First Brothers Co., Ltd.

Quarterly Report • Oct 8, 2020

 第３四半期報告書_20201007161021

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年10月８日
【四半期会計期間】	第17期第３四半期（自　2020年６月１日　至　2020年８月31日）
【会社名】	ファーストブラザーズ株式会社
【英訳名】	First Brothers Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　吉原　知紀
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【電話番号】	（０３）５２１９－５３７０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　堀田　佳延
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【電話番号】	（０３）５２１９－５３７０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　堀田　佳延
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05607 34540 ファーストブラザーズ株式会社 First Brothers Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-12-01 2020-08-31 Q3 2020-11-30 2018-12-01 2019-08-31 2019-11-30 1 false false false E05607-000 2020-10-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05607-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05607-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05607-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05607-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05607-000 2019-12-01 2020-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05607-000 2019-12-01 2020-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05607-000 2019-12-01 2020-08-31 jpcrp040300-q3r_E05607-000:InvestmentBankingBusinessReportableSegmentsMember E05607-000 2019-12-01 2020-08-31 jpcrp040300-q3r_E05607-000:InvestmentManagementBusinessReportableSegmentsMember E05607-000 2018-12-01 2019-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05607-000 2018-12-01 2019-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05607-000 2018-12-01 2019-08-31 jpcrp040300-q3r_E05607-000:InvestmentBankingBusinessReportableSegmentsMember E05607-000 2018-12-01 2019-08-31 jpcrp040300-q3r_E05607-000:InvestmentManagementBusinessReportableSegmentsMember E05607-000 2020-10-08 E05607-000 2020-08-31 E05607-000 2019-12-01 2020-08-31 E05607-000 2019-08-31 E05607-000 2018-12-01 2019-08-31 E05607-000 2019-11-30 E05607-000 2018-12-01 2019-11-30 E05607-000 2020-06-01 2020-08-31 E05607-000 2019-06-01 2019-08-31 E05607-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05607-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05607-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05607-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05607-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05607-000 2020-08-31 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20201007161021

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第16期 第３四半期 連結累計期間	第17期 第３四半期 連結累計期間	第16期
会計期間		自2018年12月１日 至2019年８月31日	自2019年12月１日 至2020年８月31日	自2018年12月１日 至2019年11月30日
売上高	（千円）	9,329,754	10,020,570	19,838,417
経常利益	（千円）	612,860	1,418,374	2,810,215
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	385,345	2,038,159	2,183,385
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	354,295	2,040,852	2,166,610
純資産	（千円）	14,395,368	18,058,804	16,296,732
総資産	（千円）	65,027,197	76,856,199	63,869,019
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	27.50	145.35	155.83
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	27.47	－	155.57
自己資本比率	（％）	22.1	23.4	25.4

回次		第16期 第３四半期 連結会計期間	第17期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年６月１日 至2019年８月31日	自2020年６月１日 至2020年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	26.60	151.97

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第17期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

（投資運用事業）

当第３四半期連結会計期間において、富士ファシリティサービス株式会社につきましては株式を取得したことから、連結の範囲に含めております。

（投資銀行事業）

第１四半期連結会計期間において、七里ヶ浜計画合同会社につきましては匿名組合出資をしたことから、また有限会社グリーンビルディング（現　田安門管理株式会社）につきましては株式を取得したことから、連結の範囲に含めております。

第２四半期連結会計期間において、清水門管理株式会社につきましては株式を取得したことから、連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間において、富士ファシリティサービス株式会社につきましては株式を取得したことから、連結の範囲に含めております。  

 第３四半期報告書_20201007161021

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動の停滞が長期化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり、今後の推移を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるものの、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、一部に持ち直しの動きがみられました。

不動産売買市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が停滞する中にあっても、依然として低水準にある資金調達コストを背景に、国内外の投資家の投資意欲は旺盛であり、底堅い状態が継続しております。

このような事業環境の中で当社グループは、不動産投資案件に対する目利きやバリューアップの実績を活かし、十分な投資リターンが見込める投資案件を取得するとともに、保有する賃貸不動産の賃貸収益を向上させる施策を実施しました。これらの活動により当社グループの賃貸不動産ポートフォリオは簿価ベースで59,908百万円（前連結会計年度末比35.1％増）となり、足元の月次ベースにおいては、ポートフォリオからの賃貸収益が、販売費及び一般管理費と支払利息の合計額を超える水準に至っております。また、ポートフォリオ入れ替えの観点から一部の賃貸不動産の売却も進めました。さらには、当社グループの活動領域を広げるべく富士ファシリティサービス株式会社を連結グループに迎え入れておりますが、同社を連結グループに取り込む際、連結会計上、負ののれんが認識されたため当該金額を特別利益に計上いたしました。

以上の結果、売上高10,020百万円（前年同四半期比7.4％増）、営業利益1,979百万円（前年同四半期比57.0％増）、経常利益1,418百万円（前年同四半期比131.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,038百万円（前年同四半期比428.9％増）となりました。

