Financial Partners Group Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第３四半期報告書_20160809144139

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第15期第３四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社ＦＰＧ
【英訳名】	Financial Products Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　谷村　尚永
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
【電話番号】	０３（５２８８）５６５６
【事務連絡者氏名】	常務執行役員経理部長　久保出　健二
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
【電話番号】	０３（５２８８）５６９１
【事務連絡者氏名】	常務執行役員経理部長　久保出　健二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E24651 71480 株式会社ＦＰＧ Financial Products Group Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-10-01 2016-06-30 Q3 2016-09-30 2014-10-01 2015-06-30 2015-09-30 1 false false false E24651-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24651-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24651-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24651-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24651-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp040300-q3r_E24651-000:FPGReportableSegmentsMember E24651-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp040300-q3r_E24651-000:FPGSecuritiesReportableSegmentsMember E24651-000 2014-10-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24651-000 2014-10-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24651-000 2014-10-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24651-000 2014-10-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24651-000 2014-10-01 2015-06-30 jpcrp040300-q3r_E24651-000:FPGSecuritiesReportableSegmentsMember E24651-000 2014-10-01 2015-06-30 jpcrp040300-q3r_E24651-000:FPGReportableSegmentsMember E24651-000 2016-08-10 E24651-000 2016-06-30 E24651-000 2016-04-01 2016-06-30 E24651-000 2015-10-01 2016-06-30 E24651-000 2015-06-30 E24651-000 2015-04-01 2015-06-30 E24651-000 2014-10-01 2015-06-30 E24651-000 2015-09-30 E24651-000 2014-10-01 2015-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160809144139

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第14期 第３四半期 連結累計期間	第15期 第３四半期 連結累計期間	第14期
会計期間		自平成26年10月１日 至平成27年６月30日	自平成27年10月１日 至平成28年６月30日	自平成26年10月１日 至平成27年９月30日
売上高	（千円）	12,146,626	14,696,666	15,313,200
経常利益	（千円）	8,660,779	9,592,828	10,051,815
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	5,525,677	6,178,359	6,343,740
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	5,539,884	5,988,952	6,362,223
純資産額	（千円）	15,344,587	16,340,967	16,176,322
総資産額	（千円）	55,080,086	93,344,441	69,087,058
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	58.85	67.68	67.52
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	58.31	67.34	66.94
自己資本比率	（％）	27.7	17.4	23.3

回次		第14期 第３四半期 連結会計期間	第15期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	19.41	18.19

（注）１． 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３． 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間から、当社及び株式会社ＦＰＧ信託において、信託機能を活用した不動産小口運用商品の提供を開始しております。

当第３四半期連結累計期間から、航空機投資管理サービス事業の一環として、タックス・リース・アレンジメント事業における案件組成を機動的に行うため、当社又は当社の子会社（注）において、案件組成用の航空機を一時的に取得し、管理保有するウェアハウス業務を行うこととしております。

また、タックス・リース・アレンジメント事業において、任意組合方式によるリース事業案件を組成しております。この案件の組成に際して、任意組合「ＦＰＧ航空機賃貸事業組合第１号」に一時的な貸付を行ったことから、同組合を子会社としておりますが、支配が一時的であることから連結の範囲には含めておりません。

(注) FPG AMENTUM LIMITEDまたはその他の当社の子会社を含みます。 

 第３四半期報告書_20160809144139

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更があった事項は以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２事業の状況　４事業等のリスク」の項目番号に対応しております。

(7）資金調達に関するリスク

当社グループは、タックス・リース・アレンジメント事業における商品出資金の取得資金や、不動産関連事業における組成用不動産の取得資金等、事業遂行に際しての資金需要について、自己資金による他、金融機関からの個別の借入金、コミットメントライン契約及び当座貸越契約等に基づく借入金によっております。

当第３四半期連結会計期間末日現在、コミットメントライン契約及び当座貸越契約等の資金調達枠の総額は、894.5億円で設定しており、これらの契約の大部分は、その契約期間が概ね１年です。

世界経済の悪化等何らかの理由により、金融機関からの個別の借入れが実行できなくなる場合、また、コミットメントライン契約及び当座貸越契約等を更新できない場合には、当社グループにとって必要となる資金を、適時に調達できなくなる可能性があることから、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(9）財務制限条項について

