FISCO Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第３四半期報告書_20161114161625

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第23期第３四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社フィスコ
【英訳名】	FISCO Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　狩野　仁志
【本店の所在の場所】	大阪府岸和田市荒木町二丁目18番15号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山五丁目４番30号
【電話番号】	03（5774）2440
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　松崎　祐之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05457 38070 株式会社フィスコ FISCO Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-01-01 2015-09-30 2015-12-31 1 false false false E05457-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E05457-000:InformationServiceReportableSegmentsMember E05457-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E05457-000:ConsultingBusinessReportableSegmentsMember E05457-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E05457-000:OnlineTravelAgencyReportableSegmentsMember E05457-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E05457-000:DeviceBusinessReportableSegmentsMember E05457-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E05457-000:AdAgencyBusinessReportableSegmentsMember E05457-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05457-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05457-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05457-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05457-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05457-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E05457-000:AdAgencyBusinessReportableSegmentsMember E05457-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E05457-000:DeviceBusinessReportableSegmentsMember E05457-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E05457-000:OnlineTravelAgencyReportableSegmentsMember E05457-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E05457-000:ConsultingBusinessReportableSegmentsMember E05457-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E05457-000:InformationServiceReportableSegmentsMember E05457-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05457-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05457-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05457-000 2016-11-14 E05457-000 2016-09-30 E05457-000 2016-07-01 2016-09-30 E05457-000 2016-01-01 2016-09-30 E05457-000 2015-09-30 E05457-000 2015-07-01 2015-09-30 E05457-000 2015-01-01 2015-09-30 E05457-000 2015-12-31 E05457-000 2015-01-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20161114161625

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第22期 第３四半期 連結累計期間	第23期 第３四半期 連結累計期間	第22期
会計期間		自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日	自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日
売上高	（千円）	6,818,598	9,328,475	10,206,903
経常損失（△）	（千円）	△865,398	△864,861	△952,162
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△152,935	△1,033,101	△143,059
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△303,678	△1,333,638	△66,895
純資産額	（千円）	5,363,221	4,651,227	5,670,501
総資産額	（千円）	20,522,238	16,765,549	16,910,823
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△4.21	△27.72	△3.94
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	14.32	12.21	18.03

回次		第22期 第３四半期 連結会計期間	第23期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日
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１株当たり四半期純損失金額 （△）	（円）	△2.28	△8.97

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高は、消費税等抜きで表示しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため、記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

５．第23期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定が行われたことに伴い、前連結会計年度に関する数値については、暫定的な会計処理の確定の内容が反映されております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20161114161625

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社の連結子会社であるイー・旅ネット・ドット・コム株式会社は、平成28年９月30日会社法第370条、定款第20条第４項（取締役会の決議に替わる書面決議）において、株式会社グロリアツアーズの議決権の100％を取得し、同社を子会社化することを決定し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府、日銀による財政政策・金融緩和を背景に企業収益や雇用情勢の改善が見られ、緩やかな回復基調が続きました。しかし、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念や個人消費の伸び悩み、円高・株安の進行など先行き不透明感は高まりました。

このような状況のもと、当社グループは、今後の更なる成長に向けて、フィンテック(*1)分野を戦略的注力領域と位置付けております。既存金融市場と仮想通貨市場の双方で様々な金融サービスを展開し、両市場の技術・ナレッジを相互に転用することで、当社グループにしかできないユーザー志向の『次世代金融サービス』を展開していく方針です。

(*1)　フィンテック（Fintech）とは、金融（Financial）と技術（Technology）を掛け合わせた造語で、金融とITを融合させた金融システムの革新的活用を意味します。

７月には、情報配信事業の強化の一環として、「LINE」公式アカウントを通じた投資情報ニュースの配信、「SmartNews」への投資情報ニュースの提供に続いて、株式会社Gunosyの提供するスマートフォン向けニュース配信アプリ「グノシー」に投資情報ニュースの配信を開始しました。

株式会社フィスコ仮想通貨取引所（平成28年７月１日、株式会社フィスココインより名称変更（以下、「フィスコ仮想通貨取引所」といいます。）は、グループ会社であるイー・旅ネット・ドット・コム株式会社、株式会社實業之日本社と業務提携し、各ECサイトの利用者（最終消費者）に、ビットコインによる決済手段を提供することを決定いたしました。

