FISCO Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第３四半期報告書_20151113122706

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第22期第３四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社フィスコ
【英訳名】	FISCO Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　狩野　仁志
【本店の所在の場所】	大阪府岸和田市荒木町二丁目18番15号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山五丁目４番30号
【電話番号】	03（5774）2440
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　松崎　祐之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05457 38070 株式会社フィスコ FISCO Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-01-01 2015-09-30 Q3 2015-12-31 2014-01-01 2014-09-30 2014-12-31 1 false false false E05457-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp040300-q3r_E05457-000:InformationServiceReportableSegmentsMember E05457-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp040300-q3r_E05457-000:ConsultingBusinessReportableSegmentsMember E05457-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp040300-q3r_E05457-000:OnlineTravelAgencyReportableSegmentsMember E05457-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp040300-q3r_E05457-000:DeviceBusinessReportableSegmentsMember E05457-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp040300-q3r_E05457-000:AdAgencyBusinessReportableSegmentsMember E05457-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05457-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05457-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05457-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05457-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05457-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E05457-000:AdAgencyBusinessReportableSegmentsMember E05457-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E05457-000:DeviceBusinessReportableSegmentsMember E05457-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E05457-000:OnlineTravelAgencyReportableSegmentsMember E05457-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E05457-000:ConsultingBusinessReportableSegmentsMember E05457-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E05457-000:InformationServiceReportableSegmentsMember E05457-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05457-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05457-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05457-000 2015-11-13 E05457-000 2015-09-30 E05457-000 2015-07-01 2015-09-30 E05457-000 2015-01-01 2015-09-30 E05457-000 2014-09-30 E05457-000 2014-07-01 2014-09-30 E05457-000 2014-01-01 2014-09-30 E05457-000 2014-12-31 E05457-000 2014-01-01 2014-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20151113122706

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第21期 第３四半期 連結累計期間	第22期 第３四半期 連結累計期間	第21期
会計期間		自　平成26年１月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日	自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日
売上高	（千円）	6,492,458	6,818,598	8,430,899
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	436,296	△865,398	903,105
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	255,824	△152,935	730,144
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	327,982	△303,678	1,017,704
純資産額	（千円）	4,043,619	5,363,221	4,890,033
総資産額	（千円）	7,767,167	20,522,238	10,615,386
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	7.25	△4.21	20.55
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	6.77	－	19.21
自己資本比率	（％）	34.41	14.32	30.04

回次		第21期 第３四半期 連結会計期間	第22期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額 （△）	（円）	3.24	△2.28

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高は、消費税等抜きで表示しております。

３．第22期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

４．当社は、平成26年７月１日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、当該分割が第21期の期首に行われたと仮定し算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間における当社グループの各セグメントに係る主な事業内容の変更と関係会社の異動は、次のとおりであります。

（デバイス事業）

１．第２四半期連結会計期間において、株式会社ネクスが「株式会社ネクスグループ」に商号変更し、同社デバイス事業（農業ICT事業を除く。）を新設した「株式会社ネクス」へ承継させる持株会社体制に移行しております。

２．平成27年６月30日に株式会社SJIの第三者割当増資を株式会社ネクスグループが引き受けたことにより、株式会社SJI及び同社の連結子会社６社を、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（コンサルティング事業）

前連結会計年度末におきまして、持分法適用の関連会社でありましたMEC S.R.L. SOCIETA' AGRICOLAは、当第３四半期連結会計期間におきまして、子会社の株式会社バーサタイルが持分の追加取得を行ったことにより連結の範囲に含めております。

 第３四半期報告書_20151113122706

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策の効果や雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調で推移しましたが、中国をはじめとするアジア諸国の景気の下振れリスクが高まり、先行き不透明な状況で推移しました。

