Quarterly Report • May 14, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第２四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
| 【会社名】 | フィンテック グローバル株式会社 |
| 【英訳名】 | FinTech Global Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 玉井 信光 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区上大崎三丁目１番１号 目黒セントラルスクエア15階 |
| 【電話番号】 | 03-6456-4600 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 北川 順一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区上大崎三丁目１番１号 目黒セントラルスクエア15階 |
| 【電話番号】 | 03-6456-4600 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 北川 順一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05492 87890 フィンテック グローバル株式会社 FinTech Global Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-10-01 2024-03-31 Q2 2024-09-30 2022-10-01 2023-03-31 2023-09-30 1 false false false E05492-000 2024-05-14 E05492-000 2024-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05492-000 2024-01-01 2024-03-31 E05492-000 2024-03-31 E05492-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05492-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05492-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05492-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05492-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05492-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05492-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05492-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05492-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05492-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05492-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05492-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05492-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05492-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05492-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05492-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05492-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05492-000 2023-10-01 2024-03-31 E05492-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E05492-000:EntertainmentServiceReportableSegmentMember E05492-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E05492-000:InvestmentBankingReportableSegmentsMember E05492-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E05492-000:PublicConsultingReportableSegmentMember E05492-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05492-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05492-000 2023-01-01 2023-03-31 E05492-000 2023-03-31 E05492-000 2022-10-01 2023-09-30 E05492-000 2023-09-30 E05492-000 2022-10-01 2023-03-31 E05492-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E05492-000:EntertainmentServiceReportableSegmentMember E05492-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E05492-000:InvestmentBankingReportableSegmentsMember E05492-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E05492-000:PublicConsultingReportableSegmentMember E05492-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05492-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05492-000 2022-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第29期
第２四半期
連結累計期間 | 第30期
第２四半期
連結累計期間 | 第29期 |
| 会計期間 | | 自 2022年10月１日
至 2023年３月31日 | 自 2023年10月１日
至 2024年３月31日 | 自 2022年10月１日
至 2023年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 4,530,710 | 6,555,685 | 9,302,325 |
| 経常利益 | （千円） | 628,380 | 1,588,043 | 1,277,278 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （千円） | 477,432 | 1,117,565 | 1,603,429 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 654,197 | 1,248,243 | 1,779,846 |
| 純資産額 | （千円） | 8,251,554 | 10,336,570 | 9,393,319 |
| 総資産額 | （千円） | 18,341,487 | 20,623,340 | 19,123,953 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 2.37 | 5.56 | 7.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | 2.36 | 5.54 | 7.94 |
