FISCO Ltd.

Interim / Quarterly Report • Aug 14, 2018

 第２四半期報告書_20180814141242

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年８月14日
【四半期会計期間】	第25期第２四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社フィスコ
【英訳名】	FISCO Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　狩野　仁志
【本店の所在の場所】	大阪府岸和田市荒木町二丁目18番15号 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山五丁目４番30号
【電話番号】	03（5774）2440
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　松崎　祐之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05457 38070 株式会社フィスコ FISCO Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E05457-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05457-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05457-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05457-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05457-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E05457-000:AdAgencyBusinessReportableSegmentsMember E05457-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E05457-000:OnlineTravelAgencyReportableSegmentsMember E05457-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E05457-000:InformationServiceReportableSegmentsMember E05457-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05457-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05457-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05457-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05457-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05457-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05457-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05457-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05457-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05457-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05457-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05457-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05457-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05457-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E05457-000:InformationServiceReportableSegmentsMember E05457-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E05457-000:OnlineTravelAgencyReportableSegmentsMember E05457-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E05457-000:AdAgencyBusinessReportableSegmentsMember E05457-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05457-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E05457-000:BrandRetailPlatformReportableSegmentsMember E05457-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E05457-000:BrandRetailPlatformReportableSegmentsMember E05457-000 2018-08-14 E05457-000 2018-06-30 E05457-000 2018-01-01 2018-06-30 E05457-000 2017-06-30 E05457-000 2017-04-01 2017-06-30 E05457-000 2017-01-01 2017-06-30 E05457-000 2017-12-31 E05457-000 2017-01-01 2017-12-31 E05457-000 2016-12-31 E05457-000 2018-04-01 2018-06-30 E05457-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E05457-000:IoTRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05457-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E05457-000:IoTRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05457-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E05457-000:CryptoCurrencyBlockchainBusinessReportableSegmentsMember E05457-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E05457-000:CryptoCurrencyBlockchainBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180814141242

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第24期 第２四半期連結 累計期間	第25期 第２四半期連結 累計期間	第24期
会計期間		自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日	自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日	自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日
売上高	（千円）	7,177,649	5,544,660	14,620,682
経常損失（△）	（千円）	△368,066	△997,888	△59,628
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	647,345	△467,539	636,719
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,552,245	△279,270	1,494,341
純資産額	（千円）	5,963,911	5,297,420	6,246,559
総資産額	（千円）	15,282,719	11,977,587	16,729,384
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	17.11	△12.22	16.73
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	16.77	－	16.48
自己資本比率	（％）	17.74	16.64	15.55
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△382,942	1,155,570	△328,753
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,372,034	△354,263	3,915,947
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△438,990	△980,213	△2,209,705
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,787,864	1,212,739	3,596,185

回次		第24期 第２四半期連結 会計期間	第25期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	(円）	11.84	△3.80

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、免税事業者に該当し税込方式を採用している連結子会社を除き、消費税等は含まれておりません。

３．第25期第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より当社連結子会社であった株式会社フィスコデジタルアセットグループ（以下、「フィスコデジタルアセットグループ」といいます。）において第三者割当増資が行われ、同社が連結子会社から持分法適用関連会社に変更されたことに伴い、フィスコデジタルアセットグループ及び同社連結子会社である株式会社フィスコ仮想通貨取引所及び株式会社サンダーキャピタルについては、連結の範囲から除外いたしました。

また、当社の連結子会社である株式会社ネクスグループと持分法適用関連会社である株式会社カイカとの間で行われた株式交換により、持分法適用関連会社であった株式会社ネクス・ソリューションズが持分法適用の範囲から除外されました。

また、当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である、FISCO International (Cayman) Limited及びFISCO International (Cayman) L.P.の清算が結了したことから、連結の範囲から除外いたしました。

これに伴い、当社グループのサービスは、当社、連結子会社18社、持分法適用関連会社４社により構成されることになりました。

第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、下記及び「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

セグメントの名称

事業内容

主要な担当企業

情報サービス事業

法人並びに個人向けの企業情報、金融情報及び仮想通貨情報の提供

リアルタイム配信
インターネット配信
アウトソーシング
企業調査レポート
アニュアルレポート等のIR制作物
クラブフィスコ、フィスコAI 及びフィスコ マーケットマスターズ
スマートフォンアプリ及びPCブラウザ版 『株・企業報』『仮想通貨ナビ』 『就活・企業報』

㈱フィスコ

㈱フィスコIR

IoT関連事業

各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売

上記にかかわるシステムソリューション提供及び保守サービスの提供

農業ICT事業

ロボット事業のR&D

介護事業所向けASPサービス

㈱ネクスグループ

㈱ネクス

㈱ケア・ダイナミクス

㈱イーフロンティア

㈱カイカ（持分法適用関連会社）

インターネット旅行事業

旅行関連商品のe-マーケットプレイス運営

法人及び個人向旅行代理業務

旅行見積りサービス

コンシェルジュ・サービス

障がい者スポーツ大会に関する企画・手配

イー・旅ネット・ドット・コム㈱

㈱ウェブトラベル

㈱グロリアツアーズ

広告代理業

広告代理業務

広告出版物の企画、編集、制作並びに発行

販売促進物、ノベルティの製造販売

㈱フィスコダイヤモンドエージェンシー

㈱シヤンテイ

セグメントの名称	事業内容	主要な担当企業
ブランドリテール プラットフォーム事業	雑貨及び衣料などの小売業 飲食業 ブランドライセンス事業 ぶどうの生産、ワインの醸造及び販売	㈱チチカカ ㈱バーサタイル ㈱ファセッタズム Versatile Milano S.R.L. MEC S.R.L.SOCIETA' AGRICOLA
仮想通貨・ ブロックチェーン事業	仮想通貨交換業、仮想通貨投資業 ブロックチェーン事業	㈱ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツ ㈱ネクスグループ ㈱チチカカ ㈱イーフロンティア ㈱フィスコデジタルアセットグループ （持分法適用関連会社）
その他	IR支援、資本政策、財務戦略、事業戦略、リクルート支援業務等の各種コンサルティング業務 ファンドの組成及び管理業務	㈱フィスコ ㈱フィスコ・キャピタル ㈱バーサタイル NCXX International Limited

