Interim / Quarterly Report • May 13, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年５月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第31期中(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
| 【会社名】 | フィンテック グローバル株式会社 |
| 【英訳名】 | FinTech Global Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 玉井 信光 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区上大崎三丁目１番１号 目黒セントラルスクエア15階 |
| 【電話番号】 | 03-6456-4600 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 北川 順一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区上大崎三丁目１番１号 目黒セントラルスクエア15階 |
| 【電話番号】 | 03-6456-4600 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 北川 順一 |
| 【縦覧に供する場所】 | フィンテック グローバル株式会社 大阪支店 (大阪府大阪市中央区今橋三丁目２番20号 洪庵日生ビル１階) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05492 87890 フィンテック グローバル株式会社 FinTech Global Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-10-01 2025-03-31 Q2 2025-09-30 2023-10-01 2024-03-31 2024-09-30 1 false false false E05492-000 2025-05-13 E05492-000 2025-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05492-000 2025-03-31 E05492-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05492-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05492-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05492-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05492-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05492-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05492-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05492-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05492-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05492-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05492-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05492-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05492-000 2025-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05492-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05492-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05492-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05492-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05492-000 2024-10-01 2025-03-31 E05492-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E05492-000:EntertainmentServiceReportableSegmentMember E05492-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E05492-000:InvestmentBankingReportableSegmentsMember E05492-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E05492-000:PublicConsultingReportableSegmentMember E05492-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05492-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05492-000 2024-03-31 E05492-000 2023-10-01 2024-09-30 E05492-000 2024-09-30 E05492-000 2023-10-01 2024-03-31 E05492-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E05492-000:EntertainmentServiceReportableSegmentMember E05492-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E05492-000:InvestmentBankingReportableSegmentsMember E05492-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E05492-000:PublicConsultingReportableSegmentMember E05492-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05492-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05492-000 2023-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第30期
中間連結会計期間 | 第31期
中間連結会計期間 | 第30期 |
| 会計期間 | | 自 2023年10月１日
至 2024年３月31日 | 自 2024年10月１日
至 2025年３月31日 | 自 2023年10月１日
至 2024年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 6,555,685 | 6,797,033 | 13,807,941 |
| 経常利益 | （千円） | 1,588,043 | 1,711,796 | 2,461,184 |
| 親会社株主に帰属する
中間（当期）純利益 | （千円） | 1,292,465 | 1,291,137 | 1,675,944 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,423,143 | 1,292,981 | 1,942,208 |
| 純資産額 | （千円） | 10,511,470 | 11,284,525 | 10,752,548 |
| 総資産額 | （千円） | 20,798,240 | 23,676,705 | 20,669,679 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 6.43 | 6.60 | 8.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益 | （円） | 6.40 | 6.56 | 8.36 |
