております。また、新製品のOBDⅡ型データ通信ユニット、GX410NCにつきましては数百台のサンプルを既に取引先各社に導入しており、下期にかけての販売に向けて販売促進を強化しております。

デバイス事業の売上高は、当初より当該四半期での受注予定が少なく、売上自体が少額のため、原価および販管費の固定費分をまかなうまでの利益が確保できずセグメント損失を計上しております。SJIは、昨年７月より経費削減に取り組み、９月より単月黒字化になりました。なお、ネクス・ソリューションズ、ケア・ダイナミクスにつきましては、概ね予定通りに推移しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、SJIの売上高が加算されたことにより2,281百万円（前年同期比251.2%増）となったものの、セグメント損失71百万円（前年同期は106百万円のセグメント損失）を計上いたしました。

③　インターネット旅行事業

インターネット旅行事業の売上高は、前年から続くイスラム国による大都市パリ・フランスでのテロの影響が

かなり長く尾をひいており、特に旅行単価が高く収益率の良いヨーロッパ旅行が大きな影響を受けております。

売上構成としては、イタリア、スペイン、フランス方面のハネムーンを中心とした海外旅行事業売上が252百万円、国内旅行事業売上が25百万円、合計277百万円（前年同期比20.1%減）となりました。利益面では、売上高の減少による影響を受けて10百万円のセグメント損失（前年同期は４百万円のセグメント利益）となりました。ヨーロッパにおけるテロの影響を懸念する旅行者が、アメリカ・オーストラリアやハワイ方面に旅行先を変更したことなどにより、一部回復傾向が見られます。

④　広告代理業

広告代理業の売上高は86百万円（前年同期比92.4%減）と大幅に減少いたしました。これは前年同期において、株式会社シヤンテイが大型案件の受注による売上分を計上したことによるものであります。セグメント損益は、売上高の大幅な減少に伴い、セグメント損失11百万円（前年同期は90百万円のセグメント利益）となりました。

⑤　コンサルティング事業

コンサルティング事業の売上につきましては、株式会社バーサタイルのコンサルティング業務が中心となっております。同事業の売上高は12百万円（前年同期比2.0%増）となり、セグメント損失12百万円（前年同期は11百万円のセグメント損失）となりました。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,430百万円減少し、14,481百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,192百万円減少したこと、短期貸付金が797百万円減少したこと並びに未収入金が598百万円減少したことが主因であります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて2,520百万円減少し8,719百万円となりました。これは主に、短期借入金が408百万円減少したこと、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が1,262百万円減少したこと、支払手形及び買掛金が398百万円減少したことなどによるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ90百万円増加の5,762百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が162百万円減少した一方で、非支配株主持分が195百万円増加したことによるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、受託開発も含めて５百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20160513151611

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在 発行数（株） （平成28年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成28年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	37,513,500	37,531,500	東京証券取引所 JASDAQ （グロース）	単元株式数 100株
計	37,513,500	37,531,500	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月１日～ 平成28年３月31日	666,000	37,513,500	24,602	1,235,182	58,303	58,303

(注）新株予約権の行使及び資本準備金の積立による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    479,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 36,366,100	363,661	－
単元未満株式	普通株式      1,700	－	－
発行済株式総数	36,847,500	－	－
総株主の議決権	－	363,661	－

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社フィスコ	大阪府岸和田市 荒木町二丁目18番15号	479,700	－	479,700	1.30
計	－	479,700	－	479,700	1.30

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160513151611

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,542,864	2,350,691
受取手形及び売掛金	2,617,566	2,077,887
商品及び製品	39,304	34,058
仕掛品	680,647	697,043
原材料及び貯蔵品	10,763	9,287
短期貸付金	1,250,314	452,319
未収入金	1,744,191	1,145,618
前渡金	1,052,393	1,145,570
繰延税金資産	75,244	77,292
その他	199,878	128,933
貸倒引当金	△2,920,246	△1,965,380
流動資産合計	8,292,922	6,153,323
固定資産
有形固定資産	1,318,462	1,294,591
無形固定資産
のれん	6,554,640	6,368,974
その他	119,040	116,549
無形固定資産合計	6,673,680	6,485,523
投資その他の資産
投資有価証券	105,566	112,563
差入保証金	319,383	261,050
長期貸付金	1,311,663	1,917,866
長期未収入金	2,655,596	2,516,296
繰延税金資産	135	135
その他	33,386	24,374
貸倒引当金	△3,798,611	△4,283,857
投資その他の資産合計	627,120	548,429
固定資産合計	8,619,263	8,328,545
資産合計	16,912,186	14,481,868