 第２四半期報告書_20180814141242

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度に有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

Ⅰ．株式会社カイカの株式の一部譲渡

株式会社ネクスグループ（以下、「ネクスグループ」といいます。）は、平成30年３月13日開催の取締役会決議に基づき、ネクスグループのグループ全体としての成長戦略、今後の資金需要等を総合的に検討した結果、資金調達のため、次の要領でネクスグループが保有しているカイカ株式62,568,555株のうち一部を譲渡いたしました。

売却期間　　　　　平成30年３月13日から平成30年３月22日

売却方法　　　　　市場内で売却

売却株数　　　　　410万株

売却価格　　　　　１株当たり約68円

売却価格（総額）　263,700,000円

売却後保有割合　　16.34％

Ⅱ．ネクスグループ保有株式の譲渡による特別利益計上

ネクスグループは、平成30年３月27日開催の取締役会決議に基づき、ネクスグループが保有する株式会社テリロジー（以下、「テリロジー」といいます。）の株式の一部を譲渡いたしました。これに伴い、当第２四半期連結累計期間における四半期連結損益計算書において特別利益を計上いたしました。

１．株式譲渡の概要

（１）譲渡の相手方　　　　　：株式会社カイカ（本社　東京都目黒区大橋一丁目５番１号）

（２）譲渡対象株式　　　　　：株式会社テリロジー　普通株式

（３）譲渡株式数　　　　　　：753,700株

（４）譲渡金額　　　　　　　：金342,179,800円（１株当たり金454円、東京証券取引所JASDASQ市場における譲渡対象株式の平成30年３月26日の終値）

（５）譲渡日　　　　　　　　：平成30年３月27日

（６）譲渡方法　　　　　　　：相対取引

（７）投資有価証券売却益　　：131,365,237円

（８）ネクスグループ保有対象株式の状況

譲渡後の保有株式数　　：1,538,000株

譲渡後の保有割合　　　：9.81％

２．株式譲渡の目的

ネクスグループのグループ全体としての成長戦略、今後の資金需要等を総合的に検討した結果、資金調達のためテリロジー株式の一部譲渡を行うことを決定いたしました。

Ⅲ．第５回無担保転換社債型新株予約権付社債の期限前償還並びに一部の償還期限及び行使期間の延長

ネクスグループは、平成30年３月27日開催の取締役会において、平成27年３月30日に発行いたしました第５回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下、「第５回新株予約権付社債」といいます。）につきまして、期限前償還並びに一部の償還期限及びこれに付された新株予約権の行使期間の延長を行う旨の決議をいたしました。

１．第５回新株予約権付社債の期限前償還について

（１）期限前償還を行う理由

第５回新株予約権付社債の償還期限及びこれに付された新株予約権の行使期間の延長に先立ち、一部社債権者との間の合意により期限前償還を行います。

（２）期限前償還する銘柄

株式会社ネクスグループ第５回無担保転換社債型新株予約権付社債

（３）期限前償還対象総額

期限前償還期日に残存する第５回新株予約権付社債のうち、額面金額965,000,000円分

（４）期限前償還期日

平成30年３月28日

期限前償還期日後は、本社債に利息を付しません。ただし、期限前償還期日の翌日から従前の償還期限（平成30年３月29日）まで（同日を含みます。）の利息相当額を、期限前償還手数料として、第５回新株予約権付社債の社債権者に支払います。

（５）期限前償還金額

額面金額100円につき金100円

２．第５回新株予約権付社債の一部の償還期限及びこれに付された新株予約権の行使期間の延長について

（１）決議の理由

ネクスグループは、第５回新株予約権付社債につきまして、現金償還の準備を行っておりますが、一部の社債権者より資金運用を目的とした期限の延長の要望があり、延長を行う判断に至りました。

第５回新株予約権付社債に付された新株予約権の行使期間の延長につきましては、新株予約権の権利行使が進むと発行済株式の総数が増大し、結果として株式の希薄化が進むこととはなりますが、償還期限延長期間中の新製品開発や設備投資によって、結果として中長期的には、より企業価値が向上し、既存株主の皆様の利益の確保にも繋がり得ると判断いたしました。

（２）変更内容

償還期限及び新株予約権の行使期間を、それぞれ以下のとおり延長することといたしました。

ア　償還期限

変更前：平成30年３月29日

変更後：平成30年９月29日

イ　行使期間

変更前：平成27年３月30日から平成30年３月29日

変更後：平成27年３月30日から平成30年９月29日

ウ　延長する社債総額

200,000,000円

Ⅳ．第三者割当による第７回無担保転換社債型新株予約権付社債発行

ネクスグループは、平成30年４月13日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による第７回無担保転換社債型新株予約権付社債発行について決議いたしました。

