FinTech Global Incorporated

Quarterly Report • Aug 14, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月14日
【四半期会計期間】	第26期第３四半期(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)
【会社名】	フィンテック　グローバル株式会社
【英訳名】	FinTech Global Incorporated
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　玉井　信光
【本店の所在の場所】	東京都品川区上大崎三丁目１番１号　目黒セントラルスクエア15階
【電話番号】	050-5864-3978
【事務連絡者氏名】	取締役副社長 上席執行役員 鷲本 晴吾
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区上大崎三丁目１番１号　目黒セントラルスクエア15階
【電話番号】	050-5864-3978
【事務連絡者氏名】	取締役副社長 上席執行役員 鷲本 晴吾
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05492 87890 フィンテック　グローバル株式会社 FinTech Global Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-10-01 2020-06-30 Q3 2020-09-30 2018-10-01 2019-06-30 2019-09-30 1 false false false E05492-000 2020-08-14 E05492-000 2018-10-01 2019-06-30 E05492-000 2018-10-01 2019-09-30 E05492-000 2019-10-01 2020-06-30 E05492-000 2019-06-30 E05492-000 2019-09-30 E05492-000 2020-06-30 E05492-000 2019-04-01 2019-06-30 E05492-000 2020-04-01 2020-06-30 E05492-000 2020-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05492-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05492-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05492-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05492-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05492-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05492-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05492-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp040300-q3r_E05492-000:InvestmentBankingReportableSegmentsMember E05492-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp040300-q3r_E05492-000:InvestmentBankingReportableSegmentsMember E05492-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp040300-q3r_E05492-000:PublicConsultingReportableSegmentMember E05492-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp040300-q3r_E05492-000:PublicConsultingReportableSegmentMember E05492-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp040300-q3r_E05492-000:EntertainmentServiceReportableSegmentMember E05492-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp040300-q3r_E05492-000:EntertainmentServiceReportableSegmentMember E05492-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05492-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05492-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05492-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05492-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05492-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期

第３四半期

連結累計期間 | 第26期

第３四半期

連結累計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自  2018年10月１日

至  2019年６月30日 | 自  2019年10月１日

至  2020年６月30日 | 自  2018年10月１日

至  2019年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 6,689,057 | 5,196,677 | 9,175,148 |
| 経常損失（△） | （千円） | △1,445,779 | △989,233 | △1,850,684 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △1,210,422 | △1,045,723 | △1,586,671 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △1,378,771 | △1,340,596 | △1,768,686 |
| 純資産額 | （千円） | 9,260,737 | 7,480,720 | 8,873,170 |
| 総資産額 | （千円） | 20,382,750 | 16,922,178 | 19,025,014 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △6.22 | △5.20 | △8.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 38.33 | 37.76 | 39.14 |

回次		第25期 第３四半期 連結会計期間	第26期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2019年４月１日 至  2019年６月30日	自  2020年４月１日 至  2020年６月30日
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	0.17	△2.31

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在しますが、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、その他の当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、前第３四半期連結会計期間において、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に含まれていた㈱アダコテックが、連結の範囲から除外されたことにより、第１四半期連結会計期間より「その他」の区分は廃止しております。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、以下のような追加すべき事項が生じております。

なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

＜新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業及び業績への影響＞

（アレンジメント・アセットマネジメント等の業務受託、アセット投資）

既存アセットマネジメント（ＡＭ）案件は、一部は施設の属性に応じて、投資運用戦略の見直しを行っておりますが、今後の感染拡大の状況により、さらになる見直しが必要となる可能性があります。また今後、新規案件のソーシングや投資案件のエグジットで投資家の投資姿勢が慎重となる場合においては、影響を受ける可能性があります。

（企業投資）

特定業種の投資先企業が、休業するなどの影響を受けております。また、投資家の投資姿勢が慎重となる場合、投資回収に影響を与える可能性があります。新規投資については、現在の経済状況を鑑み、厳選して行う方針としていますが、今後は再生案件が増加する可能性があります。

（メッツァ関連）

メッツァにおいて、2020年３月から６月までにムーミンバレーパークが80日間、メッツァビレッジが44日間臨時休園となりました。メッツァでは感染拡大防止のための様々な対策を講じ、一部施設の運営方法や営業時間等を変更した上で、メッツァビレッジは５月22日に、ムーミンバレーパークは６月４日に営業を再開しましたが、臨時休園期間中のテーマパーク運営による売上がなくなる等の機会損失がありました。

