Quarterly Report • Feb 14, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第１四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | フィンテック グローバル株式会社 |
| 【英訳名】 | FinTech Global Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 玉井 信光 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区上大崎三丁目１番１号 目黒セントラルスクエア15階 |
| 【電話番号】 | 050-5864-3978 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 上席執行役員 鷲本 晴吾 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区上大崎三丁目１番１号 目黒セントラルスクエア15階 |
| 【電話番号】 | 050-5864-3978 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 上席執行役員 鷲本 晴吾 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05492 87890 フィンテック グローバル株式会社 FinTech Global Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-10-01 2019-12-31 Q1 2020-09-30 2018-10-01 2018-12-31 2019-09-30 1 false false false E05492-000 2020-02-14 E05492-000 2018-10-01 2018-12-31 E05492-000 2018-10-01 2019-09-30 E05492-000 2019-10-01 2019-12-31 E05492-000 2018-12-31 E05492-000 2019-09-30 E05492-000 2019-12-31 E05492-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05492-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05492-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05492-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05492-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05492-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05492-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05492-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E05492-000:InvestmentBankingReportableSegmentsMember E05492-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E05492-000:InvestmentBankingReportableSegmentsMember E05492-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E05492-000:PublicConsultingReportableSegmentMember E05492-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E05492-000:PublicConsultingReportableSegmentMember E05492-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E05492-000:EntertainmentServiceReportableSegmentMember E05492-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E05492-000:EntertainmentServiceReportableSegmentMember E05492-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05492-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05492-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05492-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05492-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05492-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期
第１四半期
連結累計期間 | 第26期
第１四半期
連結累計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自 2018年10月１日
至 2018年12月31日 | 自 2019年10月１日
至 2019年12月31日 | 自 2018年10月１日
至 2019年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 1,020,148 | 2,209,465 | 9,175,148 |
| 経常損失（△） | （千円） | △804,593 | △297,017 | △1,850,684 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △599,355 | △284,884 | △1,586,671 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △827,443 | △313,849 | △1,768,686 |
| 純資産額 | （千円） | 8,341,492 | 8,555,007 | 8,873,170 |
| 総資産額 | （千円） | 15,893,469 | 18,701,533 | 19,025,014 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △3.21 | △1.42 | △8.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 43.50 | 38.24 | 39.14 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在しますが、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、その他の当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、前連結会計年度の第３四半期連結会計期間において、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に含まれていた㈱アダコテックが、連結の範囲から除外されたことにより、当第１四半期連結累計期間より「その他」の区分は廃止しております。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間は、メッツァが2019年10月に台風による休園などの影響を受けましたが、2019年11月から各種施策を実施した結果、来園者数は前期の第４四半期と比べて19.8％増加し１ヶ月平均来園者数は10万４千人となりました。投資銀行事業においては、業務受託や航空機アセットマネジメントが堅調に推移しました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績については、前第１四半期には開業していなかったムーミンバレーパークの運営による収益費用を計上したことで、売上高は2,209百万円（前年同期比116.6％増）、売上原価は1,512百万円(前年同期比167.9％増）、売上総利益は696百万円（前年同期比53.0％増）となりました。販売費及び一般管理費については、前第１四半期には開業準備費用、その他一時的費用を計上したこともあったことから前年同期比20.6％減の955百万円なった結果、営業損失は258百万円（前年同期は747百万円の損失）、経常損失は297百万円（前年同期は804百万円の損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、非支配株主に帰属する四半期純損失12百万円により、284百万円（前年同期は599百万円の損失）となりました。
