FINDEX Inc.

Interim / Quarterly Report • Aug 13, 2025

 第２四半期報告書_20250813113646

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年８月13日
【中間会計期間】	第41期中（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）
【会社名】	株式会社ファインデックス
【英訳名】	FINDEX Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　相原　輝夫
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町一丁目７番２号
【電話番号】	03（6271）8958（代表）
【事務連絡者氏名】	財務IR担当 執行役員　　村上　貴史
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町一丁目７番２号
【電話番号】	03（6271）8958（代表）
【事務連絡者氏名】	財務IR担当 執行役員　　村上　貴史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E25283 36490 株式会社ファインデックス FINDEX Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E25283-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25283-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E25283-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E25283-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E25283-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E25283-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E25283-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E25283-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E25283-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E25283-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E25283-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E25283-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25283-000 2025-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E25283-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E25283-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25283-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E25283-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25283-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E25283-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E25283-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E25283-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E25283-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E25283-000 2025-08-13 E25283-000 2025-06-30 E25283-000 2025-01-01 2025-06-30 E25283-000 2024-06-30 E25283-000 2024-01-01 2024-06-30 E25283-000 2024-12-31 E25283-000 2024-01-01 2024-12-31 E25283-000 2023-12-31 E25283-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E25283-000:MedicalBusinessReportableSegmentsMember E25283-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E25283-000:PublicBusinessReportableSegmentsMember E25283-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E25283-000:HealthTechBusinessReportableSegmentsMember E25283-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E25283-000:MedicalBusinessReportableSegmentsMember E25283-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E25283-000:PublicBusinessReportableSegmentsMember E25283-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E25283-000:HealthTechBusinessReportableSegmentsMember E25283-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250813113646

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第40期

中間連結会計期間 | 第41期

中間連結会計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自　2024年１月１日

至　2024年６月30日 | 自　2025年１月１日

至　2025年６月30日 | 自　2024年１月１日

至　2024年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,205,521 | 3,125,603 | 5,841,379 |
| 経常利益 | (千円) | 945,376 | 985,539 | 1,544,705 |
| 親会社株主に帰属する中間

（当期）純利益 | (千円) | 701,324 | 685,697 | 1,162,365 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 714,374 | 683,077 | 1,151,618 |
| 純資産額 | (千円) | 5,345,307 | 5,721,402 | 5,607,191 |
| 総資産額 | (千円) | 6,414,161 | 6,883,015 | 6,684,103 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 27.34 | 26.88 | 45.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間

（当期）純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 83.2 | 83.0 | 83.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,125,667 | 1,389,887 | 1,898,767 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △151,476 | △156,933 | △2,434,993 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △231,893 | △584,929 | △412,543 |
| 現金及び現金同等物の中間期末

（期末）残高 | (千円) | 4,305,457 | 2,262,414 | 1,614,390 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が保有する当社株式は、中間連結（連結）財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に当該株式給付信託が保有する当社株式の期中平均株式数を含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20250813113646

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当社グループは、企業理念である「価値ある技術創造で社会を豊かにする」を実現するために、医療用のソフトウエアや医療機器、行政組織のDXを推進するソリューションを中心とした製品・サービスを開発・提供しております。「新しい発想・技術の探求」を基に「モノ創りの喜びを感じられる研究開発」を推進し、「お客様の期待を上回り、社会の発展に貢献する製品」を提供することを、経営の基本方針として定めております。

当中間連結会計期間（2025年１月１日～2025年６月30日）の経営成績は、以下のとおりです。

（単位：千円）

	2024年12月期 中間期	2025年12月期 中間期	増減額	増減率	通期業績予想 達成率
売上高	3,205,521	3,125,603	△79,917	△2.5%	51.9%
営業利益	940,372	955,102	14,729	1.6%	65.2%
経常利益	945,376	985,539	40,163	4.2%	65.1%
親会社株主に帰属する中間純利益	701,324	685,697	△15,626	△2.2%	61.9%