８月には、各業界・業務毎に経験豊富なデータサイエンティストを多数保有しており、高度な解析スキルを強みとしているテクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社と、今後活発化していくフィンテック分野においてクラウド型人工知能金融市況サービスの研究開発にむけて業務提携いたしました。

また、従来の仮想通貨取引所とは異なり、今後B2B向けのサービスを拡充していく方針の下、フィスコ仮想通貨取引所と共同して、主にビットコインを対象とするデリバティブシステムトレードの開発に着手し、法人向けに提供することを決定し、10月には第一弾をリリースいたしました。そして、本システムの開発およびその機能拡充のため、平成28年８月15日、フィスコ仮想通貨取引所において第三者割当増資を実施するとともに、ビットコインを初めとする仮想通貨取引所の運営を本格的に開始いたしました。平成28年９月末日において、口座数は約2,000、売買代金は約30億円となっており、口座数、売買代金ともに現在順調に増加しております。

フィスコ仮想通貨取引所及び株式会社ＳＪＩ（以下「SJI」といいます。）は、「外食産業の新たなスタンダードの創造」をビジョンとして、飲食店舗展開の他、飲食企業向けプラットフォームの構築並びに他社へのプラットフォーム提供を行っている株式会社きちりと、仮想通貨決済分野で業務提携することといたしました。

９月には、平成28年６月16日に発表したとおり、当社株主に対して独自のトークンである「フィスココイン」の実験的配布に向けた手続きを開始いたしました。フィスコ仮想通貨取引所に口座を開設してもらい、当該口座にフィスココインを配布するというものです。

また、株式会社バーサタイル（以下「バーサタイル」といいます。）は、既にアジア向けトレードマークを取得している「CoSTUME NATIONAL」の欧米向けトレードマークの取得を決定いたしました。このことにより、全世界にライセンスビジネスを展開することが可能となります。

フィスコ仮想通貨取引所は、グループ会社である株式会社チチカカ（以下「チチカカ」といいます。）と業務提携し、ECサイト「チチカカオンラインショップ」におけるビットコイン決済分野において連携することを決定いたしました。

一方で、当社の連結子会社である株式会社ネクスグループ（以下「ネクスグループ」といいます。）は、平成28年８月１日付で株式会社チチカカを連結子会社化し、アパレル小売業を開始しております。また、平成28年９月30日、ネクスグループの連結子会社であるイー・旅ネット・ドット・コム株式会社が、株式会社グロリアツアーズの議決権の100％を取得し同社を子会社化することを決定し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成28年10月６日付で株式取得が完了いたしました。

農業ICT事業（NCXX FARM）につきましては、圃場の規模を、現在の140坪から総面積1,640坪まで拡大し、農作物の生産、加工、販売を行う「６次産業化事業」と、特許農法による「化学的土壌マネジメント」＋ICTシステムによる「デジタル管理」のパッケージ販売を行う「フランチャイズ事業」の事業化を推進しております。

「６次産業化事業」では、４月には増設した圃場において各種ミニトマトの定植作業を行い、６月より増設ハウスで栽培された新品種のミニトマトの収穫、出荷を開始しております。また、同月には東京都内にある岩手県のアンテナショップ「岩手銀河プラザ」での試食販売を実施し、さらに８月には花巻本社においてNCXX FARMの圃場見学会とITトマト試食会を開催、加えて地元花巻市内で開催された宮澤賢治生誕120年記念イベントにおいて屋台村に出店するなど、地域に密着した取り組みも並行して進めてまいりました。

「フランチャイズ事業」では、東北の企業向けにすでに導入が決定しており、全国各地からの問い合せも増えてきております。

農業ICT事業モデル（NCXX FARM）

株式会社ネクス（以下「ネクス」といいます。）では、昨年より販売を開始しております、OBDⅡ型自動テレマティクス(*2)データ収集ユニット「GX410NC」が、平成28年５月に東京ビッグサイトで開催されました「第５回IoT/M2M展 春」において、安川情報システム株式会社のブース内で展示されました。

(*2)　テレマティクス（Telematics）とは、テレコミュニケーション（Telecommunication=通信）とインフォマティクス（Informatics=情報工学）から作られた造語で、自家用車、商用車等の移動体に携帯電話などの移動体通信システムを利用してサービスを提供することの総称を意味します。