（単位：百万円）
| 2019年９月期 第１四半期 連結累計期間 |
2020年９月期 第１四半期 連結累計期間 |
増減額 | |
| 売上高 | 1,020 | 2,209 | 1,189 |
| 投資銀行事業 | 405 | 555 | 149 |
| 公共コンサルティング事業 | 182 | 64 | △118 |
| エンタテインメント・サービス事業 | 484 | 1,647 | 1,162 |
| その他 | 7 | － | △7 |
| 消去 | △60 | △57 | 3 |
| 売上総利益 | 455 | 696 | 241 |
| 投資銀行事業 | 249 | 316 | 67 |
| 公共コンサルティング事業 | 88 | 33 | △55 |
| エンタテインメント・サービス事業 | 131 | 376 | 245 |
| その他 | 7 | － | △7 |
| 消去 | △21 | △29 | △8 |
| 営業損失（△） | △747 | △258 | 488 |
| 投資銀行事業 | △128 | △71 | 57 |
| 公共コンサルティング事業 | 10 | △7 | △17 |
| エンタテインメント・サービス事業 | △392 | △18 | 373 |
| その他 | △4 | － | 4 |
| 消去又は全社費用 | △232 | △161 | 71 |
| 経常損失（△） | △804 | △297 | 507 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △803 | △294 | 508 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △599 | △284 | 314 |
セグメント別の業績は以下のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。なお、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に含まれていた㈱アダコテックが、前期の第３四半期に連結の範囲から除外されたことにより、「その他」の区分は廃止しております。
投資銀行事業では、業務受託や航空機アセットマネジメントが堅調に推移する中で、アセット投資及び企業投資の回収があったことにより売上高は増加し、売上総利益は前第１四半期の企業投資の評価損の影響がなくなったことにより増加しました。
投資銀行事業の売上高は555百万円（前年同期比36.8％増）、セグメント損失は71百万円（前年同期は128百万円の損失）となりました。
公共コンサルティング事業では、公会計事業として地方公共団体に対する統一的な基準による財務書類作成のコンサルティング業務に加え、財務分析レポート作成や公営企業会計導入、経営戦略策定等の受託業務の営業活動を推進しております。また地方創生事業として市場拡大が見込まれるＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入検討等の受託業務を推進しております。
なお当社は、2019年７月１日付で都市インフラ管理システムに関する事業を行う㈱ジオプラン・ナムテックの株式の一部を譲渡し、同社を持分法適用関連会社に変更したため、前期の第４四半期より連結の範囲から除外しております。
公共コンサルティング事業の売上高は、64百万円（前年同期比64.8％減）、セグメント損失は７百万円（前年同期は10百万円の利益）となりました。
エンタテインメント・サービス事業では、メッツァにおいては来園者数が2019年10月に台風で３連休の初日に休園するなど悪天候の影響を受け低調となりましたが、11月以降は、顧客満足度を高めるための施策として、平日の駐車料金無料化、「１デーパス」発売、イベント”WINTER WONDERLAND in MOOMINVALLEY PARK”などにより、来園者数は前期の第４四半期比で19.8％増加して１ヶ月平均来園者数は104千人となり、メッツァ関連の売上高は1,271百万円となりました。
ライセンス事業では、日本国内におけるムーミンキャラクターの使用許諾に関する独占的な権利を供与されたサブライセンサーとして事業を展開しております。2019年４月より原画展「ムーミン展THE ART AND THE STORY」が全国巡回しており、来場者数は東京、大分、石川、名古屋（2020年１月19日まで）までの４会場で約24万人となり、2020年には岩手、大阪、札幌、熊本への巡回が予定されています。また、保有するアニメ放映権の販売による新作テレビアニメシリーズ「ムーミン谷のなかまたち」は、NHK BS４Kでの放映が続いております。ライセンス事業の売上高は376百万円となりました。
エンタテインメント・サービス事業の売上高は、前第１四半期には開業していなかったムーミンバレーパークの運営の売上高が加わり1,647百万円（前年同期比240.0％増）となりましたが、前期の第４四半期比ではメッツァにおける10月の悪天候の影響やライセンス事業の減収により4.3％減となりました。セグメント損失は、前第１四半期の開業準備費用負担がなくなったことにより、18百万円（前年同期は392百万円の損失）となり373百万円改善しました。前期の第４四半期比では、イベント費用・販促費は増加しましたが人件費・外注費をコントロールすることにより営業費用は134百万円減少し、セグメント損益は78百万円の損失から59百万円改善しました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末より1.7％減少し、18,701百万円となりました。これは主として、営業投資有価証券が252百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末より0.1％減少し、10,146百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が177百万円、短期借入金が94百万円それぞれ増加したものの、1年内返済予定の長期借入金が107百万円、賞与引当金が64百万円、長期借入金が69百万円、リース債務を含む固定負債のその他が72百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末より3.6％減少し、8,555百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が284百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第１四半期累計期間において、当社の従業員数は子会社フィンテックアセットマネジメント㈱への出向により、投資銀行事業において７名減少したことなどにより、当第１四半期累計期間末において33名となりました。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
当第１四半期連結累計期間において、販売の実績に著しい変動がありました。その内容については「(1)経営成績の状況」に記載の通りであります。
また、生産の実績に著しい変動がありました。生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 内 訳 | 生産高(千円) | 前年同期比(％) |
| 投資銀行事業 | 不動産開発等 | 26,720 | △97.7 |
(注) 生産高は、評価損等による減少を除く販売用不動産及び仕掛販売用不動産の増減額に売上原価を加えた金額により表示しております。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
(ライセンス契約）
| 契約会社名 | 相手先 の名称 |
相手先の 所在地 |
契約内容 | 契約期間 |
| ㈱ライツ・アンド・ブランズ | OY MOOMIN CHARACTERS LTD. (原権利者) （注）２ |
