First Brothers Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2022

Jul 11, 2022

 第２四半期報告書_20220708155106

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年７月11日
【四半期会計期間】	第19期第２四半期（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）
【会社名】	ファーストブラザーズ株式会社
【英訳名】	First Brothers Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　吉原　知紀
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【電話番号】	（０３）５２１９－５３７０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　堀田　佳延
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【電話番号】	（０３）５２１９－５３７０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　堀田　佳延
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05607 34540 ファーストブラザーズ株式会社 First Brothers Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-12-01 2022-05-31 Q2 2022-11-30 2020-12-01 2021-05-31 2021-11-30 1 false false false E05607-000 2021-12-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05607-000 2021-12-01 2022-05-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05607-000 2021-12-01 2022-05-31 jpcrp040300-q2r_E05607-000:InvestmentBankingBusinessReportableSegmentsMember E05607-000 2021-12-01 2022-05-31 jpcrp040300-q2r_E05607-000:InvestmentManagementBusinessReportableSegmentsMember E05607-000 2022-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05607-000 2022-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05607-000 2022-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05607-000 2022-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05607-000 2022-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05607-000 2022-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05607-000 2022-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05607-000 2022-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05607-000 2022-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05607-000 2022-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05607-000 2020-12-01 2021-05-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05607-000 2020-12-01 2021-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05607-000 2021-11-30 E05607-000 2020-12-01 2021-11-30 E05607-000 2020-11-30 E05607-000 2022-03-01 2022-05-31 E05607-000 2021-03-01 2021-05-31 E05607-000 2021-12-01 2022-05-31 E05607-000 2022-07-11 E05607-000 2022-05-31 E05607-000 2021-05-31 E05607-000 2020-12-01 2021-05-31 E05607-000 2020-12-01 2021-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05607-000 2020-12-01 2021-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05607-000 2020-12-01 2021-05-31 jpcrp040300-q2r_E05607-000:InvestmentBankingBusinessReportableSegmentsMember E05607-000 2020-12-01 2021-05-31 jpcrp040300-q2r_E05607-000:InvestmentManagementBusinessReportableSegmentsMember E05607-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05607-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05607-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05607-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05607-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05607-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05607-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05607-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05607-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05607-000 2022-07-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05607-000 2022-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E05607-000 2021-12-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05607-000 2021-12-01 2022-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05607-000 2021-12-01 2022-05-31 jpcrp040300-q2r_E05607-000:FacilityManagementReportableSegmentsMember E05607-000 2020-12-01 2021-05-31 jpcrp040300-q2r_E05607-000:FacilityManagementReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20220708155106

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第２四半期

連結累計期間 | 第19期

第２四半期

連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自2020年12月１日

至2021年５月31日 | 自2021年12月１日

至2022年５月31日 | 自2020年12月１日

至2021年11月30日 |
| 売上高 | （千円） | 14,176,519 | 8,600,514 | 26,685,474 |
| 経常利益 | （千円） | 2,615,334 | 1,007,067 | 4,379,936 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,748,041 | 593,511 | 2,795,363 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,762,877 | 609,998 | 2,812,129 |
| 純資産 | （千円） | 19,758,573 | 21,042,637 | 20,809,990 |
| 総資産 | （千円） | 76,623,989 | 82,042,170 | 82,551,738 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 124.65 | 42.32 | 199.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 25.7 | 25.5 | 25.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,638,537 | 249,683 | 301,179 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △7,118 | △924,337 | △399,761 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 809,365 | △938,278 | 4,752,660 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 9,634,037 | 9,090,972 | 10,767,954 |

回次		第18期 第２四半期 連結会計期間	第19期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年３月１日 至2021年５月31日	自2022年３月１日 至2022年５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	120.31	△5.11

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

（投資運用事業）

主要な関係会社の異動はありません。

（投資銀行事業）

第１四半期連結会計期間において、七里ヶ浜計画合同会社につきましては、匿名組合契約が終了したことから、連結の範囲から除いております。なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は、当第２四半期連結財務諸表に含めております。