当社グループのコミットメントライン契約及び借入契約には、財務制限条項が付されているものがあり、当社グループの業績が悪化した場合には、財務制限条項に抵触し、借入について期限の利益を喪失する可能性があります。期限の利益を喪失し、一括返済が求められた場合、当社グループの事業運営に重大な影響を生じる可能性があります。

当第３四半期連結会計期間末日現在の財務制限条項の状況については、「第４経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（四半期連結貸借対照表関係）」をご参照ください。 

２【経営上の重要な契約等】

コミットメントライン契約等の締結

当社グループは、主にタックス・リース・アレンジメント事業における匿名組合出資持分の立替取得資金、案件組成用の航空機取得資金（子会社宛転貸資金を含む。）及び不動産関連事業における組成用不動産の取得資金を効率的に調達するため、一部の取引銀行と、コミットメントライン契約、当座貸越契約、資金調達枠付の融資契約を締結しております。

当第３四半期連結会計期間末のコミットメントライン及び当座貸越契約等の資金調達枠の総額は、894.5億円であります。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、総じて緩やかに回復しているものの、欧州政情不安や中国その他新興国経済の減速懸念等もあり、先行きに不透明さが増しております。日本経済についても、緩やかな回復基調にあるものの、海外経済の減速等の懸念もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に従い、各種施策の実施に努めた結果、タックス・リース・アレンジメント事業が好調に推移する等、前年同期に比べ増収増益となりました。

売上高

売上高は14,696百万円（前年同期比21.0％増）となりました。

（タックス・リース・アレンジメント事業）

タックス・リース・アレンジメント事業の売上高は13,270百万円（前年同期比15.6％増）となりました。リース事業組成金額及び出資金販売額の状況は以下のとおりであります。

・リース事業組成金額は319,169百万円（前年同期比55.6％増）となりました。これは主に、組成担当部署の人員を増強するとともに、案件組成のサポートを行う関係会社（FPG AIM グループ（FPG ASSET & INVESTMENT MANAGEMENT B.V．及びその子会社）及びFPG AMENTUM LIMITED）との連携を推進し、好調な出資金販売環境、資金調達力の向上を背景に、積極的な案件組成を行ったことによるものであります。

・出資金販売額は81,553百万円（前年同期比16.9％増）となりました。これは主に、業績好調な投資家からの出資金に対する需要が強く推移する中、販売ネットワークの拡大を含む販売力の向上により、出資金の販売額が増加したことによるものであります。

（その他事業）

タックス・リース・アレンジメント事業以外のその他事業の売上高は1,426百万円（前年同期比114.5％増）となりました。このうち、前連結会計年度の第３四半期連結会計期間末から連結子会社としたFPG AMENTUM LIMITEDが行う航空機投資管理サービス事業の売上高は419百万円、証券事業の売上高は310百万円（前年同期比61.5％増）、保険仲立人事業の売上高は382百万円（前年同期比64.4％増）、不動産関連事業の売上高は152百万円（前年同期比48.8％増）、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業の売上高は117百万円（前年同期比185.5％増）となりました。

本書における用語の説明

リース事業組成金額	組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額
出資金販売額	出資金（オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分及び任意組合出資持分）について、リース開始日までに投資家へ私募により販売した額及びリース開始日時点で当社が一旦立替取得し、（連結）貸借対照表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家へ譲渡により販売した額の合計額

売上原価

売上原価は1,914百万円（前年同期比21.3％増）となりました。

これは主に、売上高拡大に伴い顧客紹介に係る手数料が増加したことによるものであります。

販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は3,306百万円（前年同期比66.3％増）となりました。

これは主に、さらなる業容拡大を図るため、タックス・リース・アレンジメント事業のオペレーティング・リース事業案件の組成体制及び販売体制の強化、信託機能を活用した不動産小口運用商品の販売体制の強化を含む積極的な人員増強を行ったこと、FPG AMENTUM LIMITEDを新たに連結子会社としたこと、その他業容拡大等により、人件費が1,727百万円（前年同期比78.8％増）、その他の費用が1,578百万円（前年同期比54.4％増）となったことによるものであります。

