Quarterly Report • May 12, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第２四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
| 【会社名】 | フィンテック グローバル株式会社 |
| 【英訳名】 | FinTech Global Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 玉井 信光 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区上大崎三丁目１番１号 目黒セントラルスクエア15階 |
| 【電話番号】 | 03-6456-4600 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 北川 順一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区上大崎三丁目１番１号 目黒セントラルスクエア15階 |
| 【電話番号】 | 03-6456-4600 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 北川 順一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05492 87890 フィンテック グローバル株式会社 FinTech Global Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-10-01 2023-03-31 Q2 2023-09-30 2021-10-01 2022-03-31 2022-09-30 1 false false false E05492-000 2023-05-12 E05492-000 2021-10-01 2022-03-31 E05492-000 2021-10-01 2022-09-30 E05492-000 2022-10-01 2023-03-31 E05492-000 2022-03-31 E05492-000 2022-09-30 E05492-000 2023-03-31 E05492-000 2022-01-01 2022-03-31 E05492-000 2023-01-01 2023-03-31 E05492-000 2023-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05492-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05492-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05492-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05492-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05492-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05492-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05492-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05492-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05492-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05492-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05492-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05492-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05492-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05492-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05492-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05492-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05492-000 2021-09-30 E05492-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp040300-q2r_E05492-000:InvestmentBankingReportableSegmentsMember E05492-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E05492-000:InvestmentBankingReportableSegmentsMember E05492-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp040300-q2r_E05492-000:PublicConsultingReportableSegmentMember E05492-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E05492-000:PublicConsultingReportableSegmentMember E05492-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E05492-000:EntertainmentServiceReportableSegmentMember E05492-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp040300-q2r_E05492-000:EntertainmentServiceReportableSegmentMember E05492-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05492-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05492-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05492-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期
第２四半期
連結累計期間 | 第29期
第２四半期
連結累計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自 2021年10月１日
至 2022年３月31日 | 自 2022年10月１日
至 2023年３月31日 | 自 2021年10月１日
至 2022年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 4,421,191 | 4,530,710 | 9,301,972 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △51,802 | 628,380 | 540,909 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△） | （千円） | △203,107 | 477,432 | 176,125 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △84,696 | 654,197 | 514,543 |
| 純資産額 | （千円） | 7,243,000 | 8,251,554 | 7,842,693 |
| 総資産額 | （千円） | 16,172,943 | 18,341,487 | 17,933,011 |
| １株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △1.01 | 2.37 | 0.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | － | 2.36 | 0.87 |
| 自己資本比率 | （％） | 37.98 | 38.60 | 36.72 |
| 営業活動によるキャッシュ・
フロー | （千円） | 293,113 | △194,935 | △701,853 |
| 投資活動によるキャッシュ・
フロー | （千円） | △84,771 | 77,634 | △141,088 |
| 財務活動によるキャッシュ・
フロー | （千円） | △311,757 | △163,092 | 802,976 |
| 現金及び現金同等物の四半期末