６月以降の入園者数は徐々に回復していておりますが、コロナ禍前の水準を大きく下回っております。当社グループでは、現在の来園者数の水準を踏まえた費用削減などの持続可能な運営体制の整備を進めておりますが、７月以降に国内の新規感染者数が再び増加傾向となり、依然として予断を許さない状況が続いております。今後当社グループが想定した来園者数の水準を下回る状態が続く場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

（ライセンス事業）

当第３四半期連結会計期間においては、全国巡回している原画展は2020年４～５月の岩手展が中止、その他の物販催事も予定されていた複数の会場で中止となり、ライセンシーが運営する実店舗、主要販路である百貨店など大型商業施設も休業となりました。今後も感染拡大の状況により同様の影響がある可能性があります。  ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)  経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間は、メッツァにおいて2019年11月から各種施策を実施した結果、第１四半期には来園者数が前期の第４四半期と比べて19.8％増の31万４千人と増加傾向となったものの、第２四半期以降は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、2020年３月から６月にムーミンバレーパークが80日間、メッツァビレッジが44日間それぞれ臨時休園となった結果、当第３四半期連結累計期間の来園者数は59万６千人に留まり、メッツァ関連の売上高が減少しました。投資銀行事業については、アセットマネジメント等の業務受託による売上高が数件の不動産関連案件のクローズにより伸長し、航空機アセットマネジメントが堅調に推移したものの、投資回収の遅れがあったことや、公共コンサルティング事業において前期の第４四半期に子会社を連結除外したことなどにより売上高はそれぞれ減少しました。

これらの結果、売上高は5,196百万円（前年同期比22.3％減）となり、売上原価は3,526百万円（前年同期比20.1％減）、売上総利益は1,670百万円（前年同期比26.6％減）となりました。販売費及び一般管理費は、前第３四半期連結累計期間のメッツァの開業準備費用、その他一時的費用がなくなり人件費等も減少したことにより前年同期比28.4％減の2,563百万円となった結果、営業損失は893百万円（前年同期は1,307百万円の損失）、経常損失は989百万円（前年同期は1,445百万円の損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、ムーミンバレーパークの臨時休園期間中の固定費（人件費、減価償却費等）等292百万円を特別損失として計上したことや非支配株主に帰属する四半期純損失279百万円により1,045百万円（前年同期は1,210百万円の損失）となりました。 

（単位：百万円）

	2019年９月期 第３四半期連結累計期間	2020年９月期 第３四半期連結累計期間	増減額
売上高	6,689	5,196	△1,492
投資銀行事業	2,611	1,901	△709
公共コンサルティング事業	593	170	△423
エンタテインメント・サービス事業	3,685	3,298	△387
その他	24	－	△24
消去	△226	△173	53
売上総利益	2,275	1,670	△605
投資銀行事業	846	1,045	198
公共コンサルティング事業	316	93	△222
エンタテインメント・サービス事業	1,168	617	△551
その他	24	－	△24
消去	△80	△86	△5
営業損失（△） （セグメント利益又は損失（△））	△1,307	△893	413
投資銀行事業	△378	△8	369
公共コンサルティング事業	72	△25	△98
エンタテインメント・サービス事業	△345	△414	△68
その他	△12	－	12
消去又は全社費用	△644	△445	199
経常損失（△）	△1,445	△989	456
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,295	△1,278	16
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,210	△1,045	164

セグメント別の業績は以下のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。なお、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に含まれていた㈱アダコテックが、前第３四半期に連結の範囲から除外されたことにより、「その他」の区分は廃止しております。

① 投資銀行事業

投資銀行事業は、複数の不動産関連案件がクローズし、これに関連するアセットマネジメントの成功報酬や信託受益権仲介、私募取扱い等の業務受託による売上が伸長し、また航空機アセットマネジメントも堅調に推移しました。しかしながら、投資回収の遅れがあったことにより、投資銀行事業の売上高は1,901百万円（前年同期比27.2％減）となりました。セグメント損益については、前第３四半期連結累計期間に企業投資において減損等366百万円がありましたが、当第３四半期連結累計期間にはこれが18百万円に減少したことにより改善し、８百万円のセグメント損失（前年同期は378百万円の損失）となりました。

なお当社は、メッツァビレッジについては従来、子会社の㈱ムーミン物語へのマスターリースにより、賃料収入を計上してきましたが、施設開発・誘致によるバリューアップとその後の投資回収を円滑に行う体制整備のため、2020年４月より当社が直接各テナントにメッツァビレッジを賃貸した上で、当社の業務委託により、子会社フィンテックアセットマネジメント㈱がアセットマネジメントを、㈱ムーミン物語がプロパティマネジメントを行う体制に変更しております。また当第３四半期連結累計期間のテナント賃料については、臨時休園に伴い一部減免しております。