(注）人件費には、給料手当、賞与（引当金繰入額含む）、法定福利費、福利厚生費、退職給付費用、人材採用費等を含めております。

営業利益

上記の結果、営業利益は9,475百万円（前年同期比10.5％増）となりました。

営業外収益／営業外費用

営業外収益は、776百万円（前年同期比26.1％増）となりました。これは主に、出資金販売額の増加に伴い、投資家から収受している商品出資金の立替利息が増加した結果、受取利息が、509百万円（前年同期比77.7％増）となったこと、また関連会社に関する持分法による投資利益が、189百万円（前年同期比10.0％減）、組成用不動産の不動産賃貸料が、70百万円（前年同期比33.1％減）となったことによるものであります。

営業外費用は、659百万円（前年同期比23.6％増）となりました。これは主に、支払利息が、240百万円（前年同期比12.3％増）、支払手数料が、264百万円（前年同期比10.3％減）、為替差損が、108百万円（前年同期は8百万円の為替差益）となったことによるものであります。

経常利益／特別損益／親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益は、9,592百万円（前年同期比10.8％増）となりました。

特別損益として、第２四半期に株式会社ＦＰＧ投資顧問の株式取得時に発生したのれんに係る減損損失144百万円を計上いたしました。これは、今後の当社グループにおける資産運用サービスの拡充について、株式会社ＦＰＧ投資顧問よりも、運用型信託会社の免許を有する株式会社ＦＰＧ信託の活用に重点を置くことにしたため、株式会社ＦＰＧ投資顧問の事業計画を見直した結果、のれんの未償却残高について減損損失を計上したものです。

上記の結果、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は、6,178百万円（前年同期比11.8％増）となりました。

セグメント別業績

セグメント別業績の概況は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

セグメント	平成27年９月期 第3四半期		平成28年９月期 第3四半期
売上高	セグメント利益またはセグメント損失（△）	売上高	セグメント利益またはセグメント損失（△）
ＦＰＧ	11,883	8,915	13,775	9,780
ＦＰＧ証券	193	△8	319	69
その他	75	△245	720	△173
調整額	△6	－	△118	△84
合計	12,146	8,660	14,696	9,592

（注）１．各セグメントの売上高及びセグメント利益またはセグメント損失は、セグメント間取引の消去前の金額を記載しております。

２．セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

３．調整額はセグメント間取引消去額であります。

（ＦＰＧセグメント）

当社におけるタックス・リース・アレンジメント事業が好調に推移したことにより、売上高は、13,775百万円（前年同期比15.9％増）、セグメント利益は、9,780百万円（前年同期比9.7％増）となりました。

（ＦＰＧ証券セグメント）

株式会社ＦＰＧ証券における通貨関連店頭デリバティブ商品の売上高が拡大したことにより、売上高は、319百万円（前年同期比65.3％増）、セグメント利益は、69百万円（前年同期は８百万円のセグメント損失）となりました。

（その他）

前連結会計年度の第３四半期連結会計期間末からFPG AMENTUM LIMITEDを連結子会社としたこと等から、売上高は、720百万円（前年同期比853.7％増）となりました。セグメント損益については、株式会社ＦＰＧ信託において、売上高の拡大を可能とするための体制整備に努めた結果、費用の発生が先行していることもあり、セグメント損失は、173百万円（前年同期比29.3％減）となりました。

（注）本項目において、各セグメントの売上高の説明は、従来、セグメント間取引消去後の金額に基づき記載しておりましたが、当第３四半期連結累計期間よりセグメント間取引消去前の金額を用いて記載することに変更しております。

(2) 財政状態の分析

資産の状況

資産合計は、93,344百万円(前年度末比24,257百万円の増加）となりました。その概要は以下のとおりであります。

（流動資産）

流動資産は、90,527百万円（前年度末比24,495百万円の増加）となりました。

・現金及び預金は、8,764百万円(前年度末比1,380百万円の増加）となりました。

・商品出資金は、62,559百万円(前年度末比16,036百万円の増加）となりました。これは主に出資金の販売を進めた一方で、オペレーティング・リース事業の案件組成を積極的に行ったことによるものであります。

・組成用不動産は、3,849百万円(前年度末比2,275百万円の増加）となりました。これは前年度末に計上していた不動産に係る不動産小口運用商品を完売した一方で、新規商品用の不動産を取得したことによるものであります。