このような状況のもと、当社グループは、連結子会社である株式会社ネクスグループ（以下「ネクスグループ」といいます。）が株式会社SJI（JASDAQ コード番号2315、以下「SJI」といいます。）と資本業務提携を締結し、平成27年６月29日開催のSJI定時株主総会において、第三者割当による募集株式および新株予約権のそれぞれの発行が承認可決され、平成27年６月30日付で募集株式の払込手続きが完了し、SJI及びその子会社を連結の範囲に含めました。本資本提携により財務面において脆弱であったSJIの資本増強が実現するとともに、SJIの同定時株主総会において、海外資産売却の一環として石油化学エンジニアリングサービス事業を行っていた連結子会社の保有株式の全てを譲渡すること、及び取締役をはじめとする経営体制の大幅な刷新についても承認可決され、新生SJIとして始動いたしました。なお、SJIの連結子会社化をうけ、ネクスグループは、株式交換により７月にネクス・ソリューションズを完全子会社化いたしました。

SJIは、過年度の会計処理の訂正を行ったことを受け、株式会社東京証券取引所より平成27年２月25日付にて、特設注意市場銘柄に指定されております。過年度の会計処理の訂正の原因となった過去の経営体制や企業風土と決別し、公正で適正かつ透明性のある組織風土づくりを進め、ガバナンス・コンプライアンス体制の充実強化に努めてまいります。

具体的には、経営トップをはじめとする役職員全員のコンプライアンス意識の向上（コンプライアンス研修の充実等）、取締役会に対する監視機能の強化、監査体制の機能強化、内部通報制度の強化等を通じて、ガバナンス重視の経営に向けて社内体制の強化を図ってまいります。

これらの取り組みを実行すると同時に、特設注意市場銘柄の指定解除を喫緊の課題として、内部管理体制等の改善に努めてSJIのステークホルダーの信頼を回復すべく、平成27年７月よりガバナンス推進室を新設したほか、社外委員会等のご指摘をふまえ、再発防止策を徹底することは勿論のこと、人事制度を始めとする企業風土を改善する取り組みを開始しております。

また、平成27年10月１日に開催されましたSJIの臨時株主総会において、本店所在地の変更および決算期（事業年度の末日）の変更等を含む定款の一部変更が承認可決されました。本社移転につきましては、賃借料の大幅なコストカットと本社部門の規模を適正水準とすることを目的としており、一層の効率化を図ってまいります。

情報サービス事業におきましては、子会社の株式会社フィスコIR（以下「フィスコIR」といいます。）に企業調査レポート事業の移管を開始し、より総合的な企業IR支援サービスを提供できる体制といたしました。

当該移管がほぼ完了したことから、フィスコIRは統合報告書、アニュアル・レポート、CSRレポート、株主通信、企業調査レポート等、クライアント企業のニーズに適合したIR制作物をワンストップで提供できるようになりました。また、東京証券取引所が定めるコーポレート・ガバナンス・コードが施行されたことに伴い、決算短信や企業調査レポート等の英語版の受注も増え始めており、上場クライアント企業のニーズに対応できるよう努力してまいります。なお、フィスコIRは、日本企業における投資家向け広報（IR）活動が転換期を迎えているとの認識のもと、投資家と企業を繋ぐ唯一無二のプラットフォームを構築するとともに、比較的レポートが少ない中小型株の企業等の情報を補完して、資本市場の活性化に寄与したいと考えております。また、上場会社をはじめとする400社以上の顧客と取引があることから、当社グループの事業である広告代理業、コンサルティング事業、インターネット旅行事業、デバイス事業のハブとして、クロスセルを推進してまいります。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,818百万円（前年同期比5.0%増）、売上原価は5,741百万円（前年同期比19.9%増）となりました。販売費及び一般管理費は、SJIグループの連結子会社化に伴い増加し、のれんの償却額208百万円を加えた1,713百万円（前年同期比28.8%増）となりました。その結果、営業損失は636百万円（前年同期は373百万円の営業利益）と前年同期と比較して大幅な減益となり、経常損失は865百万円（前年同期は436百万円の経常利益）となりました。これは、雑収入71百万円等の営業外収益97百万円を計上したものの、主にSJIグループにおいて発生した為替差損175百万円等の営業外費用325百万円を計上したことによるものであります。

四半期純損益は、関係会社株式売却損24百万円、和解金25百万円等の特別損失62百万円を計上したものの、特別利益として、関係会社株式売却益254百万円及び受取和解金271百万円等の623百万円を計上したことにより、四半期純損失152百万円（前年同期は255百万円の四半期純利益）となりました。