（期末）残高 | （千円） | 2,273,808 | 1,697,229 | 2,375,927 |
| 回次 | 第28期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失（△）（円） | △0.77 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第28期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在しますが、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の各区分に係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（投資銀行事業）
当社は、少額短期保険業者等のリスクヘッジの手配支援業務を行う㈱トリニティジャパンの株式を50.1％取得したことにより、2023年３月24日付で連結子会社としております。なお、当第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
（エンタテインメント・サービス事業）
第１四半期連結会計期間より、連結子会社であった㈱ライツ・アンド・ブランズは実質的に支配していると認められなくなったため、同社を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間は、投資銀行事業において事業承継問題を抱える企業に投資をはじめとした様々なソリューションを提供するプライベートエクイティ事業を推進しました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、第１四半期に㈱ライツ・アンド・ブランズを連結の範囲から除外し持分法適用関連会社としたものの、複数の事業承継案件が順調に進捗し投資収益及び業務受託収益が増加したことにより、売上高は4,530百万円（前年同期比2.5％増）、売上総利益は2,381百万円（前年同期比48.0％増）となりました。販売費及び一般管理費は、事業拡大のための人員拡充や業務の外部委託の増加などにより前年同期比5.2％増の1,735百万円となりましたが、営業利益は売上総利益の増加により645百万円（前年同期は39百万円の損失）、経常利益は628百万円（前年同期は51百万円の損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、㈱トリニティジャパンの連結子会社化に伴う負ののれん発生益190百万円を特別利益に計上したことにより、477百万円（前年同期は203百万円の損失）となりました。
（単位：百万円）
| 2022年９月期 第２四半期 連結累計期間 |
2023年９月期 第２四半期 連結累計期間 |
増減額 | |
| 売上高 | 4,421 | 4,530 | 109 |
| 投資銀行事業 | 2,193 | 3,284 | 1,091 |
| 公共コンサルティング事業 | 201 | 182 | △18 |
| エンタテインメント・サービス事業 | 2,179 | 1,211 | △967 |
| 消去 | △153 | △148 | 4 |
| 売上総利益 | 1,609 | 2,381 | 772 |
| 投資銀行事業 | 1,081 | 2,200 | 1,118 |
| 公共コンサルティング事業 | 103 | 95 | △7 |
| エンタテインメント・サービス事業 | 489 | 148 | △340 |
| 消去 | △64 | △62 | 1 |
| 営業利益又は営業損失（△） （セグメント利益又はセグメント損失（△）） |
△39 | 645 | 685 |
| 投資銀行事業 | 310 | 1,193 | 882 |
| 公共コンサルティング事業 | 12 | △17 | △30 |
| エンタテインメント・サービス事業 | △25 | △158 | △132 |
| 消去又は全社費用 | △337 | △371 | △33 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △51 | 628 | 680 |
| 税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△） |
△37 | 786 | 823 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△203 | 477 | 680 |
セグメント別の業績は以下のとおりです。なお、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。
投資銀行事業では、プライベートエクイティ事業において全国の大都市圏における複数の事業承継案件に、投資を中心とする幅広いソリューションを提供しておりますが、これに関連する投資収益と業務受託収益が増加し、対象企業を買収するために組成した当社出資ファンドによる新規投資も順調に進みました。投資運用業務においては、海外投資家からレジデンスや物流施設投資のアセットマネジメントを新規受託し収益を計上しておりますが、これによりアセットマネジメント受託資産残高は前連結会計年度末比15.9％増の651億円となり、ストック型収益の基盤が強化されました。また航空機アセットマネジメントにおいては、コロナ禍の沈静化により機体検査や機体返還などの技術サービスは減速したものの高水準の売上を維持しており、航空機登録の増加や航空機リマーケティングなどの新たな取り組みにより好調に推移しました。
以上の結果、投資銀行事業の売上高は3,284百万円（前年同期比49.8％増）、セグメント利益は1,193百万円（前年同期比283.7％増）となりました。
公共コンサルティング事業では、財務書類作成のコンサルティングについて大規模自治体を軸に営業活動を推進していますが、令和４年度（2022年４月～2023年３月）における都道府県の財務書類作成受託件数は前年度と比べ１件増加し８件、政令指定都市・特別区については２件増加し11件となり堅調に推移しました。また、公共施設等総合管理計画の見直しに関しては、総務省は見直しが未完了の地方公共団体は2024年３月末までに完了とすることとしているため、見直しを支援する業務について積極的に営業活動を推進しました。
公共コンサルティング事業の売上高は、国が各自治体に配布した公会計ソフトのサポート終了に伴って発生した提携先のソフト販売があった前第２四半期連結累計期間に比べ9.2％減少し182百万円となり、セグメント損益は受注拡大のための先行投資により費用が増加した結果、17百万円のセグメント損失（前年同期は12百万円の利益）となりました。
メッツァ（メッツァビレッジ及びムーミンバレーパーク）は、来園者が多い11月、３月において週末や祝日に悪天候が多く、来園者数は前年同期比8.1％減の35万人となりました。メッツァ関連の売上高は、ムーミンバレーパークにおいて2022年10月から2023年１月にかけて開催したイベント「イルモリノオト」による売上と2022年３月に開始したムーミン公式オンラインショップの物販売上が加わったことにより、前年同期比1.7％増の1,211百万円となりました。
ライセンス関連については、同業務により前第２四半期連結累計期間に売上高988百万円を計上していた㈱ライツ・アンド・ブランズを第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外し持分法適用の範囲に含めることとしたため、ライセンス関連を行う同社業績については当セグメントでは計上せず、営業外損益において持分法による投資損益として計上しております。
以上のとおり、メッツァ関連においては売上高が増加し2022年12月のムーミンバレーパークのリニューアルにより固定費が前年同期比で減少しておりますが、㈱ライツ・アンド・ブランズを連結の範囲から除外したことにより、エンタテインメント・サービス事業の売上高は1,211百万円（前年同期比44.4％減）、セグメント損失は158百万円（前年同期は25百万円の損失）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末より2.3％増加し、18,341百万円となりました。これは主として、現金及び預金が628百万円、ムーミンバレーパークの建物、内外装等の減価償却等により有形固定資産が173百万円、㈱ライツ・アンド・ブランズを連結の範囲から除外したことにより無形固定資産のその他に含まれる商標権が333百万円減少したものの、新規投資や事業承継案件のファンドが投資回収に至ってファンドの価値が向上したことにより営業投資有価証券が820百万円、㈱ライツ・アンド・ブランズを連結の範囲から除外し持分法適用の範囲に含めたことなどにより投資有価証券が717百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末からほぼ変わらず、10,089百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が200百万円、1年内返済予定の長期借入金が226百万円増加したものの、長期借入金が334百万円、固定負債のリース債務が84百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末より5.2％増加し、8,251百万円となりました。これは主として、非支配株主持分が103百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を477百万円計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。
