FISCO Ltd.

Interim / Quarterly Report • Aug 14, 2017

 第２四半期報告書_20170814160359

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年８月14日
【四半期会計期間】	第24期第２四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社フィスコ
【英訳名】	FISCO Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　狩野　仁志
【本店の所在の場所】	大阪府岸和田市荒木町二丁目18番15号 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山五丁目４番30号
【電話番号】	03（5774）2440
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　松崎　祐之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05457 38070 株式会社フィスコ FISCO Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E05457-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05457-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05457-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05457-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05457-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E05457-000:AdAgencyBusinessReportableSegmentsMember E05457-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E05457-000:OnlineTravelAgencyReportableSegmentsMember E05457-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E05457-000:ConsultingBusinessReportableSegmentsMember E05457-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E05457-000:InformationServiceReportableSegmentsMember E05457-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05457-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05457-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05457-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05457-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05457-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05457-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05457-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05457-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05457-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05457-000 2017-08-14 E05457-000 2017-06-30 E05457-000 2017-01-01 2017-06-30 E05457-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05457-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05457-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05457-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E05457-000:InformationServiceReportableSegmentsMember E05457-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E05457-000:ConsultingBusinessReportableSegmentsMember E05457-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E05457-000:OnlineTravelAgencyReportableSegmentsMember E05457-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E05457-000:AdAgencyBusinessReportableSegmentsMember E05457-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05457-000 2016-06-30 E05457-000 2016-04-01 2016-06-30 E05457-000 2016-01-01 2016-06-30 E05457-000 2016-12-31 E05457-000 2016-01-01 2016-12-31 E05457-000 2015-12-31 E05457-000 2017-04-01 2017-06-30 E05457-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E05457-000:ICTIoTDeviceBusinessReportableSegmentsMember E05457-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E05457-000:ICTIoTDeviceBusinessReportableSegmentsMember E05457-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E05457-000:BrandRetailPlatformReportableSegmentsMember E05457-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E05457-000:BrandRetailPlatformReportableSegmentsMember E05457-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E05457-000:FintechSystemDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E05457-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E05457-000:FintechSystemDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170814160359

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第23期 第２四半期連結 累計期間	第24期 第２四半期連結 累計期間	第23期
会計期間		自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日	自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日	自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日
売上高	（千円）	6,205,699	7,177,649	14,004,597
経常損失（△）	（千円）	△605,967	△368,066	△1,003,674
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△859,464	647,345	△1,193,483
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△1,025,475	1,552,245	△1,636,491
純資産額	（千円）	4,785,405	5,963,911	4,434,768
総資産額	（千円）	13,928,072	15,282,719	15,444,853
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△23.12	17.11	△31.98
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	16.77	－
自己資本比率	（％）	16.08	17.74	12.73
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△116,054	△382,942	△9,570
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	270,880	1,372,034	665,501
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,384,427	△438,990	△1,898,138
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,302,007	2,787,864	2,256,806

回次		第23期 第２四半期連結 会計期間	第24期 第２四半期連結 会計期間
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会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日
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１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	(円）	△18.63	11.84

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第23期及び第23期第２四半期連結累計期間の売上高には、消費税等は含んでおりません。第24期第２四半期連結累計期間の売上高には、免税事業者に該当し税込方式を採用している連結子会社を除き、消費税等は含まれておりません。

３．第23期及び第23期第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

当第２四半期連結会計期間においては、連結子会社である株式会社バーサタイルによる株式の取得により、株式会社ファセッタズムを連結の範囲に含め、連結子会社である星際富通（福建）網絡科技有限公司及び星際富溢（福建）信息諮詢有限公司の、清算が結了したことから、連結の範囲から除外いたしました。

なお、第１四半期連結会計期間において、当社連結子会社の株式会社ネクスグループにおいて同社連結子会社であった株式会社カイカを連結子会社から持分法適用関連会社に変更したことに伴い、株式会社カイカ及び同社連結子会社３社　SJ Asia Pacific Limited、Hua Shen Trading(International) Limited、Rapid Capital Holdings Limitedについては、連結の範囲から除外いたしました。

これに伴い、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社20社、非連結子会社６社及び関連会社１社により構成されることになりました。

 第２四半期報告書_20170814160359

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度に有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

（株式会社シーズメンとの資本業務提携契約締結）

当社の連結子会社である株式会社ネクスグループ（以下「ネクスグループ」といいます。）は、平成29年４月６日開催の取締役会において、株式会社シーズメン（以下「シーズメン」といいます。）と資本業務提携を実施し、同社の第三者割当による自己株式の処分につき、その全てを引き受けることについて決議し、シーズメンとの間で資本業務提携契約を締結いたしました。

１．資本業務提携の理由

両社の企業価値向上に繋がることから業務提携を実施することといたしました。また、本件取り組みを密接かつ確実にすすめていくために、あわせて資本提携も実施することといたしました。

２．業務提携の内容等

（１）業務提携の内容等

①グループの経営機能を活用した事業戦略の再定義

ⅰ．シーズメンの既存業態「METHOD」「流儀圧搾」のリブランディングの実施。ターゲット顧客及びショップコンセプトの明確化と提供価値の再定義。

ⅱ．新業態の共同開発検討。

ⅲ．ICTなどの技術を活用した新サービスの共同開発。

②グループシナジーによる具体的な業務改善

ⅰ．商品力の強化。ネクスグループのクリエイターを活用した新PBの企画・投入。MD機能の整備・強化による商品計画の精緻化。サプライヤーの見直し、戦略的取り組み強化。

