First-corporation Inc.

Quarterly Report • Jan 12, 2024

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年１月12日
【四半期会計期間】	第13期第２四半期(自　2023年９月１日　至　2023年11月30日)
【会社名】	ファーストコーポレーション株式会社
【英訳名】	First-corporation Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　中村　利秋
【本店の所在の場所】	東京都杉並区荻窪四丁目30番16号
【電話番号】	03-5347-9103（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　宮本　比都美
【最寄りの連絡場所】	東京都杉並区荻窪四丁目30番16号
【電話番号】	03-5347-9103（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　宮本　比都美
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E31306 14300 ファーストコーポレーション株式会社 First-corporation Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2023-06-01 2023-11-30 Q2 2024-05-31 2022-06-01 2022-11-30 2023-05-31 1 false false false E31306-000 2024-01-12 E31306-000 2024-01-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31306-000 2023-09-01 2023-11-30 E31306-000 2023-11-30 E31306-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31306-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31306-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31306-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31306-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31306-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31306-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31306-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31306-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31306-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31306-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31306-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31306-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31306-000 2023-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E31306-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31306-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31306-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31306-000 2023-06-01 2023-11-30 E31306-000 2023-06-01 2023-11-30 jpcrp040300-q2r_E31306-000:ConstructionReportableSegmentMember E31306-000 2023-06-01 2023-11-30 jpcrp040300-q2r_E31306-000:RealEstateBusinessReportableSegmentMember E31306-000 2023-06-01 2023-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31306-000 2023-06-01 2023-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31306-000 2023-06-01 2023-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31306-000 2023-06-01 2023-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31306-000 2022-09-01 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31306-000 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31306-000 2022-06-01 2023-05-31 E31306-000 2023-05-31 E31306-000 2022-06-01 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期

第２四半期

累計期間 | 第13期

第２四半期

連結累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自  2022年６月１日

至  2022年11月30日 | 自  2023年６月１日

至  2023年11月30日 | 自  2022年６月１日

至  2023年５月31日 |
| 売上高 | (千円) | 10,177,428 | 13,591,364 | 25,543,522 |
| 経常利益 | (千円) | 641,342 | 654,456 | 1,979,336 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 445,226 | 447,238 | 1,364,690 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | － | 447,238 | 1,364,690 |
| 純資産額 | (千円) | 7,041,351 | 7,969,337 | 7,922,920 |
| 総資産額 | (千円) | 20,467,465 | 23,000,711 | 21,466,967 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 37.55 | 37.49 | 114.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 37.53 | 37.48 | 114.75 |
| 自己資本比率 | (％) | 34.4 | 34.6 | 36.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △3,937,468 | △2,697,041 | △302,149 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △123,208 | △12,096 | △128,829 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,754,277 | 52,423 | 498,741 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,616,020 | 2,405,794 | 5,062,508 |

回次		第12期 第２四半期 会計期間	第13期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2022年９月１日 至  2022年11月30日	自  2023年９月１日 至  2023年11月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	23.14	25.66

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第12期第２四半期連結累計期間に代えて、第12期第２四半期累計期間について記載しております。

３．１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「役員株式給付信託(BBT-RS)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。  ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、2023年８月28日提出の前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、当社グループは、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間との比較・分析の記載は行っておりません。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧米でのインフレ長期化などの影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが５類へ移行したことにより、社会活動や消費行動はコロナ前の活気を取り戻し、経済活動の正常化が一段と進む動きとなりました。建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移する一方、建設資材やエネルギーの価格高騰に加え、労務需給の逼迫など、引き続き経営環境への影響を注視する状況が続いております。

このような状況のもと、当社の主要事業エリアである東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）における2023年１月から11月までのマンション着工件数は、47,065戸（前年同期比1.1％減）となりました。また、2023年１月から11月までのマンション供給件数は、20,911戸（同12.2％減）と２期連続の減少傾向となり、2023年（暦年）予想の30,000戸には達せず、28,000戸程度の見通しとなっております。

2024年（暦年）の動向につきましては、マンション供給件数は31,000戸程度、マンション着工件数は2023年（暦年）と同程度、販売在庫は4,000戸台と2023年（暦年）と同程度と予想されていること、引き合い案件は依然活況であること、東京圏における当社のシェアは３％程度と伸張の余地は充分にあることから、当社における当面の受注及び施工物件の確保は可能と考えております。