なお、2022年12月22日開催の定時株主総会の決議に基づき、資本金1,098百万円、資本準備金4,036百万円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるとともに、利益準備金を47百万円減少させ、増加したその他資本剰余金とともに繰越利益剰余金に振り替えて欠損填補に充当しました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ678百万円減少し1,697百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の減少は、194百万円（前年同期は293百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益により786百万円、減価償却費により223百万円、仕入債務の増加により202百万円増加したものの、売上債権の増加により151百万円、営業投資有価証券の増加により782百万円、負ののれん発生益により190百万円減少したことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の増加は、77百万円（前年同期は84百万円の減少）となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出により138百万円減少したものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入により280百万円増加したことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の減少は、163百万円（前年同期は311百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入により219百万円増加したものの、長期借入金の返済による支出により227百万円、非支配株主への配当金の支払額により109百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出により98百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数は前連結会計年度末に比べ26名減少し、当第２四半期連結累計期間末において150名となりました。これは主に、エンタテインメント・サービス事業において㈱ライツ・アンド・ブランズが連結の範囲から除外されたことに伴い、同事業における従業員が29名減少したことによるものであります。
なお、従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
当第２四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間において、販売の実績に著しい変動がありました。その内容については「(1)経営成績の状況」に記載の通りであります。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
株式譲渡契約
当社は、2023年３月17日開催の取締役会において、少額短期保険、認可特定保険、制度共済、その他の共済・補償サービスのリスクヘッジの手配支援業務などを行う㈱トリニティジャパンの株式50.1％を取得することを決議し、2023年３月22日付で法人株主１社と、2023年３月24日付で個人株主１名と、株式譲渡契約を締結しました。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係）」に記載しております。
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①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 308,400,000 |
| 計 | 308,400,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年５月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 201,305,200 | 201,305,200 | 東京証券取引所 （スタンダード市場） |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 201,305,200 | 201,305,200 | － | － |
(注) 提出日現在の発行数には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
①【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2023年２月９日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ４（社外取締役を除く） |
| 新株予約権の数(個) ※ | 2,025(注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式202,500(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2023年２月28日～2053年２月27日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円) ※ |
発行価格 74.48 資本組入額 37.24 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)２ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)３ |
※ 新株予約権証券の発行時（2023年２月27日）における内容を記載しております。
(注)１ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２ ⅰ 新株予約権者は、当社において、取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。
ⅱ 上記ⅰは、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
ⅲ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定します。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
a. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。
b. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記a.記載の資本金等増加限度額から上記a.に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
ⅷ 新株予約権の取得条項
下記(注)４に準じて決定する。
ⅸ その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
４ 以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ又はⅴの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅴ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案 ②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (千円) |
資本金 残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年１月27日 （注） |
― | 201,305,200 | △1,098,930 | 5,372,574 | △4,036,488 | 238 |
（注）会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。なお、資本金の減資割合は17.0％、資本準備金の減資割合は100.0％であります。 #### (5) 【大株主の状況】
2023年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 玉井 信光 | 東京都世田谷区 | 10,095,500 | 5.02 |
| 株式会社CAT-MY | 東京都品川区上大崎３－１－２ | 10,000,000 | 4.97 |
| 東京短資株式会社 | 東京都中央区日本橋室町４－４－10 | 3,845,200 | 1.91 |