ⅱ．販売力の強化。当社グループ小売業との人材交流・共同トレーニング。VMDや接客に関する共通ナレッジマネジメントのインフラ整備。

ⅲ．Ｅコマースの強化。ネクスグループでの専門チームの編成。

ⅳ．コスト削減策の共同立案。管理機能共同化の検討。物流機能の集約等、ロジスティクスの共同検討。出退店交渉機能の一元化検討。

（２）資本提携の内容等

シーズメンが保有する普通株式185,400株（本株式取得後の発行済株式総数に対する所有割合19.01％）を91,402,200円（１株あたり493円）で自己株式の処分の引受によりネクスグループが取得することで合意いたしました。

３．資本業務提携の相手先の概要

（1）商号	株式会社シーズメン
（2）本店所在地	東京都中央区日本橋久松町9番9号
（3）代表者の役職・氏名	代表取締役社長　青木　雅夫
（4）事業内容	カジュアルウェアを主として扱う小売業
（5）資本金の額	245,000千円
（6）設立年月日	平成元年３月１日
（7）大株主および持株比率	株式会社シーズメン　　　　　　　　　　　　19.01％ 日本プリンシパルインベストメント事業組合　 6.73％ シーズメン従業員持株会　　　　　　　　　　 5.80％ 株式会社大野衣料　　　　　　　　　　　　　 5.07％ ジャパンポケット株式会社　　　　　　　　　 5.00％

４．日程

（1）	取締役会決議	平成29年４月６日
（2）	資本業務提携契約締結	平成29年４月６日
（3）	株式取得の払込期日	平成29年５月１日

（株式会社ファセッタズムの子会社化）

当社連結子会社株式会社バーサタイルは、2017年５月16日開催の取締役会において、株式会社ファセッタズムが実施する第三者割当により新たに発行する普通株式4,182,000株（本株式取得後の発行済株式総数に対する所

有割合51.00％）を取得することを決議し、同月24日に取得いたしました。

なお、詳細につきましては、「第４経理の状況  １  四半期連結財務諸表  注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ･フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は本四半期報告書の提出日現在において、当社及び当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調が続いているものの、海外における不安定な政治動向や地政学的リスクの高まり等の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移しました。

また、第４次産業革命(*1)を迎えつつあるとされる現在の世界では、現実世界のビックデータをIoT技術によって保持、収集する能力、それらを仮想世界においてAIやブロックチェーンによって管理、分析する能力が重要といわれています。

このような状況のもと、４月６日には、当社の連結子会社である株式会社ネクスグループ（以下「ネクスグループ」といいます。）の取締役会において、衣料品販売を中心とする小売事業社である株式会社シーズメンと資本業務提携を行うことが決議されました。当社グループが目指しているファッション業界向けのIoT 関連サービスの開発と普及に向けた取り組みにおいて協力関係を築いてまいります。

また、同日、当社の連結子会社である株式会社フィスコ仮想通貨取引所（以下「フィスコ仮想通貨取引所」といいます。）と国内最大級の美術品オークション会社であるシンワアートオークション株式会社との間で資本業務提携の基本合意が行われました。仮想通貨に関する実証実験や共同開発、ブロックチェーン技術を使用した美術品の登録システムの実証実験や共同開発を進める予定です。

６月には、当社において、ポータルサイト「大紀元（Epoch Times in Japan）」での投資情報ニュース提供を開始し、株式会社Gunosy（グノシー）が運営しているニュースアプリ「グノシー」で「FISCO（フィスコ）」のチャンネルが設置されました。今後も、投資情報ベンダーとして、金融・経済に関する情報を幅広いユーザーに届けるべく、国内外の各種ポータルサイトなどに情報配信を進めてまいります。

　　　　　　　　　

これらの他、ネクスグループでは、子会社である高付加価値の通信機器デバイスを製造する株式会社ネクス（以下「ネクス」といいます。）と、同じく子会社で製造・金融・流通・社会公共などの業種におけるコンサルテーションから設計・構築・運用・保守のシステム開発事業を行う株式会社ネクス・ソリューションズ（以下「ネクス・ソリューションズ」といいます。）によって、デバイス製品のハードの提供だけに留まらず、サーバーアプリケーションや、その他のアプリケーションサービスなどのIoT関連サービスの提供に注力してまいりました。

また、持分法適用関連会社である株式会社カイカ（以下「カイカ」といいます。）では、引き続き有利子負債の圧縮や徹底した経費削減等、様々な財務改善策を着実に進めました。

(*1)第４次産業革命とは、蒸気による第１次産業革命、電気による第２次産業革命、ITによる第３次産業革命を経た、第４の産業革命を意味します。第４次産業革命では車や家電などすべてのものがインターネットに接続され、そのビッグデータの高度な解析が可能となると言われております。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,177百万円（前年同期比15.7%増）、売上原価は4,509百万円（前年同期比11.7%減）となりました。売上高は、カイカを持分法適用関連会社としたことでカイカの売上高1,770百万円を加算することができなかったものの、新規連結されたチチカカの売上高2,671百万円が加算されたため、結果的に増加いたしました。販売費及び一般管理費は、チチカカの新規連結が主因となり、2,970百万円（前年同期比91.2%増）となりました。その結果、営業損失302百万円（前年同期は営業損失454百万円）となり、経常損失は368百万円（前年同期は経常損失605百万円）となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損益は、カイカ株式の売却などにより特別利益2,007百万円を計上したことが主因で、親会社株主に帰属する四半期純利益647百万円（前年同期は859百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

なお、セグメントごとの業績は、次のとおりです。

①　情報サービス事業

個人向けサービスにおいては、リサーチレポーターのレポートの販売が順調に推移し、「クラブフィスコ」及び「フィスコAI」並びに「マーケット マスターズ」のサービスによる売上高が68百万円（前年同期比32.6%増）と増収となりました。

ポータルサービスは、「YAHOO!JAPAN ファイナンス」における当社のページビュー数が、堅調に推移しており、売上高は23百万円（前年同期比0.1%減）となりました。

企業IR支援サービス分野におきましては、フィスコIRによる企業調査レポートサービスの受注が好調に推移したことにより、売上高は309百万円（前期比12.9%増）となりました。