（施設運営事業）

第１四半期連結会計期間において、株式会社応実堂につきましては、株式を取得したことから、同社及び同社子会社２社を連結の範囲に含めております。   

 第２四半期報告書_20220708155106

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって景気の持ち直しが見られました。一方、急激な円安やウクライナ情勢の長期化などが懸念される中での原材料価格の上昇に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクなど、依然として先行きは不透明な状況であります。

不動産売買市場におきましては、引き続き低水準にある資金調達コストを背景に、国内外の投資家の投資意欲は旺盛であり、不動産の取得競争は激しく流動性の高い状態が継続しております。また、当社グループが投資対象とする賃貸不動産の賃貸市場におきましても、需要は概ね堅調に推移しております。

このような事業環境の中、当社グループは、不動産投資案件に対する目利きやバリューアップの実績を活かし、十分な投資リターンが見込める投資案件の発掘に努めるとともに、保有する賃貸不動産の賃貸収益を向上させる施策を実施しました。また、賃貸不動産ポートフォリオ入れ替えの観点から、複数の賃貸不動産を売却し相応の売却利益を獲得しておりますが、当連結会計年度は前連結会計年度に比べ控えめな売却計画であり、当第２四半期連結累計期間においても前年同四半期に比べ売却額及び売却利益ともに減少しております。なお、当第２四半期連結累計期間においては、賃貸不動産の売却が新規取得に先行して進んだことから、当第２四半期連結会計期間末の賃貸不動産ポートフォリオは一時的に減少し簿価ベースで59,404百万円（前連結会計年度末比4.1％減）となりました。

また、当社グループは、事業領域を広げるべく、保有不動産の賃貸にとどまらず、自ら保有不動産（ホテル・旅館）の運営を行う事業を開始しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間は売上高8,600百万円（前年同四半期比39.3％減）、営業利益1,193百万円（前年同四半期比58.4％減）、経常利益1,007百万円（前年同四半期比61.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益593百万円（前年同四半期比66.0％減）となりました。なお、当社グループの四半期業績は、物件の売却時期等により大きく変動するため、事業計画を年間で作成・管理しております。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、当第２四半期連結累計期間より、従前「その他」に含めていた「施設運営事業」について、量的な重要性が増したため、新たに独立した報告セグメントとして記載しております。

（投資運用事業）

投資運用事業につきましては、前年同四半期に比べ不動産管理・運営に係る報酬が減少したこと等から、売上高は484百万円（前年同四半期比18.0％減）、営業利益は56百万円（前年同四半期比55.1％減）となりました。

（投資銀行事業）

投資銀行事業につきましては、前年同四半期に比べ物件の売却額及び売却利益ともに減少したこと等から、売上高は7,697百万円（前年同四半期比43.2％減）、営業利益は1,840百万円（前年同四半期比42.7％減）となりました。

（施設運営事業）

当社グループは、事業領域を広げるべく、自ら保有不動産（ホテル・旅館）の運営を行う事業を開始しました。当第２四半期連結累計期間においては、ホテル運営会社の株式取得に伴うアドバイザリー費用が発生したことや新型コロナウイルス感染症による宿泊需要の低迷の影響を受けたこと等から、売上高は385百万円、営業損失は265百万円となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ509百万円減少し、82,042百万円となりました。これは主に、販売用不動産が2,432百万円、現金及び預金が1,668百万円減少したこと、建物及び構築物（純額）が1,598百万円、土地が1,475百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて742百万円減少し、60,999百万円となりました。これは主に、流動負債その他が1,339百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて232百万円増加し、21,042百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が213百万円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて1,676百万円減少し、9,090百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、249百万円（前年同四半期は2,638百万円の増加）となりました。これは主に、棚卸資産の減少額1,173百万円、税金等調整前四半期純利益1,003百万円、その他の流動負債の減少額1,556百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、924百万円（前年同四半期は7百万円の減少）となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出587百万円、有形固定資産の取得による支出534百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、938百万円（前年同四半期は809百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出3,870百万円、長期借入れによる収入2,948百万円によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