| 藤井 優子 | 東京都世田谷区 | 3,576,400 | 1.78 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 3,304,700 | 1.64 |
| 小松 秀輝 | 山形県新庄市 | 2,252,000 | 1.12 |
| 田村 直丈 | 静岡県田方郡函南町 | 1,806,000 | 0.90 |
| 青島 正章 | 東京都渋谷区 | 1,708,000 | 0.85 |
| ロバート・ハースト | 東京都渋谷区 | 1,634,300 | 0.81 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１－４ | 1,518,800 | 0.75 |
| 計 | ― | 39,740,900 | 19.74 |
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 201,294,100 | 2,012,941 | 単元株式数 100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 11,100 | － | 1単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 201,305,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 2,012,941 | － |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数115個が含まれております。 ②【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,375,927 | 1,747,229 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,113,702 | 1,073,142 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 2,482,469 | 3,303,117 | |||||||||
| 営業貸付金 | 371,665 | 353,265 | |||||||||
| 販売用不動産 | 4,057,167 | 4,057,167 | |||||||||
| 商品 | 133,602 | 134,539 | |||||||||
| その他 | 593,045 | 677,494 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △104,772 | △104,969 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,022,806 | 11,240,986 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 5,390,285 | 5,374,165 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △717,453 | △804,788 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,672,832 | 4,569,377 | |||||||||
| その他 | 1,205,951 | 1,135,429 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,878,784 | 5,704,807 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 117,736 | 105,619 | |||||||||
| その他 | 514,765 | 41,434 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 632,501 | 147,054 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 105,581 | 822,972 | |||||||||
| 長期貸付金 | 35,004 | 30,838 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 11,364 | 98,679 | |||||||||
| その他 | 257,016 | 306,185 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,047 | △10,037 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 398,918 | 1,248,638 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,910,204 | 7,100,500 | |||||||||
| 資産合計 | 17,933,011 | 18,341,487 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 248,274 | 448,887 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 52,500 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 529,252 | 756,067 | |||||||||
| 未払法人税等 | 133,150 | 116,079 | |||||||||
| リース債務 | 260,095 | 256,075 | |||||||||
| 賞与引当金 | 191,888 | 179,888 | |||||||||
| その他 | 1,225,164 | 831,423 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,587,825 | 2,640,922 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 7,184,342 | 6,849,561 | |||||||||
| リース債務 | 158,022 | 73,555 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 19,737 | 106,460 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 110,067 | 119,370 | |||||||||
| その他 | 30,322 | 300,062 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,502,492 | 7,449,010 | |||||||||
| 負債合計 | 10,090,317 | 10,089,932 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,471,266 | 5,372,574 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,996,716 | 960,465 | |||||||||
| 利益剰余金 | △4,943,941 | 668,910 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,524,040 | 7,001,949 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 35,680 | 55,439 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 26,158 | 23,060 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 61,839 | 78,499 | |||||||||
| 新株予約権 | 56,359 | 74,387 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,200,454 | 1,096,717 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,842,693 | 8,251,554 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,933,011 | 18,341,487 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,421,191 | 4,530,710 | |||||||||