なお、セグメントごとの業績は、次のとおりです。

①　情報サービス事業

個人向けサービスは、ECサイト「クラブフィスコ」及び株価分析ツール「LaQoo+（ラクープラス）」並びに注目銘柄配信サービス「マーケット マスターズ」のサービスによる売上高が30百万円（前年同期比23.6%減）となりました。

ポータルサービスの売上高は、「YAHOO!JAPAN ファイナンス」における当社のページビュー数が好調を維持・継続してたものの、売上高は40百万円（前年同期比11.1%減）にとどまりました。

企業IR支援サービス分野におきましては、当社及びフィスコIRによる企業調査レポートサービスの受注が好調に推移したことにより売上高519百万円となりました。なお、企業調査レポートサービス分野につきましては、当連結会計年度より企業調査レポートに加えてフィスコIRの売上を合算しているため、前年同期比は記載しておりません。

法人向リアルタイムサービスにおいては、金融情報専用端末における金融機関の散発的な解約もあり、売上高は138百万円（前年同期比9.8%減）となりました。アウトソーシングサービスにおいては、証券会社及びインターネット専業金融取引業者などの一部解約があったことから売上高は164百万円（前年同期比18.1%減）となりました。

この結果、当事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は906百万円（前年同期比17.3%減）となり、セグメント利益は147百万円（前年同期比58.8%減）となりました。

②　デバイス事業

デバイス事業におきましては、７月に開催された鈴鹿８時間耐久レースに昨年に引き続き参戦し、厳しい環境下での環境テストを重ね、安定したデータのログ取得の実績を積むことにより通信の安定性の検証を行いました。

将来的には株式会社ネクス（以下「ネクス」といいます。）の自動車テレマティクス製品でのノウハウを活かし、オートバイのECU（Engine Control Unit）データの通信等も視野にいれ、より安定した精度の高い通信技術の検証を行ってまいります。

ネクスにおきましては、上期の売上が大きく減少した３点の理由についてそれぞれ下記の通り進捗しておりますが、一部は当該四半期での販売につながったものの、その大半は第４四半期での販売を予定しております。

①　自動車テレマティクス分野の新製品２機種について、顧客からの仕様変更の要求がありましたが開発は完了し、第４四半期の販売に向け量産を開始いたしました。

②　既存製品のLTE対応のUSBドングル１機種において発生した不具合につきましては、ソフトウェアの書換作業が完了し予定通り製品販売をしております。

③　既存製品の3G対応のUSBドングル１機種において、製品販売先であるメーカーにおいて、ネクスの通信機器を組み込む予定の製品の開発が遅延しておりましたが、販売先メーカーによる製品開発が完了し、当該四半期より販売を開始いたしました。

農業ICT事業「NCXX FARM」では、特許農法の実施、ICT技術を用いた環境管理、データ収集と分析を行いながら、３期目の収穫を迎えました。現在は、140坪の試験圃場にてトマト栽培を行なっておりますが、今後は本格的な事業化のために、大幅に規模を拡大していく予定です。

また、ヴイストン株式会社と共同開発中の介護ロボットにつきましては、提携先介護施設において、実証実験を繰り返しており、高齢者が能動的にロボットとコミュニケーションをとるための検証と改良を引き続き行なっております。

次に、株式会社ネクス・ソリューションズ（「ネクス・ソリューションズ」といいます。）及びSJIが事業を展開する情報サービス・ソフトウェア産業におきましては、企業の収益改善を背景として、IT投資が進み、需要は引き続き拡大基調を示しております。企業や個人のクラウドに対するニーズが高まっており、システムをクラウド上に移行する際に使われる仮想化ソフトの需要が見込まれます。また、企業のビッグデータに関する注目は高く、ビッグデータ解析に使う解析ソフトやデータベースソフトの需要が高まる可能性があります。そして近年、企業や金融機関を狙ったセキュリティ攻撃が多発しており、セキュリティに対する関心は企業、個人ともに高くなっております。こうした分野を収益化するために、積極的に技術者の採用、育成を進めております。