| 自己資本比率 | （％） | 45.10 | 43.05 | 46.11 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 389,441 | △781,302 | 4,046,207 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △158,744 | △1,081,880 | △538,600 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 14,658 | 1,730,525 | △790,506 |
| 現金及び現金同等物の中間期末
（期末）残高 | （千円） | 3,111,391 | 5,489,359 | 5,674,906 |
(注)１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第30期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第30期中間連結会計期間及び第30期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
３ 第30期中間連結会計期間及び第30期連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」に含まれていた賃貸資産の増減による「固定資産の取得による支出」及び「固定資産の売却による収入」は、第31期中間連結会計期間より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「賃貸資産の取得による支出」及び「賃貸資産売却に伴う原価振替額」として組み替えております。当該組替えに伴い、第30期中間連結会計期間及び第30期連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」は組替え後の数値を記載しております。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、2024年３月31日(みなし取得日)に行われた㈱ピーコンホームサービスとの企業結合について前中間連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前中間連結会計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
当社グループは、事業承継問題を抱える企業へのプライベートエクイティ(以下「PE」)投資を推進しております。
当中間連結会計期間は、事業承継案件においてPE投資の回収が順調に進捗したことや、メッツァの来園者数が各種施策により前年同期比で11.1％増加し37.6万人となったことにより、売上高は6,797百万円（前年同期比3.7％増）、売上総利益は4,294百万円（前年同期比11.0％増）となりました。販売費及び一般管理費は、子会社の増加やメッツァにおけるプロモーション強化による広告宣伝費等の増加により前年同期比14.1％増の2,534百万円となりましたが、営業利益は売上総利益の増加により1,759百万円（前年同期比6.9％増）、経常利益は1,711百万円（前年同期比7.8％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、税金費用が減少し非支配株主に帰属する中間純利益が減少しましたが、前年同期において特別利益に負ののれん発生益241百万円があった反動で前年同期比0.1％減の1,291百万円となりました。
（単位：百万円）
| 2024年９月期 中間連結会計期間 |
2025年９月期 中間連結会計期間 |
増減額 | |
| 売上高 | 6,555 | 6,797 | 241 |
| 投資銀行事業 | 5,316 | 5,311 | △5 |
| 公共コンサルティング事業 | 238 | 249 | 10 |
| エンタテインメント・サービス事業 | 1,208 | 1,467 | 259 |
| 消去 | △208 | △231 | △23 |
| 売上総利益 | 3,868 | 4,294 | 425 |
| 投資銀行事業 | 3,560 | 3,781 | 221 |
| 公共コンサルティング事業 | 148 | 146 | △2 |
| エンタテインメント・サービス事業 | 262 | 478 | 215 |
| 消去 | △103 | △112 | △9 |
| 営業利益 （セグメント利益又はセグメント損失（△）） |
1,646 | 1,759 | 113 |
| 投資銀行事業 | 2,254 | 2,258 | 3 |
| 公共コンサルティング事業 | 12 | △18 | △31 |
| エンタテインメント・サービス事業 | △142 | 97 | 240 |
| 消去又は全社費用 | △478 | △577 | △99 |
| 経常利益 | 1,588 | 1,711 | 123 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,829 | 1,719 | △110 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,292 | 1,291 | △1 |
セグメント別の業績は以下のとおりです。なお、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。
投資銀行事業では、事業承継案件が順調に推移し、PE投資の回収により投資収益は前年同期比で増加しました。PEファンドのアセットマネジメントによる業務受託収益は、第１四半期に組成された大型案件のアップフロントフィーの計上が第３四半期となったことや、前年同期の大型案件の売却時報酬の反動により減少しました。その他の不動産・有価証券等のアセットマネジメントにおいては、海外投資家によるレジデンス投資の運用が減少したものの、ホテルなどの宿泊施設や物流施設の新規案件の運用を開始したことなどにより、預り資産残高は前連結会計年度末比6.3％増の1,630億円となり、ストック型収益の基盤が強化され、売上高が増加しました。また、2023年９月期から開始した車両を活用したオペレーティングリース商品の取扱いは、販売チャネルの拡大などの施策によってアレンジ件数、販売金額、運用金額が増加しており、これらによる売上高は前年同期比で２倍超となりました。メッツァビレッジでは、来園者の増加により駐車料やテナント賃料の収入は堅調に推移しましたが、2025年３月のハイパーミュージアム飯能の開設にあたり一部施設の改装に伴う除去損200百万円を売上原価に計上しました。航空ビジネスでは、航空業界における航空機不足によるリース契約延長の増加により、リース返還時などに行われる機体検査の技術サービスの売上高は減少しましたが、前連結会計年度から開始したリース事業は、２件の航空資産のリースバックを実行し、賃貸資産を増加させました。
以上の結果、投資銀行事業の売上高は5,311百万円（前年同期比0.1％減）となり前年同期比でほぼ横ばいとなりましたが、利益率が高い事業承継案件のPE投資による売上高の増加により売上総利益は前年同期比6.2％増の3,781百万円となりました。セグメント利益は、子会社の増加やハイパーミュージアム飯能の開設にあたっての初期費用、メッツァのプロモーションによって販売費及び一般管理費が前年同期比16.7％増加し1,522百万円となったことにより、2,258百万円（前年同期比0.2％増）となりました。
公共コンサルティング事業では、地方公共団体等に財務書類作成支援や公共施設マネジメント・公共財関連の支援などのソリューションを提供しています。当社グループは、地方公共団体等におけるアウトソーシングニーズと当社グループの専門性により大規模自治体で一定のシェアを確保しており、財務書類作成支援の当中間連結会計期間における受託団体数は、都道府県において９団体（前年同期は９団体）、政令指定都市・特別区において13団体（前年同期は13団体）となり堅調に推移しました。公共施設マネジメント・公共財関連の支援では、公共施設等総合管理計画の改訂・まちづくり計画や、子育て・健康増進等の分野への支援件数が増加しています。これに対応するため、コンサルタントの人員を増強し、財務書類作成支援とともに同一の自治体に複数メニューを提供する施策を推進しました。
以上の結果、公共コンサルティング事業の売上高は249百万円（前年同期比4.3％増）となりましたが、人員増強による先行投資を行ったため、セグメント損益は18百万円の損失（前年同期は12百万円の利益）となりました。