| 売上原価 | 2,811,670 | 2,149,152 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,609,521 | 2,381,557 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,649,476 | ※１ 1,735,569 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △39,955 | 645,988 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 516 | 1,915 | |||||||||
| 為替差益 | 11,629 | － | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 9,563 | 41,510 | |||||||||
| 助成金収入 | 34,051 | 26,769 | |||||||||
| その他 | 3,196 | 1,656 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 58,957 | 71,852 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 59,120 | 64,973 | |||||||||
| 為替差損 | － | 18,133 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 9,627 | 1,438 | |||||||||
| その他 | 2,055 | 4,914 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 70,804 | 89,460 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △51,802 | 628,380 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 負ののれん発生益 | － | 190,025 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 15,691 | 273 | |||||||||
| その他 | － | 96 | |||||||||
| 特別利益合計 | 15,691 | 190,394 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社出資金評価損 | 999 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 32,369 | |||||||||
| 関係会社清算損 | 362 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,362 | 32,369 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △37,473 | 786,406 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 89,868 | 146,439 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △46,958 | － | |||||||||
| 法人税等合計 | 42,909 | 146,439 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △80,383 | 639,967 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 122,724 | 162,534 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △203,107 | 477,432 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △80,383 | 639,967 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,058 | 19,758 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △7,372 | △5,528 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △4,313 | 14,230 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △84,696 | 654,197 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △204,072 | 494,092 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 119,375 | 160,104 |
0104050_honbun_9388947003504.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △37,473 | 786,406 | |||||||||
| 減価償却費 | 292,514 | 223,345 | |||||||||
| のれん償却額 | 10,214 | 11,150 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 15,493 | 150 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △6,162 | 6,141 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 6,681 | 9,302 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △516 | △1,915 | |||||||||
| 支払利息 | 59,120 | 64,973 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △9,563 | △41,510 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | － | △190,025 | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 32,369 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △15,691 | △273 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 999 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △494,203 | △151,812 | |||||||||
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | 293,375 | △782,809 | |||||||||
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | 36,850 | 18,400 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 81,902 | △46,089 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 240,342 | 202,176 | |||||||||
| その他 | △171,308 | △178,615 | |||||||||
| 小計 | 302,576 | △38,637 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 516 | 1,915 | |||||||||
| 利息の支払額 | △58,345 | △64,343 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 48,365 | △93,870 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 293,113 | △194,935 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 32,000 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △73,866 | △57,488 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | － | △50,000 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △138,043 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △10,000 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | 280,137 | |||||||||