② 公共コンサルティング事業

公共コンサルティング事業では、公会計事業として地方公共団体に対する統一的な基準による財務書類作成のコンサルティング業務に加え、財務分析レポート作成や公営企業会計導入、経営戦略策定等の受託業務の営業活動を推進しております。また地方創生事業として市場拡大が見込まれるＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入検討等の受託業務を推進しております。

なお当社は、2019年７月１日付で都市インフラ管理システムに関する事業を行う㈱ジオプラン・ナムテックの株式の一部を譲渡し、同社を持分法適用関連会社に変更したため、前期の第４四半期より連結の範囲から除外しております。

以上の結果、公共コンサルティング事業の売上高は170百万円（前年同期比71.3％減）、セグメント損失は25百万円（前年同期は72百万円の利益）なりました。

③ エンタテインメント・サービス事業

エンタテインメント・サービス事業では、メッツァにおいて2019年11月から平日の駐車料金無料化、「１デーパス」発売、イベントの充実、ストーリーガイド配布やストーリーの扉の設置などのサービス・コンテンツ等を充実して顧客満足度を高める施策を推進し、来園者数は増加基調となりました。この顧客満足度の向上を背景に、ムーミンバレーパークは2020年３月14日にチケット内容・料金を改定し、収益の向上を目指しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言などにより、ムーミンバレーパークは80日間、メッツァビレッジは44日間それぞれ臨時休園することとなりました。メッツァビレッジは2020年５月22日、ムーミンバレーパークは2020年６月４日に感染拡大防止策を徹底してそれぞれ営業を再開しましたが、その後も移動制限が続き、来園者数は臨時休園前に比べて減少しました。この結果、当第３四半期連結累計期間のメッツァ関連の売上高は2,232百万円（前年同期比17.3％減）となりました。

当社子会社の㈱ムーミン物語は、当該感染症の感染拡大による影響の長期化に備え、メッツァの運営資金を確保すべく、コスト削減策を策定し実行しております。これと並行して、制度融資により資金調達しておりますが、同社及びムーミンバレーパークの不動産を保有・管理する子会社の飯能地域資源利活用合同会社の借入についてはコスト削減策の遂行を前提に2020年６月返済分を元本据置とすることで金融機関と合意し、今後についても柔軟な対応を要請して協議を継続しております。金融機関以外についても、当社が㈱ムーミン物語を融資や賃料支払猶予により支援しており、ムーミンの著作権・商標権を所有・管理するMoomin Characters Oy Ltd.も引き続き、事業継続に向け全面的に協力をしていく意向です。地元自治体の飯能市は㈱ムーミン物語によるふるさと納税返礼品への商品供給の受け入れを継続・拡充していただいております。このように㈱ムーミン物語は、万全の感染拡大防止策をとりコスト削減を徹底した上で、金融機関をはじめとした各ステークホルダーの支援により、事業を継続する体制を整え、安定的な財務運営を確保していく方針です。

ライセンス事業では、日本国内におけるムーミンキャラクターの使用許諾に関する独占的な権利を供与されたサブライセンサーとして事業を展開しております。2019年４月より東京、大分、石川、名古屋までの４会場で約24万人の来場者を動員している原画展「ムーミン展THE ART AND THE STORY」や、ムーミンバレーパークの開業による話題と合わせ注目度が大きく拡大したことによりライセンス収入は着実に拡大しております。しかしながら、当第３四半期に入ってからは、コロナ禍により2020年４～５月に予定していた原画展（岩手展）をはじめ多くのイベントが中止に追い込まれ、またライセンシーの主要販路である大型商業施設の休業などの影響を受け、成長が鈍化しました。これに対応し、運営するムーミン公式サイトで積極的なプロモーションを展開するなど、オンライン販売を始め今後需要が伸びると予想される販路や商品分野を強化しております。また、アニメ放映権を保有する新作テレビアニメシリーズ「ムーミン谷のなかまたち」は、NHK BS４Kで2019年４月から現在まで継続して放映（再放送含む）されており、DVD/BDやオンライン配信も好評です。これらの結果、2019年10月以降23の新規契約先を獲得し、ライセンス事業の売上高は1,065百万円（前年同期比13.8％増）となりました