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	697,530	298,777
短期借入金	703,104	295,070
1年内返済予定の長期借入金	2,547,607	1,838,943
未払金	629,338	448,440
引当金	296,253	169,161
その他	933,995	799,923
流動負債合計	5,807,829	3,850,316
固定負債
長期借入金	4,064,733	3,510,493
転換社債型新株予約権付社債	1,165,000	1,165,000
退職給付に係る負債	23,036	24,128
繰延税金負債	57,575	57,420
その他	122,146	112,455
固定負債合計	5,432,492	4,869,498
負債合計	11,240,321	8,719,814
純資産の部
株主資本
資本金	1,210,579	1,235,182
資本剰余金	636,276	542,443
利益剰余金	1,082,400	920,383
自己株式	△54,151	△10,391
株主資本合計	2,875,104	2,687,617
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,235	2,754
繰延ヘッジ損益	14	903
為替換算調整勘定	171,828	272,757
その他の包括利益累計額合計	175,078	276,415
新株予約権	78,589	59,451
非支配株主持分	2,543,092	2,738,569
純資産合計	5,671,864	5,762,053
負債純資産合計	16,912,186	14,481,868

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	2,379,919	2,897,648
売上原価	2,012,744	2,317,134
売上総利益	367,175	580,513
販売費及び一般管理費	460,383	795,272
営業損失（△）	△93,208	△214,758
営業外収益
受取利息	502	1,690
受取家賃	2,400	5,024
その他	13,680	3,686
営業外収益合計	16,583	10,401
営業外費用
支払利息	12,007	40,522
為替差損	912	24,719
その他	4,304	14,430
営業外費用合計	17,225	79,672
経常損失（△）	△93,849	△284,030
特別利益
持分変動利益	67,495	－
見積遅延損害金戻入額	－	58,586
貸倒引当金戻入額	－	4,370
訴訟損失引当金戻入額	－	10,000
その他	－	6,857
特別利益合計	67,495	79,814
特別損失
固定資産除却損	387	25
和解金	25,000	－
特別損失合計	25,387	25
税金等調整前四半期純損失（△）	△51,741	△204,240
法人税、住民税及び事業税	12,551	8,202
法人税等調整額	△14,102	△2,022
法人税等合計	△1,551	6,180
四半期純損失（△）	△50,189	△210,421
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△85,415	△48,404
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	35,226	△162,016

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純損失（△）	△50,189	△210,421
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△10,264	529
繰延ヘッジ損益	－	889
為替換算調整勘定	△21,326	234,322
その他の包括利益合計	△31,591	235,741
四半期包括利益	△81,781	25,320
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	12,610	△60,679
非支配株主に係る四半期包括利益	△94,392	86,000

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）
---	---	---
減価償却費	16,938千円	18,476千円
のれんの償却額	41,707	185,665

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月26日 定時株主総会	普通株式	108,946	3	平成26年12月31日	平成27年３月27日	資本剰余金

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	109,103	3	平成27年12月31日	平成28年３月31日	資本剰余金

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	情報 サービス	コンサル ティング	インターネット旅行	デバイス	広告代理業	計
売上高
外部顧客への売上高	235,593	11,879	347,106	649,706	1,135,519	2,379,805
セグメント間の内部 売上高又は振替高	4,183	5,346	1,143	17,032	－	27,705
計	239,776	17,226	348,249	666,739	1,135,519	2,407,511
セグメント利益 又は損失（△）	△1,027	△11,779	4,607	△106,829	90,280	△24,749

			（単位：千円）
	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	114	2,379,919	－	2,379,919
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	27,705	△27,705	－
計	114	2,407,625	△27,705	2,379,919
セグメント利益 又は損失（△）	49	△24,699	△68,508	△93,208

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント（教育事業関連）であります。

２． セグメント利益又はセグメント損失の調整額△68,508千円には、セグメント間取引消去△27,705千円及び各セグメントに帰属していない全社費用△40,802千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３． セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	情報 サービス	コンサル ティング	インターネット旅行	デバイス	広告代理業	計
売上高
外部顧客への売上高	240,772	12,122	277,225	2,281,515	86,008	2,897,643
セグメント間の内部 売上高又は振替高	6,910	1,743	493	20,165	－	29,312
計	247,682	13,865	277,718	2,301,680	86,008	2,926,956
セグメント利益 又は損失（△）	25,315	△12,645	△10,764	△71,641	△11,391	△81,126