法人向けリアルタイムサービスにおいては、第１四半期会計期間において金融情報専用端末における金融機関の散発的な解約もあり、売上高は73百万円（前期比10.5%減）となりました。アウトソーシングサービスにおいては、契約締結が順調に推移し、売上高は117百万円（前期比4.6%増）となりました。

また、プラットフォームサービスでは、プラットフォームで管理している各種情報の提供による売上及びプラットフォームでの広告による売上が順調に推移し、売上高13百万円（前期比28.5%増）を計上しております。

これらの結果、情報サービス事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は618百万円（前年同期比9.12%増）となり、セグメント利益は84百万円（前年同期比4.2%増）となりました。

②　ICT・IOT・デバイス事業

ネクスグループは、農業ICT事業（NCXX FARM）につきましては、昨年度に引き続き農作物の生産、加工、販売を行う「６次産業化事業」と、特許農法による「化学的土壌マネジメント」＋ICTシステムによる「デジタル管理」のパッケージ販売を行う「フランチャイズ事業」の事業化を推進しております。

「6次産業化事業」では、第1四半期に定植したミニトマトが収穫時期を迎えて、地元の取引先～都内の取引先への出荷を予定通り開始しております。「フランチャイズ事業」では、企業向けにパッケージ販売活動を続けております。また、自社圃場におきまして定期的に、特許農法と農業ICTの説明会を開催しており、地方自治体や農業関係者をはじめ観光関係者や福祉関係者、一般企業様まで広く研修の一環として、あるいは新事業検討のため全国各地からの見学や問い合わせをいただいております。

ネクスでは、第１四半期連結累計期間に引き続き、2015年より販売を開始しております、OBDⅡ型自動車テレマティクスデータ収集ユニット「GX410NC/GX420NC」を使用したソリューションの提供に注力してまいりました。

OBDⅡ送迎車用ソリューションである安全運転支援サービス「Drive Care」(http://www.care-dynamics.jp/obd2/)は、介護施設や幼稚園をはじめとする送迎業務を行う様々な事業者の管理者や指導者にとって、同時に運行される複数の車両の運行中に発生した危険運転（急加速、急減速、急ハンドル）を全て把握でき、運転手の運転の特性の把握と個々に応じた適切な指導を行うことができます。また、グラフなどによって時系列にそった運転データを確認することにより、それぞれの運転手の改善度合いや適切なフォローを継続して行うことが可能となります。導入いただいた大規模介護施設様では危険運転を大幅に改善させたことにより、送迎サービスに対して施設利用者様の満足度が向上するなどの効果が得られています。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、486百万円（前年同期比30.8%減）となりなしたが、コスト削減によりセグメント利益は26百万円（前年同期は260百万円のセグメント損失）を計上いたしました。

③　フィンテックシステム開発事業

ネクス・ソリューションズでは、既存顧客からの都市銀行や大手自動車関連会社のシステム開発、大手ガス会社のエネルギーの自由化に伴うシステム開発、大手陶器製造会社の人事・給与・生産管理システム開発などを中心に安定した受注ができております。

また、グループ会社との連携といたしましては、当社の提供している、無料スマートフォンアプリ「FISCO (FISCOアプリ)」及びPCブラウザ版「FISCO（FISCOウェブ）」の、検索の高速化やお気に入り連携、アラート機能などの機能追加を行ったバージョンアップ版を随時リリースするなどサービス向上に引き続き努めております。新たな機能として学生の就活向けサービス機能の開発に着手いたしました。

ネクスのOBDⅡ型自動車テレマティクスデータ収集ユニット「GX410NC/GX420NC」を利用したソリューション開発に注力しております。新たなテレマティクスサービスとして「バスのり（自動車学校や幼稚園などの送迎バスの現在位置、遅延状況などが一目でわかるスマホ版サービス）」、「ヒヤリハットマップ（事故につながるヒヤリハット（急ブレーキ、急発進、急ハンドル）をIoTでデータ化するサービス）」の開発と、サービス提供を開始しております。

株式会社ケア・ダイナミクス（以下ケア・ダイナミクス）では、介護事業者向けASPシステムの提供を行い、既に400以上の介護施設にシステムの導入実績が有りますが、前年度より介護ロボットの導入支援や介護ICTの提供などのサービスを開始し「総合介護事業支援企業」として展開をしております。介護事業者支援サービスとして、様々な介護ロボットの販売代理を行い、マンガを使った法人案内リーフレット、広告作成サービスの提供を行っております。

　　　　　　

（マンガを使った法人案内リーフレットと広告）

また、前述した介護送迎車用のOBDⅡソリューション「Drive Care」の導入先施設での見学会を継続開催し、新たに無料トライアルを開始いたしました。新たなサービスとしては、介護施設の電気代削減を支援するための電力会社見直し及び、切り替えサポートサービスを開始いたしました。

カイカでは、金融機関向けシステム開発分野において、引き続き、顧客の需要の把握・案件情報の収集に注力し、精緻な分析を行った上で、最適なシステム構築の提供についての提案活動を推進し、顧客満足度の向上を図りました。非金融向けシステム開発分野においては、特に基盤・インフラ系の技術力の強化に注力いたしました。フィンテック関連分野におきましては、カイカのフィンテック分野の見識・技術力を営業面・広報面でアピールすることで、認知度の向上を図り、ブロックチェーン実証実験サポートの案件や、勤怠管理にブロックチェーン技術を適用したシステム「ブロックログ」の開発、ビットコイン決済にかかる開発、AI株価予想システムの開発等、着実に実績を積み重ねております。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,435百万円（対前期比41.2％減）となり、86百万円のセグメント損失（前年同期は59百万円のセグメント利益）となりました。売上高及びセグメント利益の減少は、カイカが持分法適用関連会社となったことが主な要因です。