なお、当社グループの四半期業績は物件の売却時期等により大きく変動するため、事業計画は年間で作成・管理しております。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（投資運用事業）

投資運用事業につきましては、新規にアセットマネジメント業務を受託したことによりアセットマネジメントフィーが増加したこと等から、売上高は291百万円（前年同四半期比98.7％増）、営業利益は187百万円（前年同四半期比259.3％増）となりました。

（投資銀行事業）

投資銀行事業につきましては、賃貸不動産ポートフォリオを順調に積み上げ、そこから得られる賃貸収益が増加したとともに、ポートフォリオの入れ替えとして一部の物件売却を行ったことから、売上高は9,809百万円（前年同四半期比6.1％増）、営業利益は2,396百万円（前年同四半期比32.7％増）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて12,987百万円増加し、76,856百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2,039百万円減少した一方、販売用不動産が15,568百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて11,225百万円増加し、58,797百万円となりました。これは主に、未払法人税等が762百万円増加し、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が8,726百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1,762百万円増加し、18,058百万円となりました。これは主に、剰余金の配当により利益剰余金が294百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が2,038百万円増加したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、富士ファシリティサービス株式会社を新たに連結子会社化したこと等により、当社グループの従業員数は、48名増加しております。  

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2020年７月10日開催の取締役会において、富士ファシリティサービス株式会社の株式を取得し子会社化することを決議し、2020年７月13日及び2020年７月27日付で株式譲渡契約を締結し、2020年７月31日付で対象となる株式を取得いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 

 第３四半期報告書_20201007161021

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	46,000,000
計	46,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2020年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年10月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,445,000	14,445,000	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	14,445,000	14,445,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2020年６月１日～ 2020年８月31日	－	14,445,000	－	1,589,830	－	1,559,830

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	421,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,019,100	140,191	－
単元未満株式	普通株式	4,200	－	－
発行済株式総数		14,445,000	－	－
総株主の議決権		－	140,191	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式が10株含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数(株）	所有株式数合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ファーストブラザーズ株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目４番１号	421,700	－	421,700	2.92
計	－	421,700	－	421,700	2.92

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20201007161021

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清友監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,705,101	5,665,718
信託預金	501,243	536,965
売掛金	78,907	197,301
販売用不動産	44,365,293	59,934,010
仕掛販売用不動産	6,315,348	6,375,020
営業投資有価証券	613,753	397,672
その他	2,758,068	1,911,163
貸倒引当金	△962	△43,900
流動資産合計	62,336,754	74,973,951
固定資産
有形固定資産	572,683	569,056
無形固定資産	5,238	16,534
投資その他の資産	954,343	1,296,657
固定資産合計	1,532,264	1,882,248
資産合計	63,869,019	76,856,199
負債の部
流動負債
短期借入金	1,763,000	2,000,000
1年内返済予定の長期借入金	1,398,320	1,816,868
ノンリコース１年内返済予定長期借入金	15,488	15,488
未払法人税等	55,449	818,313
賞与引当金	－	149,595
その他	1,984,630	1,320,008
流動負債合計	5,216,888	6,120,274
固定負債
長期借入金	38,182,939	46,491,338
ノンリコース長期借入金	598,155	586,539
退職給付に係る負債	22,714	35,485
その他	3,551,589	※ 5,563,757
固定負債合計	42,355,398	52,677,120
負債合計	47,572,286	58,797,394
純資産の部
株主資本
資本金	1,589,830	1,589,830
資本剰余金	1,913,075	1,917,257
利益剰余金	12,964,037	14,707,951
自己株式	△285,698	△278,087
株主資本合計	16,181,245	17,936,952
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15,549	21,606
繰延ヘッジ損益	△1,303	△1,760
その他の包括利益累計額合計	14,245	19,845
非支配株主持分	101,240	102,006
純資産合計	16,296,732	18,058,804
負債純資産合計	63,869,019	76,856,199

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年12月１日 　至　2019年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年12月１日 　至　2020年８月31日)
売上高	9,329,754	10,020,570
売上原価	6,818,361	6,729,024
売上総利益	2,511,392	3,291,545
販売費及び一般管理費	1,250,596	1,312,149
営業利益	1,260,795	1,979,396
営業外収益
受取利息	295	378
受取配当金	1,071	1,005
受取賃貸料	1,800	－
還付加算金	380	3,165
助成金収入	－	5,000
投資有価証券売却益	140	1
その他	187	145
営業外収益合計	3,875	9,696
営業外費用
支払利息	245,153	313,054
支払手数料	207,709	217,170
デリバティブ評価損	195,487	35,341
その他	3,459	5,151
営業外費用合計	651,810	570,718
経常利益	612,860	1,418,374
特別利益
固定資産売却益	11,005	－
負ののれん発生益	－	1,216,592
特別利益合計	11,005	1,216,592
特別損失
関係会社株式評価損	－	1,000
特別損失合計	－	1,000
税金等調整前四半期純利益	623,866	2,633,967
法人税、住民税及び事業税	212,014	791,707
法人税等還付税額	－	△17,270
法人税等調整額	26,125	△175,725
法人税等合計	238,140	598,711
四半期純利益	385,725	2,035,255
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	380	△2,904
親会社株主に帰属する四半期純利益	385,345	2,038,159

