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First Brothers Co., Ltd.

Interim / Quarterly Report Jul 9, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年7月9日
【中間会計期間】 第22期中(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)
【会社名】 ファーストブラザーズ株式会社
【英訳名】 First Brothers Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉原 知紀
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目4番1号
【電話番号】 (03)5219-5370(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 川村 俊之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目4番1号
【電話番号】 (03)5219-5370(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 川村 俊之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05607 34540 ファーストブラザーズ株式会社 First Brothers Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-12-01 2025-05-31 Q2 2025-11-30 2023-12-01 2024-05-31 2024-11-30 1 false false false E05607-000 2025-07-09 E05607-000 2025-07-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05607-000 2025-05-31 E05607-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05607-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E05607-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05607-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05607-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05607-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05607-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05607-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05607-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05607-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05607-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05607-000 2025-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05607-000 2025-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05607-000 2025-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05607-000 2025-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E05607-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05607-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05607-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05607-000 2024-12-01 2025-05-31 E05607-000 2024-12-01 2025-05-31 jpcrp040300-q2r_E05607-000:FacilityManagementReportableSegmentMember E05607-000 2024-12-01 2025-05-31 jpcrp040300-q2r_E05607-000:InvestmentBankingBusinessReportableSegmentMember E05607-000 2024-12-01 2025-05-31 jpcrp040300-q2r_E05607-000:InvestmentManagementBusinessReportableSegmentMember E05607-000 2024-12-01 2025-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05607-000 2024-12-01 2025-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05607-000 2024-12-01 2025-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05607-000 2024-12-01 2025-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05607-000 2024-05-31 E05607-000 2023-12-01 2024-11-30 E05607-000 2024-11-30 E05607-000 2023-12-01 2024-05-31 E05607-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp040300-q2r_E05607-000:FacilityManagementReportableSegmentMember E05607-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp040300-q2r_E05607-000:InvestmentBankingBusinessReportableSegmentMember E05607-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp040300-q2r_E05607-000:InvestmentManagementBusinessReportableSegmentMember E05607-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05607-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05607-000 2023-11-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_7103147253706.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

中間連結会計期間 | 第22期

中間連結会計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自 2023年12月1日

至 2024年5月31日 | 自 2024年12月1日

至 2025年5月31日 | 自 2023年12月1日

至 2024年11月30日 |
| 売上高 | (千円) | 4,368,608 | 5,377,017 | 16,865,791 |
| 経常利益 | (千円) | 377,908 | 346,700 | 2,193,677 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (千円) | 179,396 | 223,966 | 1,416,957 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 228,297 | 407,361 | 1,415,828 |
| 純資産 | (千円) | 24,182,359 | 24,837,458 | 24,907,104 |
| 総資産 | (千円) | 88,927,128 | 89,124,408 | 89,141,585 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 12.79 | 15.97 | 101.04 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | 12.77 | - | 100.88 |
| 自己資本比率 | (%) | 27.1 | 27.7 | 27.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △4,003,487 | 133,639 | 3,500,624 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △251,590 | △1,297,609 | △4,243,601 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 642,095 | △344,244 | △1,192,933 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,893,972 | 3,284,588 | 4,792,802 |

(注)1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 第22期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当社グループでは、現在、投資運用事業、投資銀行事業及び施設運営事業を収益の柱としています。これらの事業を推進し、当中間連結会計期間は売上高5,377百万円(前年同期比23.1%増)、営業利益802百万円(前年同期比33.1%増)、経常利益346百万円(前年同期比8.3%減)、親会社株主に帰属する中間純利益223百万円(前年同期比24.8%増)となりました。なお、当社グループの四半期業績は、物件の売却時期等により大きく変動するため、事業計画を年間で作成・管理しております。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(投資運用事業)

投資運用事業は投資家から資金を預かり、主に都心・大型の不動産に投資・運用を行うファンドビジネスです。当中間連結会計期間における主にファンドの投資対象となる都心・大型の不動産売買市場は、引き続き投資家の投資意欲は高いものの国外不動産市場の動向や長期金利上昇傾向等から慎重な対応が求められる取引環境となりました。そのため、当社が主体的に組成するファンドでも新規取得はありませんでした。一方、投資家からの求めに応じ、期中管理業務受託をしている不動産については、質の高いサービスを提供することで、アセットマネジメントフィーを受領しております。