（データはいずれも国土交通省-公表資料、「都道府県別着工戸数」及び（株）不動産経済研究所-公表資料、「首都圏マンション市場動向」、「首都圏マンション市場予測－2024年の供給予測－」より）

当社は「より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する」という社是を制定し、より良質な住宅を供給するという社会的使命を果たすべく事業を推進しております。「安全・安心・堅実」という基本方針に関し、安全につきましては、安全パトロールの実施等を徹底しております。安心と堅実に対応する品質につきましては、独自のマニュアルの制定や、その徹底を図る目的としての研修会等を定期的に開催しております。また、建物の強度を保つ重要な躯体部分（杭、配筋、生コンクリート）の品質について、第三者機関による検査を導入し、建物の品質確保に万全を尽くしております。

当社は、2024年５月期からの新中期経営計画（３カ年計画）「Innovation2023」のもと、その達成に向けグループ一丸となり取り組んでおります。今後も業容拡大と利益水準向上への継続的な取り組み及び新たな価値創出により持続的な成長を目指してまいります。

セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。

（建設事業）

建設事業におきましては、売上高11,377,883千円、セグメント利益1,046,857千円となりました。

当第２四半期連結累計期間におきましては、受注件数５件、受注高17,102,445千円及び受注残高42,305,371千円となり、順調に受注を重ねております。

（不動産事業）

不動産事業におきましては、売上高2,144,830千円、セグメント利益238,464千円となりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は13,591,364千円、営業利益670,862千円、経常利益654,456千円、親会社株主に帰属する四半期純利益447,238千円となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,533,744千円増加し、23,000,711千円となりました。これは、現金及び預金が2,656,714千円減少した一方で、受取手形・完成工事未収入金等が2,039,372千円、仕掛販売用不動産が1,458,729千円それぞれ増加したことが主な要因であります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,487,327千円増加し、15,031,374千円となりました。これは、長期借入金が118,334千円減少した一方で、短期借入金が588,500千円、支払手形・工事未払金等が1,025,187千円それぞれ増加したことが主な要因であります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ46,416千円増加し、7,969,337千円となりました。これは、配当金の支払により利益剰余金が426,352千円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が447,238千円増加したことが主な要因であります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ2,656,714千円減少し、2,405,794千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、2,697,041千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益652,806千円、完成工事未収入金の増加2,058,227千円、棚卸資産の増加1,574,981千円、工事未払金の増加1,076,486千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、12,096千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出8,900千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、52,423千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出610,000千円、短期借入金の純増額587,357千円、長期借入れによる収入500,000千円、配当金の支払額424,487千円によるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動は特段行われておりません。

（７）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、従業員数について重要な変動はありません。

（８）生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の生産実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高（千円）	前年同四半期比（％）
建設事業	11,272,930	－
合計	11,272,930	－

（注）金額は、製造原価によっております。

② 販売実績

当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の販売実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高（千円）	前年同四半期比（％）
建設事業	11,377,883	－
不動産事業	2,144,830	－
その他	68,650	－
合計	13,591,364	－

（注）１．主な販売先の販売実績及び当該販売実績に対する割合

相手先	当第２四半期連結累計期間
販売高（千円)	割合（％)
東京建物株式会社	2,414,639	17.8
株式会社日本エスコン	2,074,778	15.3
パラダイスリゾート株式会社	1,966,969	14.5
中央日本土地建物株式会社	1,662,840	12.2

２．販売実績における「不動産事業」は分譲マンション建設用地の販売等であります。

３．販売実績における「その他」は業務受託収益等であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年11月30日)	提出日現在 発行数(株) (2024年１月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	13,363,540	13,363,540	東京証券取引所 (スタンダード市場)	単元株式数は100株であります。
計	13,363,540	13,363,540	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年11月30日	－	13,363,540	－	730,429	－	689,085

2023年11月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
中村利秋	東京都杉並区	2,141,560	17.58
飯田一樹	東京都杉並区	1,335,000	10.96
株式会社中村	東京都杉並区桃井３丁目６－１ 1408号	1,099,520	9.03
齋藤みさを	福井県越前市	510,000	4.19
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	339,900	2.79
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	227,900	1.87
中村莉紗	東京都杉並区	195,600	1.61
中村建二	東京都杉並区	195,600	1.61
堀口忠美	東京都渋谷区	195,400	1.60
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-12	86,300	0.71
計	－	6,326,780	51.95

（注）１．持株比率は、自己株式（1,184,031株）を控除して計算しております。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	339,900株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	86,300株