１．募集の概要

第７回無担保転換社債型新株予約権付社債の概要

（1）払込期日	平成30年５月１日
（2）新株予約権の総数	20個
（3）社債及び新株予約権の 発行価額	１個につき10,000,000円 各本社債の額面金額100円につき100円 本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない。
（4）当該発行による潜在株式数	487,800株
（5）資金調達の額	200,000,000円
（6）行使価額 （又は転換価額）	410円
(7）行使期間	平成30年５月１日から平成32年４月30日
（8）募集又は割当方法 （割当先）	第三者割当の方法により、株式会社實業之日本社に200,000,000円（額面10,000,000円の本社債20個）を割り当てる。
(9）償還価額	各本社債の額面100円につき金100円
(10）利率	年0.7％
（11）その他	上記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力が発生することが条件になります。

２．調達する資金の額及び使途

（1）調達する資金の額

①　払込金額の総額（新株予約権付社債）	200,000,000円
②　発行諸費用の概算額	4,000,000円
③　差引手取概算額	196,000,000円

注）１．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。

２．発行諸費用の概算額には、弁護士費用1,000,000円、第三者評価機関による証券価値算定費用等1,250,000円、第三者調査機関による調査料300,000円、印刷会社費用1,350,000円、登記関連費用等100,000円であります。

（2）調達する資金の具体的使途

新株予約権付社債発行による資金調達の具体的な使途については、以下のとおりであります。

使　途	金額	支出予定時期
①AIソリューション、分散型アプリケーション提供のための基礎研究開発費（外注費）	90百万円	平成30年５月〜平成31年２月
②AIソリューション、分散型アプリケーション提供のための基礎研究開発費（設備投資、検査機関の利用料など）	34百万円	平成30年５月〜平成31年２月
③農業ICT開発費、設備投資費	72百万円	平成30年５月〜平成30年11月
合　計	196百万円

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ･フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は本四半期報告書の提出日現在において、当社及び当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による景気対策を背景に緩やかな回復基調が続く一方、米国の通商政策への懸念や西日本豪雨による被害状況の影響等もあり、依然先行き不透明な状況が続いております。

政府が成長戦略として盛り込む第４次産業革命(*1)では、現実世界のビックデータをIoT技術によって保持、収集する能力、それらを仮想世界においてAIやブロックチェーンによって管理、分析する能力が重要といわれています。

投資助言・代理業の登録業については、世界的な持続的経済成長を背景とした世界的な株高など良好な投資環境により、投資助言業契約数は増加傾向にあります。

また、当社の連結子会社である株式会社ネクスグループ（以下、「ネクスグループ」といいます。）が注力するCPS/IoT(*2)の市場規模は、平成28年に世界で194.0兆円、日本で11.1兆円にあがり、平成42年（2030年）には世界で404.4兆円、日本で19.7兆円とそれぞれ成長することが見込まれております。また、日本国内で成長率の著しい分野として「農業」が、年平均20.2％の伸び率となっております。（出所：一般社団法人電子情報技術産業協会「注目分野に関する動向調査2017」）

このような状況のもと、引き続き当社グループ全体では、ビットコインを中心とした仮想通貨の情報、取引所、同システム、金融仲介機能（借り手と貸し手の仲介）を網羅し、IoT と産業分野への融合なども含めて、仮想通貨による一気通貫のサービス提供を可能とすることを成長戦略としております。

平成30年１月にネクスグループ、株式会社フィスコ仮想通貨取引所（以下、「フィスコ仮想通貨取引所」といいます。）、株式会社イーフロンティア（以下、「イーフロンティア」といいます。）間で締結した、仮想通貨向けのAIトレーディングシステム開発に関する業務提携については、開発を継続中であり、イーフロンティア、株式会社チチカカ（以下、「チチカカ」といいます。）において、開発中のシステムを一部利用したトレーディングを試験的に行っております。

また、平成30年４月にネクスグループは、今後注力していく、AIソリューションの提供ならびにブロックチェーン技術を利用した分散型アプリケーション提供のための基礎研究開発と、農業ICTシステムの開発のために、第三者割当による第７回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行し200百万円の資金調達を実施しました。

(*1)第４次産業革命とは、蒸気による第１次産業革命、電気による第２次産業革命、ITによる第３次産業革命を経た、第４の産業革命を意味します。第４次産業革命では車や家電などすべてのものがインターネットに接続され、そのビッグデータの高度な解析が可能となると言われております。

(*2)IoTとは、自動車、家電、ロボット、施設などあらゆるモノがインターネットにつながり、情報のやり取りをすることで、モノのデータ化やそれに基づく自動化等が進展し、新たな付加価値を生み出すことを目指す仕組みをいい、CPSとは、実世界（フィジカル空間）にある多様なデータをセンサーネットワーク等で収集し、サイバー空間で大規模データ処理技術等を駆使して分析／知識化を行い、そこで創出した情報／価値によって、産業の活性化や社会問題の解決を図っていく仕組みをいいます。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,544百万円（前年同期比22.8%減）、売上原価は2,975百万円（前年同期比34.0%減）となりました。売上高及び売上原価の減少については、株式会社ネクス・ソリューションズ（以下、「ネクス・ソリューションズ」といいます。）が連結から除外されたことにより同社の売上高及び売上原価が計上されていないことが主因です。販売費及び一般管理費は、ネクス・ソリューションズが連結から除外されたためのれん償却額が減少した一方、ネクスグループにおいて農業関連の広告宣伝費等を計上したため、2,907百万円（前年同期比2.1%減）となりました。その結果、営業損失338百万円（前年同期は営業損失302百万円）となりました。

また、仮想通貨評価損、仮想通貨売却損の計上により経常損失は997百万円（前年同期は経常損失368百万円）となりました。

当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損益は、投資有価証券の売却などにより特別利益803百万円を計上し、非支配株主に帰属する四半期純利益201百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失467百万円（前年同期は647百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりです。