④　インターネット旅行事業

イー・旅ネット・ドット・コム株式会社（以下「イー旅ネット」といいます。）及びその子会社である株式会社ウェブトラベルにおいては、厳選された経験豊富な「トラベルコンシェルジュ」（旅行コンサルタント）による、インターネットによるオーダーメイド旅行を提案しており、旅行商材が氾濫する中、多様化・高度化する消費者ニーズに対応できるサービスとして、お客様から満足度の高いコメントを多数いただいております。

「トラベルコンシェルジュ」が中心となり企画した「こだわる人の旅」では、毎月新しい「こだわりの旅」を発表しております。４月には絶滅危惧種に指定されているウガンダのマウンテンゴリアに逢う「アフリカさらに奥地へ」、５月にはアメリカとの国交回復が現実的となってきたキューバを堪能する「今のうちにキューバの旅」をリリースいたしました。これからも継続してこだわりの旅をご案内してまいります。

訪日外国人向けのインバウンドサイトでは、アジアを中心とした検索エンジン対策を実施して、さらなる旅行サービスを展開してまいりました。今期も引き続き、ウェブトラベルのイメージ動画をサイト内に配置し、安心度を高める施策も行うなど、インバウンドサイトの更なる充実を図ってまいります。

（ウェブトラベルのインバウンド用ウェブサイト）	（こだわる人の旅「今のうちにキューバの旅」）

グロリアツアーズでは、障がい者スポーツの選手団派遣や国際大会関連の渡航を中心に取り扱っております。障がい者スポーツは、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて年々関心が高まっており、今後も一層力を入れてまいります。

売上高は、オーストラリアのハネムーンを中心とした海外旅行事業売上が658百万円、国内旅行事業売上が59百万円となりました。また、お客様からの見積もり依頼件数はゴールデンウイークの依頼が昨年に比べ勢いが若干弱く、イー旅ネットとウェブトラベル合わせて前年比90％となっております、また、受注件数は、第２四半期累計で前年比95％となりましたが、売上高総利益率は昨年より0.4％高い17.5％を維持しております。

グロリアツアーズでは、2020東京オリンピック・パラリンピックの影響も大きく、海外遠征などの見積もり依頼も増えていることから、諸団体の海外遠征が、確実に下期の業績に結び付くものと思われます。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は966百万円（対前期比46.1％増）となりましたが、グロリアツアーズの利益が下期偏重となっているためセグメント損失は12百万円（前年同期はセグメント損失６百万円）となりました。

⑤　広告代理業

広告代理業の売上高は92百万円（前年同期比41.3%減）と減少いたしました。これは、主に株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシーにおいて大型案件の契約が解約されたことによるものであります。セグメント損益は、売上高の減少に伴い、セグメント損失28百万円（前年同期は24百万円のセグメント損失）となりました。

⑥　ブランドリテールプラットフォーム事業

チチカカでは、第1四半期に引き続き、不採算店舗の閉店を順次進めており、2017年２月末時点で98店舗体制となっております。不採算店舗の閉店や人員体制の見直しなどによる構造改革を進めてきた結果、当第2四半期も営業黒字の結果となりました。 　また、第1四半期からの取り組みとして、実業之日本社と連携し、ファミリーキャンプやアウトドアファン人気の情報誌「ＧＡＲＶＹ」へタイアップとして広告記事を掲載。５月には、ワークショップをＧＡＲＶＹ主催キャンプで実施しチチカカ利用イメージにある顧客層への訴求を行いました。今後も「ＧＡＲＶＹ」と連携しブランドの認知の拡大と、店舗・ＥＣへの誘致、また今後マーケティングテーマとしてさらなる活用を検討しております。

株式会社バーサタイル（以下「バーサタイル」といいます。）では、引き続き「CoSTUME NATIONAL」の全世界に向けたライセンス事業の拡大のため、既に所有しているアジア向けトレードマークに加え、欧米向けトレードマークの取得を目指しております。当第２四半期連結累計期間においては、本格的な売上が無いなかで販管費が先行して発生したため営業損失を計上しております。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,701百万円となり、バーサタイルの営業損失がチチカカの営業利益を上回ったためセグメント損失は24百万円となりました。

⑦　コンサルティング事業

コンサルティング事業につきましては、売上高は13百万円（前年同期比40.5%減）となり、セグメント損失12百万円（前年同期は14百万円のセグメント損失）となりました。これは、主に株式会社バーサタイルのコンサルティング業務におけるアドバイザリー契約の終了によるものであります。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比して162百万円減少し、15,282百万円となりました。これは主に、ネクスグループのカイカの株式売却などにより現金及び預金が531百万円増加、カイカを持分法適用関連会社としたことになどにより投資有価証券が3,527百万円増加したものの、カイカを持分法適用関連会社としたことになどにより受取手形及び売掛金が877百万円減少し、のれんが4,106百万円減少ことなどが原因です。

負債につきましては、前連結会計年度末の負債合計が11,010百万円であったのに対して、当第２四半期連結会計期間末は9,318百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が880百万円減少し、長期借入金が602百万円減少したことなどによります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比して1,529百万円増加し、5,963百万円となりました。これは主として、カイカ株式の売却等により利益剰余金が647百万円増加したこと等によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比して531百万円増加し、2,787百万円となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は382百万円の支出（前年同期は116百万円の支出）となりました。これは主に、売上債権の減少額57百万円等があった一方で、前渡金の増加額115百万円及び未収入金の増加額154百万円並びに未払費用の減少額92百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は1,372百万円の収入（前年同期は270百万円の収入）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出871百万円及び長期貸付けによる支出316百万円等があった一方で、投資有価証券の売却による収入2,608百万円及連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入577百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は438百万円の支出（前年同期は1,384百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入れによる収入280百万円及び株式の発行による収入280百万円等がある一方で、長期借入金の返済による支出877百万円及び配当金の支払額111百万円等があったことによるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、デバイス事業において、受託開発案件も含め45百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	38,362,000	38,362,000	東京証券取引所 JASDAQ （グロース）	単元株式数 100株
計	38,362,000	38,362,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	444,000	38,362,000	16,401	1,266,625	16,401	101,027