| 自己資本比率 | （％） | 38.60 | 44.63 | 43.36 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △194,935 | 833,880 | 615,263 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 77,634 | △603,182 | 766,647 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △163,092 | 14,658 | △538,921 |
| 現金及び現金同等物の四半期末
（期末）残高 | （千円） | 1,697,229 | 3,111,391 | 2,868,560 |
| 回次 | 第29期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円） |
△0.13 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の各区分に係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（投資銀行事業）
航空機資産等のオペレーティングリース事業の開始
当社の連結子会社であるaviner㈱は、当第２四半期連結会計期間より新たに航空機資産等のオペレーティングリース事業を開始しました。
㈱ピーコンホームサービスの連結子会社化
当社の連結子会社であるコネクトテック㈱は、当社の事業承継案件の対象企業である住宅リフォーム会社である㈱ピーコンホームサービスについて、当社グループとの事業シナジーが見込まれることから、2024年３月29日付で同社の全株式を取得して連結子会社としました。なお、当第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
メッツアソーラー合同会社の連結子会社化
当社は当第２四半期連結会計期間において、メッツァに太陽光発電設備と蓄電池を設置して電気料金を削減することなどを目的に設立された特別目的会社であるメッツアソーラー合同会社の合同会社社員持分の全部を譲り受け、連結子会社としました。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当社グループは、投資銀行事業において事業承継問題を抱える企業の買い手となって課題を解決する事業承継ソリューション業務受託と付帯するプライベートエクイティ投資を推進しております。
当第２四半期連結累計期間は、複数の事業承継案件が順調に進捗し航空機アセットマネジメントも伸長したことにより、売上高は6,555百万円（前年同期比44.7％増）、売上総利益は3,868百万円（前年同期比62.4％増）となりました。販売費及び一般管理費は、人件費及び支払手数料の増加により前年同期比28.0％増の2,221百万円となりましたが、営業利益は売上総利益の増加により1,646百万円（前年同期比154.9％増）、経常利益は1,588百万円（前年同期比152.7％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益に負ののれん発生益66百万円を計上したことにより、1,117百万円（前年同期比134.1％増）となりました。
（単位：百万円）
| 2023年９月期 第２四半期 連結累計期間 |
2024年９月期 第２四半期 連結累計期間 |
増減額 | |
| 売上高 | 4,530 | 6,555 | 2,024 |
| 投資銀行事業 | 3,284 | 5,316 | 2,031 |
| 公共コンサルティング事業 | 182 | 238 | 55 |
| エンタテインメント・サービス事業 | 1,211 | 1,208 | △3 |
| 消去 | △148 | △208 | △59 |
| 売上総利益 | 2,381 | 3,868 | 1,487 |
| 投資銀行事業 | 2,200 | 3,560 | 1,359 |
| 公共コンサルティング事業 | 95 | 148 | 53 |
| エンタテインメント・サービス事業 | 148 | 262 | 114 |
| 消去 | △62 | △103 | △40 |
| 営業利益 （セグメント利益又はセグメント損失（△）） |
645 | 1,646 | 1,000 |
| 投資銀行事業 | 1,193 | 2,254 | 1,061 |
| 公共コンサルティング事業 | △17 | 12 | 30 |
| エンタテインメント・サービス事業 | △158 | △142 | 16 |
| 消去又は全社費用 | △371 | △478 | △107 |
| 経常利益 | 628 | 1,588 | 959 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 786 | 1,655 | 868 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 477 | 1,117 | 640 |
セグメント別の業績は以下のとおりです。なお、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。
投資銀行事業では、事業承継案件をはじめとする各種アレンジメントによるアップフロント報酬や期中管理報酬、成功報酬等の業務受託収益、並びにプライベートエクイティ投資の回収による投資収益が前年同期比で増加しました。アセットマネジメントについては、預り資産残高が海外投資家によるレジデンス投資により前連結会計年度末比35.9％増の1,519億円となり、ストック型収益の基盤が強化されました。アセット投資による収益については、不動産信託受益権による小口化商品販売が増加し、また当第２四半期から開始した航空機オペレーティングリースや売却収益により、前年同期比で増加しました。航空機アセットマネジメントにおいては、機体検査などの技術サービス、航空機登録サービス、航空機リマーケティングによる収益がそれぞれ増加し、日本においても投資家が保有するリース中の航空機用エンジンの売却仲介を行うなど、好調に推移しました。
以上の結果、投資銀行事業の売上高は5,316百万円（前年同期比61.9％増）、セグメント利益は2,254百万円（前年同期比89.0％増）となりました。
公共コンサルティング事業では、財務書類作成支援業務においてアウトソーシングニーズと当社グループの専門性によって大規模自治体からの引き合いが続いており、受託団体数は政令指定都市・特別区において１団体増加し13団体となりました。なお、第３四半期からは都道府県において１団体増加し10団体となる予定です。公共施設マネジメント支援業務においては、各施設の維持管理・更新等を定める個別施設計画の他、長寿命化や再編・再配置に関する計画・調査の支援が増加しました。
以上の結果、公共コンサルティング事業の売上高は238百万円（前年同期比30.6％増）、セグメント利益は12百万円（前年同期は17百万円の損失）となりました。
エンタテインメント・サービス事業では、ムーミンバレーパークにおいて2023年11月から2024年１月に「ウインターワンダーランド イン ムーミンバレーパーク2023」や「ムーミン谷の冬花火」、2024年３月からは開業５周年のプロモーションや「SPRING FESTIVAL 2024」などを行い集客に努めました。メッツァ（メッツァビレッジ及びムーミンバレーパーク）の来園者数は前年同期比5.3％減の33万人でしたが、夜のイベント・花火大会による滞在時間の増加や価格改定等により、物販・飲食による顧客単価は上昇しました。
以上の結果、エンタテインメント・サービス事業の売上高は1,208百万円（前年同期比0.3％減）となりました。費用面では業務委託などの見直しや価格改定により、原価率は前年同期比9.5ポイント改善し78.3％となった結果、セグメント損益は前年同期より16百万円改善して142百万円の損失となりました。