①　情報サービス事業

個人向けサービスは、第１四半連結期累計期間に引き続きリサーチレポーターやソーシャルレポーターのレポートの販売本数減少が主因により、「クラブフィスコ」及び「フィスコAI」並びに「マーケット マスターズ」のサービスによる売上高が23百万円（前年同期比54.0%減）となりました。

ポータルサービスは、「YAHOO!JAPAN ファイナンス」における当社のページビュー数が前年同期比でほぼ横ばいとなり、売上高は23百万円（前年同期比1.9%減）となりました。

企業IR支援サービス分野におきましては、株式会社フィスコIR（以下、「フィスコIR」といいます。）において、内製化が可能となり支援が不要となった顧客の契約解消数が新規顧客の獲得数を上回っていることなどが原因で、売上高は263百万円（前年同期比3.7%減）となりました。

法人向けリアルタイムサービスにおいては、第１四半期連結累計期間における金融情報専用端末における金融機関の解約が主因で、売上高は62百万円（前年同期比24.2%減）となりました。アウトソーシングサービスにおいては、第１四半期累計期間に引き続き複数社の契約更新の見送りなどにより、売上高は109百万円（前年同期比2.1%減）となりました。

プラットフォームサービスでは、プラットフォームで管理している各種情報の提供による売上及びプラットフォームでの広告による売上が順調に推移し、売上高は15百万円（前年同期比48.1%増）を計上しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は497百万円（前年同期比18.9%減）となり、セグメント損失は20百万円（前年同期は84百万円のセグメント利益）となりました。

②　インターネット旅行事業

イー・旅ネット・ドット・コム株式会社（以下、「イー旅ネット」といいます。）及びその子会社では、平成27年より、訪日外国人向け専用サイトをオープンし、アジアを中心とした検索エンジン対策を実施し、さらなる旅行サービスの展開を図ってまいりました。今後も引き続き、アジアだけでなく欧米にも広く目を向けたインバウンドサイトの更なる充実を図ってまいります（英語版サイト https://www.webtravel.jp/en/　中国語版サイト https://www.webtravel.jp/cn/ ）。

旅行プランを提案する「トラベルコンシェルジュ」の登録数も順調に推移しており、コンシェルジュが旅行以外の特技を生かせる場としてクラウドソーシング事業を展開し、優秀な人材確保に努めております。具体的には、当社の情報配信業務やフィスコIRのIRニュースのショートコメントの作成及びインバウンド専用ページでの翻訳業務などで、コンシェルジュの特技を生かした様々な業務の委託は、帰属意識を高める施策として今後も取り組んでまいります。

また、平成30年２月よりセゾンUCカードと業務提携を行い、セゾンカードのトップページから、トラベルコンシェルジュが提案する旅行見積もり依頼サイトへの導線を確保いたしました。株式会社ウェブトラベル（以下、「ウェブトラベル」といいます。）の提供するコンシェルジュサービスは、毎月発行されるUCゴールドカード冊子『てんとう虫』及びセゾンゴールドカード・AMEXゴールドカードの冊子にも、広告としてではなくカード本来の機能として紹介されております。また、今回の提携は、セゾンUCカードから業務提携の申し出があり実現したもので、コンシェルジュサービスの独自性が大きく評価されたものといえます。

障がい者スポーツの選手団派遣や国際大会関連の渡航を中心に取り扱っております株式会社グロリアツアーズでは、今年も３月９日～18日の平昌パラリンピック派遣団のスポンサー部門を取扱い、スポンサー及び選手やご家族の渡航の手配を行いました。今後も2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、パラスポーツに一層力を入れてまいります。また、その取り組みの一環として、パラアスリート協会及び株式会社實業之日本社の協力のもと、パラスポーツ専門誌の発刊協力も行い、障がい者スポーツの認知の拡大と普及に注力をしてまいります。

売上高は、昨年から続くテロの影響からゆるやかに回復し、主力のヨーロッパ方面とオーストラリアのハネムーンを中心とした海外旅行事業売上が910百万円、国内旅行事業売上が81百万円となりました。また、お客様からの見積もり依頼件数は、イー旅ネットのサイトとウェブトラベルのサイトを合わせ当第２四半期連結累計期間で前年比108％となっており、ヨーロッパ方面の回復が顕著に出ております。受注件数は、当第２四半期連結累計期間で前年比125％となり、売上総利益率も15％を維持しております。ヨーロッパ情勢も安定していることから徐々に受注が回復しており、欧米への渡航者の増加に伴い同様の傾向が続くと思われます。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は988百万円（前年同期比2.6％増）、セグメント損失は10百万円（前年同期はセグメント損失12百万円）となりました。

③　IoT関連事業

ネクスグループにおける、農業ICT事業（NCXX FARM）につきましては、「６次産業化事業」(*3)では、従来のミニトマトに加えて、今年度より本格的に栽培を開始した食用ほおずきの販売を拡大させております。また、試験栽培中のいちご（とちおとめ）についても花巻市及び東京都内の小売店で限定販売を開始いたしました。加工品については、３月より赤、緑、紫、黄の４色の色鮮やかなトマトジュース（180ml）の販売を開始いたしました。「フランチャイズ事業」では、自社圃場におきまして定期的にフランチャイズ事業の説明会を開催し、地方自治体や各種農業関連の団体などから研修の一環として活用していただくなどの対応を継続しております。