該当事項はありません。

(8）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、新規連結子会社の増加等により、当社グループの従業員は、55名増加しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	46,000,000
計	46,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2022年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年７月11日） （注）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,445,000	14,445,000	東京証券取引所 （プライム市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	14,445,000	14,445,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2022年５月１日（注）	－	14,445,000	△1,489,830	100,000	－	1,559,830

（注）2022年２月25日開催の第18回定時株主総会の決議により、資本金の額を1,489,830千円減少し、その減少額の全額をその他資本剰余金へ振り替えております。なお、資本金の額の減少の効力発生日は、2022年５月１日であります。

（５）【大株主の状況】

		2022年５月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
吉原　知紀	東京都渋谷区	7,316,000	52.17
ＧＯＬＤＭＡＮ　ＳＡＣＨＳ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ (常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社)	ＰＬＵＭＴＲＥＥ　ＣＯＵＲＴ，　２５ＳＨＯＥ　ＬＡＮＥ，　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ４Ａ　４ＡＵ，　Ｕ．Ｋ． (東京都港区六本木６丁目１０番１号　六本木ヒルズ森タワー)	1,413,834	10.08
有限会社エーシーアイ	東京都渋谷区東１丁目２－２０－１４０８	786,000	5.60
ＰＨＩＬＬＩＰ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ　ＣＬＩＥＮＴＳ（ＲＥＴＡＩＬ） （常任代理人　フィリップ証券株式会社）	ＮＯＲＴＨＢＲＩＤＧＥＲＯＡＤ　２５０，ＲＡＦＦＬＥＳＣＩＴＹＴＯＷＥＲ　６Ｆ，ＳＧＲ （東京都中央区日本橋兜町４－２）	613,000	4.37
堀田　佳延	東京都港区	500,000	3.57
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	414,700	2.96
辻野　和孝	東京都港区	136,700	0.97
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目３番１号	121,800	0.87
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目１３番１号	92,092	0.66
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	88,200	0.63
計	－	11,482,326	81.88

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	421,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,018,300	140,183	－
単元未満株式	普通株式	5,000	－	－
発行済株式総数		14,445,000	－	－
総株主の議決権		－	140,183	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式が10株含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ファーストブラザーズ株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目４番１号	421,700	－	421,700	2.92
計	－	421,700	－	421,700	2.92

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20220708155106

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清友監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,766,170	9,097,429
信託預金	740,507	815,547
売掛金	281,949	219,347
販売用不動産	44,908,794	42,476,576
仕掛販売用不動産	4,275,774	3,478,819
営業投資有価証券	342,414	320,946
その他	1,339,478	1,526,539
貸倒引当金	△0	－
流動資産合計	62,655,088	57,935,206
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,690,582	10,289,436
土地	8,753,917	10,228,934
その他（純額）	666,467	1,111,436
有形固定資産合計	18,110,967	21,629,807
無形固定資産
のれん	367,290	1,174,586
その他	14,186	13,850
無形固定資産合計	381,476	1,188,436
投資その他の資産	1,404,206	1,288,719
固定資産合計	19,896,650	24,106,964
資産合計	82,551,738	82,042,170
負債の部
流動負債
短期借入金	3,454,179	3,956,497
１年内返済予定の長期借入金	1,890,848	1,979,740
未払法人税等	856,693	283,316
賞与引当金	25,850	166,069
株主優待引当金	21,500	6,421
その他	2,621,417	1,281,880
流動負債合計	8,870,488	7,673,925
固定負債
長期借入金	44,384,923	44,641,452
ノンリコース長期借入金	3,420,000	3,420,000
退職給付に係る負債	12,977	18,549
その他	※ 5,053,360	※ 5,245,605
固定負債合計	52,871,260	53,325,607
負債合計	61,741,748	60,999,533
純資産の部
株主資本
資本金	1,589,830	100,000
資本剰余金	1,917,257	3,407,088
利益剰余金	17,440,845	17,654,103
自己株式	△278,086	△278,086
株主資本合計	20,669,847	20,883,105
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	39,337	45,588
繰延ヘッジ損益	△816	11,864
その他の包括利益累計額合計	38,521	57,452
非支配株主持分	101,620	102,079
純資産合計	20,809,990	21,042,637
負債純資産合計	82,551,738	82,042,170