株式会社ネクス・ソリューションズ（以下「ネクス・ソリューションズ」といいます。）では、既存顧客からの継続・安定した受注に加えて昨年度に続いて今期も地銀の「システム再構築」や、大手ガス会社の「エネルギーの自由化に伴うシステム開発」などの受注が順調に推移しております。中部、関西、九州の事業所に加えて昨年度に本格稼働した関東事業部も金融系システムを中心とした技術者の確保及び事業拡大は順調に進んでおり、計画に沿って推移しております。

グループ会社との連携といたしましては、親会社である当社に提供している、無料スマートフォンアプリ「FISCO (FISCOアプリ)」及びPCブラウザ版「FISCO（FISCOウェブ）」の、検索の高速化やお気に入り連携、アラート機能などの機能追加を行ったバージョンアップ版をリリースするなどサービス向上に努めております。

また、IoT（Internet of Things:モノのインターネット(*3)）サービスの１つの取り組みとして、前述したネクスのOBDⅡ型データ収集ユニット「GX410NC」を使用したテレマティクスサービスシステム開発に今期も力を入れております。

さらに、「農業ICT」に関しましても当社グループの農業ビジネス拡大に伴い、万が一通信システムにエラーが出た際も、自動でリカバリを行う機能を搭載するなどのバージョンアップを行っております。

(*3)　IoT（Internet of Things:モノのインターネット）とは、様々なモノがインターネットに接続され（単に繋がるだけではなく、モノがインターネットのように繋がる）、情報交換することにより相互に制御する仕組みを意味します。

ネクスグループの連結子会社であるSJIは、有利子負債の圧縮、金融機関との取引正常化、徹底した経費削減等、様々な財務改善策を着実に進めると同時に、本格的な成長に向け、業務を推進してまいりました。具体的には、既存顧客への積極的な営業活動や提案活動に加え、グループ横断的な営業活動を行うことで新規顧客の開拓を促進してまいりました。しかしながら、平成28年４月28日付でSJI株式が特設注意市場銘柄の指定継続となり、売上高の大半を占める既存顧客からの継続案件は、SJIの技術力に対する評価及びこれまでの信頼関係により、大きな影響を受けていないものの、新規案件の受注は、一部獲得が難しい状況が発生していました。当初の売上計画では、財務体質の改善が進むこと等により、顧客からのSJIに対する与信回復による受注増を期待し、下期（平成28年５月１日～平成28年10月31日まで）に伸びる想定で策定されておりました。また、第２四半期までは、当初の計画を上回って推移しておりましたが、当第３四半期においては、上記のとおり、新規案件の受注獲得が思うように伸びなかったため、結果として売上高は計画を下回って推移いたしました。なお、SJI株式の特設注意市場銘柄および監理銘柄(審査中)の指定は、９月24日付で解除をされております。

株式会社ケア・ダイナミクス（以下「ケア・ダイナミクス」といいます。）では、介護事業者向けASPシステムの提供を行い、既に400以上の介護施設にシステムの導入実績が有りますが、新たに介護ロボットの導入支援や介護ICTの提供などのサービスを開始し「総合介護事業支援企業」へと進化いたしました。

介護ロボットの導入支援につきましては、厚生労働省の「介護ロボット等導入支援特別事業（平成27年度補正予算）」においてロボットスーツHAL®の導入検討先法人に対し５月、６月とHAL体験会を実施しており、その他の取り扱い製品も含めた多数の問い合せを頂いております。

また、介護事業者支援サービスとして、新たに３つのサービスを開始いたしました。

・災害対策の一環として施設の空いた屋上スペースに初期投資不要で太陽光発電システムを設置し、災害などによる停電時に非常用電源として無料でご利用いただけるアーバンルーフシェアサービス。（http://www.care-dynamics.jp/roofpg/）

・空調、冷凍冷蔵機器のコンプレッサーの劣化を専用修復材により回復させ、電気使用量を最適な状態に戻す空調コスト削減サービス。（http://www.care-dynamics.jp/renew/）

・ネクスの通信機器とネクス・ソリューションズのソフトウェア開発により、介護車両の危険運転(急発進、急停止、急ハンドル)を把握し、ドライバーに的確に指導することで高齢者を乗せた介護車両の危険運転の防止につながる介護送迎車用OBDⅡソリューションサービス。（http://www.care-dynamics.jp/obd2/）