ネクス・ソリューションズでは、主要顧客となる大手自動車部品メーカー、大手情報処理サービス企業等からの開発委託を受ける一方で、OBDⅡ型自動車テレマティクスデータ収集ユニット（GX410NC）に対応した自社システム開発に着手いたしました。具体的には、車両位置や現在の状態をリアルタイムで把握し、仕入・生産・販売・勤怠システムなどの既存インフラとの連携させた運行管理システムや、危険運転を察知してエコドライブを指導する安全運転管理システム等の自動車テレマティクス・サービスの開発を行ってまいります。

SJIでは、人材の育成・強化を目的とした社内技術者向け研修の充実や、KPI（重要業績評価指標）の設定による事業マネージメントの強化、殊にプロジェクトの徹底した管理に注力いたしました。また、GM（グループマネージャー）制度を立ち上げたことにより、プロジェクトごとの課題発見やその対応の迅速化が実現し、金融機関向、情報通信業向、ならびに官公庁・団体向の開発案件は比較的好調に推移しております。

SJIの喫緊の課題である財務の健全化につきましては、借入金等の返済を行う等債務圧縮に努め、平成27年10月期決算における債務超過の解消を目的として、10月にネクスグループがSJI発行の新株予約権の一部を行使いたしました。

株式会社ケア・ダイナミクス（以下「ケア・ダイナミクス」といいます。）では、８月にCYBERDYNE株式会社と、同社が生産・レンタルする「HAL®介護支援用（腰タイプ）」の介護施設への導入支援、および販売取次を開始しました。今後もCYBERDYNE株式会社のHAL®をはじめとする、介護現場をサポートする新技術を持った様々な介護ロボットの商品ラインナップをそろえることで、多くの介護事業者への導入支援を行い、介護現場での新しい運動訓練の提供、介護現場の効率化、介護現場で働く多くの方々の負担の軽減を目指してまいります。

以上の結果、デバイス事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は3,339百万円（前年同期比7.9%減）、セグメント損失は616百万円（前年同期は94百万円のセグメント利益）となりました。

③　インターネット旅行事業

イー・旅ネット・ドット・コム株式会社（以下「イー旅」といいます。）および、株式会社ウェブトラベル（以下「ウェブトラベル」といいます。）が属するインターネット旅行事業につきましては、ウェブサイトならではの利便性に加え専門家によるホスピタリティ精神あふれる質の高いオーダーメイド旅行サービスを提供しております。

多様化、高度化する旅行ニーズに応えトラベルコンシェルジュを増員するために、添乗員の募集・ツアーコンダクターの求人や派遣をおこなう株式会社エコールインターナショナルと業務提携を行い、同社に登録中の添乗員・ツアーコンダクターによるコンシェルジュ業務を開始いたしました。

イー旅は、2017年度の株式上場に向けて資本参加を含めた業務提携を積極的に進めており、７月には株式会社ソウ・ツー（以下「ソウ・ツー」といいます。）と資本業務提携を締結いたしました。

ソウ・ツーは「不動産事業」「店舗事業」「ライフスタイル事業」「蔦屋事業」の４事業を営んでおり、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（以下「CCC」といいます。）と協力して代官山・湘南でT-Site事業を行っております。CCCは、株式会社Ｔトラベルや株式会社アークスリー・インターナショナルなどの旅行事業も営んでおりますが、ウェブトラベルとはマーケットが違うところからシナジーを期待しており、12月を目途に代官山蔦屋書店内Ｔトラベルカウンターでのイベントや、来春オープンが決まっている枚方T-Siteでの協業イベントも予定しております。

同事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、イスラム国によるテロ不安等の影響を受け、ヨーロッパやハネムーンを中心とした海外旅行事業売上が1,091百万円、国内旅行事業売上が90百万円の合計1,181百万円（前年同期比8.4%減）となりました。セグメント利益は、システムの見直しや各種契約の見直し等の継続したものの、売上高の減少を補うことはできず、18百万円（前年同期比37.2%減）にとどまりました。 　なお、トラベルコンシェルジュが中心となり企画した「こだわりの旅シリーズ」では、新しい「こだわりの旅」を毎月発表し好評を博しております。オーダーメイドだからこそ実現できる「こだわりの旅シリーズ」として、月１度、新しい「こだわりの旅」を発表しており、６月に発表した「クメール王朝の世界遺産を訪ねる旅」に続き、７月には「北欧の雑貨とデザインの旅」、８月には長期滞在型のモデルケース「暮らすように旅するニューヨーク」を、新たにリリースいたしました。

