First Brothers Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2016

Apr 14, 2016

 第１四半期報告書_20160412155545

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年４月14日
【四半期会計期間】	第13期第１四半期（自　平成27年12月１日　至　平成28年２月29日）
【会社名】	ファーストブラザーズ株式会社
【英訳名】	First Brothers Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　吉原　知紀
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【電話番号】	（０３）５２１９－５３７０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　堀田　佳延
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【電話番号】	（０３）５２１９－５３７０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　堀田　佳延
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05607 34540 ファーストブラザーズ株式会社 First Brothers Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-12-01 2016-02-29 Q1 2016-11-30 2014-12-01 2015-02-28 2015-11-30 1 false false false E05607-000 2014-12-01 2015-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05607-000 2014-12-01 2015-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05607-000 2014-12-01 2015-02-28 jpcrp040300-q1r_E05607-000:InvestmentBankingBusinessReportableSegmentsMember E05607-000 2014-12-01 2015-02-28 jpcrp040300-q1r_E05607-000:InvestmentManagementBusinessReportableSegmentsMember E05607-000 2015-12-01 2016-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05607-000 2015-12-01 2016-02-29 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05607-000 2015-12-01 2016-02-29 jpcrp040300-q1r_E05607-000:InvestmentBankingBusinessReportableSegmentsMember E05607-000 2015-12-01 2016-02-29 jpcrp040300-q1r_E05607-000:InvestmentManagementBusinessReportableSegmentsMember E05607-000 2016-04-14 E05607-000 2016-02-29 E05607-000 2015-12-01 2016-02-29 E05607-000 2015-02-28 E05607-000 2014-12-01 2015-02-28 E05607-000 2015-11-30 E05607-000 2014-12-01 2015-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160412155545

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第12期 第１四半期 連結累計期間	第13期 第１四半期 連結累計期間	第12期
会計期間		自平成26年12月１日 至平成27年２月28日	自平成27年12月１日 至平成28年２月29日	自平成26年12月１日 至平成27年11月30日
売上高	（千円）	1,956,122	1,894,776	4,557,189
経常利益	（千円）	1,521,603	351,765	2,658,021
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	873,214	207,561	1,661,006
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	872,262	193,996	1,651,717
純資産額	（千円）	6,558,247	7,808,923	7,900,585
総資産額	（千円）	12,969,879	22,213,945	23,281,423
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	150.65	28.96	242.21
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	242.06
自己資本比率	（％）	50.6	35.2	33.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第12期第１四半期連結累計期間及び第13期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

（投資運用事業）

主要な関係会社の異動はありません。

（投資銀行事業）

合同会社ジーケーゼロニにつきましては、当第１四半期連結累計期間において、匿名組合出資をしたことから、連結の範囲に含めております。

 第１四半期報告書_20160412155545

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円高、株安といった金融資本市場の不安定な動きの中、消費動向等への懸念により、緩やかな回復基調から一転して弱さがみられております。また、先行きについては、観光需要の増加やローン金利の低下への期待感がある一方で、海外景気の下振れリスクや金融資本市場の動向が企業、家計のマインドに与える影響など、不透明な要素があります。

不動産金融業界におきましては、資金調達環境が引き続き良好であり、J-REIT市場の時価総額が10兆円を超えて推移し、２月には初めて11兆円を突破するなど投資資金の流入が続いている他、私募REIT組成の動きが広がるなか、投資家層の多様化が期待されております。また、不動産売買市場においては、日本銀行のマイナス金利政策の影響による資金調達コストの低下や、オフィスビル等の賃料上昇への期待を背景に、国内外の投資家の投資意欲は依然として旺盛であり、不動産の取得競争が活発化し流動性の高い状態が継続しております。