今後も、介護施設が必要とするサービスの開発と提案を行い、介護事業者の支援を行ってまいります。

介護送迎車用OBDⅡソリューションサービス

平成28年８月に子会社化したチチカカでは、平成28年３月時点で137店舗あった店舗を選別し、平成29年３月には99店舗まで縮少させるリストラクチャリングを進めております。平成28年４月から平成28年９月の６ヶ月間で23店舗を閉店し、９月末時点で114店舗体制となっております。今後も不採算店の閉店を順次進めて参ります。また、販管費の抑制、原価率低下により営業利益の単月黒字化に目処がついてきております。当第３四半期連結累計期間におきましては、まだ業績の取り込みは行っておりません。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は9,328百万円（前年同期比36.8%増）、売上原価は7,712百万円（前年同期比34.3%増）となりました。これは、前年同期に連結していなかったSJIの売上高及び売上原価が加算されたことが主な要因です。販売費及び一般管理費は、のれんの償却額を532百万円計上したことの他、SJIの連結、給与、家賃の支払額の増加等により、2,295百万円（前年同期比33.9%増）となりました。その結果、営業損失は679百万円（前年同期は636百万円の営業損失）となり、経常損失は864百万円（前年同期は865百万円の経常損失）となりました。これは、受取家賃14百万円等の営業外収益32百万円を計上したものの、主に支払利息141百万円等の営業外費用218百万円を計上したことによるものであります。

親会社株主に帰属する四半期純損益は、見積遅延損害金戻入額58百万円及び貸倒引当金戻入額19百万円等の特別利益101百万円を計上したものの、ネクスグループの受託型開発から開発先行型へと事業転換していることに伴い発生したデバイス事業の減損の兆候を慎重に検討した結果、減損損失447百万円等の特別損失452百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失1,033百万円（前年同期は152百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

なお、セグメントごとの業績は、次のとおりです。

①　情報サービス事業

個人向けサービスは、ECサイト「クラブフィスコ」及び株価分析ツール「LaQoo+（ラクープラス）」並びに注目銘柄配信サービス「マーケット マスターズ」のサービスによる売上高が88百万円（前年同期比191%増）と大幅に増収となりました。これは、当社のリサーチレポーターとソーシャルレポーター（自ら情報を積極的に配信している個人投資家の中から、当社が「ソーシャルレポーター」として公認した方）のコラボレーションによるレポートが好評を博して、売上が倍増になったことが主な要因です。

ポータルサービスの売上高は、「YAHOO!JAPAN ファイナンス」における当社のページビュー数が好調を維持・継続していたものの、売上高は34百万円（前年同期比14.9%減）にとどまりました。

企業IR支援サービス分野におきましては、フィスコIRに一本化した制作物の受注が好調に推移し、特に企業調査レポートの受注増により売上高569百万円（前年同期比9.6%増）となりました。

法人向リアルタイムサービスにおいては、同サービスの市場拡大が見込めないため、収益率を高めつつ他のサービス分野へのリソースシフトを継続しております。その結果、当該売上高は121百万円（前年同期比12.2%減）となりました。アウトソーシングサービスにおいては、大手証券会社との新規契約獲得により、売上高は167百万円（前年同期比3.6%増）となりました。

また、当期よりスタートしたプラットフォームサービスでは、プラットフォームで管理している各種情報の提供による売上およびプラットフォームでの広告による売上が順調に推移し、売上高18百万円を計上しております。

この結果、当事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は1,007百万円（前年同期比11.1%増）となり、前述の個人向けサービスの好調及び企業調査レポートの受注増に加えて、販売費及び一般管理費の削減により、セグメント利益は223百万円（前年同期比51.5%増）となりました。

②　デバイス事業

ネクスでは、M2M及びモバイルコンピューティング向けのLTE-USBドングルは、国内での保守サポート体制の充実により引き続き順調に売上が推移し、下期にかけても受注の増加が期待できます。また、新製品のOBDⅡ型データ通信ユニット、GX410NCにつきましては、主に車両管理のソリューションを提供する法人や商社など約20社に対して、３千台を上回るサンプル導入から、本格受注に向けた商談が進み、より一層営業を強化しております。今後も通期を通して上記２製品の販売が売上に寄与する見込みです。

ネクス・ソリューションズ、ケア・ダイナミクスにつきましては、概ね予定通りに推移しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、SJIの売上が加算されたことにより6,926百万円（前年同期比107.4%増）となり、セグメント損失は、のれんの償却額419百万円が主な要因となり、513百万円（前年同期はセグメント損失616百万円）となりました。