エンタテインメント・サービス事業では、2024年11月１日にムーミンバレーパークの入園チケット料金を改定し、こども料金（１デーパス）前売を2,000円から1,000円へ大幅に値下げするとともに、従来はおとな料金を適用していた中高生にもこども料金を適用したことにより、ファミリー層の来園が増加しました。コンテンツについては、第１四半期に音声ガイドの導入、おえかきスペースの設置、ムーミン谷のジオラマのリニューアルなどを行いましたが、当第２四半期は冬～春期の集客策として、期間限定で「ムーミン谷のスケートリンク」を設置しました。イベントでは、土日祝日を中心にナイトパスを発行して湖上花火大会を開催し、多くのお客様にお楽しみいただきました。この結果、メッツァ（メッツァビレッジ及びムーミンバレーパーク）の来園者数は、前年同期比11.1％増の37.6万人となり、顧客単価も上昇しました。
以上の結果、エンタテインメント・サービス事業の売上高は1,467百万円（前年同期比21.4％増）となりました。セグメント損益は売上高の増加に加え、原価低減やコスト削減が進んだこともあり、前年同期より240百万円改善して97百万円のセグメント利益となり、黒字転換しました。
当中間連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末より14.5％増加し、23,676百万円となりました。これは主として、現金及び預金が110百万円、営業貸付金が96百万円、流動資産のその他に含まれる未収法人税が256百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が859百万円、新規投資及び投資収益の取込により営業投資有価証券が729百万円、オペレーティングリースのための航空資産取得により有形固定資産のその他に含まれる賃貸資産(純額)が838百万円、2025年２月に業務提携基本合意書を締結した東洋証券株式会社の株式取得により投資有価証券が432百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における負債は前連結会計年度末より25.0％増加し、12,392百万円となりました。これは主として、未払法人税等が115百万円、賞与引当金が28百万円、長期借入金が122百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が86百万円、１年内返済予定の長期借入金が52百万円、運転資金及び賃貸資産の取得のための借入により短期借入金が2,651百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末より4.9％増加し、11,284百万円となりました。これは主として、非支配株主持分が126百万円、配当の支払いにより利益剰余金が293百万円減少し、自己株式の取得により自己株式が299百万円増加したものの、親会社株主に帰属する中間純利益により利益剰余金が1,291百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、5,489百万円（前連結会計年度末比185百万円減少）となりました。
キャッシュ・フローの各区分における状況は以下のとおりです。なお前中間連結会計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」に含まれていた賃貸資産の増減による「固定資産の取得による支出」及び「固定資産の売却による収入」は、当中間連結会計期間から「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「賃貸資産の取得による支出」及び「賃貸資産売却に伴う原価振替額」として組み替えております。そのため、前中間連結会計期間との比較・分析は、当該組替えを反映させた組替え後の数値で行っております。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の減少は781百万円（前中間連結会計期間は389百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益により1,719百万円、減価償却費により224百万円増加したものの、売上債権の増加により878百万円、営業投資有価証券の増加により722百万円、棚卸資産の増加により165百万円、オペレーティングリースのための賃貸資産の取得による支出により853百万円減少したことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は1,081百万円（前中間連結会計期間は158百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出により502百万円、短期貸付金の増加により400百万円、固定資産の取得による支出により125百万円減少したことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の増加は1,730百万円（前中間連結会計期間は14百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出により281百万円、自己株式の取得により299百万円、配当金の支払いにより273百万円、非支配株主への配当金の支払いにより252百万円減少したものの、長期借入れによる収入により412百万円、短期借入金の増加により2,451百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当中間連結会計期間において、販売の実績に著しい変動がありました。その内容については、「(１)経営成績の状況」に記載の通りであります。
また、生産の実績に著しい変動がありました。生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 内訳 | 生産高(千円) | 前年同期比(％) |
| 投資銀行事業 | 不動産開発等 | 10,252 | △96.7 |
(注) 生産高は、評価損等による減少を除く販売用不動産及び仕掛販売用不動産の増減額に売上原価を加えた金額により表示しております。
前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設等について、当中間連結会計期間に完了したものは、次のとおりであります。
| 会社名 | セグメントの名称 | 投資総額 (千円) |
設備の内容 | 資金調達方法 | 取得年月 |
| aviner㈱ | 投資銀行事業 | 394,331 | 賃貸資産 (航空機) |
借入金 | 2024年10月 |
当中間連結会計期間において、新たに確定した主要な設備の計画は、次のとおりであります。
| 会社名 | セグメントの名称 | 投資予定金額 | 設備の内容 | 資金調達方法 | 取得予定年月 |
| aviner㈱ | 投資銀行事業 | 約28億円 | 賃貸資産 (航空機) |
借入金 | 2025年４月及び８月 |
(注) 投資予定金額は１ユーロ＝165.00円にて計算しております。
当中間連結会計期間において、新たに契約した重要な契約等はありません。
なお、当中間連結会計期間において、契約期間が満了し更新された重要な契約等は、以下の通りです。
| 契約会社名 | 相手先 の名称 |
相手先の 所在地 |
契約内容 | 契約期間 |
| ㈱ムーミン物語 | ㈱ライツ・アンド・ブランズ | 東京都 港区 |
ムーミンバレーパーク及びその公式サイトにおけるムーミンキャラクター商品の製造、販売及び広告宣伝を行うこと等に関する許諾 | 2025年４月１日から 2029年３月31日まで |
(注) 上記の契約会社は、対価として最低ロイヤリティー又は一定料率のロイヤリティーを支払っております。
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①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 308,400,000 |
| 計 | 308,400,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年５月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 201,321,700 | 201,321,700 | 東京証券取引所 （スタンダード市場） |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 201,321,700 | 201,321,700 | － | － |