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年12月１日 　至　2019年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年12月１日 　至　2020年８月31日)
四半期純利益	385,725	2,035,255
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△23,033	6,056
繰延ヘッジ損益	△8,397	△459
その他の包括利益合計	△31,430	5,597
四半期包括利益	354,295	2,040,852
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	353,948	2,043,759
非支配株主に係る四半期包括利益	347	△2,907

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、七里ヶ浜計画合同会社につきましては匿名組合出資をしたことから、また有限会社グリーンビルディング（現　田安門管理株式会社）につきましては株式を取得したことから、連結の範囲に含めております。

第２四半期連結会計期間において、清水門管理株式会社につきましては株式を取得したことから、連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間において、富士ファシリティサービス株式会社につきましては株式を取得したことから、連結の範囲に含めております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　企業結合に係る特定勘定

当第３四半期連結会計期間（2020年８月31日）

固定負債の「その他」に、企業結合に係る特定勘定が912,296千円含まれております。これは、「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、当社による富士ファシリティサービス株式会社の子会社化（取得による企業結合）に伴うものであり、将来発生が見込まれる特定の事業費用の見込額であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年12月１日 至  2019年８月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年12月１日 至  2020年８月31日）
---	---	---
減価償却費	365,099千円	529,479千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年12月１日　至　2019年８月31日）

１．配当金支払額

2019年１月21日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

配当金の総額　　　　　　　 252,211千円

１株当たり配当額　　　　　　　　　18円

基準日　　　　　　　　　2018年11月30日

効力発生日　　　　　　　2019年２月12日

配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年12月１日　至　2020年８月31日）

１．配当金支払額

2020年１月20日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

配当金の総額　　　　　　　 294,246千円

１株当たり配当額　　　　　　　　　21円

基準日　　　　　　　　　2019年11月30日

効力発生日　　　　　　　2020年２月６日

配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年12月１日　至　2019年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	投資運用事業	投資銀行事業	計
売上高
外部顧客への売上高	81,131	9,248,622	9,329,754	－	9,329,754
セグメント間の内部売上高 又は振替高	65,516	－	65,516	△65,516	－
計	146,648	9,248,622	9,395,270	△65,516	9,329,754
セグメント利益	52,146	1,805,935	1,858,082	△597,286	1,260,795

（注）１．セグメント利益の調整額△597,286千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年12月１日　至　2020年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	投資運用事業	投資銀行事業	計
売上高
外部顧客への売上高	210,576	9,809,993	10,020,570	－	10,020,570
セグメント間の内部売上高 又は振替高	80,768	－	80,768	△80,768	－
計	291,345	9,809,993	10,101,339	△80,768	10,020,570
セグメント利益	187,379	2,396,847	2,584,227	△604,831	1,979,396

（注）１．セグメント利益の調整額△604,831千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

当第３四半期連結会計期間において富士ファシリティサービス株式会社の株式を取得し子会社化したことにより、負ののれん発生益1,216,592千円を計上しています。

なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。  

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　富士ファシリティサービス株式会社

事業の内容　　　　ビル運営・管理、設備点検・清掃、警備、事務・システム受託支援

（2）企業結合を行った主な理由

当社グループは、不動産にかかわることを通じて、地域と共に持続的な成長を実現することを戦略的に重要な事業と位置付けております。

富士ファシリティサービス株式会社（以下「富士ファシリティサービス㈱」）は、半世紀以上もの長きにわたり、ファシリティマネジメントおよびBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスの提供を行っている会社です。また同社は、大阪を本拠として複数の都市に営業所を有しており、品質の高いサービスの提供を通じて、地域に根差して信頼と実績を積み上げております。

当社グループとしては、富士ファシリティサービス㈱が当社グループに加わることにより、同社の大阪を始めとした複数の都市に所在する営業拠点を足掛かりに活動領域が広がり、ひいては相互に協力しながら地域社会を活性化させ、共により大きな成長を実現できるものと考えております。

富士ファシリティサービス㈱が長年にわたり築き上げてきた信頼と実績に更なる磨きをかけ、当社グループ全体としての長期的かつ持続的な企業成長を遂げるべく、引き続き一層の事業活動に取り組んでまいります。

（3）企業結合日

2020年７月31日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後の企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100.0％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第３四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　 現金及び預金　　 2,071,346千円　

取得原価　　　　　　　　　　　  2,071,346千円

４．負ののれん発生益の金額及び発生原因

（1）負ののれん発生益の金額

1,216,592千円

（2）発生原因

企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を特別利益の負ののれん発生益として認識しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年12月１日 至　2019年８月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年12月１日 至　2020年８月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益	27円50銭	145円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	385,345	2,038,159
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	385,345	2,038,159
普通株式の期中平均株式数（株）	14,011,738	14,022,699
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	27円47銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	17,722	－
（うち新株予約権（株））	（17,722）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20201007161021

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。