なお、ムーミンバレーパークは2024年３月16日に開業５周年を迎え、コンテンツの充実施策やプロモーションの積極展開を開始しました。今後、既存施設のリニューアルや常設コンテンツの新規導入を順次進めて来園者数の回復を図って参ります。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末より7.8％増加し、20,623百万円となりました。これは主として、現金及び預金が257百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が198百万円、新規投資により営業投資有価証券が202百万円、不動産開発案件の竣工などにより販売用不動産が512百万円、オペレーティングリース事業開始に伴う賃貸資産の取得及びメッツァにおける太陽光発電設備の設置により有形固定資産の「その他」が499百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末より5.7％増加し、10,286百万円となりました。これは主として、賃貸資産等の取得のための借入により短期借入金が613百万円、１年内返済予定の長期借入金が125百万円増加したものの、長期借入金が280百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末より10.0％増加し、10,336百万円となりました。これは主として、自己株式の取得により149百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が1,117百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ242百万円増加し3,111百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は、833百万円（前年同期は194百万円の減少）となりました。これは主に、売上債権の増加により195百万円、営業投資有価証券の増加により244百万円、棚卸資産の増加により317百万円減少したものの、税金等調整前四半期純利益により1,655百万円、減価償却費により229百万円増加したことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は、603百万円（前年同期は77百万円の増加）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入により61百万円増加したものの、オペレーティングリース事業開始に伴う賃貸資産（ヘリコプター）の取得及びメッツァにおける太陽光発電設備の設置のための固定資産の取得による支出により620百万円減少したもののしたことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の増加は、14百万円（前年同期は163百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出により580百万円、非支配株主への配当金の支払額により162百万円減少したものの、賃貸資産等の取得のための短期借入金の純増により613百万円、物件取得のための長期借入金による収入により424百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第２四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末に比べ15名増加し、当第２四半期累計期間末に41名となりました。これは主に、子会社フィンテックアセットマネジメント㈱への出向を解除したことなどにより、投資銀行事業における人員が増加したことによるものであります。
なお、従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
当第２四半期連結累計期間において、販売の実績に著しい変動がありました。その内容については「(1)経営成績の状況」に記載の通りであります。
また、生産の実績に著しい変動がありました。生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 内 訳 | 生産高(千円) | 前年同期比(％) |
| 投資銀行事業 | 不動産開発等 | 307,569 | 659.5 |
(注) 生産高は、評価損等による減少を除く販売用不動産及び仕掛販売用不動産の増減額に売上原価を加えた金額により表示しております。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 308,400,000 |
| 計 | 308,400,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2024年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年５月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 201,321,700 | 201,321,700 | 東京証券取引所 （スタンダード市場） |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 201,321,700 | 201,321,700 | － | － |
(注) 提出日現在の発行数には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
①【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2024年２月９日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ４（社外取締役を除く） |
| 新株予約権の数(個) ※ | 2,705(注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式270,500(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2024年２月27日～2054年２月26日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円) ※ |
発行価格 73.35 資本組入額 36.675 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)２ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)３ |
※ 新株予約権証券の発行時（2024年２月26日）における内容を記載しております。
(注)１ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２ ⅰ 新株予約権者は、当社において、取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。
ⅱ 上記ⅰは、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
ⅲ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定します。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
a. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。
b. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記a.記載の資本金等増加限度額から上記a.に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
ⅷ 新株予約権の取得条項
下記(注)４に準じて決定する。
ⅸ その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
４ 以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ又はⅴの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅴ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案 ②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (千円) |
資本金 残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年３月31日 | ― | 201,321,700 | ― | 5,373,336 | ― | 1,000 |
2024年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 玉井 信光 | 東京都世田谷区 | 10,095,500 | 5.06 |
| 株式会社CAT-MY | 東京都品川区上大崎３－１－２ | 10,000,000 | 5.02 |
| 東京短資株式会社 | 東京都中央区日本橋室町４－４－10 | 3,845,200 | 1.93 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 3,793,500 | 1.90 |
| 藤井 優子 | 東京都世田谷区 | 3,276,400 | 1.64 |
| 小松 秀輝 | 山形県新庄市 | 2,262,000 | 1.13 |
| 田村 直丈 | 静岡県田方郡函南町 | 1,806,000 | 0.91 |
| 青島 正章 | 東京都渋谷区 | 1,708,000 | 0.86 |
| ロバート・ハースト | 東京都渋谷区 | 1,634,300 | 0.82 |
| 上田八木短資株式会社 | 大阪府大阪市中央区高麗橋２－４－２ | 1,339,400 | 0.67 |
| 計 | ― | 39,760,300 | 19.94 |
（注）当社は、自己株式1,957,420株を所有していますが、上記の大株主からは除いています。