③　インターネット旅行事業

インターネット旅行事業におきましては、旅行商材の氾濫する中、多様化・高度化する消費者ニーズに対応でき、多くのお客様から満足度の高いコメントを多数いただいております。これは、その背景として、厳選された経験豊富な「トラベルコンシェルジュ」（旅行コンサルタント）が登録されている、日本で唯一のインターネットによるオーダーメイド旅行会社としての体制を構築できたことに他なりません。

平成27年６月には訪日外国人向け専用サイトをオープンし、アジアを中心に検索エンジン対策を実施してまいりました。訪日旅行者数は予想をはるかに上回る勢いで、平成28年度末には前年比20％増の2,350万人となる予測で、観光施設の不足が予想されております。このような中、インバウンド向けコンテンツの充実を図るべく平成28年４月には、訪日外国人向けで需要の多い春スキー英語サイトを新設し10コースを掲載いたしました。平成28年度内には株式会社實業之日本社の協力で190コースまで増強し掲載する予定です。また、前期ご報告の通り、予想されるホテル不足対策として、マンション販売・賃貸事業者と民泊事業における業務提携に向けた検討を継続しております。当社グループの取り扱う訪日外国人の国籍も様々ですが、ウェブトラベルでは世界人口の23％と言われるムスリム（イスラム教信者）に注目し、インドネシアやマレーシアを中心に検索エンジン対策を行い、専用サイトへの誘導を行っております。対象の２ヶ国では２億人強がムスリムという数字があり、マーケット規模に不足はないと思われます。

一方、「トラベルコンシェルジュ」の登録数も順調に推移し、前期末の300名から平成28年８月末現在で384名となっております。

また、「トラベルコンシェルジュ」が中心となり企画した「こだわる人の旅」では、毎月新しい「こだわりの旅」を発表しております。平成28年６月には、カナダ大自然を満喫する旅として人気の『美しく輝く氷河湖を楽しむ旅』を、７月には、新しいタイの楽しさエレファントライドを紹介した『心解きほぐすタイ』を、８月には、今人気が出つつあり話題のグランピングの元祖となったアフリカのテントホテルを楽しめる『南部アフリカを優雅に楽しむ』をリリースいたしました。これからも継続してこだわりの旅をご案内してまいります。

当第３四半期連結累計期間の売上高は、昨年から続くイスラム国によるテロの影響からゆっくりと回復し、熊本地震の影響が残る中、安全とされるカナダ及びアメリカ方面とオーストラリアのハネムーンを中心とした海外旅行事業売上が1,013百万円、国内旅行事業売上が98百万円、合計1,111百万円（前年同期比5.9％減）となり、セグメント利益は8百万円（前年同期比53.3%減）となりました。６月に入りお客様からの見積もり依頼件数は、「ウェブトラベル」サイトで前年比109％、「イー旅ネット」サイトを含めた合計でも95％となっており、受注件数も累計で前年比99％と回復傾向となっております。これはテロの影響を懸念する旅行者が一旦様子見から、渡航先をアメリカ、オーストラリアやハワイ方面に変更して回復しているもので、前期同様この傾向は今後もしばらく続くものと思われます。また、アジアからの旅行相談も１ヶ月あたり数件だったものが10件以上となり、徐々に効果が出始めております。

④　広告代理業

広告代理業における当第３四半期連結累計期間の売上高は249百万円(前年同期比81.6%減）と大幅に減少いたしました。これは前年同期において、株式会社シヤンテイが大型案件の受注による売上分を計上したことによるものであります。セグメント損失は34百万円（前年同期はセグメント利益68百万円）となりました。

⑤　コンサルティング事業

コンサルティング事業におきましては、バーサタイルのコンサルティング業務が中心となっております。同事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は22百万円（前年同期比32.1%減）となり、セグメント損失は15百万円（前年同期は42百万円のセグメント損失）となりました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比して145百万円減少し、16,765百万円となりました。これは主に、有形固定資産が663百万円、長期貸付金が626百万円増加した一方で、短期貸付金が805百万円、のれんが974百万円減少したこと等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比して874百万円増加し、12,114百万円となりました。これは主に、長期借入金が1,052百万円減少した一方で、短期借入金が214百万円、長期未払金が168百万円、資産除去債務が454百万円増加したこと等によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比して1,019百万円減少し、4,651百万円となりました。これは主に利益剰余金が1,033百万円減少したこと等によるものであります。