当中間連結会計期間はアセットマネジメントフィーとともに受託物件売却に伴うディスポジションフィーも受領しましたが、前年に比べ受託残高が減少したこと等から、売上高は75百万円(前年同期比25.4%減)、営業利益は47百万円(前年同期比16.0%減)となりました。

(投資銀行事業)

投資銀行事業は自己勘定で不動産を中心に投資し、運用するビジネスです。投資銀行事業では、流通件数が多い中小型の賃貸不動産を投資対象としており、首都圏のみならず全国を投資対象とすることで良質な不動産を厳選・取得し、ポートフォリオの利回りを確保しています。期中運用においては物件の個別性を踏まえてストーリーを描き、価値が最大化されるよう様々な施策を行います。また、時機を逃さず物件価値が最大化されたタイミングで売却を行い、得られた売却益を新たな物件の取得原資として活用し、ポートフォリオの規模を持続的に拡大・成長させるとともに、新たな成長投資にも振り向けております。当中間連結会計期間においては、大型と同様、中小型の不動産市場も長期金利の上昇傾向や特に都心部での過熱感による利回りの低下傾向等から慎重な動きが見られましたが、金融機関の貸出態度の変化は見られず、投資家の投資意欲は高い状態が継続しています。なお、借入については当社グループの主な借入基準金利となる短期金利は長期金利と比較して上昇が緩やかであり、現時点で大きな影響は出ておりませんが、金利動向を注視しつつ、投資基準や財務規律をより一層慎重にモニタリングしております。

当中間連結会計期間は、保有する賃貸不動産の収益性を向上させる施策を実施し、賃貸収益が増加しましたことから、売上高は4,389百万円(前年同期比27.0%増)、営業利益は1,277百万円(前年同期比19.0%増)となりました。

(施設運営事業)

施設運営事業は宿泊施設(ホテル、旅館)等の運営を行うビジネスです。旅行・ホテル市場におきましては、堅調な日本人によるビジネス・観光需要に加えて訪日外国人観光客の増加等宿泊需要の回復が継続している一方で、物価上昇に伴う原材料費の上昇や人手不足などオペレーションを取り巻く環境には厳しさも見られました。

このような中、観光需要の回復等により特にインバウンドを追い風とした施設においては増収となる等着実な成果があったものの、のれん償却による費用負担やオペレーションコストの上昇等もあり、売上高は955百万円(前年同期比8.6%増)、営業損失は8百万円(前年同期は33百万円の損失)と赤字幅を減少させるにとどまりました。

(2) 財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ17百万円減少し、89,124百万円となりました。これは主に、有形固定資産その他が555百万円、土地が531百万円、販売用不動産が334百万円増加しましたが、現金及び預金が1,504百万円減少したことによるものであります。

(負債)

当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて52百万円増加し、64,286百万円となりました。これは主に、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が1,478百万円、短期借入金が272百万円、固定負債その他が210百万円が増加したこと、ノンリコース長期借入金が1,486百万円、流動負債その他が285百万円、未払法人税等が216百万円が減少したことによるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて69百万円減少し、24,837百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が179百万円増加したこと、親会社株主に帰属する中間純利益を計上した一方、剰余金の配当(期末配当)を行ったことにより利益剰余金が252百万円減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて1,508百万円減少し、3,284百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果増加した資金は、133百万円(前年同期は4,003百万円の減少)となりました。これは主に、法人税等の還付額373百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果減少した資金は、1,297百万円(前年同期は251百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,456百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果減少した資金は、344百万円(前年同期は642百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入れによる収入3,952百万円、長期借入金の返済による支出2,603百万円、ノンリコース長期借入金の返済による支出1,486百万円によるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 46,000,000
46,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年5月31日)
提出日現在発行数(株)

(2025年7月9日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 14,445,000 14,445,000 東京証券取引所

(スタンダード市場)
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

なお、単元株式数は100株であります。
14,445,000 14,445,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年12月1日~

2025年5月31日
14,445,000 100,000 1,559,830
2025年5月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
吉原 知紀 東京都渋谷区 7,316,000 52.17
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)
PLUMTREE COURT, 25SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.