フィンランド | 日本国内におけるムーミンキャラクターに関する独占的なサブライセンス権供与 | 当契約は、2020年１月１日から効力を持ち、2025年１月１日以降は契約者のいずれかが契約解除の通知をした場合、その３年後に終了する。 |
| R＆B Licensing AB （代理店） |
スウェーデン | |||
| ㈱ムーミン物語 | ㈱ライツ・アンド・ブランズ | 東京都 品川区 |
ムーミンバレーパーク及びその公式サイトにおけるムーミンキャラクター商品の製造、販売及び広告宣伝を行うこと等に関する許諾 | 2019年８月１日から2021年３月31日まで。 |
(注)１ 上記の各契約会社は、それぞれ対価として一定料率のロイヤリティーを支払います。
２ OY MOOMIN CHARACTERS LTD.は、㈱ライツ・アンド・ブランズに11％出資しております。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 308,400,000 |
| 計 | 308,400,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 201,114,600 | 201,114,600 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 201,114,600 | 201,114,600 | － | － |
(注) 提出日現在の発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2019年12月19日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社従業員 48 当社子会社の取締役 ３ 当社子会社の従業員 12 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 1,960(注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式196,000(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 78(注)２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2021年12月28日～2029年11月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円) ※ |
発行価格 116.43 資本組入額 58.215 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することはできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)３ |
※ 新株予約権証券の発行時（2019年12月24日）における内容を記載しております。
(注)１ 当社が株式分割(株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により本新株予約権の目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)を調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数を調整することが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができます。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
２ 当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 株式分割・株式併合の比率 |
当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使による場合を除く。)には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。
| 既発行株式数＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 時価 | |
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
なお、上記の算式に使用する「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えます。
さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができます。
３ 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
ⅷ 新株予約権の取得条項
(注)４に準じて決定する。
ⅸ その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
４ 以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ、ⅴ又はⅵの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)又はⅶの場合は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅴ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅵ 親会社株主に帰属する当期純損失を計上する連結損益計算書を含む連結計算書類（当社第26期事業年度に係るものに限る）の承認議案
ⅶ 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権を行使することができなくなった場合 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年10月１日～ 2019年12月31日 （注） |
5,000 | 201,114,600 | 151 | 6,462,062 | 151 | 4,027,285 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 201,105,100 | 2,011,051 | 単元株式数 100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,500 | － | 1単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 201,109,600 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 2,011,051 | － |
（注） 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数115個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,533,187 | 2,547,258 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 727,499 | 679,240 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 1,359,941 | 1,107,410 | |||||||||
| 営業貸付金 | 548,625 | 533,813 | |||||||||
| 販売用不動産 | 4,211,988 | 4,238,709 | |||||||||
| 商品 | 208,577 | 270,734 | |||||||||
| その他 | 948,410 | 1,028,245 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △99,641 | △91,607 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,438,589 | 10,313,804 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 5,328,377 | 5,337,349 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △137,112 | △184,635 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,191,265 | 5,152,713 | |||||||||