④　広告代理業

広告代理業におきましては、株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシーの業績が順調に推移したことに加え、同社子会社の株式会社シヤンテイのノベルティ制作売上が大きく貢献し、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,356百万円(前年同期比257.9%増）なり、セグメント利益は68百万円（前年同期比64.0%増）と増収増益となりました。

当事業では、BSTVメディアの扱いの獲得、ノベルティの新規顧客からの受注とＢ to Ｂ分野への販路拡大を推進しております。また、今後の成長に向けウェブサイトや販促ツールで効果を発揮するマンガ表現をマーケティング分野で活用すべく業務提携を行うなど、積極的な営業活動に取り組んでおります。

⑤　コンサルティング事業

コンサルティング事業におきましては、株式会社バーサタイルが介護施設等に対するコンサルティングを実施いたしました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は33百万円（前年同期比67.0%減）となり、セグメント損失は42百万円（前年同期は69百万円のセグメント利益）となりました。なお、株式会社バーサタイルは、イタリアで、ぶどう栽培及びワインの醸造を行っているMEC S.R.L. SOCIETA' AGRICOLAの持分の追加取得を行い、連結子会社化いたしました。今後は、同社が醸造したワインの国内への輸入・販売を実施してまいります。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて9,906百万円増加し20,522百万円となりました。これは主にSJI及びその子会社を連結の範囲に含めた影響によるもので、のれんが5,671百万円、未収入金（長期未収入金を含む）が5,060百万円、短期貸付金及び長期貸付金が2,371百万円増加した一方で、SJIを連結したことを主因として貸倒引当金が6,676百万円増加したこと等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて9,433百万円増加し15,159百万円となりました。これは主に、SJI及びその子会社の債務の増加によるものであります。具体的には、短期借入金が2,411百万円、長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）が5,011百万円、未払金555百万円、未払費用が686百万円それぞれ増加したことによるものです。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて473百万円増加の5,363百万円となりました。これは主に四半期純損失152百万円計上したことにより利益剰余金が減少した一方で、少数株主持分が697百万円増加したこと等によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、受託開発も含め22百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）従業員数

①　連結会社

当第３四半期連結会計期間末において、当社グループの従業員数は、前連結会計年度末と比較して408名増加し752名となっております。これは主にデバイス事業において、株式会社SJI及びその連結子会社を第２四半期連結会計期間に連結子会社化したことに伴う従業員数の増加であります。

②　提出会社

当第３四半期連結累計期間において、当社の従業員数の著しい増減はありません。

（6）主要な設備

当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、前記「(5) 従業員数」に記載の株式取得にともない、主要な設備として新たに以下の事業所を有することとなりました。

(平成27年９月30日現在）

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額					従業員数 （人）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
建物及び構築物 (千円)	工具、器具及び備品 (千円)	ソフト ウェア （千円）	リース資産 （千円）	合計 （千円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
㈱SJI	本社 (東京都品川区)	デバイス 事業	本社、システム開発機器及び事業所設備等	4,026	20,064	58,296	5,505	87,892	472

（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 上記事業所は建物を賃借しており、当第３四半期連結会計期間の賃借料は18,296千円であります。

 第３四半期報告書_20151113122706

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在 発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	36,847,500	36,847,500	東京証券取引所 JASDAQ（グロース）	単元株式数 100株
計	36,847,500	36,847,500	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	36,847,500	－	1,210,579	－	－

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   　532,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　36,314,100	363,141	－
単元未満株式	普通株式     　1,400	－	－
発行済株式総数	36,847,500	－	－
総株主の議決権	－	363,141	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社フィスコ	大阪府岸和田市荒木町 二丁目18番15号	532,000	－	532,000	1.44
計	－	532,000	－	532,000	1.44