・上記以外の流動資産は、15,353百万円(前年度末比4,803百万円の増加）となりました。これは主に、任意組合「ＦＰＧ航空機賃貸事業組合第１号」に対して一時的な貸付けを行ったことにより、短期貸付金が4,469百万円となったこと、証券事業において提供する通貨関連店頭デリバティブ商品に関連して、カバー取引先である金融機関に対する差入保証金が、3,445百万円（前年度末比1,527百万円の減少）、その他の流動資産に含まれるデリバティブ債権が、2,911百万円（前年度末比697百万円の増加）となったことによるものであります。

（注）通貨関連店頭デリバティブ商品の提供に際しては、当社グループが、デリバティブ取引の市場リスクを負担することを回避するために、顧客とのデリバティブ取引契約を締結する際に、カバー取引として、金融機関とデリバティブ取引契約を締結しております。その結果、資産側にデリバティブ債権とカバー取引先への差入保証金を計上するとともに、負債側に、デリバティブ債務と顧客からの受入保証金を計上しております。

（固定資産）

固定資産は、2,786百万円（前年度末比206百万円の減少）となりました。

・有形固定資産は、400百万円(前年度末比58百万円の増加）となりました。

・無形固定資産は、1,295百万円(前年度末比331百万円の減少）となりました。

・投資その他の資産は、1,089百万円(前年度末比65百万円の増加）となりました。

負債の状況

負債合計は、77,003百万円（前年度末比24,092百万円の増加）となりました。その概要は以下のとおりであります。

（流動負債）

流動負債は、72,958百万円（前年度末比22,927百万円の増加）となりました。

・借入金・社債（コマーシャル・ペーパーを含む。）は、50,648百万円（前年度末比21,223百万円の増加）となりました。これは主に商品出資金・組成用不動産の取得原資としての資金調達が増加したためであります。

・主に第４四半期以降に販売予定の商品出資金に係る手数料を含む前受金は、11,985百万円(前年度末比4,602百万円の増加）となりました。

・上記以外の流動負債は、10,324百万円(前年度末比2,898百万円の減少）となりました。これは主に、未払法人税等が、1,736百万円(前年度末比1,670百万円の減少）となったこと、また証券事業において提供する通貨関連店頭デリバティブ商品に関連して、顧客から収受する受入保証金が、3,693百万円（前年度末比1,759百万円の減少）、その他の流動負債に含まれるデリバティブ債務が、2,914百万円（前年度末比697百万円の増加）となったことによるものであります。

・機動的な資金調達が可能となるコミットメントライン契約及び当座貸越契約等の総額は、当第３四半期連結会計期間末で、89,450百万円（前年度末比15,000百万円の増加）となりました。

（固定負債）

固定負債は、4,045百万円（前年度末比1,165百万円の増加）となりました。これは主に、借入金・社債が、3,821百万円（前年度末比1,156百万円の増加）となったことによるものであります。

純資産の状況

純資産合計は、16,340百万円（前年度末比164百万円の増加）となりました。これは主に、前年度の期末配当2,310百万円を実施したことや、自己株式3,523百万円を取得した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益6,178百万円を計上したことによるものであります。

自己資本比率は、当第３四半期連結会計期間末時点で17.4％（前連結会計年度末は23.3％）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、業容拡大による期中採用を進めたことにより、当社グループの従業員数は、前連結会計年度末の157名から184名に増加いたしました。また当社の従業員数は、前事業年度末の113名から138名に増加いたしました。

① 連結会社の状況

平成28年６月30日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
---	---
ＦＰＧ	138
ＦＰＧ証券	10
その他	36
合計	184

（注）従業員数は就業人員です。

② 提出会社の状況

平成28年６月30日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
---	---
ＦＰＧ	138
合計	138

（注）従業員数は就業人員です。

(6) 生産、受注および販売の状況

当第３四半期連結累計期間の状況につきましては、(1)経営成績の分析をご参照ください。

 第３四半期報告書_20160809144139

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	216,000,000
計	216,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年８月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	94,461,600	94,461,600	東京証券取引所 市場第一部	普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	94,461,600	94,461,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株)	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月16日 (注)	54,000	94,461,600	1,566	3,091,176	1,566	3,041,176

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式） 普通株式　 4,506,600	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式　89,895,400	898,954	同上
単元未満株式	普通株式 　　　5,600	－	(注)
発行済株式総数	94,407,600	－	－
総株主の議決権	－	898,954	－

(注)１．「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式73株が含まれております。

２．当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は4,506,692株であり、完全議決権株式が4,506,600株、単元未満株式が92株であります。