(注) 提出日現在の発行数には、2025年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
①【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2024年12月19日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 63 当社子会社の取締役 ３ 当社子会社の従業員 20 |
| 新株予約権の数（個）※ | 2,315 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 231,500(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １株当たり111(注)２ |
| 権利行使期間※ | 2026年12月28日～2034年11月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 156.51 資本組入額 78.255 |
| 新株予約権の行使の条件※ | 新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することはできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）３ |
※ 新株予約権証券の発行時(2024年12月24日)における内容を記載しております。
(注)１ 当社が株式分割(株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により本新株予約権の目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)を調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数を調整することが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができます。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
２ 当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 株式分割・株式併合の比率 |
当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使による場合を除く。)には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。
| 既発行株式数＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 時価 | |
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
なお、上記の算式に使用する「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えます。
さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができます。
３ 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
ⅷ 新株予約権の取得条項
(注)４に準じて決定する。
ⅸ その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
４ 以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ、ⅴ又はⅵの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)若しくはⅶの場合は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅴ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅵ 親会社株主に帰属する当期純損失を計上する連結損益計算書を含む連結計算書類（当社第31期事業年度に係るものに限る）の承認議案
ⅶ 新株予約権者が権利行使する前に、新株予約権を行使することができなくなった場合 ②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (千円) |
資本金 残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2025年３月31日 | ― | 201,321,700 | ― | 5,373,336 | ― | 1,000 |
2025年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 玉井 信光 | 東京都世田谷区 | 10,266,400 | 5.28 |
| 株式会社CAT-MY | 東京都品川区上大崎３－１－２ | 10,000,000 | 5.15 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS SEC LENDING (常任代理人 香港上海銀行東京支店) |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT，UK (東京都中央区日本橋３－11－１) |
3,738,400 | 1.92 |
| 藤井 優子 | 東京都世田谷区 | 3,276,400 | 1.69 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 3,030,057 | 1.56 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) |
2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１－４－５） |
2,412,128 | 1.24 |
| 小松 秀輝 | 山形県新庄市 | 2,200,000 | 1.13 |
| 田村 直丈 | 静岡県田方郡函南町 | 1,806,000 | 0.93 |
| 青島 正章 | 東京都渋谷区 | 1,708,000 | 0.88 |
| ロバート・ハースト | 東京都渋谷区 | 1,634,300 | 0.84 |
| 計 | ― | 40,071,685 | 20.62 |
（注）当社は、自己株式7,024,820株を所有していますが、上記の大株主からは除いています。
①【発行済株式】
2025年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式（自己株式等）
－
－
－
議決権制限株式（その他）
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 7,024,800 |
－
－
完全議決権株式（その他）
普通株式
194,281,600
1,942,816
単元株式数 100株
単元未満株式
普通株式
15,300
－
1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数
201,321,700
－
－
総株主の議決権
－
1,942,816
－
(注)１「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数115個が含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。 ②【自己株式等】
2025年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) フィンテック グローバル株式会社 |
東京都品川区上大崎三丁目１番１号 目黒セントラルスクエア15階 | 7,024,800 | － | 7,024,800 | 3.49 |
| 計 | － | 7,024,800 | － | 7,024,800 | 3.49 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 上席執行役員 事業開発本部/ 事業統括部/資金ファイナンス部/投資銀行本部 第二事業部管掌 事業開発本部長 |
取締役 上席執行役員 事業開発本部/ 投資銀行本部第二事業部/ 事業統括部管掌 事業開発本部長 |
吉岡 尚子 | 2025年３月１日 |
