Fines inc. — Interim / Quarterly Report 2024

May 14, 2024

 第３四半期報告書_20240514110314

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年５月14日
【四半期会計期間】	第６期第３四半期（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）
【会社名】	株式会社ファインズ
【英訳名】	Fines　inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　三輪　幸将
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦一丁目２番１号シーバンスＮ館19階 （2024年１月９日から東京都渋谷区渋谷二丁目12番15号日本薬学会長井記念館６階が上記のように移転しております。）
【電話番号】	03-5459-4073（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営管理本部長　　赤池　直樹
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦一丁目２番１号シーバンスＮ館19階
【電話番号】	03-5459-4073（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営管理本部長　　赤池　直樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E37482 51250 株式会社ファインズ Fines inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-07-01 2024-03-31 Q3 2024-06-30 2022-07-01 2023-03-31 2023-06-30 1 false false false E37482-000 2022-07-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E37482-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37482-000 2023-07-01 2024-03-31 E37482-000 2024-03-31 E37482-000 2024-05-14 E37482-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37482-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37482-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37482-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37482-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37482-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37482-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37482-000 2024-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37482-000 2024-01-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37482-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37482-000 2022-07-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E37482-000 2022-07-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E37482-000:CloudBusinessForVideoReportableSegmentsMember E37482-000 2022-07-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E37482-000 2022-07-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37482-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37482-000 2022-07-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37482-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37482-000 2023-07-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20240514110314

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第５期

第３四半期累計期間 | 第６期

第３四半期累計期間 | 第５期 |
| 会計期間 | | 自　2022年７月１日

至　2023年３月31日 | 自　2023年７月１日

至　2024年３月31日 | 自　2022年７月１日

至　2023年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 2,169,627 | 2,026,103 | 2,913,096 |
| 経常利益 | （千円） | 574,080 | 229,332 | 743,469 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 388,740 | 150,413 | 510,027 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 220,943 | 230,505 | 223,555 |
| 発行済株式総数 | （株） | 4,494,000 | 4,604,200 | 4,540,000 |
| 純資産額 | （千円） | 1,620,965 | 1,920,660 | 1,747,476 |
| 総資産額 | （千円） | 2,217,470 | 2,430,609 | 2,386,263 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 88.16 | 32.94 | 114.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 83.76 | 31.99 | 110.27 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 73.1 | 78.7 | 73.2 |

回次		第５期 第３四半期会計期間	第６期 第３四半期会計期間
会計期間		自　2023年１月１日 至　2023年３月31日	自　2024年１月１日 至　2024年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	28.09	7.80

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．当社は、2022年９月28日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、第５期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第５期第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．当社は、2022年９月28日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第５期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20240514110314

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産の部）

当第３四半期会計期間末における総資産は2,430,609千円となり、前事業年度末と比較し44,345千円増加いたしました。

流動資産は2,005,459千円となり、前事業年度末と比較し65,331千円減少いたしました。これは主に、本社移転に伴う現金及び預金の減少106,757千円によるものであります。

固定資産は425,150千円となり、前事業年度末と比較し109,677千円増加いたしました。これは主に、本社移転等による建物附属設備の増加84,063千円、工具、器具及び備品の増加24,777千円によるものであります。

（負債の部）

当第３四半期会計期間末における負債は509,949千円となり、前事業年度末と比較し128,838千円減少いたしました。

流動負債は509,949千円となり、前事業年度末と比較し128,838千円減少いたしました。これは主に、法人税等の中間納付による未払法人税等の減少160,321千円、本社賃料をフリーレント処理したこと等による未払金の増加37,520千円によるものであります。

（純資産の部）

当第３四半期会計期間末における純資産は1,920,660千円となり、前事業年度末と比較し173,183千円増加いたしました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ6,950千円増加し、四半期純利益150,413千円の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。

(2）経営成績の状況

当第３四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限が緩和され経済回復が期待される一方、世界的に金融引締めが進む中で金融資本市場の変動や原材料価格の高騰等、景気下振れリスクが高まり、依然として先行きが不透明な状態が続いておりました。