（注）当第３四半期連結会計期間末現在の自己株式数は、602,800株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20151113122706

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,173,461	5,685,381
受取手形及び売掛金	968,587	2,113,175
商品及び製品	43,006	64,616
仕掛品	501,944	741,122
原材料	3,086	23,563
前渡金	631,338	1,235,120
短期貸付金	192,319	1,249,129
未収入金	81,916	2,499,647
預け金	11,472	417,877
その他	135,972	266,677
貸倒引当金	△1,739	△2,893,258
流動資産合計	7,741,367	11,403,053
固定資産
有形固定資産	808,209	1,300,575
無形固定資産
のれん	1,426,585	7,097,665
その他	71,559	136,402
無形固定資産合計	1,498,145	7,234,068
投資その他の資産
投資有価証券	297,229	119,092
差入保証金	236,283	237,219
長期貸付金	7,845	1,322,895
長期未収入金	13,945	2,656,726
その他	27,984	49,418
貸倒引当金	△15,625	△3,800,810
投資その他の資産合計	567,664	584,541
固定資産合計	2,874,019	9,119,184
資産合計	10,615,386	20,522,238

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	195,997	844,189
1年内償還予定の社債	536,000	428,000
短期借入金	169,371	2,581,223
1年内返済予定の長期借入金	660,280	3,139,870
前受金	817,772	385,381
未払金	146,569	702,194
未払費用	140,190	826,827
引当金	143,206	220,740
その他	362,535	384,980
流動負債合計	3,171,922	9,513,408
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	615,000	1,165,000
長期借入金	1,733,020	4,264,685
退職給付に係る負債	57,071	23,238
その他	148,339	192,684
固定負債合計	2,553,431	5,645,608
負債合計	5,725,353	15,159,016
純資産の部
株主資本
資本金	1,210,579	1,210,579
資本剰余金	746,821	637,874
利益剰余金	1,224,097	1,071,161
自己株式	△36,675	△54,101
株主資本合計	3,144,823	2,865,514
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,287	2,045
為替換算調整勘定	31,980	79,471
繰延ヘッジ損益	－	△9,221
その他の包括利益累計額合計	44,267	72,296
新株予約権	53,170	79,923
少数株主持分	1,647,772	2,345,487
純資産合計	4,890,033	5,363,221
負債純資産合計	10,615,386	20,522,238

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	6,492,458	6,818,598
売上原価	4,788,473	5,741,563
売上総利益	1,703,984	1,077,035
販売費及び一般管理費	1,330,381	1,713,951
営業利益又は営業損失（△）	373,603	△636,916
営業外収益
受取利息	5,116	25,875
為替差益	77,243	－
貸倒引当金戻入額	2	－
雑収入	18,717	71,273
その他	54	165
営業外収益合計	101,135	97,315
営業外費用
支払利息	30,953	113,757
為替差損	－	175,286
その他	7,488	36,752
営業外費用合計	38,442	325,797
経常利益又は経常損失（△）	436,296	△865,398
特別利益
投資有価証券売却益	2,329	－
関係会社株式売却益	0	254,015
持分変動利益	18	69,082
期日前返済益	20,231	－
負ののれん発生益	25,002	26,179
受取和解金	－	271,745
その他	2,104	2,665
特別利益合計	49,687	623,688
特別損失
固定資産売却損	485	6,636
固定資産除却損	2,186	102
投資有価証券評価損	8,196	986
関係会社株式売却損	－	24,621
減損損失	11,705	2,086
和解金	－	25,000
その他	－	2,951
特別損失合計	22,573	62,384
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	463,410	△304,094
法人税、住民税及び事業税	114,369	41,761
法人税等調整額	16,527	20,906
法人税等合計	130,897	62,668
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）	332,513	△366,762
少数株主利益又は少数株主損失（△）	76,689	△213,826
四半期純利益又は四半期純損失（△）	255,824	△152,935

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）	332,513	△366,762
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7,609	△10,879
為替換算調整勘定	3,078	83,184
繰延ヘッジ損益（税引前）	－	△9,221
その他の包括利益合計	△4,531	63,083
四半期包括利益	327,982	△303,678
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	249,543	△124,907
少数株主に係る四半期包括利益	78,438	△178,771