当中間連結会計期間（2025年１月１日～2025年６月30日）における当社グループの売上高は3,125,603千円（前年同期比2.5％減）、営業利益は955,102千円（同1.6％増）、経常利益は985,539千円（同4.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は685,697千円（同2.2％減）となりました。通期業績予想に対する達成率は、売上高で51.9％、営業利益で65.2％、経常利益で65.1％、親会社株主に帰属する中間純利益で61.9％です。

当中間連結会計期間は、前中間期で高水準だった上期集中型の業績と対比すると減収となりました。しかしながら当年度は第４四半期に強い積み上がりを見込んでおり、通期業績予想の達成に向けて順調に進捗していると判断しています。利益は、仕入高の減少により粗利率が改善し増加しました。なお、親会社株主に帰属する中間純利益の主な減少要因は、賃上げ促進税制の影響によるものであります。

当中間連結会計期間のセグメント別（連結）の経営成績は、以下のとおりです。

≪医療ビジネス≫

（単位：千円）

	2024年12月期 中間期	2025年12月期 中間期	増減額	増減率
売上高	3,038,515	2,856,080	△182,435	△6.0%
営業利益	976,309	936,455	△39,853	△4.1%

医療ビジネスセグメントの主力製品は、医療機関のDXを支援する画像ファイリングシステム「Claio」や診療記事記載システム「C-Note」、文書作成システム「DocuMaker」です。従来のオンプレミス型製品に加え、近年は患者案内アプリ「PiCls Medical Avenue」や電子トレーシングレポートサービス「PiCls AAdE-Report」など、クラウドサービスの拡充も図っております。

当中間連結会計期間は病院案件23件、診療所案件66件の新規導入・追加導入及びシステム更新を実施しました。保守サービスによる安定収益がある他、病院の収益向上やコスト削減を支援するクラウドサービス「PiCls」が高く評価され、着実に導入件数を伸ばしています。当セグメントの経営成績は、売上高2,856,080千円（前年同期比6.0％減）、営業利益936,455千円（同4.1％減）となりました。

前中間期は複数の大型案件稼働により売上・利益共に極めて高く、当中間期においては前年同期比で減収減益となりましたが、受注残高は過去最高水準で推移しており、また営業利益率は過去最高を更新するなど収益性も向上しています。

現在の医療市場は厳しい経営環境に置かれている病院が多いなか、当社製品は医療現場に欠かせないシステムとして高い継続率を有しています。当社のクリニック顧客の多くは好業績を維持する診療科で構成されており、病院顧客においても急性期病院が中心であることから、安定した顧客基盤のもと堅実なビジネス運営を実現しております。さらに、国が推進する医療データ活用に関しても、次世代医療基盤法（注１）を見据えた事業展開を進めており、今後の成長が見込まれます。

クラウドソリューションと医療AI技術の提供を主業とする子会社のフィッティングクラウド株式会社は、生成AIを活用し病院における業務の省力化を図るソリューション「CocktailAI」の拡販を目指し、デモサイトの構築や新機能追加、当社製品並びに他社製品との連携を引き続き進めています。また、次世代医療基盤法におけるⅡ型認定事業者（注２）にむけたビジティング環境（注３）を構築するなど、国の医療政策と連携した事業の体制整備を行っています。

（注１） 次世代医療基盤法：正式名称「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律」。診療・身体情報を含む患者の個人情報を、個人が特定できないまで加工したうえで新薬開発や研究・治験等への二次利用を可能とする、医療データの利活用を推進するため制定された法律

（注２） Ⅱ型認定事業者：Ⅱ型認定を取得した認定利用事業者。Ⅱ型認定とは、仮名加工医療情報の管理方式において自らの整備した環境ではなく、ビジティング環境を利用すること

（注３） ビジティング環境：次世代医療基盤法において、利用者が必要なデータへアクセスし利用するために、クラウド上に構築される安全な環境のこと

≪公共ビジネス≫

（単位：千円）

	2024年12月期 中間期	2025年12月期 中間期	増減額	増減率
売上高	143,967	243,710	99,743	69.3%
営業利益	48,942	124,581	75,639	154.5%

公共ビジネスセグメントの主力製品はSaaS型ソリューション「DocuMaker Office」です。公共セクターのDXを支援する公文書管理・電子決裁システムと、医療機関事務部門の書類を作成・管理するシステムがあります。