３．当社は、株式給付信託（J-ESOP）及び役員株式給付信託（BBT-RS）を導入しております。このため株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式227,900株を保有しておりますが、自己株式に含まれておりません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年11月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

	1,184,000

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式	12,170,500

121,705

－

単元未満株式

普通株式	9,040

－

－

発行済株式総数

13,363,540

－

－

総株主の議決権

－

121,705

－

(注）１．「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT-RS）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式数227,900株、議決権2,279個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式31株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年11月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) ファーストコーポレーション株式会社	東京都杉並区荻窪四丁目30番16号	1,184,000	－	1,184,000	8.86
計	―	1,184,000	－	1,184,000	8.86

（注）「株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT-RS）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式227,900株については、上記の自己株式等に含まれておりません。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。 

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年９月１日から2023年11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年６月１日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2023年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年11月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,062,508	2,405,794
		受取手形・完成工事未収入金等								6,278,538	8,317,910
		電子記録債権								－	385,660
		販売用不動産								1,892,038	※1 2,031,976
		仕掛販売用不動産								※1 7,173,262	※1 8,631,992
		未成工事支出金								54,377	30,691
		その他								377,518	520,286
		流動資産合計								20,838,244	22,324,311
	固定資産
		有形固定資産								150,622	146,221
		無形固定資産								18,610	25,155
		投資その他の資産
			その他							463,440	508,973
			貸倒引当金							△3,950	△3,950
			投資その他の資産合計							459,490	505,023
		固定資産合計								628,723	676,399
	資産合計									21,466,967	23,000,711
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等								4,328,915	5,354,103
		電子記録債務								3,378,585	3,319,772
		短期借入金								※1 210,000	※1 798,500
		１年内返済予定の長期借入金								※1 735,556	※1 743,890
		未払法人税等								402,893	282,870
		未成工事受入金								56,904	62,861
		賞与引当金								20,220	－
		完成工事補償引当金								28,395	31,843
		役員株式給付引当金								20,136	－
		その他								1,094,211	1,251,279
		流動負債合計								10,275,819	11,845,120
	固定負債
		長期借入金								※1 2,995,443	※1 2,877,109
		退職給付に係る負債								104,661	105,043
		株式給付引当金								92,459	99,090
		役員株式給付引当金								－	20,338
		アフターコスト引当金								56,100	56,100
		その他								19,562	28,570
		固定負債合計								3,268,226	3,186,253
	負債合計									13,544,046	15,031,374

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2023年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年11月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								730,429	730,429
		資本剰余金								690,781	690,781
		利益剰余金								7,518,736	7,539,622
		自己株式								△1,020,336	△994,805
		株主資本合計								7,919,610	7,966,027
	新株予約権									3,310	3,310
	純資産合計									7,922,920	7,969,337
負債純資産合計										21,466,967	23,000,711

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第２四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 　至 2023年11月30日)
売上高										13,591,364
売上原価										12,207,992
売上総利益										1,383,371
販売費及び一般管理費										※ 712,509
営業利益										670,862
営業外収益
	受取利息									38
	受取保険金									1,643
	受取手数料									225
	業務受託料									1,000
	その他									379
	営業外収益合計									3,287
営業外費用
	支払利息									17,155
	その他									2,537
	営業外費用合計									19,693
経常利益										654,456
特別損失
	固定資産売却損									885
	固定資産除却損									764
	特別損失合計									1,650
税金等調整前四半期純利益										652,806
法人税、住民税及び事業税										260,911
法人税等調整額										△55,343
法人税等合計										205,568
四半期純利益										447,238
非支配株主に帰属する四半期純利益										－
親会社株主に帰属する四半期純利益										447,238

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第２四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 　至 2023年11月30日)
四半期純利益										447,238
四半期包括利益										447,238
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									447,238
	非支配株主に係る四半期包括利益									－