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

株式会社ネクスは、平成27年４月１日付で新設分割を実施し、株式会社ネクスが「株式会社ネクスグループ」に商号変更し、同社のデバイス事業（農業ICT事業を除く。）を新設する「株式会社ネクス」へ承継させる持株会社体制に移行しており、新設された株式会社ネクスを第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

前連結会計年度において非連結子会社であったVersatile Milano S.R.L.は、重要性が増したことから第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

第２四半期連結会計期間において、新たにFISCO International (Cayman) Limited及びFISCO International(Cayman) L.P.を設立したことにより連結の範囲に含めております。

また、株式会社SJIの第三者割当増資を株式会社ネクスグループが引き受けたことにより、株式会社SJI及び同社の連結子会社６社 SJ ASIA PACIFIC LIMITED、恒星信息（香港）有限公司、福建聯迪資訊科技有限公司、聯迪恒星電子科技（上海）有限公司、Rapid Capital Holdings Limited、Hua Shen Trading (International) Limitedを第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の変更

前連結会計年度末におきまして、持分法適用の関連会社でありましたMEC S.R.L. SOCIETA' AGRICOLAは、当第３四半期連結会計期間におきまして、子会社の株式会社バーサタイルが持分の追加取得を行ったことにより連結の範囲に含めております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年１月１日 至  平成26年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
減価償却費	40,640千円	57,804千円
のれんの償却額	109,694	208,125

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年３月27日 定時株主総会	普通株式	118,959	17	平成25年12月31日	平成26年３月28日	資本剰余金

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月26日 定時株主総会	普通株式	108,946	3	平成26年12月31日	平成27年３月27日	資本剰余金

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	情報 サービス	コンサル ティング	インターネット旅行	デバイス	広告代理業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,097,078	100,726	1,289,416	3,626,038	378,969	6,492,229
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,449	42,005	895	12,600	4,950	72,900
計	1,109,527	142,731	1,290,312	3,638,638	383,919	6,565,129
セグメント利益	357,803	69,504	28,836	94,447	42,004	592,596

			（単位：千円）
	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	229	6,492,458	－	6,492,458
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	72,900	△72,900	－
計	229	6,565,358	△72,900	6,492,458
セグメント利益	144	592,740	△219,137	373,603

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント（教育事業関連）であります。

２． セグメント利益の調整額△219,137千円には、セグメント間取引消去△72,900千円及び各セグメントに帰属していない全社費用△146,237千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３． セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「情報サービス」セグメントにおいて減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において11,705千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

デバイス事業において、株式会社ネクス・ソリューションズ及び株式会社ケアオンラインの株式を新たに取得し、また、株式会社ネクス・ソリューションズが同社を吸収分割承継会社として吸収分割を行ったため、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は374,698千円であります。

また、情報サービス事業において、株式会社ジェネラルソリューションズの株式を新たに取得し、当第３四半期会計期間より連結の範囲に含めたため、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、177,216千円であります。

（重要な負ののれんの発生益）

当社の子会社である株式会社ネクスが、インターネット旅行事業を営む孫会社イー・旅ネット・ドット・コム株式会社の株式を追加取得しました。当該事象による負ののれん発生益の計上額は25,002千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	情報 サービス	コンサル ティング	インターネット旅行	デバイス	広告代理業	計
売上高
外部顧客への売上高	906,903	33,213	1,181,694	3,339,967	1,356,469	6,818,247
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,087	17,438	2,112	51,470	4,327	86,436
計	917,990	50,652	1,183,806	3,391,437	1,360,796	6,904,683
セグメント利益又は損失（△）	147,309	△42,550	18,107	△616,510	68,887	△424,755

			（単位：千円）
	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	351	6,818,598	－	6,818,598
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	86,436	△86,436	－
計	351	6,905,034	△86,436	6,818,598
セグメント利益又は損失（△）	267	△424,488	△212,427	△636,916

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント（教育事業関連）であります。

２． セグメント利益又は損失の調整額△212,427千円には、セグメント間取引消去△86,436千円及び各セグメントに帰属していない全社費用△125,991千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

