FINDEX Inc. — Interim / Quarterly Report 2016

May 13, 2016

 第１四半期報告書_20160513114616

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	平成28年５月13日
【四半期会計期間】	第32期第１四半期（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）
【会社名】	株式会社ファインデックス
【英訳名】	FINDEX Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　相原　輝夫
【本店の所在の場所】	愛媛県松山市三番町四丁目９番地６
【電話番号】	089（947）3388（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　藤田　篤
【最寄りの連絡場所】	愛媛県松山市三番町四丁目９番地６
【電話番号】	089（947）3388（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　藤田　篤
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E25283 36490 株式会社ファインデックス FINDEX Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-01-01 2016-03-31 Q1 2016-12-31 2015-01-01 2015-03-31 2015-12-31 1 false false false E25283-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25283-000 2016-01-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25283-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25283-000 2015-01-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25283-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25283-000 2015-01-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25283-000 2016-05-13 E25283-000 2016-01-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160513114616

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第31期 第１四半期 累計期間	第32期 第１四半期 累計期間	第31期
会計期間		自　平成27年 　　１月１日 至　平成27年 　　３月31日	自　平成28年 　　１月１日 至　平成28年 　　３月31日	自　平成27年 　　１月１日 至　平成27年 　　12月31日
売上高	(千円)	545,419	1,003,353	2,951,922
経常利益	(千円)	53,262	315,190	671,237
四半期（当期）純利益	(千円)	30,139	216,948	441,399
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	－	－	－
資本金	(千円)	247,732	248,589	247,732
発行済株式総数	(株)	8,662,400	26,068,800	25,987,200
純資産額	(千円)	2,286,696	2,584,266	2,504,114
総資産額	(千円)	2,468,430	3,005,841	2,800,126
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	1.16	8.39	17.00
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	1.13	8.22	16.61
１株当たり配当額	(円)	－	－	7.00
自己資本比率	(％)	92.6	86.0	89.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する中で個人消費が持ち直しに向かい、設備投資も増加傾向となるなど、景気は緩やかな回復基調となりました。

当社が主な市場とする医療業界におきましては、病院・病床機能の分化が進展し、画像やデータの情報共有に資するシステムの需要が従前にも増して高まりを見せており、より高い利便性と安全性を有する医療情報システムが求められております。

このような環境の中、当社では、大学病院をはじめとする大規模病院や地域中核病院等への医療用データマネジメントシステムClaio（クライオ）や院内ドキュメント作成／データ管理システムDocuMaker（ドキュメーカー）を中心とし、平成27年７月１日付事業譲受により獲得した放射線情報システムも加えた院内データ総合管理ソリューション群の販売・導入に注力するとともに、ハイレベルな製品力が高い市場評価を得ている眼科カルテソリューションの代理販売等も順調に推移し、病院案件37件及び診療所案件28件の新規・追加導入を行いました。

この結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,003,353千円（前年同期比84.0％増）、うち放射線部門システムの導入に係る売上高は121,216千円となりました。また、営業利益は314,323千円（同491.1％増）、経常利益は315,190千円（同491.8％増）、四半期純利益は216,948千円（同619.8％増）となりました。

医療以外の分野では、DocuMaker OfficeやData-Connector、ストレスチェックシステムの三製品がマーケットの認知度の向上とともに、実現場での稼働も好評を頂いており、いずれの分野も通期計画に対して順調に推移しております。

当第１四半期累計期間における売上の構成は下表のとおりであります。

販売・サービス種類	販売高（千円）	構成比（％）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---
ソフトウエア （うち代理店販売額）	713,254 （104,080）	71.1	187.4
ハードウエア （うち代理店販売額）	88,760 （2,303）	8.8	247.4
サポート等	201,339	20.1	156.1
合計	1,003,353	100.0	184.0

（２）資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期会計期間末の総資産は、3,005,841千円となり、前事業年度末と比較して205,714千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加92,321千円及び受取手形及び売掛金の増加120,262千円を主な要因とする流動資産の増加218,684千円によるものであります。

負債は、421,574千円となり、前事業年度末と比較して125,563千円の増加となりました。これは主に、未払法人税等の増加59,188千円及び未払消費税等の増加41,344千円を主な要因とする流動負債の増加115,988千円によるものであります。