なお、チチカカの子会社化による上記財政状態への主な影響は、売掛金652百万円、有形固定資産611百万円および資産除去債務454百万円の増加であります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、受託開発も含め25,942千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）従業員数

①　連結会社

当第３四半期連結会計期間末において、当社グループの従業員数は、前連結会計年度末と比較して198名増加し1,006名となっております。これは主に株式会社チチカカを連結の範囲に含めたことによるものであります。

②　提出会社

当第３四半期連結累計期間において、当社の従業員数の著しい増減はありません。

（6）主要な設備

当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、前記「(5) 従業員数」に記載の株式会社チチカカの子会社化にともない、主要な設備として新たに以下の事業所を有することとなりました。

(平成28年９月30日現在）

会社名	事業所名 (所在地)	設備の内容	帳簿価額（百万円）					従業員数 （人）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
建物附属設備	工具、器具及び備品	ソフト ウェア	その他	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
㈱チチカカ	本社 (神奈川県横浜市港北区)	本社、事務所設備他	488	116	59	7	671	254

（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 帳簿価額のうち、「その他」は車両運搬具等であります。

 第３四半期報告書_20161114161625

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在 発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	37,531,500	37,531,500	東京証券取引所 JASDAQ（グロース）	単元株式数 100株
計	37,531,500	37,531,500	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成28年９月29日
新株予約権の数（個）	1,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	100,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）	308
新株予約権の行使期間	自　平成30年９月30日 至　平成33年９月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　308 資本組入額　154
新株予約権の行使の条件	新株予約権行使時において当社又は当社子会社の役職員の地位にあることを要する。 ただし、任期満了又は定年退職による場合及び当社取締役会が特例として認めた場合を除く。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	37,531,500	－	1,235,945	－	－

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      91,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　37,437,800	374,378	－
単元未満株式	普通株式       2,000	－	－
発行済株式総数	37,531,500	－	－
総株主の議決権	－	374,378	－

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社フィスコ	大阪府岸和田市荒木町 二丁目18番15号	91,700	－	91,700	0.24
計	－	91,700	－	91,700	0.24

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20161114161625

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,542,864	2,619,413
受取手形及び売掛金	2,617,566	2,288,305
商品及び製品	39,304	864,256
仕掛品	680,647	298,894
原材料	10,763	9,050
前渡金	1,052,393	586,145
短期貸付金	1,250,314	444,559
未収入金	1,744,191	1,095,654
繰延税金資産	75,244	38,022
その他	199,878	233,549
貸倒引当金	△2,920,246	△1,801,774
流動資産合計	8,292,922	6,676,078
固定資産
有形固定資産	1,263,957	1,927,437
無形固定資産
のれん	6,607,782	5,632,880
その他	119,040	1,003,287
無形固定資産合計	6,726,823	6,636,167
投資その他の資産
投資有価証券	105,566	315,866
差入保証金	319,383	961,574
長期貸付金	1,311,663	1,937,675
長期未収入金	2,655,596	2,514,882
繰延税金資産	135	252
その他	33,386	37,622
貸倒引当金	△3,798,611	△4,242,006
投資その他の資産合計	627,120	1,525,867
固定資産合計	8,617,900	10,089,471
資産合計	16,910,823	16,765,549

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	697,530	684,606
短期借入金	703,104	917,334
1年内返済予定の長期借入金	2,547,607	2,394,291
前受金	223,145	412,289
未払金	629,338	534,967
未払費用	283,317	234,911
引当金	296,253	360,282
その他	427,532	555,407
流動負債合計	5,807,829	6,094,089
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	1,165,000	1,465,000
長期借入金	4,064,733	3,012,307
退職給付に係る負債	23,036	50,549
資産除去債務	－	454,487
長期未払金	79,686	248,050
繰延税金負債	57,575	736,580
その他	42,460	53,257
固定負債合計	5,432,492	6,020,232
負債合計	11,240,321	12,114,322
純資産の部
株主資本
資本金	1,210,579	1,235,945
資本剰余金	636,276	622,750
利益剰余金	1,081,038	47,936
自己株式	△54,151	△20,635
株主資本合計	2,873,742	1,885,996
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,235	19,480
為替換算調整勘定	171,828	142,780
繰延ヘッジ損益	14	△351
その他の包括利益累計額合計	175,078	161,909
新株予約権	78,589	61,349
非支配株主持分	2,543,092	2,541,971
純資産合計	5,670,501	4,651,227
負債純資産合計	16,910,823	16,765,549