このような事業環境の中、当社グループは、既存の投資案件のバリューアップを行うとともに、当社グループの投資案件に対する目利きやバリューアップの実績を活かし、十分な投資リターンが見込める投資案件の発掘に努めてまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,894,776千円（前年同四半期比3.1％減）、営業利益383,442千円（前年同四半期比75.6％減）、経常利益351,765千円（前年同四半期比76.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益207,561千円（前年同四半期比76.2％減）となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間の業績は、前年同四半期比で減益であり、平成28年11月期通期の業績予想に対する進捗率も低くなっております。このように、当社グループの四半期業績は、当社グループの運用するファンド（投資運用事業）又は自己勘定投資（投資銀行事業）において投資案件の売却を行う時期等により大きく変動するため、当社は事業計画を年間で作成し、管理しております。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（投資運用事業）

投資運用事業につきましては、既存の投資案件に係るアセットマネジメントフィー及び投資案件の売却に伴うディスポジションフィーの計上等があったものの、前年同四半期に計上した投資案件の売却に伴う多額のインセンティブフィーが当第１四半期にはなかったことから、売上高は74,348千円（前年同四半期比95.5％減）、営業損失は5,650千円（前年同四半期は営業利益1,526,671千円）となりました。

（投資銀行事業）

投資銀行事業につきましては、自己勘定投資案件（賃貸不動産等）からの賃料収入が順調に拡大したことに加え、自己勘定投資案件（賃貸不動産等）の売却が寄与したことから、売上高は1,843,968千円（前年同四半期比499.1％増）、営業利益は541,697千円（前年同四半期比174.4％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,067,478千円減少し、22,213,945千円となりました。これは主に、仕掛販売用不動産が222,076千円、投資その他の資産が733,356千円増加した一方で、現金及び預金が1,279,727千円、販売用不動産が996,677千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて975,816千円減少し、14,405,021千円となりました。これは主に、短期借入金が450,000千円増加した一方で、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む。）が671,178千円、未払法人税等が579,019千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて91,661千円減少し、7,808,923千円となりました。これは主に、自己株式取得により自己株式が285,657千円増加したこと、また、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が207,561千円増加したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20160412155545

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	23,000,000
計	23,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年２月29日）	提出日現在発行数（株） （平成28年４月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,222,500	7,222,500	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	7,222,500	7,222,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月１日～ 平成28年２月29日	－	7,222,500	－	1,589,830	－	1,559,830

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年２月29日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　7,221,700	72,217	－
単元未満株式	普通株式　　　　800	－	－
発行済株式総数	7,222,500	－	－
総株主の議決権	－	72,217	－

②【自己株式等】

平成28年２月29日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、216,600株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年12月１日から平成28年２月29日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年12月１日から平成28年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清友監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,040,609	2,760,882
信託預金	574,700	545,657
売掛金	91,149	90,426
販売用不動産	16,191,402	15,194,724
仕掛販売用不動産	－	222,076
繰延税金資産	156,627	159,974
営業貸付金	453,000	460,000
営業投資有価証券	694,532	859,157
その他	501,356	608,674
貸倒引当金	△147,720	△146,720
流動資産合計	22,555,659	20,754,853
固定資産
有形固定資産	180,076	180,391
無形固定資産	3,901	3,557
投資その他の資産	541,786	1,275,143
固定資産合計	725,764	1,459,091
資産合計	23,281,423	22,213,945
負債の部
流動負債
短期借入金	－	450,000
1年内返済予定の長期借入金	352,156	387,032
未払法人税等	734,509	155,490
賞与引当金	－	41,345
その他	472,752	306,205
流動負債合計	1,559,417	1,340,072
固定負債
長期借入金	12,961,757	12,255,703
その他	859,664	809,245
固定負債合計	13,821,421	13,064,948
負債合計	15,380,838	14,405,021
純資産の部
株主資本
資本金	1,589,830	1,589,830
資本剰余金	1,913,110	1,913,110
利益剰余金	4,377,602	4,585,163
自己株式	－	△285,657
株主資本合計	7,880,543	7,802,447
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20,041	6,476
その他の包括利益累計額合計	20,041	6,476
純資産合計	7,900,585	7,808,923
負債純資産合計	23,281,423	22,213,945