| その他 | 2,092,587 | 1,994,160 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,283,853 | 7,146,874 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 180,388 | 148,456 | |||||||||
| その他 | 544,540 | 535,697 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 724,929 | 684,154 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 211,068 | 203,570 | |||||||||
| その他 | 366,683 | 353,383 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △110 | △253 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 577,641 | 556,700 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,586,424 | 8,387,729 | |||||||||
| 資産合計 | 19,025,014 | 18,701,533 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 213,256 | 390,693 | |||||||||
| 短期借入金 | 373,904 | 468,304 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 752,968 | 645,596 | |||||||||
| 未払法人税等 | 98,999 | 80,049 | |||||||||
| 賞与引当金 | 157,244 | 92,319 | |||||||||
| その他 | 1,413,720 | 1,466,090 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,010,093 | 3,143,053 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,086,260 | 6,016,589 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 94,633 | 98,172 | |||||||||
| その他 | 960,856 | 888,711 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,141,750 | 7,003,472 | |||||||||
| 負債合計 | 10,151,843 | 10,146,526 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,461,911 | 6,462,062 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,015,924 | 5,016,132 | |||||||||
| 利益剰余金 | △3,997,770 | △4,282,655 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,480,064 | 7,195,540 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,935 | △4,225 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △29,558 | △40,597 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △33,493 | △44,823 | |||||||||
| 新株予約権 | 65,837 | 61,220 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,360,762 | 1,343,069 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,873,170 | 8,555,007 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,025,014 | 18,701,533 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,020,148 | 2,209,465 | |||||||||
| 売上原価 | 564,807 | 1,512,927 | |||||||||
| 売上総利益 | 455,340 | 696,537 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,202,697 | 955,454 | |||||||||
| 営業損失（△） | △747,356 | △258,917 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 960 | 268 | |||||||||
| 為替差益 | － | 4,500 | |||||||||
| 受取和解金 | 5,821 | － | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,781 | 4,768 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 30,332 | 33,071 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 7,935 | |||||||||
| 支払手数料 | 21,461 | 1,500 | |||||||||
| その他 | 12,224 | 362 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 64,019 | 42,869 | |||||||||
| 経常損失（△） | △804,593 | △297,017 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 1,448 | 4,486 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,448 | 4,486 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 出資金清算損 | 178 | － | |||||||||
| 出資金評価損 | － | 2,140 | |||||||||
| 特別損失合計 | 178 | 2,140 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △803,323 | △294,671 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,395 | 19,304 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △3,085 | △16,603 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7,310 | 2,701 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △810,633 | △297,372 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △211,278 | △12,488 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △599,355 | △284,884 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △810,633 | △297,372 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △14,366 | △290 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,442 | △16,185 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △16,809 | △16,476 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △827,443 | △313,849 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △615,559 | △296,213 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △211,884 | △17,635 |