（注）　新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

		平成29年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
シークエッジ インベストメント インターナショナル リミテッド (常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行） (常任代理人　株式会社シークエッジ・インベストメント）	ROOM 1135-1139 SUN HUNG KAI CENTRE 30 HARBOUR ROAD WANCHAI HONG KONG (東京都千代田区丸の内2丁目7-1) (大阪府岸和田市荒木町2丁目18番15号)	14,090,000	36.72
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8-11	1,323,800	3.45
株式会社SBI証券	東京都港区六本木1丁目6番1号	1,318,500	3.43
狩野　仁志	東京都渋谷区	831,600	2.16
株式会社サンジ・インターナショナル	東京都千代田区内幸町1丁目1番1号	788,000	2.05
松井証券株式会社	東京都千代田区麴町１丁目４番地	627,100	1.63
トムソン ロイター（マーケッツ） エス エイ	東京都港区赤坂5丁目3-1	550,000	1.43
マネックス証券株式会社	東京都港区赤坂１丁目１２－３２	499,400	1.30
内木　真哉	東京都渋谷区	439,000	1.14
荒川　忠秀	東京都港区	318,000	0.82
計	－	20,785,400	54.18

（注）上記のほか、自己株式が91,700株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     91,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 38,268,000	382,680	－
単元未満株式	普通株式      2,300	－	－
発行済株式総数	38,362,000	－	－
総株主の議決権	－	382,680	－

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社フィスコ	大阪府岸和田市荒木町 二丁目18番15号	91,700	－	91,700	0.23
計	－	91,700	－	91,700	0.23

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,292,997	2,824,055
受取手形及び売掛金	1,932,241	1,054,487
商品及び製品	907,837	927,615
仕掛品	233,536	298,790
原材料及び貯蔵品	7,746	3,815
前渡金	500,455	606,107
短期貸付金	55,760	65,000
未収入金	93,128	100,233
繰延税金資産	73,777	67,725
仮払金	10,027	520,985
その他	253,736	208,180
貸倒引当金	△206,153	△43,123
流動資産合計	6,155,091	6,633,873
固定資産
有形固定資産
有形固定資産	1,604,868	1,573,558
無形固定資産
のれん	5,468,286	1,362,286
その他	1,002,501	959,624
無形固定資産合計	6,470,788	2,321,911
投資その他の資産
投資有価証券	315,524	3,842,958
差入保証金	866,448	717,824
長期貸付金	250,524	213,520
長期未収入金	1,560,433	170,133
繰延税金資産	107	90
その他	29,622	30,088
貸倒引当金	△1,808,557	△221,240
投資その他の資産合計	1,214,104	4,753,376
固定資産合計	9,289,762	8,648,846
資産合計	15,444,853	15,282,719

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	629,844	504,377
1年内償還予定の社債	300,000	300,000
短期借入金	407,334	538,850
1年内返済予定の長期借入金	2,183,214	1,302,801
未払金	381,204	227,493
前受金	313,212	354,938
未払法人税等	61,108	253,915
資産除去債務	63,815	30,520
引当金	342,943	259,306
繰延税金負債	－	3,087
その他	541,669	330,934
流動負債合計	5,224,347	4,106,225
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	1,165,000	1,165,000
長期借入金	3,277,735	2,675,576
退職給付に係る負債	49,295	45,891
資産除去債務	335,224	325,396
繰延税金負債	728,142	824,873
その他	230,339	175,844
固定負債合計	5,785,737	5,212,582
負債合計	11,010,085	9,318,807
純資産の部
株主資本
資本金	1,242,022	1,266,625
資本剰余金	685,355	608,591
利益剰余金	△112,445	534,900
自己株式	△10,351	△10,351
株主資本合計	1,804,580	2,399,765
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	19,020	162,119
繰延ヘッジ損益	1,131	△675
為替換算調整勘定	141,526	149,707
その他の包括利益累計額合計	161,677	311,151
新株予約権	60,700	36,537
非支配株主持分	2,407,809	3,216,458
純資産合計	4,434,768	5,963,911
負債純資産合計	15,444,853	15,282,719

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	6,205,699	7,177,649
売上原価	5,106,221	4,509,543
売上総利益	1,099,477	2,668,106
販売費及び一般管理費	※１ 1,554,204	※１ 2,970,914
営業損失（△）	△454,727	△302,807
営業外収益
受取利息	3,164	5,283
為替差益	－	37,633
受取家賃	14,896	10,764
その他	3,035	15,431
営業外収益合計	21,096	69,113
営業外費用
支払利息	111,097	46,330
為替差損	29,382	－
支払手数料	－	49,536
持分法による投資損失	－	30,210
その他	31,857	8,294
営業外費用合計	172,336	134,372
経常損失（△）	△605,967	△368,066
特別利益
固定資産売却益	933	553
関係会社株式売却益	－	817,624
投資有価証券売却益	－	1,173,635
関係会社清算益	－	4,889
見積遅延損害金戻入額	58,586	－
貸倒引当金戻入額	13,760	2,968
その他	17,622	7,499
特別利益合計	90,903	2,007,171
特別損失
固定資産売却損	3,761	－
固定資産除却損	25	8
投資有価証券評価損	876	－
減損損失	442,653	23,589
貸倒損失	4,638	－
特別損失合計	451,955	23,597
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△967,018	1,615,506
法人税、住民税及び事業税	22,131	208,825
法人税等調整額	△1,380	3,908
法人税等合計	20,750	212,733
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△987,769	1,402,772
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△128,304	755,426
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△859,464	647,345