当中間連結会計期間では、自治体向けパッケージが14件、医療機関向けパッケージが４件稼働し、当セグメントの経営成績は、売上高243,710千円（前年同期比69.3％増）、営業利益124,581千円（同154.5％増）となりました。増収増益の主な要因は、導入数及び稼働施設数の増加と月額利用料のストックによるものです。売上の増加が人件費等のコスト増加を吸収し、引き続き高い収益性を維持しております。

自治体向けパッケージは、以前の県庁などへの導入実績が好材料となり、当中間期に新規代理店案件３件を受注しました。現在導入を進めている案件は、県庁所在地でもある中核市への導入であり、市町村ユーザーの中では過去最大規模です。今後、同規模ユーザー獲得に向けたモデルケースとなるよう、鋭意導入を進めています。

医療機関向けパッケージは、病院系列間で利用する大規模案件をはじめ複数案件の導入に注力し、全ての施設で安定稼働いたしました。

サービス開始以来、自治体向けパッケージは累計53件、医療機関向けパッケージは累計13件が稼働し、総利用者数は約48,000人に達しています。サービス開始以来の解約数は０件であり、昨年に引き続き順調に顧客基盤を築いております。当社の提案力及び製品力が高く評価されていることから、今後も着実に案件数は増加し、事業規模も拡大していく見込みです。

≪ヘルステックビジネス≫

（単位：千円）

	2024年12月期 中間期	2025年12月期 中間期	増減額	増減率
売上高	23,038	25,812	2,773	12.0%
営業損失（△）	△84,879	△105,934	△21,055	-

ヘルステックビジネスセグメントの主力製品は、視線分析型視野計「GAP」（注４）及び「GAP-screener」（注５）です。

「GAP」及び「GAP-screener」は、従来の検査手法とは全く異なるアプローチを用いて視野を測定することで可用性を高めた、安価で画期的なウェアラブルデバイスであり、初期の自覚症状に乏しい緑内障などの網膜疾患の早期発見率の向上に寄与します。本製品はこれまで検査の際に必須であった暗所の確保を不要とし、検査時間の短縮や患者の負担軽減を実現しました。更に、健診施設での利用を通じて網膜疾患初期の視野データを取得・分析し、それらを国内外の研究開発機関と共有することで、製薬や生命保険領域など様々なフィールドでの技術・サービス革新への寄与が期待されます。

当中間連結会計期間の製品販売台数は５台となりました。これにより、当セグメントの経営成績は、売上高25,812千円（前年同期比12.0％増）、営業損失105,934千円（前年同期は営業損失84,879千円）となりました。単価の高い製品の出荷が多く売上高が増加した一方で、原材料評価損の計上及び販管費の増加により減益となりました。

当セグメントでは、全国各地の眼科医療機器販売代理店を通じ、眼科病院・クリニックへ向けては「GAP」を販売するとともに、健診施設へ向けては「GAP-screener」を販売しています。

国内向けには健康診断施設に強みを持つキヤノンメドテックサプライ社（本社：神奈川県）と代理店契約を締結し、販売代理店の拡充による販売体制を強化しています。海外向けには台湾・ブラジルへ販売地域を拡大し、三度目のロット出荷を予定しています。

（注４） GAP：ゲイズ・アナライジング・ペリメーター、医療機器製造販売届出番号 38B2X10003000002

（注５） GAP-screener：ゲイズ・アナライジング・ペリメーター、医療機器製造販売届出番号 38B2X10003000003

（２）資産、負債及び純資産の状況

（単位：千円）

	2024年12月期	2025年12月期 中間期	増減額
資産合計	6,684,103	6,883,015	198,911
負債合計	1,076,912	1,161,612	84,700
純資産合計	5,607,191	5,721,402	114,211

当中間連結会計期間末の総資産は、6,883,015千円となり、前連結会計年度末と比較して198,911千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加648,024千円に対する受取手形、売掛金及び契約資産の減少425,801千円を主な要因とする流動資産の増加190,491千円によるものであります。

負債は、1,161,612千円となり、前連結会計年度末と比較して84,700千円増加しました。これは主に、未払金の増加10,818千円、未払法人税等の増加59,784千円を主な要因とする流動負債の増加90,309千円によるものであります。