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偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2019年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|||
| Tube㈱の借入金 | 105,840 | 千円 | 102,195 | 千円 |
| 計 | 105,840 | 千円 | 102,195 | 千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 36,922 | 千円 | 226,725 | 千円 |
| のれんの償却額 | 31,318 | 千円 | 26,250 | 千円 |
前第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ149,346千円増加しております。この事項とその他の変動を含めた結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が5,700,766千円、資本剰余金が4,198,048千円となっております。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||||
| 投資銀行 事業 |
公共コンサルティング事業 | エンタテインメント・サービス事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
351,411 | 179,377 | 481,606 | 1,012,396 | 7,751 | 1,020,148 | － | 1,020,148 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高（注）４ |
54,432 | 3,000 | 2,946 | 60,378 | － | 60,378 | △60,378 | － |
| 計 | 405,844 | 182,377 | 484,552 | 1,072,774 | 7,751 | 1,080,526 | △60,378 | 1,020,148 |
| セグメント利益又 は損失（△） |
△128,531 | 10,090 | △392,341 | △510,781 | △4,089 | △514,870 | △232,485 | △747,356 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が行っているコン
ピュータソフトウェアの研究、開発、製造及び販売を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△232,485千円には、セグメント間取引消去61,142千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△293,628千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
４ 「投資銀行事業」におけるセグメント間の内部売上高又は振替高には、「投資銀行事業」に属する当社が「エンタテインメント・サービス事業」に属する連結子会社である㈱ムーミン物語に賃貸するメッツァビレッジの賃料収入47,922千円が含まれております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「エンタテインメント・サービス事業」において、㈱ライツ・アンド・ブランズの新規連結に伴い、のれんが107,802千円発生しております。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
| 投資銀行 事業 |
公共コンサルティング事業 | エンタテインメント・サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への 売上高 |
500,998 | 61,240 | 1,647,225 | 2,209,465 | － | 2,209,465 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高（注）３ |
54,073 | 3,000 | 200 | 57,274 | △57,274 | － |
| 計 | 555,072 | 64,240 | 1,647,426 | 2,266,739 | △57,274 | 2,209,465 |
| セグメント損失（△） | △71,498 | △7,452 | △18,521 | △97,472 | △161,444 | △258,917 |
(注)１ セグメント損失（△）の調整額△161,444千円には、セグメント間取引消去62,657千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△224,101千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
３ 「投資銀行事業」におけるセグメント間の内部売上高又は振替高には、「投資銀行事業」に属する当社が「エンタテインメント・サービス事業」に属する連結子会社である㈱ムーミン物語に賃貸するメッツァビレッジの賃料収入43,973千円が含まれております。 2.報告セグメントの変更等に関する事項
前第3四半期連結会計期間より「その他」の区分に含まれていた㈱アダコテックが、連結範囲から除外されたことにより、「その他」の区分は廃止しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| １株当たり四半期純損失 | ３円21銭 | １円42銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) | 599,355 | 284,884 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) | 599,355 | 284,884 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 186,496,991 | 201,111,709 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2008年12月19日開催の株主総会の特別決議による2008年12月29日発行の新株予約権（ストック・オプション）は、一部が権利行使され、また一部が権利行使期間満了により2018年12月１日をもって消滅しております。 2018年11月８日開催及び2018年11月15日付の取締役会決議による2018年12月４日発行の新株予約権 120,000個 （普通株式 12,000,000株） 2018年12月19日開催の株主総会の特別決議による2018年12月25日発行の新株予約権（ストック・オプション） 2,085個 (普通株式 208,500株) |
2009年12月18日開催の株主総会の特別決議による2009年12月28日発行の新株予約権（ストック・オプション）は、一部が権利行使され、また一部が権利行使期間満了により2019年12月１日をもって消滅しております。 2018年12月19日開催の株主総会の特別決議による2018年12月25日発行の新株予約権(ストック・オプション）については、2019年12月５日付で全て消却しております。 2019年12月19日開催の株主総会の特別決議による2019年12月24日発行の新株予約権（ストック・オプション） 1,960個 (普通株式 196,000株) |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_9388946503201.htm
該当事項はありません。
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