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,789,907 | 5,679,390 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 950,434 | 1,810,128 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 1,560,437 | 2,289,574 | |||||||||
| 営業貸付金 | 522,565 | 425,665 | |||||||||
| 販売用不動産 | 4,046,834 | 4,018,567 | |||||||||
| 商品 | 142,275 | 143,210 | |||||||||
| その他 | 1,119,460 | 1,680,108 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △104,667 | △110,329 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,027,246 | 15,936,314 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 5,206,093 | 5,225,038 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,031,449 | △1,122,235 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,174,643 | 4,102,802 | |||||||||
| その他 | 1,086,273 | 1,922,718 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,260,917 | 6,025,521 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 88,105 | 71,273 | |||||||||
| その他 | 93,313 | 82,104 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 181,418 | 153,377 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 533,513 | 966,337 | |||||||||
| 長期貸付金 | 8,340 | 4,174 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 127,745 | 88,373 | |||||||||
| その他 | 564,956 | 537,057 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △34,458 | △34,450 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,200,096 | 1,561,492 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,642,432 | 7,740,391 | |||||||||
| 資産合計 | 20,669,679 | 23,676,705 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 241,273 | 327,813 | |||||||||
| 短期借入金 | 781,186 | 3,432,786 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,998,872 | 6,051,288 | |||||||||
| 未払法人税等 | 326,067 | 210,895 | |||||||||
| リース債務 | 32,914 | 39,203 | |||||||||
| 賞与引当金 | 322,024 | 293,695 | |||||||||
| その他 | 1,085,810 | 1,004,138 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,788,148 | 11,359,821 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 638,535 | 516,295 | |||||||||
| リース債務 | 21,074 | 28,497 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 22,636 | 15,819 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 153,433 | 174,744 | |||||||||
| その他 | 293,302 | 297,002 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,128,982 | 1,032,358 | |||||||||
| 負債合計 | 9,917,131 | 12,392,180 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,373,336 | 5,373,336 | |||||||||
| 資本剰余金 | 968,668 | 970,600 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,470,851 | 4,468,158 | |||||||||
| 自己株式 | △446,226 | △683,825 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,366,630 | 10,128,269 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 22,516 | △45,826 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 141,795 | 109,992 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 164,312 | 64,165 | |||||||||
| 新株予約権 | 103,108 | 99,619 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,118,496 | 992,471 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,752,548 | 11,284,525 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,669,679 | 23,676,705 |
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年10月１日
至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年10月１日
至 2025年３月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 6,555,685 | 6,797,033 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 2,687,048 | 2,502,500 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 3,868,636 | 4,294,532 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※１ 2,221,985 | ※１ 2,534,568 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 1,646,651 | 1,759,964 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 6,402 | 14,494 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 3,209 | 4,175 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | － | 9,704 |
| | 持分法による投資利益 | | | | | | | | | 30,650 | 13,789 |