株式会社ネクスでは、引き続き、OBDⅡ型自動車テレマティクスデータ収集ユニット「GX410NC/GX420NC」を使用した、送迎車用のOBDⅡソリューション「ドライブケア」、「バスのり」、配達車用のOBDⅡソリューション「Drive Live」、データ収集・転送用ゲートウェイ「Device Gate」などのソリューションの提供に注力してまいりました。

また、新製品として、平成26年より大手MVNOをはじめ、多くの通信事業社などに販売実績のある、LTE/3Gデータ通信端末「UX302NC」の後継機種として、新たにNTTドコモ相互接続性試験（IoT）認証合格済みの「UX302NC-R」を開発しており、平成30年８月に販売を開始しております。

さらに、新たな取り組みとして、GPUコンピューティングによるディープラーニング手法を利用したリアルタイム画像認識技術の研究開発を開始いたしました。これは顔認証システムや監視カメラの映像分析などのセキュリティ分野での活用や、工場ラインでの不良品検出、自動車の自動運転や運転アシストなど様々な分野に活用できる技術となります。

株式会社ケア・ダイナミクスでは、介護事業者支援サービスとして様々な介護ロボットの販売代理を行い、介護事業者向けに、マンガを使った法人案内リーフレット、広告作成サービスなどの提供を行っております。また、前述した介護送迎車用のOBDⅡソリューション「ドライブケア」の導入先施設での見学会も企画しております。

また、介護施設の電気代削減を支援するための電力会社見直し、切り替えサポートサービス、節水システム紹介サービス、保険料削減提案の紹介サービスの他、コスト削減コンサルティングサービス紹介も開始いたしました。

なお、セグメント変更により、「ICT・IoT・デバイス事業」「フィンテックシステム開発事業」を合わせて「IoT関連事業」としております。また、ネクス・ソリューションズが連結の範囲から除外となったことから、売上及び営業利益が対前期比で大幅に減少いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、479百万円（前年同期比82.9%減）となり、セグメント損失103百万円（前年同期は16百万円のセグメント損失）を計上いたしました。

(*3)農業の６次産業化とは、１次産業としての農林漁業と、２次産業としての製造業、３次産業としての小売業等の事業との総合的かつ一体的な推進を図り、農山村の豊かな地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す取組です。

④　広告代理業

広告代理業の売上高は、第１四半期連結累計期間より株式会社シヤンテイの主力商品であった企業ロゴ入り業務用ユニフォーム制作受託が終了したことが主因で52百万円（前年同期比41.1%減）と減少いたしました。セグメント損益は、業務受託収入の増加により、セグメント損失7百万円（前年同期は28百万円のセグメント損失）となりました。

⑤　ブランドリテールプラットフォーム事業

チチカカでは、前期に引き続き、不採算店舗の閉店や人員体制の見直しなどによる構造改革を進めております。

また、営業施策では、知名度のあるブランドとのコラボ企画を積極的に展開し、アウトドアブランドの「YAK　PAK」「WILDTHINGS」や、ディズニー映画「リメンバー・ミー」の関連商品を販売し、認知拡大、新たな顧客の獲得、既存客の来店購買促進を図りました。特に「リメンバー・ミー」との企画では、関連商品の順調な稼働だけでなくパブリシティと外部ＳＮＳの告知での情報拡散に成功いたしました。

株式会社バーサタイルは、海外子会社であるMEC S.R.L.SOCIETA' AGRICOLAから輸入したワインの販売、飲食事業に加え、「CoSTUME NATIONAL」の全世界に向けたライセンス事業の開始、拡大のため、既に所有しているアジア向けトレードマークに加え、欧米向けトレードマークの取得を目指しております。当第２四半期連結累計期間においては、本格的な売上が無いなかで販管費が先行して発生したため営業損失を計上しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,217百万円（前年同期比19.0％増）、セグメント損失は204百万円（前年同期は33百万円のセグメント損失）となりました。

⑥　仮想通貨・ブロックチェーン事業

株式会社ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツ、ネクスグループ、チチカカ、イーフロンティアにおいて、仮想通貨に対する自己勘定投資を行っており、損益の純額を売上に計上しております。

イーフロンティア、チチカカにおいては、イーフロンティアが開発中の仮想通貨向けのAIトレーディングシステムを一部利用したトレーディング投資運用を試験的に進めております。仮想通貨価格が大きく下落した際は、リスクコントロールの一環として損切りを行っており、資金効率を常に意識したトレーディングを展開しております。また、利ザヤを取る運用も行っており、相場の方向性（上昇・下落）に頼らない運用スタイルを確立しつつあります。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は280百万円、セグメント利益は270百万円となりました。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比して4,751百万円減少し、11,977百万円となりました。これは、第１四半期連結会計期間に引き続き株式会社フィスコデジタルアセットグループ、フィスコ仮想通貨取引所及び株式会社サンダーキャピタルを連結から除外したことなどにより、現金及び預金が2,377百万円、仮想通貨が1,868百万円それぞれ減少したことなどが主因であります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて3,802百万円減少し6,680百万円となりました。これは主に、フィスコ仮想通貨取引所が連結から除外されたことなどにより預り金が2,210百万円減少したこと、ネクスグループの１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債の償還により965百万円減少したこと、借入の返済により長期借入金が378百万円減少したことなどによるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比して949百万円減少し、5,297百万円となりました。これは主に資本剰余金が112百万円、利益剰余金が467百万円、非支配株主持分が347百万円それぞれ減少したことなどによります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比して2,383百万円減少し、1,212百万円となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は1,155百万円の増加（前年同期は382百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失265百万円、仮想通貨の減少額1,892百万円、預け金の増加額383百万円があったこと等よるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は354百万円の減少（前年同期は1,372百万円の増加）となりました。これは主に、仮想通貨の取得による支出3,112百万円があった一方で、仮想通貨の売却による収入1,961百万円、投資有価証券の売却による収入1,301百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は980百万円の減少（前年同期は438百万円の減少）となりました。これは主に、社債の償還による支出965百万円があったこと等によるものであります。