コンサルティング事業において、当社の持分法関連会社であったMEC S.R.L. SOCIETA' AGRICOLAは、連結子会社である株式会社バーサタイルが持分の追加取得したため、のれんが発生しております。

当該事象によるのれんの増加額は504,671千円であります。

（重要な負ののれんの発生益）

デバイス事業において、株式会社ネクスグループは当第３四半期連結会計期間に、簡易株式交換により株式会社ネクス・ソリューションズを完全子会社化しました。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、19,057千円であります。 

（企業結合等関係）

(持分取得による子会社化)

（1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称および事業の内容

名称	MEC S.R.L. SOCIETA' AGRICOLA
事業の内容	ぶどうの生産及びワインの醸造
議決権	企業結合直前に所有していた持分比率	41.46％
企業結合日に追加取得した議決権比率	31.45％
取得後の議決権比率	72.91％

②　企業結合を行った主な理由

当社の持分法関連会社であったMEC S.R.L. SOCIETA' AGRICOLAは、連結子会社である株式会社バーサタイルが持分の追加取得を実施しました。これは、MEC S.R.L. SOCIETA' AGRICOLAが生産したぶどうでワインの醸造を行うことにより、親会社である株式会社バーサタイルを介して日本市場でワインの輸入・販売を行うものであります。

③　企業結合日

平成27年９月30日

④　企業結合の法的形式

持分の取得

⑤　結合後企業の名称

MEC S.R.L. SOCIETA' AGRICOLA

⑥　取得した議決権比率

前述の「①被取得企業の名称および事業の内容」をご参照ください。

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

連結子会社である株式会社バーサタイルが現金を対価として、持分を取得したためであります。

（2）　被取得企業の取得原価およびその内訳

取得の対価	575,191千円
取得原価	575,191千円

（3）　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

504,671千円

②　発生原因

主として、今後のコンサルティング事業の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③　償却の方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

(4)　取得原価の配分

当第３四半期連結会計期間末において、資産及び負債の時価評価が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりません。そのため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年１月１日 至　平成26年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
（1） １株当たり四半期純利益金額又は 　　　１株当たり四半期純損失金額（△）	７円25銭	△４円21銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額 （△）（千円）	255,824	△152,935
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△）（千円）	255,824	△152,935
普通株式の期中平均株式数（株）	35,294,716	36,303,689
（2） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 　　　金額	６円77銭	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数	2,475,484	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

１．当社連結子会社である株式会社ネクスグループは、平成27年10月29日に、同社の連結子会社である株式会社SJI発行の新株予約権の一部を行使し、同日払込を完了しました。

（１）株式会社ネクスグループによる新株予約権行使の概要

①　新株予約権の名称：株式会社SJI第５回新株予約権

②　行使日：平成27年10月29日

③　行使価額：１株当たり35円

④　行使新株予約権個数：34,286個

⑤　株式数：34,286,000株

⑥　行使価額総額：1,200,010千円

（２）当該新株予約権行使による株式会社SJIの発行済株式数及び資本金、資本準備金

①　増加する発行済株式数：34,286,000株

②　増加する資本金の額：600,005千円

③　増加する資本準備金の額：600,005千円

２．株式会社ネクスグループは保有する株式会社SJIの株式の一部を、平成27年11月10日に市場内時間外取引(ToSTNeT)にて売却しました。

株式売却の概要

①　売却株式数　5,714,200株

②　売却価額　　１株当たり35円

③　売却総額　　199,997千円

なお、当該株式売却による特別損益は発生しません。

３．株式会社ネクスグループによるイー・旅ネット・ドット・コム株式会社の株式一部譲渡

株式会社ネクスグループは、イー・旅ネット・ドット・コム株式会社の株式を複数の譲受人に対して譲渡しております（譲渡期間：平成27年９月１日から本四半期報告書提出日まで）。

その結果、関係会社株式売却益として、約123百万円の特別利益を平成27年12月期に計上する見込みです。

株式売却の概要

①　売却株式数　　458株

②　売却総額　　　163,551千円

③　特別利益の額　約123百万円（概算）

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20151113122706

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。