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△987,769	1,402,772
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,242	143,098
繰延ヘッジ損益	872	△1,806
為替換算調整勘定	△39,821	8,185
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△3
その他の包括利益合計	△37,706	149,473
四半期包括利益	△1,025,475	1,552,245
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△884,928	721,164
非支配株主に係る四半期包括利益	△140,547	831,081

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△967,018	1,615,506
減価償却費	58,364	130,310
減損損失	442,653	23,589
のれん償却額	367,655	185,751
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△13,812	123,248
賞与引当金の増減額（△は減少）	38,487	3,474
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	537	△3,404
その他の引当金の増減額（△は減少）	△4,000	△61,885
受取利息及び受取配当金	△3,356	△5,460
支払利息	111,097	46,330
為替差損益（△は益）	17,421	△2,350
持分法による投資損益（△は益）	－	30,210
投資有価証券評価損益（△は益）	876	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△1,173,635
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△817,624
固定資産除却損	25	8
固定資産売却損益（△は益）	2,827	△553
見積遅延損害金戻入額	△58,586	－
持分変動損益（△は益）	－	△7,499
売上債権の増減額（△は増加）	537,799	57,691
たな卸資産の増減額（△は増加）	91,401	△58,048
前渡金の増減額（△は増加）	4,133	△115,188
未収入金の増減額（△は増加）	151,436	△154,232
仕入債務の増減額（△は減少）	△281,051	△47,582
未払金の増減額（△は減少）	△63,902	△77,678
未払費用の増減額（△は減少）	△129,179	△92,851
預り金の増減額（△は減少）	△4,930	51,076
前受金の増減額（△は減少）	73,637	52,571
その他	△409,937	△25,024
小計	△37,421	△323,248
利息及び配当金の受取額	62,818	3,812
利息の支払額	△101,007	△41,589
和解金の支払額	△11,000	－
法人税等の支払額	△43,069	△21,917
法人税等の還付額	13,625	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△116,054	△382,942

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△122,318	△37,713
有形固定資産の売却による収入	41,578	10,215
無形固定資産の取得による支出	△5,629	△80,501
資産除去債務の履行による支出	－	△51,446
投資有価証券の取得による支出	△149,850	△871,022
投資有価証券の売却による収入	－	2,608,953
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△27,335
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	577,075
短期貸付けによる支出	△5,000	△20,000
短期貸付金の回収による収入	31,117	－
長期貸付けによる支出	－	△316,180
長期貸付金の回収による収入	6,470	4,590
差入保証金の差入による支出	△1,316	△11,222
差入保証金の回収による収入	116,960	87,691
分配金の仮払による支出	－	△509,642
関係会社株式の売却による収入	359,195	－
関係会社株式の取得による支出	△45,121	－
その他	44,794	8,573
投資活動によるキャッシュ・フロー	270,880	1,372,034
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	300,000	280,060
短期借入金の返済による支出	△668,402	△93,366
長期借入れによる収入	229,000	44,504
長期借入金の返済による支出	△1,579,548	△877,407
株式の発行による収入	63,094	280,963
自己株式の取得による支出	－	△12,982
配当金の支払額	△107,262	△111,904
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	219,572	60,192
非支配株主からの払込みによる収入	106,311	－
その他	52,809	△9,049
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,384,427	△438,990
現金及び現金同等物に係る換算差額	44,932	△19,043
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,184,668	531,058
現金及び現金同等物の期首残高	3,486,676	2,256,806
現金及び現金同等物の四半期末残高	2,302,007	2,787,864

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、株式会社カイカを連結子会社から持分法適用関連会社に変更することとし、同社及び同社連結子会社３社　SJ Asia Pacific Limited、Hua Shen Trading(International) Limited、Rapid Capital Holdings Limitedについては、連結の範囲から除外いたしました。

当第２四半期連結会計期間より、連結子会社バーサタイルが、株式会社ファセッタズムの発行する普通株式4,182,000株（発行済株式総数に対する所有割合51.00％）を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。また、連結子会社である星際富通（福建）網絡科技有限公司及び星際富溢（福建）信息諮詢有限公司の、清算が結了したことから、連結の範囲から除外いたしました。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、株式会社カイカは、持分法適用の範囲に含めております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 　　至  平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 　　至  平成29年６月30日）
給与	354,352千円	584,029千円
業務委託費	158,267	181,402
のれん償却額	367,655	185,751

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,358,196千円	2,824,055千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△56,188	△36,191
長期性預金	－	－
現金及び現金同等物	2,302,007	2,787,864

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	109,103	3	平成27年12月31日	平成28年３月31日	資本剰余金

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月29日 定時株主総会	普通株式	112,812	3	平成28年12月31日	平成29年３月30日	資本剰余金

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント
	情報 サービス	コンサル ティング	インターネット旅行	ICT・IOT・デバイス事業	フィンテックシステム開発事業	広告代理業	ブランドリテールプラットフォーム	計
売上高
外部顧客への売上高	558,105	18,889	660,331	703,004	4,101,375	157,064	2,064	6,200,835
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,450	2,971	852	5	37,990	180	－	50,450
計	566,556	21,860	661,184	703,009	4,139,366	157,244	2,064	6,251,286
セグメント利益 又はセグメント損失（△）	81,134	△14,228	△6,619	△260,349	59,082	△24,343	△10,356	△175,680

			（単位：千円）
	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	4,864	6,205,699	－	6,205,699
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,367	53,818	△53,818	－
計	8,231	6,259,517	△53,818	6,205,699
セグメント利益 又はセグメント損失（△）	△30,832	△206,512	△248,214	△454,727

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント（ワイン事業及び教育事業関連）であります。

２． セグメント利益又は損失の調整額△248,214千円には、セグメント間取引消去△45,739千円及び各セグメントに帰属していない全社費用△202,474千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

