Fines inc. — Interim / Quarterly Report 2024

Dec 15, 2023

 訂正第１四半期報告書_20231214163748

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2023年12月15日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第６期第１四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	株式会社ファインズ
【英訳名】	Fines　inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　三輪　幸将
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目12番15号日本薬学会長井記念館６階
【電話番号】	03-5459-4073（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営管理本部長　　赤池　直樹
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目12番15号日本薬学会長井記念館６階
【電話番号】	03-5459-4073（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営管理本部長　　赤池　直樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E37482 51250 株式会社ファインズ Fines inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-07-01 2023-09-30 Q1 2024-06-30 2022-07-01 2022-09-30 2023-06-30 2 true S100SAIA true false E37482-000 2022-07-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37482-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37482-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37482-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37482-000 2023-07-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37482-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37482-000 2023-07-01 2023-09-30 E37482-000 2023-09-30 E37482-000 2023-11-14 E37482-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37482-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37482-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37482-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37482-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37482-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37482-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37482-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37482-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E37482-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E37482-000:CloudBusinessForVideoReportableSegmentsMember E37482-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E37482-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 訂正第１四半期報告書_20231214163748

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第５期

第１四半期累計期間 | 第６期

第１四半期累計期間 | 第５期 |
| 会計期間 | | 自　2022年７月１日

至　2022年９月30日 | 自　2023年７月１日

至　2023年９月30日 | 自　2022年７月１日

至　2023年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 697,648 | 705,077 | 2,913,096 |
| 経常利益 | （千円） | 168,786 | 124,619 | 743,469 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 112,267 | 84,346 | 510,027 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 220,879 | 225,723 | 223,555 |
| 発行済株式総数 | （株） | 4,490,000 | 4,561,600 | 4,540,000 |
| 純資産額 | （千円） | 1,344,365 | 1,838,396 | 1,747,476 |
| 総資産額 | （千円） | 1,892,112 | 2,397,530 | 2,386,263 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 26.41 | 18.53 | 114.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 24.98 | 17.93 | 110.27 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 71.1 | 76.6 | 73.2 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．当社は、2022年９月28日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、第５期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第５期第１四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．当社は、2022年９月28日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第５期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 訂正第１四半期報告書_20231214163748

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産の部）

当第１四半期会計期間末における総資産は2,397,530千円となり、前事業年度末と比較し11,266千円増加いたしました。

流動資産は2,023,997千円となり、前事業年度末と比較し46,793千円減少いたしました。これは主に、法人税等及び敷金の支払による現金及び預金の減少64,971千円によるものであります。

固定資産は373,532千円となり、前事業年度末と比較し58,059千円増加いたしました。これは主に、本社移転等による敷金の増加61,127千円によるものであります。

（負債の部）

当第１四半期会計期間末における負債は559,134千円となり、前事業年度末と比較し79,653千円減少いたしました。

流動負債は559,134千円となり、前事業年度末と比較し79,653千円減少いたしました。これは主に、法人税等の支払による未払法人税等の減少112,816千円によるものであります。

（純資産の部）

当第１四半期会計期間末における純資産は1,838,396千円となり、前事業年度末と比較し90,919千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益84,346千円の計上に伴い利益剰余金が増加し、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ2,168千円増加したためとなります。

(2）経営成績の状況

当第１四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限が緩和され経済回復が期待される一方、世界的に金融引締めが進む中で金融資本市場の変動や原材料価格の高騰等、景気下振れリスクが高まり、依然として先行きが不透明な状態が続いておりました。

しかしながら、当社の位置するDX市場は2030年に６兆5,195億円（注）に達する見込みとされる等、社会全体としてDXへの関心やニーズへの高まりが定着しつつあり、当社にとっては継続的に追い風の状況が続いているものと考えております。