①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式（自己株式等）
－
－
－
議決権制限株式（その他）
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 1,957,400 |
－
－
完全議決権株式（その他）
普通株式
199,351,200
1,993,512
単元株式数 100株
単元未満株式
普通株式
13,100
－
1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数
201,321,700
－
－
総株主の議決権
－
1,993,512
－
(注)１「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数115個が含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。 ②【自己株式等】
2024年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) フィンテック グローバル株式会社 |
東京都品川区上大崎三丁目１番１号 目黒セントラルスクエア15階 | 1,957,400 | － | 1,957,400 | 0.97 |
| 計 | － | 1,957,400 | － | 1,957,400 | 0.97 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,918,561 | 3,176,392 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,355,231 | 1,554,144 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 2,848,142 | 3,050,888 | |||||||||
| 営業貸付金 | 346,365 | 339,465 | |||||||||
| 販売用不動産 | 4,095,967 | 4,608,546 | |||||||||
| 商品 | 160,768 | 148,341 | |||||||||
| その他 | 883,381 | 798,156 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △131,170 | △142,383 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,477,247 | 13,533,551 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 5,379,191 | 5,367,441 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △902,259 | △980,105 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,476,932 | 4,387,336 | |||||||||
| その他 | 1,053,136 | 1,552,814 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,530,068 | 5,940,150 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 105,272 | 92,610 | |||||||||
| その他 | 25,987 | 48,944 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 131,260 | 141,555 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 535,327 | 516,137 | |||||||||
| 長期貸付金 | 16,672 | 12,506 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 140,877 | 122,400 | |||||||||
| その他 | 292,531 | 391,505 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △30 | △34,465 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 985,377 | 1,008,083 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,646,706 | 7,089,788 | |||||||||
| 資産合計 | 19,123,953 | 20,623,340 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 308,710 | 363,859 | |||||||||
| 短期借入金 | 77,954 | 690,972 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,082,038 | 6,207,054 | |||||||||
| 未払法人税等 | 125,884 | 248,638 | |||||||||
| リース債務 | 149,086 | 36,097 | |||||||||
| 賞与引当金 | 257,626 | 253,835 | |||||||||
| その他 | 879,363 | 912,851 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,880,663 | 8,713,307 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,290,817 | 1,010,509 | |||||||||
| リース債務 | 50,723 | 34,112 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 97,175 | 96,073 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 126,297 | 139,338 | |||||||||
| その他 | 284,955 | 293,429 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,849,970 | 1,573,463 | |||||||||
| 負債合計 | 9,730,633 | 10,286,770 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,372,574 | 5,373,336 | |||||||||
| 資本剰余金 | 974,443 | 968,642 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,794,907 | 2,912,473 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △149,993 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,141,924 | 9,104,458 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 67,416 | 21,098 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 83,266 | 78,929 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 150,683 | 100,027 | |||||||||
| 新株予約権 | 77,299 | 99,331 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,023,412 | 1,032,752 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,393,319 | 10,336,570 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,123,953 | 20,623,340 |
0104020_honbun_9388947003604.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,530,710 | 6,555,685 | |||||||||