| その他 | △905 | 11,028 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △84,771 | 77,634 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △98,000 | 52,500 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 20,550 | 219,500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △21,368 | △227,465 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △99,011 | △109,912 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △114,198 | △98,001 | |||||||||
| その他 | 270 | 286 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △311,757 | △163,092 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,006 | △3,772 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △105,422 | △284,165 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,379,230 | 2,375,927 | |||||||||
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | － | △394,532 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 2,273,808 | ※１ 1,697,229 |
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（1）連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、㈱トリニティジャパンの株式を50.1%取得したことに伴い、新たに同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2022年12月31日としており、かつ、四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、㈱ライツ・アンド・ブランズは実質支配力基準により実質的に支配していると認められなくなったため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。 ###### (会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する前提についての重要な変更はありません。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) |
|||
| 役員報酬 | 119,975 | 千円 | 143,141 | 千円 |
| 給与手当 | 521,703 | 千円 | 504,343 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 69,368 | 千円 | 78,125 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 6,733 | 千円 | △1,287 | 千円 |
| 退職給付費用 | 39,671 | 千円 | 44,385 | 千円 |
| 支払手数料 | 336,588 | 千円 | 358,991 | 千円 |
| のれん償却額 | 10,214 | 千円 | 11,150 | 千円 |
※１現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) |
|||
| 現金及び預金 | 2,273,808 | 千円 | 1,747,229 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 千円 | △50,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,273,808 | 千円 | 1,697,229 | 千円 |
前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年12月22日開催の第28期定時株主総会において、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について決議し、2023年１月27日にその効力が発生しました。これにより、資本金が1,098,930千円、資本準備金が4,036,488千円減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、利益準備金が47,303千円減少し、繰越利益剰余金に振り替えました。
また、増加したその他資本剰余金5,135,419千円を繰越利益剰余金に振り替え、繰越利益剰余金の欠損を填補しました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が5,372,574千円、資本剰余金が960,465千円、利益剰余金が668,910千円となっております。
なお、株主資本の合計金額への影響はありません。
0104110_honbun_9388947003504.htm
(子会社株式の取得)
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱トリニティジャパン（以下、「トリニティ」といいます。）
事業の内容
リスクヘッジの手配支援業務
保障事業設立支援業務
少額短期保険業者設立、運営支援業務
その他リスクファイナンスに関するコンサルティング
②企業結合を行った主な理由
トリニティと当社とは、当社のグループ会社が 2014 年まで行っていた再保険事業などにおいて情報交換するなど関係があったことから、トリニティの事業承継にあたって当社に相談があり、当社の安定的な収益基盤強化への貢献が見込まれることから、トリニティの株式を取得し、連結子会社とすることといたしました。
③企業結合日
2023年3月24日（株式取得日）
2022年12月31日（みなし取得日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
結合後企業の名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率
| 取得した議決権比率 | 50.1％ |
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の株式を取得したためであります。
（2）四半期連結累計期間に係わる四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2022年12月31日としており、かつ、当社と被取得企業との四半期連結決算日の差異が3ヶ月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しているため、当第2四半期連結累計期間における四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 42,860千円 |
| 取得原価 | 42,860千円 |
（4）発生したのれんの金額又は負ののれん発生益、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生した負ののれん発生益の金額 190,025千円
②発生原因
企業結合時における時価純資産額が株式の取得価額を超過したことにより、当該差額を負ののれん発生益として認識いたしました。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
| 投資銀行 事業 |
公共コンサルティング事業 | エンタテインメント・サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への 売上高 |
2,078,743 | 195,453 | 2,146,994 | 4,421,191 | － | 4,421,191 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
114,800 | 6,000 | 32,228 | 153,029 | △153,029 | － |