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年２月29日)
売上高	1,956,122	1,894,776
売上原価	102,655	1,201,784
売上総利益	1,853,467	692,992
販売費及び一般管理費	280,644	309,549
営業利益	1,572,823	383,442
営業外収益
受取利息	163	407
受取配当金	9	3,303
受取賃貸料	1,002	1,002
還付加算金	8	－
デリバティブ評価益	－	6,961
その他	5	0
営業外収益合計	1,188	11,675
営業外費用
支払利息	23,700	38,187
支払手数料	393	2,737
株式交付費	21,222	－
株式公開費用	6,504	－
その他	587	2,426
営業外費用合計	52,408	43,351
経常利益	1,521,603	351,765
特別利益
関係会社清算益	－	5,499
特別利益合計	－	5,499
特別損失
固定資産除却損	0	－
特別損失合計	0	－
税金等調整前四半期純利益	1,521,603	357,265
法人税、住民税及び事業税	646,387	151,212
法人税等調整額	2,001	△1,508
法人税等合計	648,388	149,703
四半期純利益	873,214	207,561
親会社株主に帰属する四半期純利益	873,214	207,561

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年２月29日)
四半期純利益	873,214	207,561
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△952	△13,564
その他の包括利益合計	△952	△13,564
四半期包括利益	872,262	193,996
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	872,262	193,996
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

合同会社ジーケーゼロニにつきましては、当第１四半期連結会計期間において、匿名組合出資をしたことから、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年12月１日 至　平成27年２月28日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年12月１日 至　平成28年２月29日）
---	---	---
減価償却費	18,643千円	47,467千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年12月１日　至　平成27年２月28日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は平成27年１月15日及び平成27年１月29日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結会計期間において有償一般募集による新株式の発行及び自己株式の処分を行い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,008,780千円、1,362,060千円増加しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年２月29日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は平成28年１月22日の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結会計期間において自己株式216,600株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結会計期間において自己株式が285,657千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が285,657千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年12月１日　至　平成27年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	投資運用事業	投資銀行事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,648,337	307,785	1,956,122	－	1,956,122
セグメント間の内部売上高 又は振替高	5,539	－	5,539	△5,539	－
計	1,653,877	307,785	1,961,662	△5,539	1,956,122
セグメント利益	1,526,671	197,426	1,724,097	△151,274	1,572,823

（注）１．セグメント利益の調整額△151,274千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	投資運用事業	投資銀行事業	計
売上高
外部顧客への売上高	50,808	1,843,968	1,894,776	－	1,894,776
セグメント間の内部売上高 又は振替高	23,539	－	23,539	△23,539	－
計	74,348	1,843,968	1,918,316	△23,539	1,894,776
セグメント利益又は損失（△）	△5,650	541,697	536,047	△152,605	383,442

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△152,605千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年12月１日 至　平成27年２月28日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年12月１日 至　平成28年２月29日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	150円65銭	28円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	873,214	207,561
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	873,214	207,561
普通株式の期中平均株式数（株）	5,796,333	7,167,700
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

１．多額な資金の借入

①　子会社であるファーストブラザーズキャピタル㈱において、不動産信託受益権の取得資金の調達を目的として、次の借入契約を平成28年３月16日に締結し、借入を行っております。

借入先の名称 　：㈱横浜銀行

借入金額 　　　：1,430,000千円

借入利率 　　　：基準金利にスプレッドを加味した利率

借入の実行時期 ：平成28年３月18日

借入の返済期限 ：平成58年４月30日

担保提供資産 　：不動産信託受益権

②　子会社であるファーストブラザーズキャピタル㈱において、不動産信託受益権の取得資金の調達を目的として、次の借入契約を平成28年３月28日に締結し、借入を行っております。

借入先の名称 　：㈱みずほ銀行

借入金額 　　　：6,200,000千円

借入利率 　　　：基準金利にスプレッドを加味した利率

借入の実行時期 ：平成28年３月28日

借入の返済期限 ：平成43年３月31日

担保提供資産 　：不動産信託受益権 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160412155545

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。