Fines inc. — Interim / Quarterly Report 2023

Feb 14, 2023

 第２四半期報告書_20230214110544

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第５期第２四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	株式会社ファインズ
【英訳名】	Fines　inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　三輪　幸将
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目12番15号日本薬学会長井記念館６階
【電話番号】	03-5459-4073（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営管理本部長　　赤池　直樹
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目12番15号日本薬学会長井記念館６階
【電話番号】	03-5459-4073（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営管理本部長　　赤池　直樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E37482 51250 株式会社ファインズ Fines inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-07-01 2022-12-31 Q2 2023-06-30 2021-07-01 2022-06-30 1 false false false E37482-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37482-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37482-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37482-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37482-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37482-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37482-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37482-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37482-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37482-000 2022-07-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E37482-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37482-000 2022-07-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E37482-000:CloudBusinessForVideoReportableSegmentsMember E37482-000 2022-07-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E37482-000:CloudBusinessForStoreReportableSegmentsMember E37482-000 2021-07-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37482-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37482-000 2022-07-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37482-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37482-000 2022-07-01 2022-12-31 E37482-000 2022-12-31 E37482-000 2023-02-14 E37482-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37482-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37482-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37482-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37482-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37482-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37482-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37482-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37482-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37482-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20230214110544

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第５期 第２四半期累計期間	第４期
会計期間		自　2022年７月１日 至　2022年12月31日	自　2021年７月１日 至　2022年６月30日
売上高	（千円）	1,444,988	2,595,390
経常利益	（千円）	388,568	601,118
四半期（当期）純利益	（千円）	262,615	420,316
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	220,879	13,879
発行済株式総数	（株）	4,490,000	4,240,000
純資産額	（千円）	1,494,713	818,097
総資産額	（千円）	2,088,184	1,478,371
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	60.09	101.01
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	56.99	－
１株当たり配当額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	71.6	55.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	290,894	561,611
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△8,115	△3,395
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	395,051	△460,014
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,643,189	965,358

回次		第５期 第２四半期会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	33.49

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第４期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第４期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．当社は、2021年９月29日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月１日付で普通株式１株につき40株の割合で株式分割を行っております。第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５．第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在したものの当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんでしたので記載しておりません。

６．当社は、2022年９月28日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、第５期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第５期第２四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

７．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）財政状態の状況

（資産の部）

当第２四半期会計期間末における総資産は2,088,184千円となり、前事業年度末と比較し609,812千円増加いたしました。

流動資産は1,839,497千円となり、前事業年度末と比較し622,622千円増加いたしました。これは主に、公募増資414,000千円及び四半期純利益262,615千円の計上による現金及び預金の増加677,831千円によるものであります。

固定資産は248,686千円となり、前事業年度末と比較し12,809千円減少いたしました。これは主に、将来減算一時差異の減少による繰延税金資産の減少8,481千円、2019年６月30日に旧株式会社ファインズを吸収合併したことにより発生したのれんの償却9,119千円、金沢営業所開設等による敷金の増加2,745千円によるものであります。

（負債の部）

当第２四半期会計期間末における負債は593,471千円となり、前事業年度末と比較し66,803千円減少いたしました。

流動負債は593,471千円となり、前事業年度末と比較し66,803千円減少いたしました。これは主に、契約時の前受金を顧客へ納品したことによる契約負債の減少60,027千円によるものであります。

（純資産の部）

当第２四半期会計期間末における純資産は1,494,713千円となり、前事業年度末と比較し676,615千円増加いたしました。これは主に、公募増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ207,000千円増加し、四半期純利益262,615千円の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。

(2）経営成績の状況

当社は、「誰からも必要とされる会社になる」という経営理念のもと、主に中小企業事業者や個人事業主などのSMB（注１）向けに「付加価値の向上」と「業務の効率化」の両輪をサポートすることで、企業のDX化を推進する事業活動を行ってまいりました。

当第２四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限が緩和され経済回復が期待される一方、世界的に金融引締めが進む中で金融資本市場の変動や原材料価格の高騰等、景気下振れリスクが高まり、依然として先行きが不透明な状態が続いておりました。