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年５月31日)
売上高	14,176,519	8,600,514
売上原価	10,404,511	6,277,144
売上総利益	3,772,008	2,323,369
販売費及び一般管理費	※ 904,585	※ 1,129,639
営業利益	2,867,422	1,193,730
営業外収益
受取利息	32	83
受取配当金	51	35
還付加算金	1,356	308
助成金収入	2,003	24,336
デリバティブ評価益	30,004	89,842
その他	1,932	18,158
営業外収益合計	35,381	132,764
営業外費用
支払利息	204,563	280,057
支払手数料	77,447	39,370
その他	5,457	－
営業外費用合計	287,469	319,427
経常利益	2,615,334	1,007,067
特別損失
固定資産除却損	629	3,134
特別損失合計	629	3,134
税金等調整前四半期純利益	2,614,704	1,003,932
法人税、住民税及び事業税	1,119,865	405,191
法人税等調整額	△251,470	7,729
法人税等合計	868,394	412,920
四半期純利益	1,746,310	591,011
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,731	△2,500
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,748,041	593,511

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年５月31日)
四半期純利益	1,746,310	591,011
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	15,154	6,250
繰延ヘッジ損益	1,413	12,736
その他の包括利益合計	16,567	18,986
四半期包括利益	1,762,877	609,998
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,764,603	612,441
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,725	△2,443

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,614,704	1,003,932
減価償却費	396,509	460,071
のれん償却額	－	50,770
賞与引当金の増減額（△は減少）	126,897	140,219
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△27,500	△15,078
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,182	5,572
受取利息及び受取配当金	△84	△118
支払利息	204,563	280,057
固定資産除却損	629	3,134
信託預金の増減額（△は増加）	△254,563	△75,039
売上債権の増減額（△は増加）	148,853	117,547
棚卸資産の増減額（△は増加）	330,911	1,173,989
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	27,728	37,837
関係会社匿名組合出資金の増減額（△は増加）	4,261	13,533
その他の流動資産の増減額（△は増加）	8,368	△257,615
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△309,398	△1,556,069
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△33,620	△156,981
その他	△19,508	52,184
小計	3,219,936	1,277,946
利息及び配当金の受取額	84	118
利息の支払額	△200,933	△275,162
法人税等の還付額	7,820	175,824
法人税等の支払額	△388,370	△929,045
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,638,537	249,683
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△32,484	△26,031
定期預金の払戻による収入	－	169,502
有形固定資産の取得による支出	△161	△534,334
無形固定資産の取得による支出	－	△3,211
投資有価証券の取得による支出	－	△8,240
貸付金の回収による収入	－	27,507
敷金及び保証金の差入による支出	△200	△5,100
敷金及び保証金の回収による収入	25,728	576
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△587,850
その他	－	42,843
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,118	△924,337
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,000,000	361,318
長期借入れによる収入	4,718,000	2,948,800
ノンリコース長期借入れによる収入	3,654,000	－
長期借入金の返済による支出	△4,628,262	△3,870,331
ノンリコース長期借入金の返済による支出	△598,155	－
配当金の支払額	△336,051	△377,900
非支配株主への配当金の支払額	△165	△165
財務活動によるキャッシュ・フロー	809,365	△938,278
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,968	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,442,753	△1,612,933
現金及び現金同等物の期首残高	6,202,070	10,767,954
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△10,785	△64,048
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,634,037	※ 9,090,972

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、株式会社応実堂につきましては、株式を取得したことから、同社及び同社子会社２社を連結の範囲に含めております。また、七里ヶ浜計画合同会社につきましては、匿名組合契約が終了したことから、連結の範囲から除いております。なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は、当第２四半期連結財務諸表に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いによっておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響による会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※　固定負債の「その他」に含まれる企業結合に係る特定勘定は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年11月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年５月31日）
企業結合に係る特定勘定	814,177千円	745,840千円