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	6,818,598	9,328,475
売上原価	5,741,563	7,712,370
売上総利益	1,077,035	1,616,105
販売費及び一般管理費	1,713,951	2,295,215
営業損失（△）	△636,916	△679,109
営業外収益
受取利息	25,875	4,767
受取家賃	9,907	14,972
雑収入	61,366	11,605
その他	165	1,496
営業外収益合計	97,315	32,841
営業外費用
支払利息	113,757	141,715
為替差損	175,286	34,452
その他	36,752	42,424
営業外費用合計	325,797	218,592
経常損失（△）	△865,398	△864,861
特別利益
関係会社株式売却益	254,015	－
持分変動利益	69,082	－
負ののれん発生益	26,179	4,462
貸倒引当金戻入額	－	19,287
訴訟損失引当金戻入額	－	10,000
受取和解金	271,745	－
見積遅延損害金戻入額	－	58,586
その他	2,665	8,882
特別利益合計	623,688	101,218
特別損失
固定資産売却損	6,636	4,152
固定資産除却損	102	241
投資有価証券評価損	986	867
関係会社株式売却損	24,621	－
減損損失	2,086	447,195
和解金	25,000	－
その他	2,951	－
特別損失合計	62,384	452,457
税金等調整前四半期純損失（△）	△304,094	△1,216,100
法人税、住民税及び事業税	41,761	54,856
法人税等調整額	20,906	38,503
法人税等合計	62,668	93,360
四半期純損失（△）	△366,762	△1,309,460
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△213,826	△276,359
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△152,935	△1,033,101

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純損失（△）	△366,762	△1,309,460
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△10,879	16,107
為替換算調整勘定	83,184	△39,920
繰延ヘッジ損益（税引前）	△9,221	△365
その他の包括利益合計	63,083	△24,178
四半期包括利益	△303,678	△1,333,638
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△124,907	△1,046,270
非支配株主に係る四半期包括利益	△178,771	△287,368

【注記事項】

（連結の範囲の変更）

当社連結子会社である株式会社ネクスグループが当第３四半期連結会計期間において、新たに株式を取得し、子会社化したことに伴い株式会社チチカカを連結の範囲に含めております。

なお、当該連結の範囲の変更につきましては、当第３四半期連結累計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は連結貸借対照表の総資産及び総負債の増加であります。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」とい

う。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」

という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等

会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社

の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用とし

て計上する方法に変更しております。

また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。

当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事

業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点か

ら将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損失は、137,121千円増加しております。また、第３四半期連結会計期間末の資本剰余金は11,895千円増加しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対

応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建

物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
減価償却費	57,804千円	84,528千円
のれんの償却額	208,125	532,249

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月26日 定時株主総会	普通株式	108,946	3	平成26年12月31日	平成27年３月27日	資本剰余金

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	109,103	3	平成27年12月31日	平成28年３月31日	資本剰余金

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	情報 サービス	コンサル ティング	インターネット旅行	デバイス	広告代理業	計
売上高
外部顧客への売上高	906,903	33,213	1,181,694	3,339,967	1,356,469	6,818,247
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,087	17,438	2,112	51,470	4,327	86,436
計	917,990	50,652	1,183,806	3,391,437	1,360,796	6,904,683
セグメント利益又は損失（△）	147,309	△42,550	18,107	△616,510	68,887	△424,755

			（単位：千円）
	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	351	6,818,598	－	6,818,598
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	86,436	△86,436	－
計	351	6,905,034	△86,436	6,818,598
セグメント利益又は損失（△）	267	△424,488	△212,427	△636,916

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント（教育事業関連）であります。

２． セグメント利益又は損失の調整額△212,427千円には、セグメント間取引消去△86,436千円及び各セグメントに帰属していない全社費用△125,991千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

コンサルティング事業において、当社の持分法関連会社であったMEC S.R.L. SOCIETA' AGRICOLAは、連結子会社である株式会社バーサタイルが持分の追加取得したため、のれんが発生しております。

当該事象によるのれんの増加額は504,671千円であります。

（重要な負ののれんの発生益）

デバイス事業において、株式会社ネクスグループは当第３四半期連結会計期間に、簡易株式交換により株式会社ネクス・ソリューションズを完全子会社化しました。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、19,057千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	情報 サービス	コンサル ティング	インターネット旅行	デバイス	広告代理業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,007,638	22,537	1,111,892	6,926,013	249,176	9,317,258
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,845	9,568	158	56,506	－	77,079
計	1,018,484	32,106	1,112,051	6,982,520	249,176	9,394,337
セグメント利益又は損失（△）	223,183	△15,937	8,456	△513,296	△34,774	△332,367