しかしながら、当社の位置するDX市場は2030年に５兆1,957億円（注２）に達する見込みとされるなど、社会全体としてDXへの関心やニーズへの高まりが定着しつつあり、当社にとっては継続的に追い風の状況が続いているものと考えております。

このような環境下において当社は、主力サービスである「Videoクラウド」の販売に注力し、積極的な事業活動を行った結果、累計取引社数が20,000社を突破いたしました。売上高については業績予想に対して順調に推移しております。また、早期に人員を育成できる体制を構築したことで、内製化率が第１四半期に引き続き高い水準で推移した結果、売上原価が抑制されております。これにより、当第２四半期累計期間における各段階利益は、業績予想を上回る進捗となりました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,444,988千円、営業利益は388,564千円、経常利益は388,568千円、四半期純利益は262,615千円となりました。

（注）１．Small and Medium Businessの略称。中小企業事業者や個人事業主等を指す。

（注）２．「2022　デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」富士キメラ総研

当第２四半期累計期間の経営成績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

a．Videoクラウド事業

当事業では、主力サービスである「Videoクラウド」の販売に注力し、積極的な事業活動を行った結果、2021年４月に本格リリースした動画配信プラットフォームサービス「Videoクラウド」に関しては、導入実績社数が2,500社に迫る等、順調に拡大しており、ストック収益の積み上げに寄与しております。さらに、Videoクラウドで得られた視聴データを元に企業のDX支援を行うDXコンサルティングサービスに関する業績も順調に推移しております。その結果、売上高は1,389,022千円、セグメント利益は650,074千円となりました。

b．店舗クラウド事業

当事業は、2022年６月期を以って新規販売を停止しており、既存顧客のみへのサービス提供を行っております。その結果、売上高は55,966千円、セグメント利益は49,497千円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ677,831千円増加し、1,643,189千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は290,894千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益388,568千円の計上、売上債権の減少による資金の増加57,364千円、契約負債の減少による資金の減少60,027千円、法人税等の支払121,833千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は8,115千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,566千円、敷金及び保証金の差入による支出3,826千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は395,051千円となりました。これは主に、株式の発行による収入412,551千円によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり

ません。

(7）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,490,000	4,490,000	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数は 100株であります。
計	4,490,000	4,490,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年10月１日～2022年12月31日	-	4,490,000	-	220,879	-	210,879

（５）【大株主の状況】

		2022年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三輪 幸将	東京都品川区	2,141	47.69
株式会社ＥＰＡＲＫ	東京都港区芝公園二丁目４番１号	555	12.37
武吉 広大	東京都渋谷区	224	4.98
白木 政宏	大阪府堺市西区	200	4.45
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ） （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）	ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ	167	3.72
ファインズ従業員持株会	東京都渋谷区渋谷二丁目12番15号 日本薬学会長井記念館６階	134	3.00
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	103	2.30
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．	50	1.11
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）	ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５ ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ．	37	0.84
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビルディング	35	0.79
計	－	3,650	81.30

（注）　2023年１月11日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社ＥＰＡＲＫが2022年12月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合（％）
株式会社ＥＰＡＲＫ	東京都港区芝公園二丁目４番１号	472	10.53