(東京都港区虎ノ門2丁目6番1号 虎ノ門ヒルズステーションタワー)
1,076,700 7.68
有限会社エーシーアイ 東京都渋谷区東1丁目2-20-1408 786,000 5.60
PHILLIP SECURITIES CLIENTS(RETAIL)

(常任代理人 フィリップ証券株式会社)
NORTHBRIDGEROAD 250,RAFFLESCITYTOWER 6F,SGR

(東京都中央区日本橋兜町4-2)
679,000 4.84
堀田 佳延 東京都港区 500,000 3.57
辻野 和孝 東京都港区 140,200 1.00
鈴木 智博 石川県金沢市 91,000 0.65
池田 剛 三重県津市 53,500 0.38
清原 達郎 東京都港区 40,900 0.29
田村 幸太郎 神奈川県川崎市麻生区 40,000 0.29
松本 文方 埼玉県さいたま市中央区 40,000 0.29
10,763,300 76.74

(注) 2025年2月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ゴーディアン・キャピタル・シンガポール・プライベート・リミテッドが2025年1月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者     ゴーディアン・キャピタル・シンガポール・プライベート・リミテッド

住所        シンガポール069536、セシル・ストリート135、フィリピン・エアラインズ・ビルディング #12-01

保有株券等の数   株式 1,019,000株

株券等保有割合   7.05%

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2025年5月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式
420,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 140,113
14,011,300
単元未満株式 普通株式
13,000
発行済株式総数 14,445,000
総株主の議決権 140,113

(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式が10株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年5月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
ファーストブラザーズ

株式会社
東京都千代田区丸の内

二丁目4番1号
420,700 420,700 2.91
420,700 420,700 2.91

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年12月1日から2025年5月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、清友監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年11月30日)
当中間連結会計期間

(2025年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,817,134 3,312,667
信託預金 1,242,795 1,208,603
売掛金 406,166 378,415
販売用不動産 47,366,186 47,700,946
仕掛販売用不動産 3,327,995 3,424,121
営業投資有価証券 507,491 773,521
その他 983,519 508,726
流動資産合計 58,651,289 57,307,002
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 13,124,756 13,186,658
土地 12,431,713 12,963,252
その他(純額) 1,696,570 2,252,526
有形固定資産合計 27,253,040 28,402,437
無形固定資産
のれん 884,979 827,058
その他 443,317 463,656
無形固定資産合計 1,328,296 1,290,714
投資その他の資産 1,908,959 2,124,253
固定資産合計 30,490,296 31,817,405
資産合計 89,141,585 89,124,408
負債の部
流動負債
短期借入金 71,000 343,361
1年内返済予定の長期借入金 3,462,916 4,396,958
未払法人税等 530,012 313,796
賞与引当金 101,849
株主優待引当金 23,725 2,591
その他 1,659,536 1,373,636
流動負債合計 5,747,191 6,532,193
固定負債
長期借入金 53,154,598 53,699,092
ノンリコース長期借入金 1,486,502
退職給付に係る負債 23,220 21,829
その他 3,822,967 4,033,834
固定負債合計 58,487,289 57,754,756
負債合計 64,234,480 64,286,949
(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年11月30日)
当中間連結会計期間

(2025年5月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 3,406,766 3,406,766
利益剰余金 21,511,406 21,258,547
自己株式 △277,426 △277,426
株主資本合計 24,740,746 24,487,887
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 31,157 210,359
繰延ヘッジ損益 27,703 30,858
その他の包括利益累計額合計 58,860 241,217
非支配株主持分 107,497 108,353
純資産合計 24,907,104 24,837,458
負債純資産合計 89,141,585 89,124,408

 0104020_honbun_7103147253706.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年12月1日