| 計 | 2,193,543 | 201,453 | 2,179,223 | 4,574,220 | △153,029 | 4,421,191 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
310,961 | 12,404 | △25,897 | 297,468 | △337,423 | △39,955 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△337,423千円には、セグメント間取引消去96,170千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△433,594千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
| 投資銀行 事業 |
公共コンサルティング事業 | エンタテインメント・サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への 売上高 |
3,175,480 | 176,952 | 1,178,277 | 4,530,710 | － | 4,530,710 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
109,360 | 6,000 | 33,528 | 148,888 | △148,888 | － |
| 計 | 3,284,840 | 182,952 | 1,211,805 | 4,679,599 | △148,888 | 4,530,710 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
1,193,065 | △17,640 | △158,339 | 1,017,085 | △371,097 | 645,988 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△371,097千円には、セグメント間取引消去114,028千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△485,126千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
投資銀行事業セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間より㈱トリニティジャパンの株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は190,025千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
| 外部顧客への売上高 | セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
合計 | ||||
| 顧客との契約 から生じる収益 |
その他の源泉 から生じる収益 (注１) |
計 | ||||
| 報 告 セ グ メ ン ト |
投資銀行事業 | 1,589,860 | 488,883 | 2,078,743 | 114,800 | 2,193,543 |
| 業務受託 | 368,026 | － | 368,026 | 18,000 | 386,026 | |
| プライベートエクイティ投資・アセット 投資 |
－ | 442,206 | 442,206 | － | 442,206 | |
| メッツァビレッジ | 38,296 | 46,676 | 84,973 | 96,800 | 181,774 | |
| 航空機アセットマネジメント | 1,180,466 | － | 1,180,466 | － | 1,180,466 | |
| その他 | 3,070 | － | 3,070 | － | 3,070 | |
| 公共コンサルティング事業 | 195,453 | － | 195,453 | 6,000 | 201,453 | |
| エンタテインメント・サービス事業 | 2,146,994 | － | 2,146,994 | 32,228 | 2,179,223 | |
| メッツァ関連 | 1,158,894 | － | 1,158,894 | 32,228 | 1,191,123 | |
| ライセンス収入・アニメ放映権収入 | 988,100 | － | 988,100 | － | 988,100 | |
| 合計 | 3,932,308 | 488,883 | 4,421,191 | 153,029 | 4,574,220 | |
| 調整額 | － | － | － | △153,029 | △153,029 | |
| 四半期連結財務諸表計上額 | 3,932,308 | 488,883 | 4,421,191 | － | 4,421,191 |
（注）１ 「その他の源泉から生じる収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく投資収益が含まれております。
２ 前第３四半期連結会計期間より、従来の「企業投資・アセット投資」を「プライベートエクイティ投資・アセット投資」に名称を変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
| 外部顧客への売上高 | セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
合計 | ||||
| 顧客との契約 から生じる収益 |
その他の源泉 から生じる収益 (注) |
計 | ||||
| 報 告 セ グ メ ン ト |
投資銀行事業 | 2,064,975 | 1,110,505 | 3,175,480 | 109,360 | 3,284,840 |
| 業務受託 | 550,284 | 60 | 550,344 | 18,000 | 568,344 | |
| プライベートエクイティ投資・アセット 投資 |
－ | 1,073,184 | 1,073,184 | － | 1,073,184 | |
| メッツァビレッジ | 43,375 | 37,260 | 80,636 | 91,360 | 171,996 | |
| 航空機アセットマネジメント | 1,445,680 | － | 1,445,680 | － | 1,445,680 | |
| その他 | 25,635 | － | 25,635 | － | 25,635 | |
| 公共コンサルティング事業 | 176,952 | － | 176,952 | 6,000 | 182,952 | |
| エンタテインメント・サービス事業 | 1,178,277 | － | 1,178,277 | 33,528 | 1,211,805 | |
| メッツァ関連 | 1,178,277 | － | 1,178,277 | 33,528 | 1,211,805 | |
| 合計 | 3,420,204 | 1,110,505 | 4,530,710 | 148,888 | 4,679,599 | |
| 調整額 | － | － | － | △148,888 | △148,888 | |
| 四半期連結財務諸表計上額 | 3,420,204 | 1,110,505 | 4,530,710 | － | 4,530,710 |
(注) 「その他の源泉から生じる収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく投資収益が含まれております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) |
| (1)１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
△１円01銭 | ２円37銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円） | △203,107 | 477,432 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） (千円) |
△203,107 | 477,432 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 201,213,740 | 201,301,966 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | ２円36銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 721,876 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | 2022年12月22日開催の株主総会の特別決議による2022年12月27日発行の新株予約権（ストック・オプション） 2,625個 (普通株式 262,500株) |
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9388947003504.htm
該当事項はありません。
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