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,489,200	44,892	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	800	－	－
発行済株式総数		4,490,000	－	－
総株主の議決権		－	44,892	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年６月30日）	当第２四半期会計期間 （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	965,358	1,643,189
売掛金	211,781	154,948
仕掛品	11,089	15,016
前払費用	32,752	27,258
その他	383	4,604
貸倒引当金	△4,491	△5,520
流動資産合計	1,216,875	1,839,497
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額）	9,381	10,330
工具、器具及び備品（純額）	5,078	6,642
有形固定資産合計	14,460	16,973
無形固定資産
のれん	127,677	118,557
ソフトウエア	1,393	955
商標権	137	108
無形固定資産合計	129,208	119,621
投資その他の資産
敷金	89,463	92,208
破産更生債権等	9,568	9,037
繰延税金資産	25,927	17,445
その他	2,438	2,438
貸倒引当金	△9,568	△9,037
投資その他の資産合計	117,828	112,092
固定資産合計	261,496	248,686
資産合計	1,478,371	2,088,184
負債の部
流動負債
買掛金	25,565	30,463
１年内償還予定の社債	20,000	10,000
未払金	32,337	25,317
未払費用	123,170	132,678
未払法人税等	121,832	129,210
未払消費税等	64,334	46,557
契約負債	245,044	185,017
預り金	15,353	21,173
賞与引当金	11,435	12,761
その他	1,200	289
流動負債合計	660,274	593,471
負債合計	660,274	593,471
純資産の部
株主資本
資本金	13,879	220,879
資本剰余金	3,879	210,879
利益剰余金	800,339	1,062,955
株主資本合計	818,097	1,494,713
純資産合計	818,097	1,494,713
負債純資産合計	1,478,371	2,088,184

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年12月31日）
売上高	1,444,988
売上原価	225,214
売上総利益	1,219,773
販売費及び一般管理費	※ 831,209
営業利益	388,564
営業外収益
受取利息	5
受取補償金	8,534
その他	414
営業外収益合計	8,954
営業外費用
支払利息	2
上場関連費用	8,948
営業外費用合計	8,950
経常利益	388,568
税引前四半期純利益	388,568
法人税、住民税及び事業税	117,470
法人税等調整額	8,481
法人税等合計	125,952
四半期純利益	262,615

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	388,568
減価償却費及びその他の償却費	3,323
のれん償却額	9,119
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,326
貸倒引当金の増減額（△は減少）	496
受取利息及び受取配当金	△5
上場関連費用	8,948
支払利息	2
売上債権の増減額（△は増加）	57,364
未収入金の増減額（△は増加）	△243
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,926
前払費用の増減額（△は増加）	5,493
仕入債務の増減額（△は減少）	4,897
未払金の増減額（△は減少）	△7,020
未払費用の増減額（△は減少）	9,508
契約負債の増減額（△は減少）	△60,027
未払消費税等の増減額（△は減少）	△17,777
その他	12,673
小計	412,726
利息及び配当金の受取額	5
利息の支払額	△3
法人税等の支払額	△121,833
営業活動によるキャッシュ・フロー	290,894
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,566
敷金及び保証金の差入による支出	△3,826
敷金及び保証金の回収による収入	277
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,115
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出	△10,000
株式の発行による収入	412,551
上場関連費用による支出	△7,499
財務活動によるキャッシュ・フロー	395,051
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	677,831
現金及び現金同等物の期首残高	965,358
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,643,189

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の仮定について重要な変更はありません。 

（四半期損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年12月31日）
給与手当	460,521千円
賞与引当金繰入額	14,231
貸倒引当金繰入額	1,441

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年12月31日）
現金及び預金勘定	1,643,189千円
現金及び現金同等物	1,643,189

（株主資本等関係）

当第２四半期累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2022年９月28日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。株式上場にあたり、2022年９月27日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式250,000株(発行価格1,800円、引受価額1,656円、資本金組入額828円)の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ207,000千円増加しております。

この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が220,879千円、資本剰余金が210,879千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	Videoクラウド事業	店舗クラウド事業	計
売上高
Videoクラウド	1,231,572	－	1,231,572	－	1,231,572
DXコンサルティング	157,449	－	157,449	－	157,449
店舗クラウド	－	55,966	55,966	－	55,966
顧客との契約から生じる収益	1,389,022	55,966	1,444,988	－	1,444,988
外部顧客への売上高	1,389,022	55,966	1,444,988	－	1,444,988
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,389,022	55,966	1,444,988	－	1,444,988
セグメント利益	650,074	49,497	699,571	△311,006	388,564

（注）１．セグメント利益の調整額△311,006千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	60円09銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	262,615
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	262,615
普通株式の期中平均株式数（株）	4,370,435
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	56円99銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	237,576
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）  当社は、2022年９月28日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第２四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20230214110544

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。