 至 2024年5月31日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 4,368,608 | 5,377,017 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 2,603,435 | 3,324,738 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 1,765,172 | 2,052,279 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 1,161,831 | ※ 1,249,513 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 603,341 | 802,765 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 48 | 2,820 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 29 | 22 |
| | 還付消費税等 | | | | | | | | | 1,372 | 733 |
| | 助成金収入 | | | | | | | | | 1,402 | 1,003 |
| | 受取保険料 | | | | | | | | | 79,567 | 30 |
| | デリバティブ評価益 | | | | | | | | | 69,271 | 24,419 |
| | その他 | | | | | | | | | 5,095 | 7,860 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 156,787 | 36,890 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 302,288 | 389,476 |
| | 支払手数料 | | | | | | | | | 26,910 | 75,814 |
| | デリバティブ評価損 | | | | | | | | | - | 11,165 |
| | その他 | | | | | | | | | 53,022 | 16,498 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 382,221 | 492,954 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 377,908 | 346,700 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | - | 50,046 |
| | 関係会社株式売却益 | | | | | | | | | - | 4,999 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | - | 55,046 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却損 | | | | | | | | | 6,426 | - |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | - | 30 |
| | 関係会社株式評価損 | | | | | | | | | 4,999 | - |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 11,426 | 30 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 366,481 | 401,716 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 167,432 | 363,068 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △5,867 | △186,341 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 161,565 | 176,726 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 204,916 | 224,989 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 25,519 | 1,022 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 179,396 | 223,966 |  

 0104035_honbun_7103147253706.htm

【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年12月1日

 至 2024年5月31日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 204,916 | 224,989 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 19,164 | 179,201 |
| | 繰延ヘッジ損益 | | | | | | | | | 4,216 | 3,170 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 23,381 | 182,371 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 228,297 | 407,361 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 202,757 | 406,323 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 25,540 | 1,037 |  

 0104050_honbun_7103147253706.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2023年12月1日

 至 2024年5月31日)
当中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 366,481 401,716
減価償却費 583,352 618,409
のれん償却額 57,921 90,342
賞与引当金の増減額(△は減少) 148,876 101,849
株主優待引当金の増減額(△は減少) △21,953 △21,134
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 6,082 △1,391
受取利息及び受取配当金 △77 △2,843
支払利息 302,288 389,476
固定資産売却損益(△は益) 6,426 △50,046
関係会社株式売却損益(△は益) △4,999
固定資産除却損 30
信託預金の増減額(△は増加) 18,712 34,192
売上債権の増減額(△は増加) 70,135 32,263
棚卸資産の増減額(△は増加) △2,790,689 △804,267
営業投資有価証券の増減額(△は増加) △1,457 6,708
関係会社匿名組合出資金の増減額(△は増加) △7,584 26,797
その他の流動資産の増減額(△は増加) △281,381 131,719
その他の流動負債の増減額(△は減少) △824,090 △306,279
その他の固定負債の増減額(△は減少) 25,006 101,705
その他 △64,262 △5,475
小計 △2,406,213 738,772
利息及び配当金の受取額 77 2,843
利息の支払額 △300,487 △399,146
法人税等の還付額 26,840 373,069
法人税等の支払額 △1,323,704 △581,899
営業活動によるキャッシュ・フロー △4,003,487 133,639
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △37,215 △26,280
有形固定資産の取得による支出 △212,649 △1,456,920
有形固定資産の売却による収入 4,819 220,798
無形固定資産の取得による支出 △5,887 △22,285
関係会社株式の売却による収入 5,000
敷金及び保証金の差入による支出 △108 △595
敷金及び保証金の回収による収入 2,026 284
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △14,495
その他 △2,576 △3,114
投資活動によるキャッシュ・フロー △251,590 △1,297,609
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2023年12月1日

 至 2024年5月31日)
当中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 179,498 272,361
長期借入れによる収入 2,465,280 3,952,000
長期借入金の返済による支出 △1,545,186 △2,603,659
ノンリコース長期借入金の返済による支出 △9,250 △1,486,502
配当金の支払額 △445,521 △476,528
非支配株主への配当金の支払額 △182 △182
その他 △2,542 △1,731
財務活動によるキャッシュ・フロー 642,095 △344,244
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △3,612,982 △1,508,214
現金及び現金同等物の期首残高 7,506,955 4,792,802
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 3,893,972 ※ 3,284,588

 0104100_honbun_7103147253706.htm

【注記事項】
(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 

(追加情報)

(法人税等の税率の変更による影響)

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」が課されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年12月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の34.59%から35.43%に変更となります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(販売用不動産の保有目的の変更)

従来、販売用不動産として保有しておりました土地48,922千円については、保有目的を変更し、当中間連結会計年度より固定資産に振り替えております。
(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年12月1日

至 2024年5月31日)
当中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)
給与手当 312,298 千円 281,709 千円
賞与引当金繰入額 148,876 101,849
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年12月1日