このような環境下において当社は、「誰からも必要とされる会社になる」という経営理念のもと、主力サービスである「Videoクラウド」の販売に注力してまいりました。効果的な集客手段や求人方法などに課題意識を持った全国各地の中小企業事業者や個人事業主向けに、動画の視聴データを有効活用することで、「付加価値の向上」と「業務の効率化」の両輪から経営課題の改善をサポートし、企業のDX化を推進する事業活動を行ってまいりました。また、社内制作の生産性が向上したことで、内製化率が引き続き高い水準で推移した結果、売上原価が抑制されております。これにより、当第１四半期累計期間における各段階利益は、計画に対して順調な推移となりました。一方で、前年同期比では、全従業員が増員したことに伴い、人件費やそれに付随する経費等の販管費が増加したことで各段階利益を押し下げる結果となっております。

以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は705,077千円（前年同四半期比1.1％増）、営業利益は122,796千円（前年同四半期比28.9％減）、経常利益は124,619千円（前年同四半期比26.2％減）、四半期純利益は84,346千円（前年同四半期比24.9％減）となりました。

（注）「2023　デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」富士キメラ総研

当社は、「すべての中小企業のDXをサポートする」を新しいミッションとする中期経営計画（2024年６月期～2026年６月期）を策定いたしました。これまでの「動画を起点としたマーケティングDX」を多くの中小企業・個人事業主の皆様にご提供し、活動の支援を行っていくとともに、DXを実現するためのソリューションを拡大させてまいります。

これに伴い、当社の今後の経営実態をより適切に反映するため第１四半期会計期間から「店舗クラウド事業」について報告セグメントから「その他」に変更しております。

この変更により、当社の報告セグメントが「Videoクラウド事業」のみとなり、開示情報としての重要性が乏しくなったため、セグメント情報を省略しております。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり

ません。

(6）研究開発活動

当社では、研究開発活動として新サービスの開発等を行っております。

当第１四半期累計期間における研究開発活動の総額は1,200千円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 訂正第１四半期報告書_20231214163748

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,561,600	4,563,200	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数は 100株であります。
計	4,561,600	4,563,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第４回新株予約権　2023年７月14日取締役会決議

決議年月日	2023年７月14日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社従業員　　　17
新株予約権の数（個）　※	250　（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※	普通株式25,000　（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）　※	１　（注）２
新株予約権の行使期間　※	自　2024年９月30日 至　2027年９月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※	発行価格　1,005 資本組入額　502.5　（注）３
新株予約権の行使の条件　※	（注）５
新株予約権の譲渡に関する事項　※	（注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注）７

※　新株予約権の発行時（2023年７月31日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。

２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける株式１株あたりの払込金額を１円とし（以下、「行使価額」という。）、これに付与株式数を乗じた金額とする。

３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から、上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

５．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、新株予約権を、次の各号に掲げる期間(いずれの期間も、初日及び末日を含むものとする。)において、すでに行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる限度において行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとする。

（a）2024 年 9 月 30 日から 2025 年 9 月 29 日まで

新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の３分の１

（b）2025 年 9 月 30 日から 2026 年 9 月 29 日まで

新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の３分の２

（c）2026 年 9 月 30 日から 2027 年 9 月 29 日まで

新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数のすべて

②新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

６．新株予約権の取得事由

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、上記５．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。

７．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記７．③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記５．①に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記５．①に定める行使期間の末日までとする。

⑥増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記３．に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧その他新株予約権の行使の条件

上記５．に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得事由及び条件

上記６．に準じて決定する。

⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日（注）１	21,600	4,561,600	2,168	225,723	2,168	215,723

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

（注）２．2023年10月１日から2023年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ240千円増加しております。

３．2022年８月24日付「有価証券届出書」、2022年９月７日付および2022年９月15日付「有価証券届出書の訂正届出書」に記載いたしました、2022年９月28日の新規上場に際して調達した資金の使途については、2023年８月10日付「上場調達資金使途の変更に関するお知らせ」で開示いたしましたように、以下のとおり変更いたしました。