| | 保険解約返戻金 | | | | | | | | | － | 14,356 |
| | その他 | | | | | | | | | 5,189 | 665 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 45,451 | 57,185 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 70,751 | 65,820 |
| | 投資有価証券評価損 | | | | | | | | | 14,970 | 0 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | 12,273 | － |
| | 支払手数料 | | | | | | | | | 5,499 | 38,597 |
| | その他 | | | | | | | | | 563 | 936 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 104,059 | 105,354 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 1,588,043 | 1,711,796 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 負ののれん発生益 | | | | | | | | | 241,431 | － |
| | 新株予約権戻入益 | | | | | | | | | 511 | 8,162 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 241,943 | 8,162 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 1,829,986 | 1,719,958 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 308,183 | 261,080 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 47,784 | 33,067 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 355,968 | 294,147 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 1,474,018 | 1,425,810 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 181,552 | 134,672 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 1,292,465 | 1,291,137 |
0104035_honbun_9388947253704.htm
【中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年10月１日
至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年10月１日
至 2025年３月31日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 1,474,018 | 1,425,810 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | △46,318 | △70,848 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | △4,556 | △62,898 |
| | 持分法適用会社に対する持分相当額 | | | | | | | | | － | 918 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | △50,874 | △132,829 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 1,423,143 | 1,292,981 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 1,257,446 | 1,190,990 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 165,697 | 101,990 |
0104050_honbun_9388947253704.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,829,986 | 1,719,958 | |||||||||
| 減価償却費 | 229,546 | 224,246 | |||||||||
| のれん償却額 | 12,683 | 12,834 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 11,410 | 6,279 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △3,486 | △19,407 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 13,040 | 21,310 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △9,611 | △18,669 | |||||||||
| 支払利息 | 70,751 | 65,820 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △30,650 | △13,789 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | △241,431 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △195,357 | △878,902 | |||||||||
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | △244,948 | △722,525 | |||||||||
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | 6,900 | 96,900 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △317,840 | △165,709 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 55,316 | 90,768 | |||||||||
| 賃貸資産の取得による支出 | △444,438 | △853,453 | |||||||||
| その他 | △106,159 | △202,641 | |||||||||
| 小計 | 635,712 | △636,980 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 9,611 | 15,225 | |||||||||
| 利息の支払額 | △71,780 | △66,686 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △184,101 | △92,860 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 389,441 | △781,302 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △502,465 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △175,675 | △125,499 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △15,000 | △75,029 | |||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | 4,166 | △400,000 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 61,990 | － | |||||||||