			（単位：千円）
	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	4	2,897,648	－	2,897,648
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	29,312	△29,312	－
計	4	2,926,960	△29,312	2,897,648
セグメント利益 又は損失（△）	△15,976	△97,103	△117,655	△214,758

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント（ワイン醸造及び教育事業関連等）であります。

２． セグメント利益又はセグメント損失の調整額△117,655千円には、セグメント間取引消去7,015千円及び各セグメントに帰属していない全社費用△124,670千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３． セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
（1） １株当たり四半期純利益金額       又は１株当たり四半期純損失金額（△）	０円97銭	△４円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	35,226	△162,016
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	35,226	△162,016
普通株式の期中平均株式数（株）	36,315,500	36,911,481
（2） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	０円90銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数	3,007,291	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	連結子会社発行の転換社債型新株予約権付社債１種類 （新株予約権の数 1,165個)	－

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（第三者割当増資の引受等）

当社は平成28年４月28日開催の取締役会において、またSJIは平成28年５月９日開催の取締役会において、それぞれテックビューロとの業務提携及び同社が第三者割当増資により発行するＡ種優先株式の一部を引き受けることについて決議いたしました。

（1）資本提携の目的

当社の当該提携を行う目的は、仮想通貨経済圏の発展・拡大を早期に実現することにあります。当社は、フィスコ・コインの設立・運営を皮切りに、仮想通貨に関わるあらゆるサービスをB2B/B2C両面においてワンストップで提供する仮想通貨プラットフォーマーとなることを目指しております。本提携で、テックビューロが手掛ける仮想通貨取引所「Zaif」のシステム基盤を当社が提供を受けることにより、当社における取引所システムの基礎構築が省略化でき、迅速に仮想通貨取引所システムを立ち上げ・サービス提供を開始することが可能となります。また、株式会社SJIは、戦略的注力領域と位置付けているフィンテック戦略を強化すること及びフィスコ・コインのシステムの導入にあたり、テックビューロとの連携により、カスタマイズの開発に携わることを目的としております。

（2）業務提携の内容

当社

・株式会社フィスコ・コインにおいて、Zaifベースのビットコイン取引所の開設及び運営

・ビットコインの業界環境の調査

・ビットコイン事業全般のコンサルティング

SJI

・「mijin」の実証実験サポートサービスの請負ビジネス

・「mijin」によるシステム構築

（3）第三者割当増資の概要

当社は、テックビューロが実施する第三者割当増資において、Ａ種優先株式333株を１株当たり450千円、総額149,850千円で引き受けます。

SJIはＡ種優先株式111株を１株当たり450千円、総額49,950千円で引き受けます。なお、当該Ａ種優先株式１株は、いつでも普通株式１株に転換することができます。

（4）資本参加および業務提携の相手先の概要（平成28年４月28日現在）

（1）商号	テックビューロ株式会社
（2）本店所在地	大阪府大阪市西区西本町一丁目4番1号
（3）代表者の役職・氏名	代表取締役　朝山 貴生
（4）事業内容	ビットコインなどの暗号通貨を取り扱う為替APIの提供およびビットコイン取引所の運営等
（5）資本金の額	61,032千円
（6）設立年月日	平成26年６月16日
（7）大株主および持株比率	朝山 貴生 76.5％、日本テクノロジーベンチャーパートナーズＣＣ投資事業組合 16.5％、朝山 道央 4.1%

(5)取得株式数、取得価額および取得前後の所有株式の状況

異動前の所有株式数	0株（議決権の数：0個　所有割合0％）
取得株式数	当社　333株（議決権の数333個） 　SJI　 111株（議決権の数111個)
合計　444株（議決権の数444個)
取得価額の総額	当社　149,850千円 　SJI　  49,950千円
合計　199,800千円
異動後の所有株式数	当社　333株（議決権の数333個） 　　普通株式及びＡ種優先株式の合計の所有割合 4.3％ 　SJI　 111株（議決権の数111個) 　　普通株式及びＡ種優先株式の合計の所有割合 1.4％
合計　444株（議決権の数444個) 　　普通株式及びＡ種優先株式の合計の所有割合 5.7％

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160513151611

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。