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ＦＰＧ	東京都千代田区 丸の内二丁目７番２号	4,506,600	－	4,506,600	4.77
計	－	4,506,600	－	4,506,600	4.77

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160809144139

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年４月1日から平成28年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年10月1日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人より四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,384,443	8,764,639
売掛金	125,222	268,312
貯蔵品	8,316	10,009
商品出資金	46,522,828	62,559,462
組成用不動産	1,574,318	3,849,441
繰延税金資産	1,442,511	1,975,337
差入保証金	4,972,365	3,445,360
その他	4,002,184	9,654,668
流動資産合計	66,032,190	90,527,233
固定資産
有形固定資産	341,797	400,705
無形固定資産
のれん	1,577,356	1,225,279
その他	50,056	70,691
無形固定資産合計	1,627,413	1,295,970
投資その他の資産
繰延税金資産	38,747	39,520
その他	985,186	1,049,982
投資その他の資産合計	1,023,933	1,089,502
固定資産合計	2,993,144	2,786,179
繰延資産
開業費	61,724	31,028
繰延資産合計	61,724	31,028
資産合計	69,087,058	93,344,441
負債の部
流動負債
買掛金	147,936	372,689
短期借入金	24,106,400	43,970,850
コマーシャル・ペーパー	2,800,000	4,500,000
1年内返済予定の長期借入金	2,208,600	1,877,592
1年内償還予定の社債	310,000	300,000
未払法人税等	3,407,197	1,736,229
前受金	7,383,052	11,985,501
賞与引当金	196,279	103,944
受入保証金	5,453,301	3,693,366
その他	4,017,812	4,417,933
流動負債合計	50,030,579	72,958,105
固定負債
社債	1,150,000	950,000
長期借入金	1,514,800	2,871,614
資産除去債務	83,029	91,710
その他	132,328	132,043
固定負債合計	2,880,157	4,045,368
負債合計	52,910,736	77,003,474

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,086,478	3,091,176
資本剰余金	3,036,478	3,041,176
利益剰余金	9,955,370	13,823,553
自己株式	△643	△3,524,170
株主資本合計	16,077,682	16,431,735
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	33	295
為替換算調整勘定	13,664	△181,721
その他の包括利益累計額合計	13,698	△181,426
非支配株主持分	84,941	90,658
純資産合計	16,176,322	16,340,967
負債純資産合計	69,087,058	93,344,441

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	12,146,626	14,696,666
売上原価	1,579,351	1,914,981
売上総利益	10,567,275	12,781,685
販売費及び一般管理費	※ 1,988,562	※ 3,306,227
営業利益	8,578,713	9,475,458
営業外収益
受取利息	286,851	509,781
為替差益	8,924	－
不動産賃貸料	105,464	70,599
持分法による投資利益	210,846	189,857
その他	3,662	6,507
営業外収益合計	615,750	776,746
営業外費用
支払利息	213,951	240,276
自己株式取得費用	－	27,128
為替差損	－	108,418
支払手数料	295,102	264,634
不動産賃貸費用	24,608	17,893
その他	21	1,025
営業外費用合計	533,684	659,376
経常利益	8,660,779	9,592,828
特別利益
固定資産売却益	151	－
段階取得に係る差益	31,481	－
特別利益合計	31,632	－
特別損失
減損損失	-	144,047
固定資産除却損	2,815	192
関係会社株式評価損	2,377	2,622
関係会社出資金評価損	11,469	295
会員権評価損	-	9,477
特別損失合計	16,662	156,634
税金等調整前四半期純利益	8,675,750	9,436,194
法人税、住民税及び事業税	3,274,047	3,777,800
法人税等調整額	△123,974	△540,747
法人税等合計	3,150,072	3,237,052
四半期純利益	5,525,677	6,199,141
非支配株主に帰属する四半期純利益	-	20,782
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,525,677	6,178,359

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	5,525,677	6,199,141
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△16	262
持分法適用会社に対する持分相当額	6,363	△38,623
為替換算調整勘定	7,860	△171,827
その他の包括利益合計	14,207	△210,189
四半期包括利益	5,539,884	5,988,952
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,539,884	5,983,235
非支配株主に係る四半期包括利益	－	5,717

