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FINESINTER CO.,LTD.

Interim Report Nov 14, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2025年11月14日
【中間会計期間】 第77期中(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
【会社名】 株式会社ファインシンター
【英訳名】 FINE SINTER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  山 口 登 士 也
【本店の所在の場所】 愛知県春日井市明知町西之洞1189番地11
【電話番号】 0568-88-4355(代表)
【事務連絡者氏名】 経理統括部長  春 田 広 嗣
【最寄りの連絡場所】 愛知県春日井市明知町西之洞1189番地11
【電話番号】 0568-88-4355(代表)
【事務連絡者氏名】 経理統括部長  春 田 広 嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E01396 59940 株式会社ファインシンター FINE SINTER CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01396-000 2025-11-14 E01396-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01396-000 2025-04-01 2025-09-30 E01396-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01396-000:AutomobileSinteringProductsReportableSegmentMember E01396-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01396-000:OilHydraulicEquipmentProductsReportableSegmentsMember E01396-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01396-000:RailwaySinteringProductsReportableSegmentMember E01396-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01396-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01396-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01396-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01396-000 2025-09-30 E01396-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01396-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01396-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01396-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01396-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01396-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01396-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01396-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01396-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01396-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01396-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01396-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01396-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01396-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01396-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01396-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01396-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01396-000 2024-04-01 2024-09-30 E01396-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01396-000:AutomobileSinteringProductsReportableSegmentMember E01396-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01396-000:OilHydraulicEquipmentProductsReportableSegmentsMember E01396-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01396-000:RailwaySinteringProductsReportableSegmentMember E01396-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01396-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01396-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01396-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01396-000 2024-09-30 E01396-000 2024-04-01 2025-03-31 E01396-000 2025-03-31 E01396-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0468047253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期

中間連結会計期間 | 第77期

 中間連結会計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日 | 自 2025年4月1日

至 2025年9月30日 | 自 2024年4月1日

至 2025年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 20,855,656 | 23,039,748 | 42,720,389 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △316,559 | 1,003,650 | 472,830 |
| 親会社株主に帰属する

中間純利益

又は親会社株主に帰属する

中間(当期)純損失(△) | (千円) | △1,159,485 | 925,278 | △206,537 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △2,074,727 | 1,261,847 | △1,421,017 |
| 純資産額 | (千円) | 16,382,596 | 17,177,866 | 16,993,773 |
| 総資産額 | (千円) | 49,416,369 | 48,845,572 | 47,835,024 |
| 1株当たり中間純利益又は

1株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △272.29 | 216.11 | △48.37 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 27.4 | 33.9 | 29.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,322,221 | 2,782,650 | 814,560 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,199,619 | △1,332,302 | △544,503 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 662,875 | △410,211 | 8,825 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 4,624,948 | 5,195,345 | 4,119,369 |

(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

(経営成績の状況)

原材料価格やエネルギー価格の高止まり、物価上昇、さらには米国の通商政策等により、先行き不透明な状況が継続しております。加えて、自動車産業も急激な変化が進行しており、不確実性が一層高まっています。

こうした状況下において、当社グループは「経営基盤の再整備」「収益構造の抜本的改革」「事業ポートフォリオ変革」を重点戦略と位置づけ、電動関連製品の拡大、鉄道・油圧事業の拡大に取り組んでおります。

このうち電動関連製品については、昨年新規生産ラインを追加したハイブリッド車用インバーター部品(リアクトルコア)の生産が順調に推移しております。

こうした中、当中間連結会計期間の業績は、売上高は230億39百万円(前年同期比10.5%増)となり、営業利益は12億2百万円(前年同期は営業損失1億91百万円)、経常利益につきましては10億3百万円(前年同期は経常損失3億16百万円)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、資本効率向上に向けた政策保有株式の縮減による投資有価証券売却益1億70百万円の計上により、9億25百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失11億59百万円)となり、営業利益以降の主要利益項目は前年同期の赤字から黒字へ転換いたしました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①自動車焼結事業

主要顧客のグローバルな生産・販売が好調に推移したことを背景に、当社グループの売上は前年同期で増収となりました。特に、タイ子会社第2拠点における駆動系部品の販売が好調に推移したほか、国内においてもハイブリッド車用インバーター部品の需要が堅調に推移し、売上拡大に貢献いたしました。

利益面では、原材料やエネルギー価格の高騰、加えて労務費の上昇といったコスト増に対し、販売価格の見直しや価格の適正化に取り組みました。さらに、過年度における原材料単価変動に伴う販売価格への反映が行われたことも加わり、増収増益に寄与いたしました。

これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は209億50百万円と前年同期と比べ23億22百万円(12.5%)の増収となり、セグメント利益につきましては、20億89百万円と前年同期と比べ15億97百万円(324.7%)の増益となりました。

②鉄道焼結事業

新幹線用すり板の受注は前年度と同程度で推移しておりますが、新幹線用ブレーキライニングの受注増加の期間が終了し、当中間連結会計期間は通常受注に戻ったことにより減収となりました。

これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は11億87百万円と前年同期と比べ1億44百万円(△10.8%)の減収となりましたが、セグメント利益につきましては、3億47百万円と前年同期と比べ55百万円(18.9%)の増益となりました。

③油圧機器製品事業

デンタルチェア用製品について、トランプ関税の間接的影響により中国向けの売上が減少したものの、北米向けの売上が増加し、増収となりました。

これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は8億95百万円と前年同期と比べ1百万円(0.2%)の増収となり、セグメント利益につきましては、2億5百万円と前年同期と比べ11百万円(△5.3%)の減益となりました。

(財政状態の状況)

(資産)

資産は488億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ、10億10百万円増加いたしました。これは、主に当中間連結会計期間の中間純利益9億79百万円の計上による現金及び預金の増加(前連結会計年度末比10億82百万円増)、受取手形及び売掛金の増加(前連結会計年度末比4億82百万円増)、減価償却の進行に伴う有形固定資産の減少(前連結会計年度末比2億76百万円減)等によるものであります。

(負債)

負債は316億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ、8億26百万円増加いたしました。これは、主に精密焼結合金(無錫)有限公司の持分取得により未払債務が増加したことによる流動負債のその他の増加(前連結会計年度末比9億68百万円増)等によるものであります。

(純資産)

純資産は171億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1億84百万円増加いたしました。これは、主に資本剰余金の増加(前連結会計年度末比12億72百万円増)、利益剰余金の増加(前連結会計年度末比8億82百万円増)、為替換算調整勘定の増加(前連結会計年度末比2億88百万円増)、非支配株主持分の減少(前連結会計年度末比22億69百万円減)等によるものであります。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は51億95百万円と前年同期と比べて5億70百万円の増加となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前中間純利益や減価償却費の計上等により、27億82百万円の収入と前年同期と比べ14億60百万円の収入増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したことにより、13億32百万円の支出と前年同期に比べ1億32百万円の支出増加となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、当中間連結会計期間において新規の長期借入金による資金調達を行ったものの短期借入金の返済が進んだことにより、4億10百万円の支出(前年同期は6億62百万円の収入)となりました。

(3)研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、2億89百万円であります。 ### 3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、以下の通り合弁関係を解消しております。

詳細については、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。

合弁事業等

契約会社名 相手方当事者 国名 契約内容 契約日 契約解消日
㈱ファインシンター

(当社)
住友電工焼結合金㈱ 日本 粉末冶金製品の製造及び販売 2004年6月1日 2025年5月30日

(注) 2025年5月30日、当社は中国の連結子会社 精密焼結合金(無錫)有限公司の少数株主であった住友電工焼結合金株式会社が保有する持分である49%を追加取得し、その結果、同社との合弁関係が解消されました。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
10,000,000
種類 中間会計期間末現在

発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月14日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 4,420,000 4,420,000 東京証券取引所

スタンダード市場、

名古屋証券取引所

メイン市場
単元株式数は100株であります。
4,420,000 4,420,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年9月30日 4,420,000 2,203,000 1,722,945
2025年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町1番地 920 21.49
ファインシンター従業員持株会 愛知県春日井市明知町西之洞1189番地11 380 8.88
カヤバ株式会社 東京都港区浜松町2丁目4番1号 220 5.15
千住金属工業株式会社 東京都足立区千住橋戸町23番地 204 4.76
株式会社アイシン 愛知県刈谷市朝日町2丁目1番地 105 2.46
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 96 2.25
池口 史子 東京都渋谷区 78 1.83
小島 昌義 東京都杉並区 67 1.56
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 57 1.33
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 56 1.32
2,186 51.08

(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

三井住友信託銀行株式会社56千株

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 139,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 4,269,000

42,690

単元未満株式

普通株式 12,000

発行済株式総数

4,420,000

総株主の議決権

42,690

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ファインシンター
愛知県春日井市明知町

西之洞1189番地11
139,000 139,000 3.14
139,000 139,000 3.14

(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権2個)あります。

なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

役職名 氏名 退任年月日
取締役 山内尚子 2025年9月20日

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性9名 女性0名(役員のうち女性の比率0.0%) 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 0104010_honbun_0468047253710.htm