| 売上原価 | 2,149,152 | 2,687,048 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,381,557 | 3,868,636 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,735,569 | ※１ 2,221,985 | |||||||||
| 営業利益 | 645,988 | 1,646,651 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,915 | 6,402 | |||||||||
| 受取配当金 | － | 3,209 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 41,510 | 30,650 | |||||||||
| 助成金収入 | 26,769 | 2,279 | |||||||||
| その他 | 1,656 | 2,909 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 71,852 | 45,451 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 64,973 | 70,751 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 14,970 | |||||||||
| 為替差損 | 18,133 | 12,273 | |||||||||
| その他 | 6,352 | 6,063 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 89,460 | 104,059 | |||||||||
| 経常利益 | 628,380 | 1,588,043 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 負ののれん発生益 | 190,025 | 66,531 | |||||||||
| その他 | 369 | 511 | |||||||||
| 特別利益合計 | 190,394 | 67,043 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 32,369 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 32,369 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 786,406 | 1,655,086 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 146,439 | 308,183 | |||||||||
| 法人税等調整額 | － | 47,784 | |||||||||
| 法人税等合計 | 146,439 | 355,968 | |||||||||
| 四半期純利益 | 639,967 | 1,299,118 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 162,534 | 181,552 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 477,432 | 1,117,565 |
0104035_honbun_9388947003604.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 639,967 | 1,299,118 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 19,758 | △46,318 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,528 | △4,556 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 14,230 | △50,874 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 654,197 | 1,248,243 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 494,092 | 1,082,546 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 160,104 | 165,697 |
0104050_honbun_9388947003604.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 786,406 | 1,655,086 | |||||||||
| 減価償却費 | 223,345 | 229,546 | |||||||||
| のれん償却額 | 11,150 | 12,683 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 150 | 11,410 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 6,141 | △3,486 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 9,302 | 13,040 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,915 | △9,611 | |||||||||
| 支払利息 | 64,973 | 70,751 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △41,510 | △30,650 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | △190,025 | △66,531 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 32,369 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △151,812 | △195,357 | |||||||||
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | △782,809 | △244,948 | |||||||||
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | 18,400 | 6,900 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △46,089 | △317,840 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 202,176 | 55,316 | |||||||||
| その他 | △178,889 | △106,159 | |||||||||
| 小計 | △38,637 | 1,080,150 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,915 | 9,611 | |||||||||
| 利息の支払額 | △64,343 | △71,780 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △93,870 | △184,101 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △194,935 | 833,880 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 32,000 | － | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △57,488 | △620,113 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △50,000 | △15,000 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △138,043 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 280,137 | 61,990 | |||||||||