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲又は持分法適用の範囲に重要な変更はありません。なお当第３四半期連結会計期間において任意組合「ＦＰＧ航空機賃貸事業組合第１号」を子会社としておりますが、同組合は、支配が一時的であるため、連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更が、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（連結財務諸表に関する会計基準等の適用）

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従前の32.34％から平成28年10月1日に開始する連結会計年度及び平成29年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。

この税率変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

前連結会計年度（平成27年９月30日）

当社グループは、主に、匿名組合出資持分の立替資金の効率的な調達を行うため、また、不動産関連事業で組成用不動産を取得するための資金を調達するため、一部の取引銀行と、コミットメントライン契約、当座貸越契約、資金調達枠付の融資契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

コミットメントライン及び 当座貸越極度額等の総額	74,450,000千円
借入実行残高	23,215,000千円
差引額	51,235,000千円

上記のコミットメントライン契約、当座貸越契約、融資契約には、以下のとおり、財務制限条項が付されているものがあります。

①　コミットメントライン契約（平成26年10月契約）

相手先：株式会社東京スター銀行

極度額：　　　　1,000,000千円

借入実行残高：　       －千円

(ⅰ) 平成26年９月期以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、平成25年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％相当を下回らないこと。

(ⅱ) 平成26年９月期以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

②　当座貸越契約（平成26年11月契約）

相手先：オリックス銀行株式会社

極度額：　　　　  500,000千円

借入実行残高：         －千円

(ⅰ) 各事業年度末及び第２四半期末における有価証券報告書の連結の貸借対照表に記載される純資産の合計金額を、平成25年９月末における連結の貸借対照表の純資産の合計金額の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 各事業年度末における有価証券報告書の単体の貸借対照表に記載される純資産の合計金額を、平成25年９月末における単体の貸借対照表の純資産の合計金額の75％以上に維持すること。

(ⅲ) 各事業年度末及び第２四半期末における有価証券報告書の連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

(ⅳ) 各事業年度末における有価証券報告書の単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

③　当座貸越契約（平成27年２月契約）

相手先：株式会社第三銀行

極度額：　　　　1,000,000千円

借入実行残高：　　700,000千円

(ⅰ) 各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

④　コミットメントライン契約（平成27年２月契約）

相手先：株式会社東京スター銀行

極度額：　　　  3,000,000千円

借入実行残高：　2,350,000千円

(ⅰ) 平成27年９月期以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、平成26年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％相当を下回らないこと。

(ⅱ) 平成27年９月期以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を、一度でも損失としないこと。

⑤　コミットメントライン契約（平成27年３月契約）

相手先：株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその他11行

極度額：　　　 8,800,000千円

借入実行残高： 3,040,000千円

(ⅰ) 平成27年９月期以降の各事業年度末日及び各第２四半期会計期間末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直前の事業年度末日又は第２四半期会計期間末日、又は平成26年９月に終了する事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 平成27年９月期以降の各事業年度末日及び各第２四半期会計期間末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

⑥　コミットメントライン契約（平成24年９月及び平成27年３月契約）

相手先：株式会社りそな銀行

極度額：　　　　2,500,000千円

借入実行残高：　1,800,000千円

(ⅰ) 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

(ⅱ) 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における連結の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

(ⅲ) 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

(ⅳ) 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含む。）における連結の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

⑦　コミットメントライン契約（平成26年３月、７月及び平成27年３月契約）

相手先：株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

極度額：　　　　　3,000,000千円

借入実行残高：　　       －千円

(ⅰ) 平成27年９月決算期（当該決算期を含む。）以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 平成27年９月決算期（当該決算期を含む。）以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

⑧　コミットメントライン契約（平成27年４月契約）

相手先：株式会社第四銀行

極度額：　　　　1,500,000千円

借入実行残高：　　800,000千円

(ⅰ) 平成27年９月期以降の各事業年度末日及び各第２四半期会計期間末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上であること。

(ⅱ) 平成27年９月期以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

⑨　当座貸越契約（平成27年７月契約）

相手先：株式会社あおぞら銀行

極度額：　　　　2,000,000千円

借入実行残高：　1,050,000千円

(ⅰ) 各事業年度の第１四半期、中間決算期、第３四半期及び本決算期の各末日における連結の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、当該各事業年度の前年度本決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 各事業年度の中間決算期及び本決算期の連結の損益計算書における経常損益について損失を計上しないこと。