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,420,749 5,502,829
受取手形及び売掛金 7,902,766 8,385,481
電子記録債権 1,524,631 1,384,377
商品及び製品 1,085,506 1,051,883
仕掛品 1,898,012 1,763,454
原材料及び貯蔵品 3,921,220 4,011,272
その他 609,951 516,217
流動資産合計 21,362,837 22,615,515
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 16,218,194 16,554,822
減価償却累計額 △10,793,752 △11,033,492
建物及び構築物(純額) 5,424,441 5,521,329
機械装置及び運搬具 57,277,483 57,526,106
減価償却累計額 △46,465,561 △47,016,266
機械装置及び運搬具(純額) 10,811,921 10,509,840
工具、器具及び備品 6,883,870 7,368,612
減価償却累計額 △5,769,386 △6,076,530
工具、器具及び備品(純額) 1,114,483 1,292,081
土地 3,569,609 3,596,843
リース資産 1,296,387 765,965
減価償却累計額 △966,191 △462,927
リース資産(純額) 330,195 303,037
建設仮勘定 1,677,627 1,428,783
有形固定資産合計 22,928,279 22,651,916
無形固定資産
電話加入権 11,407 11,407
リース資産 5,502 19,393
その他 751,083 698,836
無形固定資産合計 767,993 729,637
投資その他の資産
投資有価証券 1,508,472 1,610,023
長期貸付金 7,676 5,809
繰延税金資産 1,170,604 1,160,964
その他 89,915 72,481
貸倒引当金 △755 △776
投資その他の資産合計 2,775,913 2,848,502
固定資産合計 26,472,186 26,230,057
資産合計 47,835,024 48,845,572
(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,748,900 3,019,395
電子記録債務 3,071,086 2,921,925
短期借入金 10,058,296 9,353,608
1年内返済予定の長期借入金 2,370,880 2,423,772
リース債務 145,135 121,731
未払法人税等 170,306 224,068
未払消費税等 90,254 242,643
未払費用 656,635 743,937
賞与引当金 850,581 986,394
役員賞与引当金 35,345 15,346
設備関係支払手形 - 1,738
営業外電子記録債務 438,088 125,714
その他 786,097 1,754,251
流動負債合計 21,421,606 21,934,527
固定負債
長期借入金 5,118,439 5,518,912
リース債務 571,954 538,920
繰延税金負債 25,639 24,714
役員退職慰労引当金 89,869 100,922
退職給付に係る負債 3,200,286 3,135,768
資産除去債務 371,445 372,790
その他 42,008 41,149
固定負債合計 9,419,643 9,733,179
負債合計 30,841,250 31,667,706
純資産の部
株主資本
資本金 2,203,000 2,203,000
資本剰余金 1,720,615 2,993,376
利益剰余金 7,197,881 8,080,335
自己株式 △161,606 △161,644
株主資本合計 10,959,891 13,115,067
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 702,261 779,367
為替換算調整勘定 1,944,528 2,232,922
退職給付に係る調整累計額 490,583 423,706
その他の包括利益累計額合計 3,137,373 3,435,995
非支配株主持分 2,896,509 626,802
純資産合計 16,993,773 17,177,866
負債純資産合計 47,835,024 48,845,572

 0104020_honbun_0468047253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 20,855,656 23,039,748
売上原価 18,559,711 19,214,654
売上総利益 2,295,944 3,825,093
販売費及び一般管理費 ※1 2,487,229 ※1 2,622,184
営業利益又は営業損失(△) △191,285 1,202,909
営業外収益
受取利息 6,087 8,367
受取配当金 50,619 28,687
為替差益 76,930 -
助成金収入 10,676 12,400
雑収入 62,879 38,493
営業外収益合計 207,192 87,948
営業外費用
支払利息 217,411 186,582
固定資産除却損 17,953 63,139
為替差損 - 11,839
減価償却費 94,526 5,172
雑支出 2,575 20,472
営業外費用合計 332,466 287,206
経常利益又は経常損失(△) △316,559 1,003,650
特別利益
投資有価証券売却益 - 170,702
特別利益合計 - 170,702
特別損失
過年度決算訂正関連費用等 537,300 -
減損損失 ※2 633,970 -
特別損失合計 1,171,270 -
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) △1,487,830 1,174,353
法人税等 △322,463 195,341
中間純利益又は中間純損失(△) △1,165,366 979,011
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△) △5,881 53,733
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) △1,159,485 925,278