純資産は、5,721,402千円となり、前連結会計年度末と比較して114,211千円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加479,203千円に対する自己株式の増加360,935千円を主な要因とする株主資本の増加116,831千円によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

（単位：千円）

	2024年12月期 中間期	2025年12月期 中間期	増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,125,667	1,389,887	△735,780
投資活動によるキャッシュ・フロー	△151,476	△156,933	△5,456
財務活動によるキャッシュ・フロー	△231,893	△584,929	△353,036
現金及び現金同等物の増減額	1,742,297	648,024	△1,094,273
現金及び現金同等物の期首残高	2,563,160	1,614,390	△948,769
現金及び現金同等物の期末残高	4,305,457	2,262,414	△2,043,042

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、2,262,414千円となり、前連結会計年度末に比べて648,024千円増加しました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,389,887千円（前年同期比735,780千円減）となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益が985,539千円、売上債権の減少額425,801千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は156,933千円（前年同期比5,456千円増）となりました。これは主として、無形固定資産（主に市場販売目的のソフトウエア）の取得による支出134,547千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、自己株式の取得による支出378,752千円、配当金の支払い206,177千円を要因として584,929千円となりました（前年同期の配当金支払いは231,893千円）。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は23,789千円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	78,336,000
計	78,336,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年８月13日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,608,800	26,608,800	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	26,608,800	26,608,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減（株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2025年１月１日～ 2025年６月30日	－	26,608,800	－	254,259	－	224,259

（５）【大株主の状況】

		2025年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
相原 輝夫	東京都港区	7,707,600	30.47
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）	東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR	2,738,100	10.82
みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託 0700068	東京都千代田区丸の内1丁目3番3号	1,440,000	5.69
みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託 0700067	東京都千代田区丸の内1丁目3番3号	1,440,000	5.69
株式会社愛媛銀行	愛媛県松山市勝山町2丁目1	967,200	3.82
CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURG SUB AC / UCITS CUSTOMERS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）	1-3 PLACE VALHUBERT 75013 PARIS FRANCE （東京都中央区日本橋3丁目11-1）	876,200	3.46
竹村 敬司	愛媛県松山市	868,500	3.43
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟）	797,000	3.15
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8-12	349,800	1.38
SCBHK AC LIECHTENS TEINISCHE LANDESBANK AG （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）	STAEDTLE 44, 9490 VADUZ, LIECHTENSTEIN （東京都千代田区丸の内1丁目 4番5号）	275,000	1.09
計	－	17,459,400	69.01

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　2,738,100株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　347,600株

２．2022年３月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー（Baillie Gifford & Co）が2022年３月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等 の数（株）	株券等保有 割合（％）
ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー（Baillie Gifford & Co）	カルトン・スクエア、１グリーン サイド・ロウ、エジンバラ　EH１ ３AN　スコットランド	1,293,600	4.86

３．2025年４月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社が2025年３月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等 保有割合（％）
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社	東京都港区六本木一丁目６番１号	930,000	3.50

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,310,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	25,291,400	252,914	権利内容に何ら限定のない 当社の標準となる株式
単元未満株式	普通株式	6,700	－	－
発行済株式総数		26,608,800	－	－
総株主の議決権		－	252,914	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式135,300株が含まれております。株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、中間連結財務諸表において自己株式として表示しております。 

②【自己株式等】

				2025年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社ファインデックス	東京都千代田区大手町一丁目７番２号	1,310,700	－	1,310,700	4.93
計	－	1,310,700	－	1,310,700	4.93

（注）上記のほか、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式135,300株を、中間連結財務諸表において自己株式として表示しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20250813113646