| その他 | 11,028 | △30,059 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 77,634 | △603,182 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 52,500 | 613,018 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 219,500 | 424,996 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △227,465 | △580,289 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △149,992 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △109,912 | △162,920 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △98,001 | △129,512 | |||||||||
| その他 | 286 | △640 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △163,092 | 14,658 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3,772 | △2,524 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △284,165 | 242,830 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,375,927 | 2,868,560 | |||||||||
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | △394,532 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 1,697,229 | ※１ 3,111,391 |
0104100_honbun_9388947003604.htm
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるコネクトテック㈱が、㈱ピーコンホームサービスの全株式を取得したことに伴い、新たに同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2024年３月31日としたため、当第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
|||
| 役員報酬 | 143,141 | 千円 | 205,788 | 千円 |
| 給与手当 | 504,343 | 千円 | 677,738 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 78,125 | 千円 | 115,939 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △1,287 | 千円 | 11,239 | 千円 |
| 退職給付費用 | 44,385 | 千円 | 32,259 | 千円 |
| 支払手数料 | 358,991 | 千円 | 396,955 | 千円 |
| のれん償却額 | 11,150 | 千円 | 12,683 | 千円 |
※１現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
|||
| 現金及び預金 | 1,747,229 | 千円 | 3,176,392 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △50,000 | 千円 | △65,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,697,229 | 千円 | 3,111,391 | 千円 |
前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。 ２ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年12月22日開催の第28期定時株主総会において、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について決議し、2023年１月27日にその効力が発生しました。これにより、資本金が1,098,930千円、資本準備金が4,036,488千円減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、利益準備金が47,303千円減少し、繰越利益剰余金に振り替えました。
また、増加したその他資本剰余金5,135,419千円を繰越利益剰余金に振り替え、繰越利益剰余金の欠損を填補しました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が5,372,574千円、資本剰余金が960,465千円、利益剰余金が668,910千円となっております。
なお、株主資本の合計金額への影響はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。 ２ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(子会社株式の取得)
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱ピーコンホームサービス
事業の内容
マンション・戸建住宅のリノベーション事業
戸建・集合住宅等のリフォーム・メンテナンス事業
②企業結合を行った主な理由
㈱ピーコンホームサービスは、大阪に拠点を置く住宅のリフォーム・メンテナンスを中心に請け負う企業であり、1万件弱のOB顧客を抱え、OB顧客からの問い合わせをベースに受注をしてきており、今後も安定収益が見込まれることや、不動産のソリューションやアレンジの機会等の事業シナジーが見込まれることから、㈱ピーコンホームサービスの全株式を取得し、連結子会社とすることといたしました。
③企業結合日
2024年3月29日（株式取得日）
2024年3月31日（みなし取得日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
結合後企業の名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率
| 取得した議決権比率 | 100％ |
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるコネクトテック㈱が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の株式を取得したためであります。
（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当第２四半期連結会計期間末日である2024年３月31日としているため、当第２四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 134,664千円 |
| 取得原価 | 134,664千円 |
（4）発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
①発生した負ののれん発生益の金額
66,531千円
なお、当第２四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
②発生原因
企業結合時における時価純資産額が株式の取得価額を超過したことにより、当該差額を負ののれん発生益として認識いたしました。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
| 投資銀行 事業 |
公共コンサルティング事業 | エンタテインメント・サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への 売上高 |
3,175,480 | 176,952 | 1,178,277 | 4,530,710 | － | 4,530,710 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
109,360 | 6,000 | 33,528 | 148,888 | △148,888 | － |
| 計 | 3,284,840 | 182,952 | 1,211,805 | 4,679,599 | △148,888 | 4,530,710 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
1,193,065 | △17,640 | △158,339 | 1,017,085 | △371,097 | 645,988 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△371,097千円には、セグメント間取引消去114,028千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△485,126千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