純資産は、2,584,266千円となり、前事業年度末と比較して80,151千円の増加となりました。これは、利益剰余金の増加を主な要因とする株主資本の増加80,151千円によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期累計期間において研究開発活動に使用した資金はありません。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	78,336,000
計	78,336,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	26,068,800	26,068,800	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	26,068,800	26,068,800	－	－

（注）提出日現在発行数には、平成28年５月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月１日～ 平成28年３月31日（注）	81,600	26,068,800	856	248,589	856	218,589

（注）新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　　 200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　25,983,800	259,838	権利内容に何ら限定のない 当社の標準となる株式
単元未満株式	普通株式　　　 3,200	－	－
発行済株式総数	25,987,200	－	－
総株主の議決権	－	259,838	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式194,200株が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、財務諸表において自己株式として表示しております。 

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ファインデックス	愛媛県松山市三番町 四丁目９番地６	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

（注）上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式194,200株を、財務諸表において自己株式として表示しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	990,880	1,083,201
受取手形及び売掛金	1,004,748	1,125,010
商品	66,559	66,934
仕掛品	1,486	1,798
その他	31,607	37,020
流動資産合計	2,095,281	2,313,965
固定資産
有形固定資産	38,403	40,687
無形固定資産
ソフトウエア	273,994	277,983
のれん	259,214	244,813
その他	344	344
無形固定資産合計	533,553	523,141
投資その他の資産	132,888	128,046
固定資産合計	704,844	691,875
資産合計	2,800,126	3,005,841
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	38,157	55,082
未払法人税等	38,821	98,009
その他	176,581	216,455
流動負債合計	253,560	369,548
固定負債
株式給付引当金	20,000	20,000
その他	22,451	32,026
固定負債合計	42,451	52,026
負債合計	296,011	421,574
純資産の部
株主資本
資本金	247,732	248,589
資本剰余金	217,732	218,589
利益剰余金	2,188,852	2,267,290
自己株式	△150,202	△150,202
株主資本合計	2,504,114	2,584,266
純資産合計	2,504,114	2,584,266
負債純資産合計	2,800,126	3,005,841

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	545,419	1,003,353
売上原価	282,695	397,478
売上総利益	262,724	605,874
販売費及び一般管理費	209,546	291,551
営業利益	53,177	314,323
営業外収益
受取利息	147	89
受取保険金	12	227
未払配当金除斥益	-	500
その他	4	130
営業外収益合計	164	947
営業外費用
株式交付費	80	80
営業外費用合計	80	80
経常利益	53,262	315,190
税引前四半期純利益	53,262	315,190
法人税、住民税及び事業税	4,235	93,609
法人税等調整額	18,887	4,633
法人税等合計	23,123	98,242
四半期純利益	30,139	216,948

【注記事項】

（追加情報）

株式給付信託（J-ESOP）における会計処理方法

当社は、平成27年10月29日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して市場から購入した自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することを決議しております。

この導入に伴い、平成27年11月13日から平成27年11月26日の間に資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式194,200株を取得しております。

当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表上に計上する総額法を適用しております。

なお、当第１四半期会計期間末において資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する自己株式は、四半期貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、計上額は149,811千円、株式数は194,200株であります。

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用する法定実効税率は、前事業年度の32.06％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成29年12月31日までのものは30.69％、平成30年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.74％、平成31年１月１日以降のものについては30.50％にそれぞれ変更されております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。 

（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費、ソフトウエア償却費（市場販売目的のソフトウエア）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）
---	---	---
減価償却費	5,453千円	5,310千円
ソフトウエア償却費	67,318	60,086
のれん償却額	－	14,400

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　平成27年１月１日  至　平成27年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月30日 定時株主総会	普通株式	86,607千円	10.00円	平成26年12月31日	平成27年３月31日	利益剰余金

当第１四半期累計期間（自　平成28年１月１日  至　平成28年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月29日 定時株主総会	普通株式	138,510千円	5.33円	平成27年12月31日	平成28年３月30日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金1,035千円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、医療システム以外の分野でも事業を行っておりますが、医療システム事業の単一セグメントとしてセグメント別の記載は省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	1円16銭	8円39銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	30,139	216,948
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	30,139	216,948
普通株式の期中平均株式数（株）	25,984,038	25,862,568
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	1円13銭	8円22銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	617,913	540,266
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式の期中平均株式数194,200株を含めております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。