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,734,390	2,382,414
受取手形、売掛金及び契約資産	1,550,177	1,124,376
商品及び製品	184,197	131,193
仕掛品	5,304	1,463
原材料及び貯蔵品	50,383	35,978
その他	58,010	97,528
流動資産合計	3,582,463	3,772,954
固定資産
有形固定資産	80,213	88,902
無形固定資産
ソフトウエア	310,519	310,909
その他	344	344
無形固定資産合計	310,863	311,254
投資その他の資産	2,710,563	2,709,904
固定資産合計	3,101,640	3,110,060
資産合計	6,684,103	6,883,015
負債の部
流動負債
買掛金	67,289	38,614
未払金	104,913	115,732
未払法人税等	259,266	319,051
その他	342,800	391,182
流動負債合計	774,270	864,580
固定負債
株式給付引当金	271,210	269,531
その他	31,430	27,500
固定負債合計	302,641	297,032
負債合計	1,076,912	1,161,612
純資産の部
株主資本
資本金	254,259	254,259
資本剰余金	227,222	225,785
利益剰余金	5,907,136	6,386,340
自己株式	△771,816	△1,132,752
株主資本合計	5,616,802	5,733,633
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△14,317	△23,365
その他の包括利益累計額合計	△14,317	△23,365
非支配株主持分	4,706	11,134
純資産合計	5,607,191	5,721,402
負債純資産合計	6,684,103	6,883,015

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 売上高 | 3,205,521 | 3,125,603 |
| 売上原価 | 1,282,344 | 1,088,868 |
| 売上総利益 | 1,923,176 | 2,036,735 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 982,804 | ※ 1,081,632 |
| 営業利益 | 940,372 | 955,102 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 39 | 23,553 |
| 補助金収入 | 3,114 | 3,887 |
| 受取ロイヤリティー | 1,660 | 1,660 |
| その他 | 189 | 2,092 |
| 営業外収益合計 | 5,003 | 31,194 |
| 営業外費用 | | |
| 自己株式取得費用 | － | 755 |
| その他 | － | 1 |
| 営業外費用合計 | － | 757 |
| 経常利益 | 945,376 | 985,539 |
| 税金等調整前中間純利益 | 945,376 | 985,539 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 240,237 | 299,502 |
| 法人税等調整額 | 4,108 | △6,088 |
| 法人税等合計 | 244,345 | 293,413 |
| 中間純利益 | 701,030 | 692,126 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益

又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △293 | 6,428 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 701,324 | 685,697 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 中間純利益 | 701,030 | 692,126 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 13,344 | △9,048 |
| その他の包括利益合計 | 13,344 | △9,048 |
| 中間包括利益 | 714,374 | 683,077 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 714,668 | 676,649 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △293 | 6,428 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	945,376	985,539
減価償却費	19,382	16,219
ソフトウエア償却費	122,349	133,260
株式報酬費用	2,817	4,662
株式給付引当金の増減額（△は減少）	1,879	1,946
受取利息及び受取配当金	△39	△23,553
補助金収入	△3,114	△3,887
自己株式取得費用	－	755
売上債権の増減額（△は増加）	1,188,681	425,801
棚卸資産の増減額（△は増加）	96,969	71,249
前払費用の増減額（△は増加）	△12,824	△19,064
未収入金の増減額（△は増加）	6,032	8,266
仕入債務の増減額（△は減少）	△28,341	△28,675
未払金の増減額（△は減少）	△6,335	9,764
未払費用の増減額（△は減少）	9,425	△965
未払消費税等の増減額（△は減少）	△17,584	△5,556
その他	64,963	34,712
小計	2,389,638	1,610,475
利息及び配当金の受取額	16	21,104
法人税等の支払額	△263,987	△241,691
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,125,667	1,389,887
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△90,000	△90,000
定期預金の払戻による収入	90,000	90,000
有形固定資産の取得による支出	△19,088	△21,253
無形固定資産の取得による支出	△128,887	△134,547
敷金の差入による支出	△2,654	－
敷金の回収による収入	91	220
その他	△936	△1,352
投資活動によるキャッシュ・フロー	△151,476	△156,933
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	－	△378,752
配当金の支払額	△231,893	△206,177
財務活動によるキャッシュ・フロー	△231,893	△584,929
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,742,297	648,024
現金及び現金同等物の期首残高	2,563,160	1,614,390
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,305,457	※ 2,262,414

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（株式給付信託（J-ESOP）における会計処理方法）

当社は、2015年10月29日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して市場から購入した自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することを決議しております。

この導入に伴い、2015年11月13日から2015年11月26日の間に資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（現：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が当社株式194,200株を取得しております。