投資銀行事業セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間より㈱トリニティジャパンの株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は190,025千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
| 投資銀行 事業 |
公共コンサルティング事業 | エンタテインメント・サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への 売上高 |
5,200,514 | 232,861 | 1,122,309 | 6,555,685 | － | 6,555,685 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
116,288 | 6,000 | 86,418 | 208,706 | △208,706 | － |
| 計 | 5,316,802 | 238,861 | 1,208,727 | 6,764,391 | △208,706 | 6,555,685 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
2,254,923 | 12,448 | △142,298 | 2,125,073 | △478,421 | 1,646,651 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△478,421千円には、セグメント間取引消去156,693千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△635,115千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
投資銀行事業セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間より㈱ピーコンホームサービスの株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は66,531千円であります。なお、負ののれんの発生益の金額は、当第２四半期連結累計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。また、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
| 外部顧客への売上高 | セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
合計 | ||||
| 顧客との契約 から生じる収益 |
その他の源泉 から生じる収益 (注) |
計 | ||||
| 報 告 セ グ メ ン ト |
投資銀行事業 | 2,064,975 | 1,110,505 | 3,175,480 | 109,360 | 3,284,840 |
| 業務受託 | 550,284 | 60 | 550,344 | 18,000 | 568,344 | |
| プライベートエクイティ投資・アセット 投資 |
－ | 1,073,184 | 1,073,184 | － | 1,073,184 | |
| メッツァビレッジ | 43,375 | 37,260 | 80,636 | 91,360 | 171,996 | |
| 航空機アセットマネジメント | 1,445,680 | － | 1,445,680 | － | 1,445,680 | |
| その他 | 25,635 | － | 25,635 | － | 25,635 | |
| 公共コンサルティング事業 | 176,952 | － | 176,952 | 6,000 | 182,952 | |
| エンタテインメント・サービス事業 | 1,178,277 | － | 1,178,277 | 33,528 | 1,211,805 | |
| 合計 | 3,420,204 | 1,110,505 | 4,530,710 | 148,888 | 4,679,599 | |
| 調整額 | － | － | － | △148,888 | △148,888 | |
| 四半期連結財務諸表計上額 | 3,420,204 | 1,110,505 | 4,530,710 | － | 4,530,710 |
(注) 「その他の源泉から生じる収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく投資収益が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
（単位：千円）
| 外部顧客への売上高 | セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
合計 | ||||
| 顧客との契約 から生じる収益 |
その他の源泉 から生じる収益 (注) |
計 | ||||
| 報 告 セ グ メ ン ト |
投資銀行事業 | 3,864,628 | 1,335,886 | 5,200,514 | 116,288 | 5,316,802 |
| 業務受託 | 1,796,824 | － | 1,796,824 | 21,000 | 1,817,824 | |
| プライベートエクイティ投資・アセット 投資 |
48,892 | 1,295,248 | 1,344,140 | 35,628 | 1,379,768 | |
| メッツァビレッジ | 80,639 | 40,637 | 121,277 | 59,659 | 180,937 | |
| 航空機アセットマネジメント | 1,915,892 | － | 1,915,892 | － | 1,915,892 | |
| その他 | 22,379 | － | 22,379 | － | 22,379 | |
| 公共コンサルティング事業 | 232,861 | － | 232,861 | 6,000 | 238,861 | |
| エンタテインメント・サービス事業 | 1,122,309 | － | 1,122,309 | 86,418 | 1,208,727 | |
| 合計 | 5,219,799 | 1,335,886 | 6,555,685 | 208,706 | 6,764,391 | |
| 調整額 | － | － | － | △208,706 | △208,706 | |
| 四半期連結財務諸表計上額 | 5,219,799 | 1,335,886 | 6,555,685 | － | 6,555,685 |
(注) 「その他の源泉から生じる収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく投資収益が含まれております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
| (1)１株当たり四半期純利益 | ２円37銭 | ５円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 477,432 | 1,117,565 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 477,432 | 1,117,565 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 201,301,966 | 200,876,680 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ２円36銭 | ５円54銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 721,876 | 1,032,118 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2022年12月22日開催の株主総会の特別決議による2022年12月27日発行の新株予約権（ストック・オプション） 2,625個 (普通株式 262,500株) |
2023年12月22日開催の株主総会の特別決議による2023年12月27日発行の新株予約権（ストック・オプション） 3,295個 (普通株式 329,500株) |
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9388947003604.htm
該当事項はありません。
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