「Ⅱ　当第２四半期連結累計期間　２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

３．報告セグメントごとののれんに関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

ICT・IOT・デバイス事業において、のれんの減損が発生しております。当該事象によるのれんの減少額は442,653千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント
	情報 サービス	コンサル ティング	インターネット旅行	ICT・IOT・デバイス事業	フィンテックシステム開発事業	広告代理業	ブランドリテールプラットフォーム	計
売上高
外部顧客への売上高	614,306	8,496	964,251	461,292	2,337,069	89,035	2,701,953	7,176,406
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,916	4,517	2,012	25,186	97,988	3,251	-	136,873
計	618,223	13,014	966,263	486,479	2,435,057	92,287	2,701,953	7,313,279
セグメント利益 又はセグメント損失（△）	84,544	△12,831	△12,569	26,796	△86,033	△28,668	△24,953	△53,715

			（単位：千円）
	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	1,243	7,177,649	-	7,177,649
セグメント間の内部売上高又は振替高	170	137,043	△137,043	-
計	1,414	7,314,693	△137,043	7,177,649
セグメント利益 又はセグメント損失（△）	△8,516	△62,231	△240,576	△302,807

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント（ワイン事業）であります。

２． セグメント利益又は損失の調整額△240,575千円には、セグメント間取引消去△87,844千円及び各セグメントに帰属していない全社費用△152,731千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、連結子会社の増加に伴い、報告セグメントを従来の「情報サービス」、「コンサルティング」、「インターネット旅行事業」、「デバイス事業」、「広告代理業」及び「その他」の６区分から、「情報サービス」、「コンサルティング」、「インターネット旅行事業」、「ICT・IOT・デバイス事業」、「フィンテックシステム開発事業」、「広告代理業」、「ブランドリテールプラットフォーム事業」及び「その他」の８区分に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとののれんに関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

広告代理業において、のれんの減損が発生しております。当該事象によるのれんの減少額は22,500千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

当社連結子会社バーサタイルは、平成29年５月16日の取締役会において、株式会社ファセッタズムが実施する第三者割当により新たに発行する普通株式4,182,000株（本株式取得後の発行済株式総数に対する所有割合51.00％）を取得することを決議し、同月24日に取得しました。

（株式会社ファセッタズム）

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の概要

被取得企業の名称　株式会社ファセッタズム

事業の内容　　　　カジュアルウェアを主として扱う小売業

(2)企業結合を行った主な理由

当社グループが今後注力していくブランドリテールプラットフォーム事業の事業展開のため。

(3)企業結合日

平成29年５月24日

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

(6)取得した議決権比率

51.00％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

第三者割当により新たに発行された普通株式取得により、議決権の51.00％を取得したためであります。

２．四半期累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

なし

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金等による支出	41,820千円
取得原価		41,820千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

(1)発生したのれんの金額

213百万円

(2)発生原因

主として株式会社ネクスグループがブランドリテール事業を展開する地域における間接業務の効率化によって期待される超過収益力であります。

(3)償却方法および償却期間

10年間にわたる均等償却

５．取得原価の配分

当第２四半期連結会計期間末において、資産及び負債の時価評価が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりません。よって、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
（1） １株当たり四半期純利益金額       又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△23円12銭	17円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△）（千円）	△859,464	647,345
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△859,464	647,345
普通株式の期中平均株式数（株）	37,175,641	37,827,527
（2） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	16円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数	－	766,291
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

Ⅰ．持分法適用関連会社の株式譲渡による特別利益計上

当社の連結子会社である株式会社ネクスグループ（以下「ネクスグループ」といいます。）は、平成29年６月８日、６月23日、７月６日、７月20日、持分法適用関連会社である株式会社カイカ（以下「カイカ」といいます。）の株式の一部を譲渡いたしました。

これに伴い、特別利益を計上する見込みとなりました。概要は以下のとおりです。

１　株式譲渡の目的

ネクスグループにおいて、グループ全体としての成長戦略、今後の資金需要等を総合的に検討した結果、資金調達のためカイカ株式の一部譲渡を行うことを決定いたしました。

２　譲渡株式数、相手方及び特別利益の状況

平成29年６月８日

譲渡株式数	12,500,000株
相手方	譲渡人、譲受人ともに異なる証券会社を仲介しているため不明
特別利益	約346百万円

平成29年６月23日

譲渡株式数	12,500,000株
相手方	譲渡人、譲受人ともに異なる証券会社を仲介しているため不明
特別利益	約288百万円

平成29年７月６日

譲渡株式数	15,000,000株
相手方	譲渡人、譲受人ともに異なる証券会社を仲介しているため不明
特別利益	約299百万円

平成29年７月20日

譲渡株式数	15,000,000株
相手方	譲渡人、譲受人ともに異なる証券会社を仲介しているため不明
特別利益	約244百万円

３　譲渡後のネクスグループの議決権所有割合（平成29年8月14日現在）

22.97％

Ⅱ．持分法適用関連会社の新株予約権の行使

ネクスグループは、平成29年６月29日、持分法適用関連会社である株式会社カイカの第５回新株予約権につき保有新株予約権全部を行使しました。概要は以下のとおりです。

行使日	平成29年6月29日
新株予約権等の内容	第５回新株予約権
行使する新株予約権等の数	51,428個
行使請求株式数	普通株式　51,428,000株
１株当たりの権利行使価額	35円
合計払込金額	1,799,980,000円