 0104035_honbun_0468047253710.htm

【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益又は中間純損失(△) △1,165,366 979,011
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △668,445 77,106
為替換算調整勘定 △216,131 272,600
退職給付に係る調整額 △24,784 △66,870
その他の包括利益合計 △909,361 282,835
中間包括利益 △2,074,727 1,261,847
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 △2,059,523 1,223,900
非支配株主に係る中間包括利益 △15,204 37,947

 0104050_honbun_0468047253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) △1,487,830 1,174,353
減価償却費 1,672,589 1,575,766
減損損失 633,970 -
固定資産売却損益(△は益) △1,717 △1,921
固定資産除却損 17,953 63,139
貸倒引当金の増減額(△は減少) △2,786 20
賞与引当金の増減額(△は減少) 107,075 125,539
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △66,932 △154,513
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 6,619 11,053
受取利息及び受取配当金 △56,706 △37,054
支払利息 217,411 186,582
投資有価証券売却損益(△は益) - △170,702
売上債権の増減額(△は増加) 272,386 △300,156
棚卸資産の増減額(△は増加) △190,990 138,080
その他の流動資産の増減額(△は増加) △77,629 107,131
仕入債務の増減額(△は減少) 241,039 93,098
その他 212,553 234,568
小計 1,497,004 3,044,985
利息及び配当金の受取額 56,706 37,054
利息の支払額 △214,641 △186,969
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △16,848 △112,420
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,322,221 2,782,650
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △7,006 △6,098
投資有価証券の取得による支出 △5,771 △7,140
投資有価証券の売却による収入 - 188,548
有形及び無形固定資産の取得による支出 △1,197,310 △1,537,150
有形固定資産の売却による収入 9,601 27,052
貸付けによる支出 △2,000 -
貸付金の回収による収入 2,868 2,487
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,199,619 △1,332,302
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,380,635 △701,224
長期借入れによる収入 500,000 1,800,000
長期借入金の返済による支出 △1,046,029 △1,397,818
自己株式の取得による支出 △3 △37
配当金の支払額 △84,264 △42,061
非支配株主への配当金の支払額 △16,154 △9,192
リース債務の返済による支出 △71,306 △59,877
財務活動によるキャッシュ・フロー 662,875 △410,211
現金及び現金同等物に係る換算差額 △25,636 35,839
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 759,841 1,075,975
現金及び現金同等物の期首残高 3,865,107 4,119,369
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 4,624,948 ※1 5,195,345

 0104100_honbun_0468047253710.htm

【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)

当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
給料 577,499 千円 554,718 千円
賞与引当金繰入額 136,367 千円 122,649 千円
役員賞与引当金繰入額 14,897 千円 21,298 千円
退職給付費用 22,491 千円 14,192 千円
役員退職慰労引当金繰入額 15,173 千円 11,982 千円

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所 用途 種類 減損損失
株式会社ファインシンター

滋賀工場

滋賀県愛知郡愛荘町
事業用資産 建物及び構築物

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

建設仮勘定

リース資産
40,455千円

22,203千円

60,430千円

3,916千円

9,434千円
株式会社ファインシンター

山科工場

京都府京都市山科区
事業用資産 機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

建設仮勘定
169,305千円

26,664千円

12,487千円
株式会社ファインシンター

本社

愛知県春日井市
事業用資産 工具、器具及び備品

建設仮勘定
62,598千円

226,474千円

当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に工場を基本単位としてグルーピングをしております。この他に本社等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。

当中間連結会計期間では、生産性及び資産効率向上等の取り組みの一環である、2024年9月26日に開示した国内拠点再編に伴い、再編対象である山科工場の自動車焼結事業の固定資産を主な移管先である滋賀工場の資産グループに含め、割引前将来キャッシュ・フローを検討したところ、帳簿価額を下回ると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は外部専門家から入手した不動産鑑定評価額を基に評価しております。

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

該当事項はありません。 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金及び預金 4,920,290千円 5,502,829千円
預入期間が3か月を超える

定期預金
△295,341千円 △307,483千円
現金及び現金同等物 4,624,948千円 5,195,345千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月28日

定時株主総会
普通株式 84,785 20.00 2024年3月31日 2024年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年11月14日

取締役会
普通株式 42,831 10.00 2024年9月30日 2024年12月3日 利益剰余金

該当事項はありません。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月27日

定時株主総会
普通株式 42,824 10.00 2025年3月31日 2025年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年11月5日