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

										(単位：千円)
										当第２四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 　至 2023年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									652,806
	減価償却費									8,958
	株式報酬費用									1,532
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△20,220
	株式給付引当金の増減額（△は減少）									9,640
	完成工事補償引当金の増減額（△は減少）									3,447
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									381
	役員株式給付引当金の増減額（△は減少）									22,724
	支払利息									17,155
	固定資産売却損益（△は益）									885
	固定資産除却損益（△は益）									764
	売上債権の増減額（△は増加）									△366,804
	完成工事未収入金の増減額（△は増加）									△2,058,227
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△1,574,981
	仕入債務の増減額（△は減少）									△110,112
	工事未払金の増減額（△は減少）									1,076,486
	未成工事受入金の増減額（△は減少）									5,956
	その他									26,303
	小計									△2,303,302
	利息及び配当金の受取額									38
	利息の支払額									△17,196
	法人税等の支払額									△376,581
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△2,697,041
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△3,089
	無形固定資産の取得による支出									△8,900
	その他									△106
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△12,096
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									587,357
	長期借入れによる収入									500,000
	長期借入金の返済による支出									△610,000
	リース債務の返済による支出									△447
	配当金の支払額									△424,487
	財務活動によるキャッシュ・フロー									52,423
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△2,656,714
現金及び現金同等物の期首残高										5,062,508
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 2,405,794

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　担保提供資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年５月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2023年11月30日)
仕掛販売用不動産	3,679,234	千円	4,094,891	千円
販売用不動産	－	〃	237,964	〃
計	3,679,234	千円	4,332,856	千円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年５月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2023年11月30日)
短期借入金	210,000	千円	438,500	千円
１年内返済予定の長期借入金	630,000	〃	630,000	〃
長期借入金	1,654,999	〃	1,544,999	〃
計	2,494,999	千円	2,613,499	千円

（注）上記資産のうち、販売用不動産237,964千円は、持分法非適用の関連会社であるTUS都市開発株式会社の金融機関からの借入金の担保として差し入れております。  ２　保証債務

下記の得意先の分譲マンション販売に係る手付金受領額に対して、信用保証会社に連帯保証を行っております。

	前連結会計年度 (2023年５月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2023年11月30日)
株式会社中央住宅	76,550	千円	139,398	千円
株式会社アーネストワン	3,700	〃	－	〃
計	80,250	千円	139,398	千円

(四半期連結損益計算書関係)

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 (自  2023年６月１日 至  2023年11月30日)
従業員給与手当	255,228	千円
退職給付費用	6,103	〃
株式給付引当金繰入額	4,347	〃
役員株式給付引当金繰入額	22,724	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 (自  2023年６月１日 至  2023年11月30日)
現金及び預金	2,405,794	千円
現金及び現金同等物	2,405,794	〃

(株主資本等関係)

当第２四半期連結累計期間(自  2023年６月１日  至  2023年11月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年７月14日 取締役会	普通株式	426,352	35.00	2023年５月31日	2023年８月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「役員株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金9,243千円が含まれております。

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 (金融商品関係)

現金及び預金、受取手形・完成工事未収入金等、支払手形・工事未払金、短期借入金並びに長期借入金（１年内返済予定含む）は、当社グループの事業の運営において重要なものとなっており、かつ四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2023年６月１日　至　2023年11月30日）

(単位：千円)
	報告セグメント		その他	合計
建設事業	不動産事業
売上高
一定の期間にわたり移転される財	11,360,835	－	6,910	11,367,745
一時点で移転される財	17,048	2,144,830	31,619	2,193,498
顧客との契約から生じる収益	11,377,883	2,144,830	38,530	13,561,244
その他の収益（注）	－	－	30,119	30,119
外部顧客への売上高	11,377,883	2,144,830	68,650	13,591,364

（注）その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。 (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間(自  2023年６月１日  至  2023年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額  (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
建設事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,377,883	2,144,830	13,522,714	68,650	13,591,364	－	13,591,364
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	11,377,883	2,144,830	13,522,714	68,650	13,591,364	－	13,591,364
セグメント利益又は損失（△）	1,046,857	238,464	1,285,321	△137,706	1,147,614	△476,752	670,862

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一級建築士事務所としての設計業務、不動産賃貸業、マンション管理運営業の売上等であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△476,752千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの変更)

2023年５月期末よりファーストエボリューション株式会社が連結子会社になったことに伴い、経営管理区分の方法の見直しを行っております。また前連結会計年度において、重要性が増したため、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「建設事業」及び「不動産事業」の２区分に変更しております。  (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第２四半期連結累計期間 (自  2023年６月１日 至  2023年11月30日)
（１）１株当たり四半期純利益金額	37円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	447,238
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する   四半期純利益金額（千円）	447,238
普通株式の期中平均株式数（株）	11,929,097
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	37円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円）	－
普通株式増加数（株）	4,993
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（J-ESOP）及び役員株式給付信託（BBT-RS）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を含めております。

（当第２四半期連結累計期間227,900株） 

 0104120_honbun_8028047003512.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_8028047003512.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。