⑩　融資契約（平成25年７月、平成26年８月契約及び平成27年８月）

相手先：株式会社三井住友銀行

極度額：　　　　6,000,000千円

借入実行残高：　　　　 －千円

(ⅰ) 平成27年９月期並びに平成28年９月期の各末日における単体及び連結貸借対照表の純資産合計金額を、平成26年９月期の末日における同表の純資産合計金額の75％以上にそれぞれ維持すること。

(ⅱ) 平成27年９月期並びに平成28年９月期の各末日における単体及び連結損益計算書の経常損益を、それぞれ損失としないこと。

⑪　コミットメントライン契約（平成27年９月契約）

相手先：株式会社北海道銀行

極度額：　　　　1,500,000千円

借入実行残高：　　　　 －千円

(ⅰ) 各年度の本決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を平成26年９月の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 各年度の本決算期の連結の損益計算書における経常損益について損失を計上しないこと。

⑫　コミットメントライン契約（平成27年９月契約）

相手先：株式会社三井住友銀行及びその他９行

極度額：　　　　20,400,000千円

借入実行残高：　 6,186,600千円

(ⅰ) 平成27年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

(ⅱ) 平成27年９月期末日以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年９月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

(ⅲ) 平成27年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

(ⅳ) 平成27年９月期末日以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

⑬　コミットメントライン契約（平成27年９月契約）

相手先：株式会社みずほ銀行及びその他10行

極度額：　　　　12,250,000千円

借入実行残高：　 3,304,000千円

(ⅰ) 平成27年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成26年９月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 平成27年９月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

⑭　コミットメントライン契約（平成27年９月契約）

相手先：株式会社千葉銀行及びその他５行

極度額：　　　　 3,500,000千円

借入実行残高：　 　684,400千円

(ⅰ) 平成27年９月決算期以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成26年９月決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 平成27年９月決算期以降、各年度の決算期の末日における連結の損益計算書に示される経常損益を損失としないこと。

当第３四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

当社グループは、主にタックス・リース・アレンジメント事業における匿名組合出資持分の立替取得資金、案件組成用の航空機取得資金（子会社宛転貸資金を含む。）及び不動産関連事業における組成用不動産の取得資金を効率的に調達するため、一部の取引銀行と、コミットメントライン契約、当座貸越契約、資金調達枠付の融資契約を締結しております。これらの契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

コミットメントライン及び 当座貸越極度額等の総額	89,450,000千円
借入実行残高	41,405,550千円
差引額	48,044,450千円

上記のコミットメントライン契約、当座貸越契約、融資契約には、以下のとおり、財務制限条項が付されているものがあります。

①　当座貸越契約（平成27年７月契約）

相手先：株式会社あおぞら銀行

極度額：　　　　2,000,000千円

借入実行残高：　　　　 －千円

(ⅰ) 各事業年度の第１四半期、中間決算期、第３四半期及び本決算期の各末日における連結の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、当該各事業年度の前年度本決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 各事業年度の中間決算期及び本決算期の連結の損益計算書における経常損益について損失を計上しないこと。

②　融資契約（平成25年７月、平成26年８月契約及び平成27年８月）

相手先：株式会社三井住友銀行

極度額：　　　　6,000,000千円

借入実行残高：　1,460,000千円

(ⅰ) 平成27年９月期並びに平成28年９月期の各末日における単体及び連結貸借対照表の純資産合計金額を、平成26年９月期の末日における同表の純資産合計金額の75％以上にそれぞれ維持すること。

(ⅱ) 平成27年９月期並びに平成28年９月期の各末日における単体及び連結損益計算書の経常損益を、それぞれ損失としないこと。

③　コミットメントライン契約（平成27年９月契約）

相手先：株式会社北海道銀行

極度額：　　　　1,500,000千円

借入実行残高：　1,000,000千円

(ⅰ) 各年度の本決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を平成26年９月の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 各年度の本決算期の連結の損益計算書における経常損益について損失を計上しないこと。

④　コミットメントライン契約（平成27年９月契約）

相手先：株式会社三井住友銀行及びその他９行

極度額：　　　　20,400,000千円

借入実行残高：　10,465,200千円

(ⅰ) 平成27年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

(ⅱ) 平成27年９月期末日以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年９月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