| その他 | △34,225 | 21,114 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △158,744 | △1,081,880 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 613,018 | 2,451,599 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 424,996 | 412,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △580,289 | △281,824 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △15 | △273,276 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △149,992 | △299,994 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △162,920 | △252,319 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △129,512 | △17,650 | |||||||||
| その他 | △625 | △8,008 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 14,658 | 1,730,525 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,524 | △52,889 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 242,830 | △185,546 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,868,560 | 5,674,906 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 3,111,391 | ※１ 5,489,359 |
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(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年３月31日) |
|||
| 白楽ホームホールディングス合同会社の借入金 | 300,000 | 千円 | 128,200 | 千円 |
※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
|||
| 役員報酬 | 205,788 | 千円 | 228,522 | 千円 |
| 給与手当 | 677,738 | 千円 | 730,549 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 115,939 | 千円 | 143,246 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 11,239 | 千円 | 5,343 | 千円 |
| 退職給付費用 | 32,259 | 千円 | 41,104 | 千円 |
| 支払手数料 | 396,955 | 千円 | 459,985 | 千円 |
| のれん償却額 | 12,683 | 千円 | 12,834 | 千円 |
※１現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
|||
| 現金及び預金 | 3,176,392 | 千円 | 5,679,390 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △65,000 | 千円 | △190,030 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,111,391 | 千円 | 5,489,359 | 千円 |
前中間連結会計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。 ２ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年12月19日 定時株主総会決議 |
普通株式 | 293,831 | 1.5 | 2024年９月30日 | 2024年12月20日 | 利益剰余金 |
(自己株式の処分)
当社は、2025年１月24日付で、759,900株の譲渡制限付株式(報酬)としての自己株式の処分を行っております。この処分により、当中間連結会計期間において資本剰余金が26,512千円増加し、自己株式が62,395千円減少しました。
(自己株式の取得)
当社は2025年２月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,350,400株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が299,994千円増加しました。
これらの結果、非支配株主との取引に係る親会社の持分変動を含め、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が970,600千円、自己株式が683,825千円となっております。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
| 投資銀行 事業 |
公共コンサルティング事業 | エンタテインメント・サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への 売上高 |
5,200,514 | 232,861 | 1,122,309 | 6,555,685 | － | 6,555,685 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
116,288 | 6,000 | 86,418 | 208,706 | △208,706 | － |
| 計 | 5,316,802 | 238,861 | 1,208,727 | 6,764,391 | △208,706 | 6,555,685 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
2,254,923 | 12,448 | △142,298 | 2,125,073 | △478,421 | 1,646,651 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△478,421千円には、セグメント間取引消去156,693千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△635,115千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
投資銀行事業セグメントにおいて、当中間連結会計期間より㈱ピーコンホームサービスの株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は241,431千円であります。なお、負ののれんの発生益の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分の重要な見直しが反映された後の金額としております。また、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
| 投資銀行 事業 |
公共コンサルティング事業 | エンタテインメント・サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への 売上高 |
5,260,980 | 232,283 | 1,303,769 | 6,797,033 | － | 6,797,033 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
50,802 | 16,800 | 164,214 | 231,816 | △231,816 | － |
| 計 | 5,311,783 | 249,083 | 1,467,983 | 7,028,849 | △231,816 | 6,797,033 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