エンタテインメント・サービス事業の売上高は、前第２四半期の2019年３月16日に開業したムーミンバレーパークの運営収益が期初から貢献したことやライセンス事業が増収となったものの、臨時休園による機会損失があった結果、3,298百万円（前年同期比10.5％減）となりました。セグメント損失は、開業準備費用負担がなくなったものの、臨時休園により売上高が減少したことにより414百万円（前年同期は345百万円の損失）となりました。

(2) 財政状態の状況

（総資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末より11.1％減少し、16,922百万円となりました。これは主として、現金及び預金が511百万円、新規投資の実行があったものの分配及び不動産信託受益権の販売が進んだことにより営業投資有価証券が91百万円、不動産開発案件のエグジット（売却）により販売用不動産が214百万円、消費税の還付により流動資産のその他に含まれる未収消費税等が624百万円、ムーミンバレーパークの建物、内外装等の減価償却等により建物及び構築物（純額）が100百万円それぞれ減少したしたことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末より7.0％減少し、9,441百万円となりました。これは主として、不動産開発案件のエグジットに伴う借入金返済により短期借入金が252百万円、長期借入金が88百万円、固定負債のその他に含まれる長期リース債務が167百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末より15.7％減少し、7,480百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が1,045百万円、非支配株主持分が333百万円それぞれ減少したことによるものであります。

(3)  経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、2019年11月８日開催の取締役会において、2020年９月期を最終年度とする３ヶ年の経営計画（以下「中期経営計画」）を見直し、2020年３月頃を目途に公表する予定としておりましたが、2020年３月19日開催の取締役会において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による業績への影響を見極めるため、中期経営計画の見直しを一旦取りやめて、新たな中期の経営計画策定を、事態収束後、改めて検討することといたしました。

(4)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、メッツァにおいて臨時休園や入園者数の減少など、当社グループの事業活動は影響を受けたことから、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業上及び財務上の対処すべき課題について、追加すべき事項が生じております。その内容は、「(1) 経営成績の状況　③ エンタテインメント・サービス事業」に記載しております。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6)  従業員数

① 連結会社の状況

当第３四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数は前連結会計年度末に比べ17名減少し、当第３四半期連結累計期間末において150名となりました。これは主に、人員削減などにより投資銀行事業において12名減少したことなどによります。

② 提出会社の状況

当第３四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末に比べ10名減少し、当第３四半期累計期間末において29名となりました。これは主に、子会社フィンテックアセットマネジメント㈱への出向などにより、投資銀行事業における人員が減少したことなどによります

なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、販売の実績に著しい変動がありました。その内容については「(1)経営成績の状況」に記載の通りであります。

また、生産の実績に著しい変動がありました。生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	内 訳	生産高(千円)	前年同期比(％)
投資銀行事業	不動産開発等	140,437	△90.6

(注) 生産高は、評価損等による減少を除く販売用不動産及び仕掛販売用不動産の増減額に売上原価を加えた金額により表示しております。

(8) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

なお、当第３四半期連結会計期間後に決定又は締結された経営上の重要な契約等は、以下のとおりです。

メッツアビレッジに係る定期建物賃貸借契約解除等に関する合意書

メッツァビレッジの賃貸について、当社から㈱ムーミン物語にマスターリースし同社が各テナントにサブリースする方法から、当社が各テナントに直接賃貸する方法に変更するため、2020年８月７日付でメッツァビレッジに係る定期建物賃貸借契約解除等に関する合意書を締結し、以下の契約を合意解除しました。本解除合意書の効力発生日は、2020年３月31日となっております。

契約会社名	相手先 の名称	契約内容	契約期間
㈱ムーミン物語	当社	メッツァビレッジの定期建物賃貸借契約	賃貸借期間は、2018年10月１日から20年

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	308,400,000
計	308,400,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2020年８月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	201,114,600	201,114,600	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	201,114,600	201,114,600	－	－

(注)  提出日現在の発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2020年４月１日～ 　2020年６月30日	―	201,114,600	―	6,462,062	―	4,027,285

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。  ① 【発行済株式】

2020年６月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－		－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	201,107,700	2,011,077	単元株式数　100株
単元未満株式	普通株式	6,900	－	1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		201,114,600	－	－
総株主の議決権	－		2,011,077	－