（注）当社による富士ファシリティサービス株式会社の子会社化（取得による企業結合）に伴うものであり、将来発生が見込まれる特定の事業費用の見込額であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年12月１日 　　至 2021年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年12月１日 　　至 2022年５月31日）
給与手当	259,278千円	311,254千円
賞与引当金繰入額	125,759	141,002
退職給付費用	472	480
支払手数料	60,686	154,662

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年12月１日 至  2021年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年12月１日 至  2022年５月31日）
現金及び預金勘定	9,632,253千円	9,097,429千円
その他流動資産（預け金）	33,013	24,772
預入期間が３か月を超える定期預金等	△31,229	△31,229
現金及び現金同等物	9,634,037	9,090,972

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年５月31日）

１　配当金支払額

2021年１月20日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

配当金の総額　　　　　　　　 336,558千円

１株当たり配当額　　　　　　　　　　24円

基準日　　　　　　　　　　2020年11月30日

効力発生日　　　　　　　　2021年２月５日

配当の原資　　　　　　　　　　利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年５月31日）

１　配当金支払額

2022年１月20日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

配当金の総額　　　　　　　　 378,628千円

１株当たり配当額　　　　　　　　　　27円

基準日　　　　　　　　　　2021年11月30日

効力発生日　　　　　　　　2022年２月７日

配当の原資　　　　　　　　　　利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	投資運用 事業	投資銀行 事業	施設運営 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	556,203	13,551,317	－	14,107,521	68,998	14,176,519	－	14,176,519
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	34,752	－	－	34,752	－	34,752	△34,752	－
計	590,956	13,551,317	－	14,142,274	68,998	14,211,272	△34,752	14,176,519
セグメント利益	125,573	3,210,765	－	3,336,338	15,719	3,352,058	△484,635	2,867,422

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に事務受託業務であります。

２．セグメント利益の調整額△484,635千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	投資運用 事業	投資銀行 事業	施設運営 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	439,923	7,697,795	385,169	8,522,887	77,626	8,600,514	－	8,600,514
セグメント間の内部売上高又は振替高	44,476	200	－	44,676	－	44,676	△44,676	－
計	484,399	7,697,995	385,169	8,567,564	77,626	8,645,190	△44,676	8,600,514
セグメント利益又は損失（△）	56,378	1,840,117	△265,286	1,631,208	37,772	1,668,981	△475,251	1,193,730

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に事務受託業務であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△475,251千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「施設運営事業」セグメントにおいて、2021年12月１日付で株式会社応実堂の株式を取得し、同社及び同社子会社２社が新たに連結子会社となっております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては、859,354千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

当第２四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「施設運営事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（会計方針の変更）

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更による売上高及びセグメント利益又は損失に与える影響はありません。  

（デリバティブ取引関係）

企業集団の事業の運営において重要なもの、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

当社は、外部顧客への売上高をセグメント情報の報告セグメントの区分に基づき分解するとともに、投資銀行事業については、さらに財・サービスの区分により分解しております。

	報告セグメント			その他 （注）３	合計
投資運用事業	投資銀行事業	施設運営事業 （注）２
不動産売却	－	5,344,403	－	－	5,344,403
不動産賃貸（注）１	－	2,268,331	－	－	2,268,331
その他（注）１	439,923	85,060	385,169	77,626	987,779
外部顧客への売上高	439,923	7,697,795	385,169	77,626	8,600,514
顧客との契約から生じる収益	439,923	6,690,579	385,169	77,626	7,593,299
その他の源泉から生じる収益（注）１	－	1,007,215	－	－	1,007,215

（注）１．投資銀行事業における不動産賃貸及びその他の売上高の一部につきましては、主にリース取引に関する会計基準等を適用して認識しております。

２．当第２四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「施設運営事業」について、量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に事務受託業務であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年12月１日 至　2021年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年12月１日 至　2022年５月31日）
１株当たり四半期純利益	124円65銭	42円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,748,041	593,511
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,748,041	593,511
普通株式の期中平均株式数（株）	14,023,290	14,023,290
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20220708155106

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。