Ⅲ．子会社等の異動を伴う株式の取得

ネクスグループは、平成29年７月７日開催の取締役会決議に基づき株式会社イーフロンティア（以下「イーフロンティア」といいます。）の株式を取得し子会社化しました。

概要は以下のとおりです。

目的	イーフロンティアの持つソフトウェア開発・販売力を利用した新たなサービスの開発。および、株式会社イーフロンティアの顧客ネットワークを活用することで、ネクスグループの既存事業の顧客ネットワーク（特にBtoC）拡大に大きく寄与する事。また,株式会社イーフロンティアにおいても、新たな顧客層の開拓や、新商品開発による売上の増加、人員の流動的な活用によるコストカット等の効果が見込まれるため、株式を取得し、子会社化しました。
株式取得の相手先	株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス
特別利益異動する子会社	株式会社イーフロンティア 　　事業内容：PCソフトウェアの開発及び販売、 　　　　　　　３DCGソフトウェアの販売及びサービスの提供
株式取得の時期	平成29年７月７日
株式数	普通株式　20,002,670株
株式取得価額	20,002,670円
株式取得後の発行済株式総数に対する所有割合	99.9％
その他重要な特約	ネクスグループからの貸付金25,000,000円

Ⅳ．連結子会社の資本業務提携

当社の連結子会社株式会社イーフロンティアは、平成29年８月７日開催の取締役会において、アイスタディ株式会社（以下「アイスタディ」といいます。）と資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）を実施し、同社が実施する第三者割当増資を引き受けること（以下「本引き受け」といいます。）について決議いたしました。

１．提携先の概要

（１）商号	アイスタディ株式会社
（２）事業内容	①ITエンジニアをはじめとしたe-learning学習ソフトウェア「iStudyシリーズ」、学習管理システムの開発および販売 ②Oracle認定研修・IBM認定研修 ③ペーパーレス会議／研修システムの開発および販売

２．資本業務提携の理由

イーフロンティアは、ゲーム、映像制作会社のみならず、大手建築設計事務所、製品設計、自動車関連メーカーなど、産業の様々な部門で利用されているレンダリング技術ソフトウェアを取り扱っております。その為、本資本業務提携により、レンダリング技術ソフトウェアに関する習熟度を表すメーカー認定の資格（VCP）やソフトウェアの操作をトレーナーとして教える事が出来る教育資格（CG VLT）の取得教育プログラムを開発し、イーフロンティアによるレンダリング技術ソフトウェアを普及させることが可能となります。

また、本資本業務提携により、イーフロンティアのその他のCG関連ソフトウェアについても、教育プログラムを開発し、当該サービスを普及させることができます。このように、本資本業務提携は、イーフロンティアのソフトウェアを普及させるとともに、アイスタディの教育コンテンツ力を高める事を可能にし、相互にメリットあるものと考えております。

３．本資本業務提携の内容

（１）業務提携の内容

①　教育コンテンツに関する新製品・サービスの開発

②　新製品の共同マーケティング

（２）資本提携の内容

アイスタディが実施する第三者割当により新たに発行する普通株式652,500株のうち240,000株（本株式取得後の発行済株式総数に対する所有割合11.99％）を259,200,000円（1株あたり1,080円）でイーフロンティアが取得することで合意いたしました。

４．日程

本資本業務提携取締役会決議日（イーフロンティア、アイスタディ）　平成29年８月７日

本資本業務提携契約締結日（イーフロンティア、アイスタディ）　　　平成29年８月７日

払込期日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年８月23日（予定）

Ⅴ．子会社等の異動を伴う株式の譲渡

ネクスグループは、平成29年８月10日開催の取締役会におきまして、同社連結子会社である株式会社ネクス・ソリューションズ（以下「ネクス・ソリューションズ」といいます。）の発行株式の51％および株式会社ネクス（以下「ネクス」といいます。）の発行株式の49％をカイカに譲渡することを決議いたしました。これに伴い、ネクス・ソリューションズは当社の連結子会社から除外されることとなりました。

１．株式譲渡の理由

ネクスグループは、カイカとの従来からの協業を強化する施策の一環として、システム開発会社であるネクス・ソリューションズを同じくシステム開発会社であるカイカに集約させるとともに、通信デバイス会社であるネクスとの協業を強化することで、ネクスおおびネクス・ソリューションズの企業価値の向上をはかるため、ネクスおよびネクス・ソリューションズの株式を譲渡することと致しました。

２．株式譲渡の相手先の概要

（1）商号	株式会社カイカ
（2）事業の内容	情報サービス事業

３．当該子会社の概要

（ネクス・ソリューションズ）

（1）商号	株式会社ネクス・ソリューションズ
（2）事業の内容	コンピュータのソフトウェアおよびシステムの設計、開発、販売および保守、管理ならびにコンサルティング業務
（3）取引関係	特記すべき事項はありません。

（ネクス）

（1）商号	株式会社ネクス
（2）事業の内容	各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売、それらにかかわるシシテムソリューション提供および保守サービス
（3）取引関係	特記すべき事項はありません。

４．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況

（ネクス・ソリューションズ）

異動前の所有株式数	12,020株 （議決権の数：12,020個） （所有割合：100％）
譲渡株式数	6,131株 （議決権の数：6,131個）
譲渡価額	ネクス・ソリューションズの普通株式　285,704,600円 アドバイザリー費用（概算）　　　　　  3,000,000円 合計（概算）　　　　　　　　　　　　288,704,600円
異動後の所有株式数	5,889株 （議決権の個数：5,889個） （所有割合：49％）

（ネクス）

譲渡前の所有株式数	26,000株 （議決権の数：26,000個） （所有割合：100％）
譲渡株式数	12,740株 （議決権の数：12,740個）
譲渡価額	ネクスの普通株式　　　　　　　　　　229,320,000円 アドバイザリー費用（概算）　　　　　  3,000,000円 合計（概算）　　　　　　　　　　　　232,320,000円
譲渡後の所有株式数	13,260株 （議決権の個数：13,260個） （所有割合：51％）

５．日程

取締役会決議日　　2017年８月10日

契約締結日　　　　2017年８月10日

株式譲渡実行日　　2017年８月10日   

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20170814160359

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。