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数115個が含まれております。 ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,533,187	2,022,051
		受取手形及び売掛金								727,499	497,819
		営業投資有価証券								1,359,941	1,268,465
		営業貸付金								548,625	518,287
		販売用不動産								4,211,988	3,997,927
		商品								208,577	300,816
		その他								948,410	349,185
		貸倒引当金								△99,641	△93,091
		流動資産合計								10,438,589	8,861,461
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							5,328,377	5,369,894
				減価償却累計額						△137,112	△279,277
				建物及び構築物（純額）						5,191,265	5,090,616
			その他							2,092,587	1,782,806
			有形固定資産合計							7,283,853	6,873,423
		無形固定資産
			のれん							180,388	141,076
			その他							544,540	515,539
			無形固定資産合計							724,929	656,616
		投資その他の資産
			投資有価証券							211,068	195,842
			その他							366,683	335,066
			貸倒引当金							△110	△231
			投資その他の資産合計							577,641	530,677
		固定資産合計								8,586,424	8,060,716
	資産合計									19,025,014	16,922,178

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								213,256	138,422
		短期借入金								373,904	121,459
		1年内返済予定の長期借入金								752,968	762,968
		未払法人税等								98,999	54,502
		賞与引当金								157,244	134,885
		その他								1,413,720	1,355,773
		流動負債合計								3,010,093	2,568,011
	固定負債
		長期借入金								6,086,260	5,998,254
		退職給付に係る負債								94,633	105,000
		その他								960,856	770,191
		固定負債合計								7,141,750	6,873,446
	負債合計									10,151,843	9,441,457
純資産の部
	株主資本
		資本金								6,461,911	6,462,062
		資本剰余金								5,015,924	5,016,132
		利益剰余金								△3,997,770	△5,043,494
		株主資本合計								7,480,064	6,434,700
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△3,935	△7,576
		為替換算調整勘定								△29,558	△37,067
		その他の包括利益累計額合計								△33,493	△44,643
	新株予約権									65,837	63,104
	非支配株主持分									1,360,762	1,027,560
	純資産合計									8,873,170	7,480,720
負債純資産合計										19,025,014	16,922,178

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 　至 2019年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 　至 2020年６月30日)
売上高										6,689,057	5,196,677
売上原価										4,413,854	3,526,593
売上総利益										2,275,203	1,670,084
販売費及び一般管理費										3,582,887	2,563,881
営業損失（△）										△1,307,684	△893,796
営業外収益
	受取利息									3,042	770
	助成金収入									500	21,508
	受取和解金									5,821	－
	その他									1,488	2,171
	営業外収益合計									10,852	24,449
営業外費用
	支払利息									105,492	102,742
	持分法による投資損失									－	15,279
	支払手数料									31,334	1,500
	その他									12,121	364
	営業外費用合計									148,947	119,886
経常損失（△）										△1,445,779	△989,233
特別利益
	持分変動利益									120,722	－
	固定資産売却益									－	1,185
	関係会社株式売却益									58,845	－
	新株予約権戻入益									2,988	4,486
	特別利益合計									182,556	5,672
特別損失
	固定資産売却損									891	－
	固定資産除却損									28,807	899
	出資金評価損									－	2,140
	臨時休園による損失									－	※１ 292,322
	その他									2,377	24
	特別損失合計									32,076	295,386
税金等調整前四半期純損失（△）										△1,295,300	△1,278,947
法人税、住民税及び事業税										87,795	67,857
法人税等調整額										△31,242	△21,103
法人税等合計										56,552	46,753
四半期純損失（△）										△1,351,852	△1,325,701
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△141,430	△279,977
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△1,210,422	△1,045,723

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 　至 2019年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 　至 2020年６月30日)
四半期純損失（△）										△1,351,852	△1,325,701
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△15,828	△3,641
	為替換算調整勘定									△11,090	△11,254
	その他の包括利益合計									△26,919	△14,895
四半期包括利益										△1,378,771	△1,340,596
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△1,234,082	△1,056,873
	非支配株主に係る四半期包括利益									△144,689	△283,722

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【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症拡大による政府の緊急事態宣言が2020年５月21日に全国的に解除され、メッツァは2020年６月４日よりムーミンバレーパークを含めて全面的に営業を再開しましたが、その後のメッツァの来園者数は当該感染症拡大の前と比較して低水準で推移しております。当該感染症の収束時期を含めた先行きを予測することは困難ですが、固定資産の減損等については、来園者数の減少が一定期間継続するとの仮定に基づいて、会計上の見積りを行っております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (2019年９月30日)		当第３四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
Tube㈱の借入金	105,840	千円	94,905	千円
計	105,840	千円	94,905	千円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　臨時休園による損失