2,258,621 | △18,763 | 97,940 | 2,337,798 | △577,833 | 1,759,964 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△577,833千円には、セグメント間取引消去110,421千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△688,254千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2024年３月31日(みなし取得日)に行われた㈱ピーコンホームサービスとの企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定された負ののれん発生益の金額66,531千円は、174,900千円増加し、241,431千円となりました。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、税金等調整前中間純利益及び親会社株主に帰属する中間純利益がそれぞれが174,900千円増加しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
（単位：千円）
| 外部顧客への売上高 | セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
合計 | ||||
| 顧客との契約 から生じる収益 |
その他の源泉 から生じる収益 (注) |
計 | ||||
| 報 告 セ グ メ ン ト |
投資銀行事業 | 3,864,628 | 1,335,886 | 5,200,514 | 116,288 | 5,316,802 |
| 業務受託 | 1,796,824 | － | 1,796,824 | 21,000 | 1,817,824 | |
| プライベートエクイティ投資・アセット 投資 |
48,892 | 1,295,248 | 1,344,140 | 35,628 | 1,379,768 | |
| メッツァビレッジ | 80,639 | 40,637 | 121,277 | 59,659 | 180,937 | |
| 航空ビジネス | 1,915,892 | － | 1,915,892 | － | 1,915,892 | |
| その他 | 22,379 | － | 22,379 | － | 22,379 | |
| 公共コンサルティング事業 | 232,861 | － | 232,861 | 6,000 | 238,861 | |
| エンタテインメント・サービス事業 | 1,122,309 | － | 1,122,309 | 86,418 | 1,208,727 | |
| 合計 | 5,219,799 | 1,335,886 | 6,555,685 | 208,706 | 6,764,391 | |
| 調整額 | － | － | － | △208,706 | △208,706 | |
| 中間連結財務諸表計上額 | 5,219,799 | 1,335,886 | 6,555,685 | － | 6,555,685 |
(注) 「その他の源泉から生じる収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく投資収益が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
| 外部顧客への売上高 | セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
合計 | ||||
| 顧客との契約 から生じる収益 |
その他の源泉 から生じる収益 (注)１ |
計 | ||||
| 報 告 セ グ メ ン ト |
投資銀行事業 | 3,046,017 | 2,214,962 | 5,260,980 | 50,802 | 5,311,783 |
| 業務受託 | 1,298,968 | － | 1,298,968 | 3,500 | 1,302,468 | |
| プライベートエクイティ投資・アセット 投資 |
40,880 | 2,114,161 | 2,155,041 | － | 2,155,041 | |
| メッツァビレッジ | 92,393 | 41,279 | 133,672 | 42,743 | 176,415 | |
| 航空ビジネス | 1,424,008 | 59,522 | 1,483,530 | － | 1,483,530 | |
| その他 | 189,767 | － | 189,767 | 4,559 | 194,326 | |
| 公共コンサルティング事業 | 232,283 | － | 232,283 | 16,800 | 249,083 | |
| エンタテインメント・サービス事業 | 1,303,769 | － | 1,303,769 | 164,214 | 1,467,983 | |
| 合計 | 4,582,070 | 2,214,962 | 6,797,033 | 231,816 | 7,028,849 | |
| 調整額 | － | － | － | △231,816 | △231,816 | |
| 中間連結財務諸表計上額 | 4,582,070 | 2,214,962 | 6,797,033 | － | 6,797,033 |
(注) １ 「その他の源泉から生じる収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく投資収益が含まれております。
２ 前連結会計年度より、航空機売買及びリース取引を開始したことに伴い、従来の「航空機アセットマネジメント」を「航空ビジネス」に名称を変更しております。なお、前中間連結会計期間についても変更後の名称で記載しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
| (1)１株当たり中間純利益 | ６円43銭 | ６円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 1,292,465 | 1,291,137 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 1,292,465 | 1,291,137 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 200,876,680 | 195,629,740 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | ６円40銭 | ６円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 1,032,118 | 1,302,169 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2023年12月22日開催の株主総会の特別決議による2023年12月27日発行の新株予約権（ストック・オプション） 3,295個 (普通株式 329,500株) |
当社： 2024年12月19日開催の株主総会の特別決議による2024年12月24日発行の新株予約権（ストック・オプション） 2,315個 (普通株式 231,500株) 連結子会社： aviner㈱ 2025年３月31日開催の株主総会の特別決議による2025年３月31日発行の新株予約権（ストック・オプション） 1,164個 （普通株式 1,164株） |
(注) 前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の各数値においては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 ###### (重要な後発事象)
当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
利益還元と資本効率の向上を図るとともに、経営環境に応じた機動的な資本政策（M＆Aでの活用を含む）の遂行や譲渡制限付株式（報酬）として交付する株式へ充当するため、自己株式の取得を行うものであります。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の数 2,500,000株(上限)
③ 株式取得価額の総額 300百万円(上限)
④ 自己株式取得の期間 2025年５月12日から2025年10月31日まで
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9388947253704.htm
該当事項はありません。
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