(1）変更の理由

2022年９月28日東京証券取引所グロース上場時に調達した資金405,000千円のうち採用費及び教育費に300,700千円、広告宣伝費に76,500千円、研究開発費に21,500千円を充当する予定としておりました。

当社は、売上高の成長をより効率化させるうえで、認知拡大や拡散を目的とした広告宣伝費への投資よりも、現段階では、組織体制の強化や商品・サービスの機能拡充など研究開発費やインフラ設備に対する投資の優先度が高いと認識しており、2023年６月期に予定していた広告宣伝費への投資を見送る判断をいたしました。

当社は、今後の事業伸長に伴う人員増加を見越して2024年１月に本社オフィスの移転を実施予定であること、新サービスへの開発のための研究開発費についても、具体的な見積り金額を算定したことから資金の使途について変更するものであります。

(2）変更の内容

上記の投資計画の変更に伴う資金使途の変更の内容は次のとおりです。

（変更前）

具体的な使途	充当予定時期	金額（千円）
今後の事業規模拡大のために必要な人材獲得に係る採用費及び教育費	2023年６月期	107,000千円
2024年６月期	100,000千円
2025年６月期	100,000千円
計	300,700千円
中小企業事業者や個人事業主など、当社のメイン顧客層の拡大のための広告宣伝費	2023年６月期	22,500千円
2024年６月期	27,000千円
2025年６月期	27,000千円
計	76,500千円
主にＳＭＢ（注１）領域における企業のＤＸニーズを先行する商品・サービスを継続的に開発するための研究開発費	2023年６月期	1,800千円
2024年６月期	7,700千円
2025年６月期	12,000千円
計	21,500千円
合計		405,000千円

（変更後）

具体的な使途	充当予定時期	金額（千円）
今後の事業規模拡大のために必要な人材獲得に係る採用費及び教育費	2023年６月期	90,000千円
2024年６月期	100,000千円
2025年６月期	100,000千円
計	290,000千円
本社移転に係る費用の一部	2024年６月期	32,000千円
計	32,000千円
主にＳＭＢ（注１）領域における企業のＤＸニーズを先行する商品・サービスを継続的に開発するための研究開発費	2024年６月期	33,000千円
2025年６月期	25,000千円
2026年６月期	25,000千円
計	83,000千円
合計		405,000千円

（注）１．Small and Medium Businessの略称。中小企業事業者や個人事業主等を指します。

（注）２．2023年６月期については充当済の金額を記載しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,403,800	44,038	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	136,200	－	－
発行済株式総数		4,540,000	－	－
総株主の議決権		－	44,038	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 訂正第１四半期報告書_20231214163748

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2023年６月30日）	当第１四半期会計期間 （2023年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,737,173	1,672,202
売掛金	263,384	277,213
仕掛品	11,915	16,238
前払費用	63,296	50,538
その他	737	13,925
貸倒引当金	△5,716	△6,122
流動資産合計	2,070,791	2,023,997
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額）	9,785	9,517
工具、器具及び備品（純額）	6,460	5,725
有形固定資産合計	16,245	15,242
無形固定資産
のれん	109,437	104,877
ソフトウエア	745	9,912
ソフトウエア仮勘定	8,520	－
商標権	80	66
無形固定資産合計	118,783	114,856
投資その他の資産
敷金	155,204	216,332
破産更生債権等	9,547	9,394
繰延税金資産	22,686	24,585
その他	2,553	2,515
貸倒引当金	△9,547	△9,394
投資その他の資産合計	180,443	243,433
固定資産合計	315,472	373,532
資産合計	2,386,263	2,397,530
負債の部
流動負債
買掛金	27,039	35,421
未払金	29,338	33,293
未払費用	134,534	136,991
未払法人税等	160,321	47,504
未払消費税等	68,523	53,584
契約負債	191,823	203,331
預り金	14,383	23,443
賞与引当金	12,810	25,420
その他	13	144
流動負債合計	638,787	559,134
負債合計	638,787	559,134
純資産の部
株主資本
資本金	223,555	225,723
資本剰余金	213,555	215,723
利益剰余金	1,310,366	1,394,712
株主資本合計	1,747,476	1,836,158
新株予約権	－	2,237
純資産合計	1,747,476	1,838,396
負債純資産合計	2,386,263	2,397,530