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、メッツァは臨時休園を行っておりました。このため、ムーミンバレーパークの臨時休園中の固定費（人件費，減価償却費等）等を臨時休園による損失として、特別損失に292,322千円計上しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年10月１日   至  2019年６月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2019年10月１日   至  2020年６月30日)
減価償却費	382,550	千円	637,663	千円
のれんの償却額	93,745	千円	35,702	千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自  2018年10月１日  至  2019年６月30日）

####  １ 配当金支払額

該当事項はありません。  ####  ２ 株主資本の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ910,492千円増加しております。この事項とその他の変動を含めた結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が6,461,911千円、資本剰余金が4,997,873千円となっております。 

当第３四半期連結累計期間（自  2019年10月１日  至  2020年６月30日）

####  １ 配当金支払額

該当事項はありません。  ####  ２ 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  2018年10月１日  至  2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
投資銀行 事業	公共コンサル ティング事業	エンタテイン メント・ サービス事業	計
売上高
外部顧客への  売上高	2,400,483	584,795	3,679,049	6,664,328	24,729	6,689,057	－	6,689,057
セグメント間  の内部売上高  又は振替高（注）４	211,055	9,000	6,713	226,769	－	226,769	△226,769	－
計	2,611,539	593,795	3,685,763	6,891,098	24,729	6,915,827	△226,769	6,689,057
セグメント 利益又は損失（△）	△378,172	72,719	△345,434	△650,886	△12,130	△663,017	△644,666	△1,307,684

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が行っているソフトウェアの開発・販売事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△644,666千円には、セグメント間取引消去182,773千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△827,439千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。

４　「投資銀行事業」におけるセグメント間の内部売上高又は振替高には、「投資銀行事業」に属する当社が「エンタテインメント・サービス事業」に属する連結子会社である㈱ムーミン物語に賃貸するメッツァビレッジの賃料収入186,190千円が含まれております。 ２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「エンタテインメント・サービス事業」において、㈱ライツ・アンド・ブランズの新規連結に伴う、当第３四半期連結会計期間ののれんは、43,121千円であります。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  2019年10月１日  至  2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
投資銀行 事業	公共コンサル ティング事業	エンタテイン メント・サービス事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	1,754,409	161,131	3,281,136	5,196,677	－	5,196,677
セグメント間の 内部売上高又は 振替高（注）３	147,563	9,000	17,144	173,708	△173,708	－
計	1,901,972	170,131	3,298,281	5,370,385	△173,708	5,196,677
セグメント損失（△）	△8,399	△25,936	△414,192	△448,528	△445,268	△893,796

(注) １  セグメント損失（△）の調整額△445,268千円には、セグメント間取引消去174,312千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△619,581千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。

３　「投資銀行事業」におけるセグメント間の内部売上高又は振替高には、「投資銀行事業」に属する当社が「エンタテインメント・サービス事業」に属する連結子会社である㈱ムーミン物語に賃貸するメッツァビレッジの賃料収入117,211千円が含まれております。 ２.報告セグメントの変更等に関する事項

前第3四半期連結会計期間より「その他」の区分に含まれていた㈱アダコテックが、連結範囲から除外されたことにより、「その他」の区分は廃止しております。 

３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年10月１日   至  2019年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年10月１日   至  2020年６月30日)
１株当たり四半期純損失	６円22銭	５円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円)	1,210,422	1,045,723
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(千円)	1,210,422	1,045,723
普通株式の期中平均株式数(株)	194,751,237	201,113,629
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2008年12月19日開催の株主総会の特別決議による2008年12月29日発行の新株予約権（ストック・オプション）は、一部が権利行使され、また一部が権利行使期間満了により2018年12月１日をもって消滅しております。   2018年12月19日開催の株主総会の特別決議による2018年12月25日発行の新株予約権（ストック・オプション）                   1,945個      (普通株式 194,500株)   2019年２月12日開催の取締役会決議による2019年２月27日発行の新株予約権（ストック・オプション）                   998個     (普通株式  99,800株)	2009年12月19日開催の株主総会の特別決議による2009年12月28日発行の新株予約権（ストック・オプション）は、一部が権利行使され、また一部が権利行使期間満了により2019年12月１日をもって消滅しております。   2018年12月19日開催の株主総会の特別決議による2018年12月25日発行の新株予約権（ストック・オプション）については、2019年12月５日付で全て消却しております。   2019年12月19日開催の取締役会決議による2019年12月24日発行の新株予約権（ストック・オプション）                   1,960個       (普通株式196,000株)

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。