			（単位：千円）
	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	12,484	9,329,742	△1,266	9,328,475
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,372	80,451	△80,451	－
計	15,856	9,410,194	△81,718	9,328,475
セグメント利益又は損失（△）	△78,270	△410,638	△268,471	△679,109

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント（ワイン事業及び教育事業関連）であります。

２． セグメント利益又は損失の調整額△268,471千円には、セグメント間取引消去△66,307千円及び各セグメントに帰属していない全社費用△202,163千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

(持分取得による子会社化)

（1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称および事業の内容

名称	株式会社チチカカ
事業の内容	エスニック雑貨・衣料の小売業
議決権	企業結合直前に所有していた議決権比率	0.00％
企業結合日に追加取得した議決権比率	90.00％
取得後の議決権比率	90.00％

②　企業結合を行った主な理由

連結子会社である株式会社ネクスグループが目的としている他業種へのIoT導入の一環として、ファッション業界へIoTを導入するため。

③　企業結合日

平成28年８月１日

④　企業結合の法的形式

株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

前述の「①被取得企業の名称および事業の内容」をご参照ください。

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

連結子会社である株式会社ネクスグループによる、現金を対価とする株式取得であることによります。

（2）　被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	△80,094千円
取得原価		△80,094千円

（3）　発生した負ののれんの金額及び発生原因

①　発生した負ののれんの金額

4,462千円

②　発生原因

受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が被取得企業の取得原価を上回ったことによります。

(4)　取得原価の配分

当第３四半期連結会計期間末において、資産及び負債の時価評価が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりません。よって、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△４円21銭	△27円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 　（△）（千円）	△152,935	△1,033,101
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 　（△）（千円）	△152,935	△1,033,101
普通株式の期中平均株式数（株）	36,303,689	37,264,336
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社の連結子会社である株式会社ネクスグループの子会社イー・旅ネット・ドット・コム株式会社は、平成28年９月30日会社法第370条、定款第20条第４項（取締役会の決議に替わる書面決議）によって、株式会社グロリアツアーズの議決権の100％を取得し、同社を子会社化することを決定し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、平成28年10月６日付で株式取得が完了いたしました。

１.株式取得の目的

イー旅ネットグループの株式会社ウェブトラベルでは経験豊富な「トラベルコンシェルジュ」（旅行コンサルタント）を有する日本で唯一のインターネットによるオーダーメイド旅行会社として、多様化・高度化する様々な消費者ニーズに対応し、多くのお客様より満足度の高い評価を頂いております。

一方、グロリアツアーズもイー旅ネットグループと同様に旅行事業を中心とし、特に1984年パラリンピックインスブルック大会より20数年に亘り、様々な障害者スポーツ競技の国際大会の渡航手配・海外要人の受け入れや各種大会運営補助を行い参加選手や競技スタッフが競技に全力で取り組めるサポート体制を構築してまいりました。また、『財団法人フランス語教育振興協会（APEF）』からフランス留学業務の委託を受け、『フランス留学センター』を開設し、フランス留学専門窓口として現在にいたっております。

グロリアツアーズを子会社とすることで、両社がこれまで培ってきたノウハウを組み合わせた新たな顧客層の開拓や幅広い旅行商品の提供を行うことが可能となること。また、2020年に開催される東京パラリンピックは世界的にも注目を集めており、グロリアツアーズが担う役割は非常に大きく、今後のイー旅ネットグループの成長、事業価値向上に十分に寄与できると判断し、この度、グロリアツアーズを子会社とすることといたしました。

２.株式取得の相手先

林　孝雄

３.買収する会社の名称、事業内容、規模

（1）名称　株式会社グロリアツアーズ

（2）主な事業内容：旅行業

（3）規模（平成28年３月期）

資本金　 32,000千円

売上高　685,141千円

４.株式取得の時期

平成28年10月６日

５.取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

（1）取得株式数

3,200株

（2）取得価額

54,000千円

（3）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

精査中のため確定しておりません。

（4）取得後の持株比率

100％

６.取得資金の調達

自己資金をもって充当しております。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20161114161625

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。