しかしながら、当社の位置するDX市場は2030年に６兆5,195億円（注）に達する見込みとされる等、社会全体としてDXへの関心やニーズへの高まりが定着しつつあり、当社にとっては継続的に追い風の状況が続いているものと考えております。

このような環境下において当社は、「誰からも必要とされる会社になる」という経営理念のもと、主力サービスである「Videoクラウド」の販売に注力してまいりました。効果的な集客手段や求人方法などに課題意識を持った全国各地の中小企業事業者や個人事業主向けに、動画の視聴データを有効活用することで、「付加価値の向上」と「業務の効率化」の両輪から経営課題の改善をサポートし、企業のDX化を推進する事業活動を行ってまいりました。当第３四半期累計期間における業績は、セールスコンサルタント数の減少などによりVideoクラウドの獲得が伸び悩み、前年同四半期比で減収減益となりました。売上高については、計画をやや下回る推移となり、各段階利益については、前年同四半期比で固定費が増加した一方、売上が減少したことにより営業利益率が想定より悪化したことから計画を大幅に下回る推移となりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は2,026,103千円（前年同四半期比6.6％減）、営業利益は220,163千円（前年同四半期比61.5％減）、経常利益は229,332千円（前年同四半期比60.1％減）、四半期純利益は150,413千円（前年同四半期比61.3％減）となりました。

（注）「2023　デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」富士キメラ総研

当社は、「すべての中小企業のDXをサポートする」を新しいミッションとする中期経営計画（2024年６月期～2026年６月期）を策定いたしました。これまでの「動画を起点としたマーケティングDX」を多くの中小企業・個人事業主の皆様にご提供し、活動の支援を行っていくとともに、DXを実現するためのソリューションを拡大させてまいります。

これに伴い、当社の今後の経営実態をより適切に反映するため第１四半期会計期間から「店舗クラウド事業」について報告セグメントから「その他」に変更しております。

この変更により、当社の報告セグメントが「Videoクラウド事業」のみとなり、開示情報としての重要性が乏しくなったため、セグメント情報を省略しております。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり

ません。

(6）研究開発活動

当社では、研究開発活動として新サービスの開発等を行っております。

当第３四半期累計期間における研究開発活動の総額は1,200千円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20240514110314

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,604,200	4,604,200	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数は 100株であります。
計	4,604,200	4,604,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年１月１日～ 2024年３月31日（注）	31,000	4,604,200	3,042	230,505	3,042	220,505

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2024年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,571,400	45,714	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,800	－	－
発行済株式総数		4,573,200	－	－
総株主の議決権		－	45,714	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240514110314

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2023年６月30日）	当第３四半期会計期間 （2024年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,737,173	1,630,416
売掛金	263,384	253,828
仕掛品	11,915	17,231
前払費用	63,296	17,475
その他	737	93,275
貸倒引当金	△5,716	△6,768
流動資産合計	2,070,791	2,005,459
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額）	9,785	93,848
工具、器具及び備品（純額）	6,460	31,238
有形固定資産合計	16,245	125,086
無形固定資産
のれん	109,437	95,757
ソフトウエア	745	9,396
ソフトウエア仮勘定	8,520	3,649
商標権	80	37
無形固定資産合計	118,783	108,841
投資その他の資産
敷金	155,204	155,546
破産更生債権等	9,547	13,406
繰延税金資産	22,686	33,220
その他	2,553	2,455
貸倒引当金	△9,547	△13,406
投資その他の資産合計	180,443	191,222
固定資産合計	315,472	425,150
資産合計	2,386,263	2,430,609
負債の部
流動負債
買掛金	27,039	32,393
未払金	29,338	66,858
未払費用	134,534	134,653
未払法人税等	160,321	－
未払消費税等	68,523	1,083
契約負債	191,823	227,503
預り金	14,383	22,466
賞与引当金	12,810	24,617
その他	13	373
流動負債合計	638,787	509,949
負債合計	638,787	509,949
純資産の部
株主資本
資本金	223,555	230,505
資本剰余金	213,555	220,505
利益剰余金	1,310,366	1,460,780
株主資本合計	1,747,476	1,911,790
新株予約権	－	8,870
純資産合計	1,747,476	1,920,660
負債純資産合計	2,386,263	2,430,609