至 2024年5月31日)
当中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)
現金及び預金勘定 3,929,973 千円 3,312,667 千円
その他流動資産(預け金) 6,912 6,898
預入期間が3か月を超える

定期預金等
△42,913 △34,978
現金及び現金同等物 3,893,972 3,284,588
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年12月1日 至 2024年5月31日)

1 配当金支払額

2024年1月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

配当金の総額 448,745千円
1株当たり配当額 32円
基準日 2023年11月30日
効力発生日 2024年2月8日
配当の原資 利益剰余金

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

2024年7月9日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

配当金の総額 462,768千円
1株当たり配当額 33円
基準日 2024年5月31日
効力発生日 2024年8月5日
配当の原資 利益剰余金

該当事項はありません。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

1 配当金支払額

2025年1月17日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

配当金の総額 476,825千円
1株当たり配当額 34円
基準日 2024年11月30日
効力発生日 2025年2月7日
配当の原資 利益剰余金

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_7103147253706.htm

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年12月1日 至 2024年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結

損益計算書

計上額

(注)2
投資運用

事業
投資銀行

事業
施設運営

事業
売上高
外部顧客への売上高 33,970 3,454,778 879,859 4,368,608 4,368,608
セグメント間の内部

売上高又は振替高
66,976 400 67,376 △67,376
100,946 3,455,178 879,859 4,435,984 △67,376 4,368,608
セグメント利益又は

損失(△)
56,367 1,073,630 △33,414 1,096,583 △493,241 603,341

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△493,241千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
中間連結

損益計算書

計上額

(注)3
投資運用

事業
投資銀行

事業
施設運営

事業
売上高
外部顧客への

売上高
23,240 4,389,692 953,694 5,366,627 10,390 5,377,017 5,377,017
セグメント間の

内部売上高

又は振替高
52,041 1,836 53,877 53,877 △53,877
75,281 4,389,692 955,530 5,420,504 10,390 5,430,894 △53,877 5,377,017
セグメント利益

又は損失(△)
47,358 1,277,931 △8,608 1,316,680 △32,922 1,283,758 △480,992 802,765

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△480,992千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。  ###### (デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なもの、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)

当社は、外部顧客への売上高をセグメント情報の報告セグメントの区分に基づき分解するとともに、投資銀行事業については、さらに財・サービスの区分により分解しております。

前中間連結会計期間(自 2023年12月1日 至 2024年5月31日)

(単位:千円)
報告セグメント 合計
投資運用事業 投資銀行事業 施設運営事業
不動産売却 365,791 365,791
不動産賃貸(注) 2,565,644 2,565,644
その他(注) 33,970 523,342 879,859 1,437,171
外部顧客への売上高 33,970 3,454,778 879,859 4,368,608
顧客との契約から生じる収益 33,970 2,479,998 879,859 3,393,827
その他の源泉から生じる収益

(注)
974,780 974,780

(注) 投資銀行事業における不動産賃貸及びその他の売上高の一部につきましては、主にリース取引に関する会計基準等を適用して認識しております。

当中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

(単位:千円)
報告セグメント その他 合計
投資運用事業 投資銀行事業 施設運営事業
不動産売却 541,137 541,137
不動産賃貸(注) 2,896,840 2,896,840
その他(注) 23,240 951,715 953,694 10,390 1,939,040
外部顧客への売上高 23,240 4,389,692 953,694 10,390 5,377,017
顧客との契約から生じる収益 23,240 2,957,168 953,694 10,390 3,944,493
その他の源泉から生じる収益

(注)
1,432,524 1,432,524

(注) 投資銀行事業における不動産賃貸及びその他の売上高の一部につきましては、主にリース取引に関する会計基準等を適用して認識しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年12月1日

至 2024年5月31日)
当中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)
(1) 1株当たり中間純利益 12円79銭 15円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 179,396 223,966
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(千円)
179,396 223,966
普通株式の期中平均株式数(株) 14,023,290 14,024,290
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益 12円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 29,833
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【その他】

配当金支払額

2025年1月17日開催の取締役会において、2024年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の

とおり期末配当を行うことを決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

配当金の総額         476,825千円

1株当たり配当額          34円

基準日          2024年11月30日

効力発生日        2025年2月7日

配当の原資          利益剰余金

 0201010_honbun_7103147253706.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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