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年９月30日）
売上高	697,648	705,077
売上原価	104,519	123,997
売上総利益	593,128	581,079
販売費及び一般管理費	420,391	458,282
営業利益	172,737	122,796
営業外収益
受取利息	5	8
受取補償金	3,280	1,915
その他	248	90
営業外収益合計	3,534	2,014
営業外費用
支払利息	1	－
株式交付費	－	191
上場関連費用	7,483	－
その他	－	0
営業外費用合計	7,484	191
経常利益	168,786	124,619
税引前四半期純利益	168,786	124,619
法人税、住民税及び事業税	48,153	42,172
法人税等調整額	8,365	△1,899
法人税等合計	56,518	40,273
四半期純利益	112,267	84,346

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年９月30日）
減価償却費	1,164千円	1,609千円
のれんの償却額	4,559	4,559

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2022年９月28日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。株式上場にあたり、2022年９月27日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式250,000株(発行価格1,800円、引受価額1,656円、資本組入額828円)の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ207,000千円増加しております。

この結果、当第１四半期会計期間末において資本金が220,879千円、資本剰余金が210,879千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期 損益計算書 計上額 （注）３
	Videoクラウド事業	計
売上高
Videoクラウド	593,593	593,593	－	－	593,593
DXコンサルティング	73,618	73,618	－	－	73,618
店舗クラウド	－	－	30,436	－	30,436
顧客との契約から生じる収益	667,211	667,211	30,436	－	697,648
外部顧客への売上高	667,211	667,211	30,436	－	697,648
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	667,211	667,211	30,436	－	697,648
セグメント利益	300,131	300,131	27,278	△154,672	172,737

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗クラウド事業が含まれております。

２．セグメント利益の調整額△154,672千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、「すべての中小企業のDXをサポートする」を新しいミッションとする中期経営計画（2024年６月期～2026年６月期）を策定いたしました。これまでの「動画を起点としたマーケティングDX」を多くの中小企業・個人事業主の皆様にご提供し、活動の支援を行っていくとともに、DXを実現するためのソリューションを拡大させてまいります。

これに伴い、当社の今後の経営実態をより適切に反映するため第１四半期会計期間から「店舗クラウド事業」について報告セグメントから「その他」に変更しております。

この変更により、当社の報告セグメントが「Videoクラウド事業」のみとなり、開示情報としての重要性が乏しくなったため、セグメント情報を省略しております。

なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報は、当第１四半期累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

（収益認識関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）

顧客との契約から生じる収益のうち、サービス別に分解した情報は、以下のとおりであります。

		（単位：千円）
	Videoクラウド事業	その他
売上高
Videoクラウド	558,732	－
DXコンサルティング	124,288	－
店舗クラウド	－	22,056
顧客との契約から生じる収益	683,020	22,056
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	683,020	22,056

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗クラウド事業が含まれております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	26円41銭	18円53銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	112,267	84,346
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	112,267	84,346
普通株式の期中平均株式数（株）	4,250,870	4,552,230
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	24円98銭	17円93銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	244,303	150,967
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2022年９月28日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第１四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

（重要な後発事象）

（ストックオプションとしての新株予約権の発行）

2023年９月28日開催の取締役会において、当社取締役に対し金銭でない報酬としてストックオプションとしての新株予約権の発行について決議し、2023年10月13日に割当が完了しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 訂正第１四半期報告書_20231214163748

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。