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 （自　2022年７月１日 至　2023年３月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2023年７月１日 至　2024年３月31日）
売上高	2,169,627	2,026,103
売上原価	344,560	372,525
売上総利益	1,825,067	1,653,578
販売費及び一般管理費	1,253,899	1,433,414
営業利益	571,168	220,163
営業外収益
受取利息	12	17
受取補償金	11,114	8,758
償却債権取立益	－	0
その他	736	899
営業外収益合計	11,863	9,675
営業外費用
支払利息	3	－
株式交付費	－	456
上場関連費用	8,948	－
その他	－	51
営業外費用合計	8,951	507
経常利益	574,080	229,332
特別損失
本社移転費用	－	3,498
特別損失合計	－	3,498
税引前四半期純利益	574,080	225,833
法人税、住民税及び事業税	176,099	85,955
法人税等調整額	9,240	△10,534
法人税等合計	185,340	75,420
四半期純利益	388,740	150,413

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2022年７月１日 至　2023年３月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2023年７月１日 至　2024年３月31日）
減価償却費	3,847千円	11,042千円
のれんの償却額	13,679	13,679

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2022年９月28日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。株式上場にあたり、2022年９月27日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式250,000株(発行価格1,800円、引受価額1,656円、資本組入額828円)の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ207,000千円増加しております。

この結果、新株予約権の行使による増加を含めて、当第３四半期会計期間末において資本金が220,943千円、資本剰余金が210,943千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2023年７月１日　至　2024年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期 損益計算書 計上額 （注）３
	Videoクラウド事業	計
売上高
Videoクラウド	1,847,648	1,847,648	－	－	1,847,648
DXコンサルティング	241,757	241,757	－	－	241,757
店舗クラウド	－	－	80,221	－	80,221
顧客との契約から生じる収益	2,089,406	2,089,406	80,221	－	2,169,627
外部顧客への売上高	2,089,406	2,089,406	80,221	－	2,169,627
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,089,406	2,089,406	80,221	－	2,169,627
セグメント利益	972,605	972,605	70,708	△472,145	571,168

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗クラウド事業が含まれております。

２．セグメント利益の調整額△472,145千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2023年７月１日　至　2024年３月31日）

１．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、「すべての中小企業のDXをサポートする」を新しいミッションとする中期経営計画（2024年６月期～2026年６月期）を策定いたしました。これまでの「動画を起点としたマーケティングDX」を多くの中小企業・個人事業主の皆様にご提供し、活動の支援を行っていくとともに、DXを実現するためのソリューションを拡大させてまいります。

これに伴い、当社の今後の経営実態をより適切に反映するため第１四半期会計期間から「店舗クラウド事業」について報告セグメントから「その他」に変更しております。

この変更により、当社の報告セグメントが「Videoクラウド事業」のみとなり、開示情報としての重要性が乏しくなったため、セグメント情報を省略しております。

なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報は、当第３四半期累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

（収益認識関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2023年７月１日　至　2024年3月31日）

顧客との契約から生じる収益のうち、サービス別に分解した情報は、以下のとおりであります。

		（単位：千円）
	Videoクラウド事業	その他
売上高
Videoクラウド	1,603,110	－
DXコンサルティング	358,122	－
店舗クラウド	－	64,871
顧客との契約から生じる収益	1,961,232	64,871
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	1,961,232	64,871

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗クラウド事業が含まれております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2022年７月１日 至　2023年３月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2023年７月１日 至　2024年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	88円16銭	32円94銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	388,740	150,413
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	388,740	150,413
普通株式の期中平均株式数（株）	4,409,723	4,566,449
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	83円76銭	31円99銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	231,296	135,422
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当社は、2022年９月28日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240514110314

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。