（4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、受託開発も含め12百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成30年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	38,436,000	38,436,000	東京証券取引所 JASDAQ （グロース）	単元株式数 100株
計	38,436,000	38,436,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	74,000	38,436,000	2,733	1,269,358	2,733	115,242

（注）　新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

		平成30年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
シークエッジ インベストメント インターナショナル リミテッド (常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行） (常任代理人　株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス）	ROOM 1135-1139 SUN HUNG KAI CENTRE 30 HARBOUR ROAD WANCHAI HONG KONG (東京都千代田区丸の内2丁目7-1) (大阪府岸和田市荒木町2丁目18番15号)	14,090,000	36.66
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8-11	988,200	2.57
株式会社サンジ・インターナショナル	東京都千代田区内幸町1丁目1番1号	788,000	2.05
狩野　仁志	東京都渋谷区	685,600	1.78
松井証券株式会社	東京都千代田区麴町１丁目４番地	671,100	1.75
株式会社カイカ	東京都目黒区大橋１丁目5-１	575,000	1.50
トムソン ロイター（マーケッツ） エス エイ	153ROUTEDETHONON.1245COLLONGE-BELLERIVE GENEVA SWITZERLAND	550,000	1.43
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	507,300	1.32
内木　真哉	東京都渋谷区	466,500	1.21
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川１丁目14番１号	350,500	0.91
計	－	19,672,200	51.18

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     91,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 38,341,200	383,412	－
単元未満株式	普通株式      3,100	－	－
発行済株式総数	38,436,000	－	－
総株主の議決権	－	383,412	－

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社フィスコ	大阪府岸和田市荒木町 二丁目18番15号	91,700	－	91,700	0.24
計	－	91,700	－	91,700	0.24

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,632,378	1,254,931
受取手形及び売掛金	802,279	833,342
商品及び製品	1,067,217	1,166,431
仕掛品	298,963	301,625
原材料及び貯蔵品	3,632	8,778
仮想通貨	2,322,145	453,959
貸付仮想通貨	305,575	－
前渡金	970,582	399,543
前払費用	68,758	74,251
短期貸付金	15,000	15,000
未収入金	116,425	227,793
繰延税金資産	27,489	2,126
預け金	993,481	842,763
その他	272,817	101,190
貸倒引当金	△53,181	△51,132
流動資産合計	10,843,566	5,630,605
固定資産
有形固定資産
有形固定資産	768,507	790,864
無形固定資産
商標権	6,300	935,869
のれん	489,224	401,683
その他	147,374	81,873
無形固定資産合計	642,898	1,419,426
投資その他の資産
投資有価証券	3,759,970	3,400,277
差入保証金	671,171	649,167
長期貸付金	60,140	106,113
長期未収入金	171,871	163,229
繰延税金資産	41	－
その他	38,799	34,895
貸倒引当金	△227,582	△216,991
投資その他の資産合計	4,474,412	4,136,690
固定資産合計	5,885,818	6,346,982
資産合計	16,729,384	11,977,587

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	630,980	564,368
未払費用	356,897	159,147
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	1,165,000	200,000
短期借入金	357,960	425,000
1年内返済予定の長期借入金	1,095,656	910,660
未払金	334,027	380,033
前受金	317,953	453,750
未払法人税等	72,114	36,579
資産除去債務	28,780	16,211
製品保証引当金	106,000	85,000
賞与引当金	67,796	68,682
店舗閉鎖損失引当金	16,592	13,002
返品調整引当金	13,376	7,090
預り金	2,258,500	48,457
繰延税金負債	121,479	2,070
その他	63,103	76,009
流動負債合計	7,006,220	3,446,063
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	－	200,000
長期借入金	2,019,242	1,640,305
退職給付に係る負債	46,644	45,559
資産除去債務	360,907	360,758
長期未払金	212,743	154,771
繰延税金負債	799,119	790,742
その他	37,947	41,966
固定負債合計	3,476,604	3,234,103
負債合計	10,482,825	6,680,167
純資産の部
株主資本
資本金	1,266,625	1,269,358
資本剰余金	634,114	521,378
利益剰余金	523,737	56,198
自己株式	△10,351	△26,970
株主資本合計	2,414,126	1,819,965
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	87,131	82,645
繰延ヘッジ損益	△57	△388
為替換算調整勘定	99,681	90,390
その他の包括利益累計額合計	186,755	172,647
新株予約権	41,631	48,601
非支配株主持分	3,604,046	3,256,206
純資産合計	6,246,559	5,297,420
負債純資産合計	16,729,384	11,977,587