当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表上に計上する総額法を適用しております。

なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自己株式は、中間連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。前連結会計年度末における計上額は108,000千円、株式数は140,000株、当中間連結会計期間末における計上額は104,374千円、株式数は135,300株であります。 

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 　　至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 　　至  2025年６月30日）
役員報酬	50,262千円	53,412千円
給与手当	499,709	554,395
旅費交通費	61,691	73,688
減価償却費	12,687	10,919
支払手数料	45,717	41,376
研究開発費	25,439	23,789

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 至  2025年６月30日）
現金及び預金勘定	4,435,457千円	2,382,414千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△130,000	△120,000
現金及び現金同等物	4,305,457	2,262,414

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月27日 定時株主総会	普通株式	232,208	9.00	2023年12月31日	2024年３月28日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金1,389千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年８月13日 取締役会	普通株式	180,682	7.00	2024年６月30日	2024年９月12日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金1,028千円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月27日 定時株主総会	普通株式	206,494	8.00	2024年12月31日	2025年３月28日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金1,120千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年８月13日 取締役会	普通株式	202,384	8.00	2025年６月30日	2025年９月12日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金1,082千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				中間連結損益 計算書計上額 （注）
	医療ビジネス	公共ビジネス	ヘルステック ビジネス	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,038,515	143,967	23,038	3,205,521	3,205,521
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,038,515	143,967	23,038	3,205,521	3,205,521
セグメント利益又は 損失（△）	976,309	48,942	△84,879	940,372	940,372

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				中間連結損益 計算書計上額 （注）
	医療ビジネス	公共ビジネス	ヘルステック ビジネス	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,856,080	243,710	25,812	3,125,603	3,125,603
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,856,080	243,710	25,812	3,125,603	3,125,603
セグメント利益又は 損失（△）	936,455	124,581	△105,934	955,102	955,102

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（収益認識関係）

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識した収益であり、当社グループの報告セグメントを収益認識の時期別及びサービスの種類別に分解した情報は、以下のとおりであります。

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	医療ビジネス	公共ビジネス	ヘルステック ビジネス
収益認識の時期
一時点で認識する収益	1,376,024	46,274	11,220	1,433,520
一定期間にわたり認識する収益	1,662,490	97,692	11,818	1,772,001
顧客との契約から生じる収益	3,038,515	143,967	23,038	3,205,521
外部顧客への売上高	3,038,515	143,967	23,038	3,205,521

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	医療ビジネス	公共ビジネス	ヘルステック ビジネス
サービスの種類別
ソフトウエア	1,698,014	128,396	-	1,826,411
ハードウエア	328,046	7,668	-	335,714
サポート	779,482	-	-	779,482
その他	232,972	7,902	23,038	263,913
顧客との契約から生じる収益	3,038,515	143,967	23,038	3,205,521
外部顧客への売上高	3,038,515	143,967	23,038	3,205,521

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	医療ビジネス	公共ビジネス	ヘルステック ビジネス
収益認識の時期
一時点で認識する収益	1,226,767	60,621	13,994	1,301,383
一定期間にわたり認識する収益	1,629,312	183,089	11,818	1,824,220
顧客との契約から生じる収益	2,856,080	243,710	25,812	3,125,603
外部顧客への売上高	2,856,080	243,710	25,812	3,125,603

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	医療ビジネス	公共ビジネス	ヘルステック ビジネス
サービスの種類別
ソフトウエア	1,580,965	243,017	-	1,823,983
ハードウエア	239,060	693	-	239,753
サポート	844,066	-	-	844,066
その他	191,987	-	25,812	217,799
顧客との契約から生じる収益	2,856,080	243,710	25,812	3,125,603
外部顧客への売上高	2,856,080	243,710	25,812	3,125,603

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり中間純利益	27円34銭	26円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	701,324	685,697
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	701,324	685,697
普通株式の期中平均株式数（株）	25,654,807	25,508,074

（注）１．１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式の期中平均株式数を前中間連結会計期間において150,877株、当中間連結会計期間において137,162株含めております。

２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2025年８月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額………………………202百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………８円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2025年９月12日

（注）2025年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20250813113646

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。