取締役会
普通株式 42,809 10.00 2025年9月30日 2025年12月2日 利益剰余金

当社は、2025年5月30日付で連結子会社である精密焼結合金(無錫)有限公司の持分を追加取得し、完全子会社といたしました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が1,272,760千円増加し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が2,993,376千円となっております。  (企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

(子会社持分の追加取得)

1.取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

① 結合当事企業の名称  精密焼結合金(無錫)有限公司

② 事業の内容      自動車焼結製品製造・販売

(2) 企業結合日

2025年5月30日

(3) 企業結合の法的形式

非支配株主からの持分の取得

(4) 結合後企業の名称

変更はありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

住友電工焼結合金株式会社との合弁会社である精密焼結合金(無錫)有限公司(以下、「PSP」)について、住友電工焼結合金株式会社が保有する持分である49%を追加取得するものであります。これにより当社が保有するPSPの議決権比率は51%から100%となりました。

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

3.子会社持分の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金(未払金を含む) 6.86百万米ドル(1,025,700千円)

取得原価             6.86百万米ドル(1,025,700千円)

4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

子会社持分の追加取得

(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

1,272,760千円 

 0104110_honbun_0468047253710.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注1)
総合計 調整額

(注2)
中間連結

損益計算書

計上額

(注3)
自動車

焼結事業
鉄道

焼結事業
油圧機器

製品事業
売上高
外部顧客への売上高 18,627,935 1,332,108 893,845 20,853,889 1,766 20,855,656 20,855,656
セグメント間の内部売上高又は振替高
18,627,935 1,332,108 893,845 20,853,889 1,766 20,855,656 20,855,656
セグメント利益 491,939 292,478 216,899 1,001,318 △93 1,001,224 △1,192,509 △191,285

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、発電及び売電、食品に関する事業です。

2 セグメント利益の調整額△1,192,509千円は、全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

自動車焼結事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては633,970千円であります。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注1)
総合計 調整額

(注2)
中間連結

損益計算書

計上額

(注3)
自動車

焼結事業
鉄道

焼結事業
油圧機器

製品事業
売上高
外部顧客への売上高 20,950,601 1,187,844 895,692 23,034,138 5,609 23,039,748 23,039,748
セグメント間の内部売上高又は振替高
20,950,601 1,187,844 895,692 23,034,138 5,609 23,039,748 23,039,748
セグメント利益 2,089,072 347,760 205,374 2,642,207 1,623 2,643,831 △1,440,921 1,202,909

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、発電及び売電、食品に関する事業です。

2 セグメント利益の調整額△1,440,921千円は、全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係)

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
自動車

焼結事業
鉄道

焼結事業
油圧機器

製品事業
日本 11,183,266 1,332,108 561,102 1,766 13,078,243
中国 1,691,121 - 69,931 - 1,761,053
タイ 1,946,788 - 10,060 - 1,956,849
その他 654,017 - 92,722 - 746,739
アジア 4,291,927 - 172,714 - 4,464,642
米国 2,721,544 - 160,029 - 2,881,573
その他 431,197 - - - 431,197
北米 3,152,741 - 160,029 - 3,312,770
合計 18,627,935 1,332,108 893,845 1,766 20,855,656

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、発電及び売電、食品に関する事業です。

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
自動車

焼結事業
鉄道

焼結事業
油圧機器

製品事業
日本 12,143,749 1,187,844 569,190 5,609 13,906,394
中国 1,756,245 - 12,906 - 1,769,151
タイ 2,981,419 - 14,491 - 2,995,911
その他 708,730 - 25,119 - 733,849
アジア 5,446,395 - 52,517 - 5,498,913
米国 2,916,894 - 267,281 - 3,184,175
その他 443,562 - 6,702 - 450,264
北米 3,360,456 - 273,983 - 3,634,440
合計 20,950,601 1,187,844 895,692 5,609 23,039,748

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、発電及び売電、食品に関する事業です。

(表示方法の変更)

前中間連結会計期間において、「アジア」の「その他」に含めて表示しておりました「タイ」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるために、前中間連結会計期間については、変更後の区分にて組替えて表示しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
1株当たり中間純利益又は

1株当たり中間純損失(△)
△272.29円 216.11円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益又は

親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)
△1,159,485 925,278
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)
△1,159,485 925,278
普通株式の期中平均株式数(株) 4,258,197 4,281,609

(注)  潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

第77期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)中間配当について、2025年11月5日開催の取締役会において、2025年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 中間配当金の総額               42,809千円

② 1株当たりの中間配当金             10円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日   2025年12月2日 

 0201010_honbun_0468047253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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