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	7,177,649	5,544,660
売上原価	4,509,543	2,975,286
売上総利益	2,668,106	2,569,373
販売費及び一般管理費	※１ 2,970,914	※１ 2,907,497
営業損失（△）	△302,807	△338,123
営業外収益
受取利息	5,283	855
為替差益	37,633	－
受取家賃	10,764	－
その他	15,431	21,542
営業外収益合計	69,113	22,397
営業外費用
支払利息	46,330	26,175
為替差損	－	5,089
支払手数料	49,536	14,303
持分法による投資損失	30,210	36,540
仮想通貨売却損	－	201,021
仮想通貨評価損	－	382,194
その他	8,294	16,836
営業外費用合計	134,372	682,161
経常損失（△）	△368,066	△997,888
特別利益
固定資産売却益	553	31
持分変動利益	7,499	275,863
関係会社株式売却益	817,624	－
投資有価証券売却益	1,173,635	527,183
関係会社清算益	4,889	－
貸倒引当金戻入額	2,968	－
特別利益合計	2,007,171	803,078
特別損失
固定資産除却損	8	8,903
投資有価証券評価損	－	8,011
減損損失	※２ 23,589	※２ 53,622
特別損失合計	23,597	70,537
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,615,506	△265,348
法人税、住民税及び事業税	208,825	97,759
法人税等調整額	3,908	△96,762
法人税等合計	212,733	997
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,402,772	△266,345
非支配株主に帰属する四半期純利益	755,426	201,193
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	647,345	△467,539

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,402,772	△266,345
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	143,098	△21,107
繰延ヘッジ損益	△1,806	△970
為替換算調整勘定	8,185	4,978
持分法適用会社に対する持分相当額	△3	4,175
その他の包括利益合計	149,473	△12,924
四半期包括利益	1,552,245	△279,270
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	721,164	△480,819
非支配株主に係る四半期包括利益	831,081	201,549

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,615,506	△265,348
減価償却費	130,310	82,578
減損損失	23,589	53,622
のれん償却額	185,751	37,540
貸倒引当金の増減額（△は減少）	123,248	△12,640
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,474	886
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△3,404	△1,084
その他の引当金の増減額（△は減少）	△61,885	△27,285
受取利息及び受取配当金	△5,460	△2,068
支払利息	46,330	26,175
為替差損益（△は益）	△2,350	4,755
持分法による投資損益（△は益）	30,210	36,540
投資有価証券評価損益（△は益）	－	8,011
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,173,635	△527,183
関係会社株式売却損益（△は益）	△817,624	－
固定資産除却損	8	8,903
固定資産売却損益（△は益）	△553	△31
持分変動損益（△は益）	△7,499	△275,863
売上債権の増減額（△は増加）	57,691	△31,098
仮想通貨の増減額（△は増加）	－	1,892,981
貸付仮想通貨の増減額（△は増加）	－	99,558
たな卸資産の増減額（△は増加）	△58,048	△107,115
前渡金の増減額（△は増加）	△115,188	△39,889
未収入金の増減額（△は増加）	△154,232	106,937
預け金の増減額（△は増加）	△36,567	△383,099
仕入債務の増減額（△は減少）	△47,582	△66,833
仮想通貨売却損益（△は益）	－	201,021
仮想通貨評価損益 (△は益)	－	382,194
未払金の増減額（△は減少）	△77,678	87,965
未払費用の増減額（△は減少）	△92,851	△216,658
未払消費税等の増減額（△は減少）	△13,807	△31,496
預り金の増減額（△は減少）	51,076	6,606
前受金の増減額（△は減少）	52,571	135,797
その他	25,350	51,570
小計	△323,248	1,235,949
利息及び配当金の受取額	3,812	1,797
利息の支払額	△41,589	△41,551
法人税等の支払額	△21,917	△40,625
営業活動によるキャッシュ・フロー	△382,942	1,155,570

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
仮想通貨の取得による支出	－	△3,112,542
仮想通貨の売却による収入	－	1,961,815
有形固定資産の取得による支出	△37,713	△88,240
有形固定資産の売却による収入	10,215	55
無形固定資産の取得による支出	△80,501	△342,873
資産除去債務の履行による支出	△51,446	△16,727
投資有価証券の取得による支出	△871,022	△44,542
投資有価証券の売却による収入	2,608,953	1,301,693
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△27,335	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	577,075	－
短期貸付けによる支出	△20,000	－
長期貸付けによる支出	△316,180	△8,000
差入保証金の差入による支出	△11,222	△25,569
差入保証金の回収による収入	87,691	27,075
分配金の仮払による支出	△509,642	－
その他	13,163	△6,407
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,372,034	△354,263
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	280,060	600,000
短期借入金の返済による支出	△93,366	△482,960
長期借入れによる収入	44,504	422,800
長期借入金の返済による支出	△877,407	△839,564
社債の償還による支出	－	△965,000
新株予約権付社債の発行による収入	－	200,000
株式の発行による収入	280,963	3,996
自己株式の取得による支出	△12,982	－
配当金の支払額	△111,904	△113,194
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△6,150	△4,011
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	60,192	2,460
非支配株主からの払込みによる収入	－	198,000
その他	△2,899	△2,738
財務活動によるキャッシュ・フロー	△438,990	△980,213
現金及び現金同等物に係る換算差額	△19,043	△2,647
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	531,058	△181,554
現金及び現金同等物の期首残高	2,256,806	3,596,185
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	△2,201,892
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,787,864	※１ 1,212,739

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、当社連結子会社であった株式会社フィスコデジタルアセットグループ（以下、「フィスコデジタルアセットグループ」といいます。）において第三者割当増資が行われ、同社が連結子会社から持分法適用関連会社に変更されたことに伴い、フィスコデジタルアセットグループ及び同社連結子会社である株式会社フィスコ仮想通貨取引所及び株式会社サンダーキャピタルについては、連結の範囲から除外いたしました。

なお、当該連結の範囲の変更は、当四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。影響の概要は、連結貸借対照表の資産及び負債の減少、連結損益計算書の売上高等の減少であります。

また、当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である、FISCO International (Cayman) Limited及びFISCO International (Cayman) L.P.の清算が結了したことから、連結の範囲から除外いたしました。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、フィスコデジタルアセットグループは、持分法適用の範囲に含めております。当社の連結子会社である株式会社ネクスグループと持分法適用関連会社である株式会社カイカとの間で行われた株式交換により、持分法適用関連会社であった株式会社ネクス・ソリューションズが持分法適用の範囲から除外されました。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 　　至  平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 　　至  平成30年６月30日）
給与	584,029千円	550,326千円
業務委託費	181,402	181,542
のれん償却額	185,751	37,540
賞与引当金繰入額	49,123	52,725
退職給付費用	5,179	5,637
貸倒引当金繰入額	△299	△6,297

※２　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前第２四半期連結累計期間(自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間(自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日)

用途	種類	場所	減損損失（千円）
事業資産	建物及び構築物	東京都港区　他	6,477
工具、器具及び備品	455
ソフトウエア	45,245
その他（電話加入権）	1,444

(減損損失の認識に至った経緯）

情報サービス事業等において、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該事業に係る資産グループについて減損損失を認識しております。

（資産のグルーピングの方法）

当社グループは他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法）

事業資産については、原則として使用価値を使用しております。当該資産は将来キャッシュ・フローがプラスとなることが不確実であるため、帳簿価額を全て減額しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,824,055千円	1,254,931千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△36,191	△42,192
現金及び現金同等物	2,787,864	1,212,739

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月29日 定時株主総会	普通株式	112,812	3	平成28年12月31日	平成29年３月30日	資本剰余金

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月29日 定時株主総会	普通株式	114,810	3	平成29年12月31日	平成30年３月30日	資本剰余金

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	情報 サービス事業	インターネット旅行事業	IoT関連事業	広告代理業	ブランドリテールプラットフォーム事業	仮想通貨・ブロックチェーン事業	計
売上高
外部顧客への売上高	614,306	964,251	2,798,267	89,035	2,703,197	94	7,169,152
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,916	2,012	98,228	3,251	170	-	107,579
計	618,223	966,263	2,896,495	92,287	2,703,368	94	7,276,732
セグメント利益 又はセグメント損失（△）	84,544	△12,569	△16,855	△28,668	△33,470	△41,675	△48,695

			（単位：千円）
	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	8,496	7,177,649	-	7,177,649
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,517	112,096	△112,096	-
計	13,014	7,289,746	△112,096	7,177,649
セグメント利益 又はセグメント損失（△）	△12,831	△61,526	△241,281	△302,807

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント（コンサルティング事業）であります。

２． セグメント利益又は損失の調整額△241,281千円は、セグメント間取引消去4,260千円及び各セグメントに帰属していない全社費用△245,541千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

「Ⅱ　当第２四半期連結累計期間　２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

３．報告セグメントごとののれんに関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

広告代理業において、のれんの減損が発生しております。当該事象によるのれんの減少額は22,500千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年１月１日　至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	情報 サービス事業	インターネット旅行事業	IoT関連事業	広告代理業	ブランドリテールプラットフォーム事業	仮想通貨・ブロックチェーン事業	計
売上高
外部顧客への売上高	497,938	988,842	479,414	52,418	3,217,728	280,513	5,516,855
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,016	3,744	9,902	2,407	117	-	19,186
計	500,954	992,586	489,316	54,825	3,217,846	280,513	5,536,041
セグメント利益 又はセグメント損失（△）	△20,220	△10,297	△103,779	△7,904	△204,329	270,261	△76,269

			（単位：千円）
	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	27,804	5,544,660	-	5,544,660
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,006	21,192	△21,192	-
計	29,811	5,565,852	△21,192	5,544,660
セグメント利益 又はセグメント損失（△）	△34,291	△110,560	△227,563	△338,123

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント（コンサルティング事業）であります。

２． セグメント利益又は損失の調整額△227,563千円は、セグメント間取引消去33,640千円及び各セグメントに帰属していない全社費用△261,203千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結累計期間より、「情報サービス事業」、「コンサルティング事業」、「インターネット旅行事業」、「ICT・IOT・デバイス事業」、「フィンテックシステム開発事業」、「広告代理業」、「ブランドリテールプラットフォーム事業」、「仮想通貨・ブロックチェーン事業」及び「その他」の９区分から、「情報サービス事業」、「インターネット旅行事業」、「IoT関連事業」、「広告代理業」、「ブランドリテールプラットフォーム事業」、「仮想通貨・ブロックチェーン事業」及び「その他」の７区分に変更しております。変更の理由は下記の通りです。

従来、報告セグメントとして開示しておりました「フィンテックシステム開発事業」については、経営管理体制の見直しに伴い、経営資源の配分の決定方法及び業績評価方法の類似性・関連性に基づき、同様に報告セグメントとして開示しておりました「ICT・IOT・デバイス事業」と統合し、セグメントの名称を「IoT関連事業」に変更しております。

また、前連結会計年度において、「その他」に含まれていたワイン事業は、経営管理体制の見直しに伴い、経営資源の配分の決定方法及び業績評価方法の類似性・関連性に基づき、「ブランドリテールプラットフォーム事業」に統合しております。

さらに、従来、報告セグメントとして開示しておりました「コンサルティング事業」は事業の縮小等により量的重要性が低下したため、報告セグメントから除外し「その他」としております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとののれんに関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
（1） １株当たり四半期純利益金額       又は１株当たり四半期純損失金額（△）	17円11銭	△12円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△）（千円）	647,345	△467,539
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	647,345	△467,539
普通株式の期中平均株式数（株）	37,827,527	38,249,524
（2） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	16円77銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数	766,291	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20180814141242

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。