(ⅲ) 平成27年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

(ⅳ) 平成27年９月期末日以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

⑤　コミットメントライン契約（平成27年９月契約）

相手先：株式会社みずほ銀行及びその他10行

極度額：　　　　12,250,000千円

借入実行残高：　 7,754,250千円

(ⅰ) 平成27年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成26年９月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 平成27年９月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

⑥　コミットメントライン契約（平成27年９月契約）

相手先：株式会社千葉銀行及びその他５行

極度額：　　　　 3,500,000千円

借入実行残高：　 3,024,000千円

(ⅰ) 平成27年９月決算期以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成26年９月決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 平成27年９月決算期以降、各年度の決算期の末日における連結の損益計算書に示される経常損益を損失としないこと。

⑦　コミットメントライン契約（平成27年10月契約）

相手先：株式会社東京スター銀行

極度額：　　　　1,000,000千円

借入実行残高：　　　　 －千円

(ⅰ) 平成27年９月期以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、平成26年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％相当を下回らないこと。

(ⅱ) 平成27年９月期以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

⑧　当座貸越契約（平成27年11月契約）

相手先：オリックス銀行株式会社

極度額：　　　　1,000,000千円

借入実行残高：    700,000千円

(ⅰ) 各事業年度末及び第２四半期末における有価証券報告書の連結の貸借対照表に記載される純資産の合計金額を、平成27年９月末における連結の貸借対照表の純資産の合計金額の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 各事業年度末における有価証券報告書の単体の貸借対照表に記載される純資産の合計金額を、平成27年９月末における単体の貸借対照表の純資産の合計金額の75％以上に維持すること。

(ⅲ) 各事業年度末及び第２四半期末における有価証券報告書の連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

(ⅳ) 各事業年度末における有価証券報告書の単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

⑨　当座貸越契約（平成28年２月契約）

相手先：株式会社第三銀行

極度額：　　　　1,500,000千円

借入実行残高：　1,000,000千円

(ⅰ) 各第２四半期及び事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 各第２四半期及び事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

⑩　コミットメントライン契約（平成28年２月契約）

相手先：株式会社東京スター銀行

極度額：　　　  3,000,000千円

借入実行残高：　1,550,000千円

(ⅰ) 平成28年９月期以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、平成27年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％相当を下回らないこと。

(ⅱ) 平成28年９月期以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を、一度でも損失としないこと。

⑪　コミットメントライン契約（平成28年３月契約）

相手先：株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその他10行

極度額：　　　 9,300,000千円

借入実行残高： 5,924,100千円

(ⅰ) 平成28年９月期以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直前の事業年度末日又は平成27年９月に終了する事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 平成28年９月期以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

⑫　コミットメントライン契約（平成24年９月及び平成28年３月契約）

相手先：株式会社りそな銀行

極度額：　　　　3,000,000千円

借入実行残高：　1,978,000千円

(ⅰ) 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

(ⅱ) 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における連結の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

(ⅲ) 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

(ⅳ) 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含む。）における連結の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

⑬　コミットメントライン契約（平成27年３月及び平成28年３月契約）

相手先：株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

極度額：　　　　　3,000,000千円

借入実行残高：　　       －千円

(ⅰ) 平成27年９月決算期（当該決算期を含む。）以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 平成27年９月決算期（当該決算期を含む。）以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

⑭　コミットメントライン契約（平成28年３月契約）

相手先：株式会社三井住友銀行及びその他４行

極度額：　　　　11,000,000千円（8,000,000千円は米ドル建または円建、3,000,000千円は円建）

借入実行残高：　　　　　－千円

(ⅰ) 平成28年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成27年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

(ⅱ) 平成28年９月期末日以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成27年９月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

(ⅲ) 平成28年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

(ⅳ) 平成28年９月期末日以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

⑮　コミットメントライン契約（平成28年４月契約）

相手先：株式会社第四銀行

極度額：　　　　1,500,000千円

借入実行残高：　1,000,000千円

(ⅰ) 平成28年９月期及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75％以上であること。

(ⅱ) 平成28年９月期及びそれ以降の各事業年度における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年10月１日 　　至  平成27年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 　　至  平成28年６月30日）
給料手当	601,967千円	993,059千円
賞与引当金繰入額	42,416	138,271
退職給付費用	12,812	36,950

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年10月１日 至  平成27年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	61,582千円	67,304千円
のれんの償却額	42,312	96,465

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年12月19日 定時株主総会	普通株式	812,995	26.0	平成26年９月30日	平成26年12月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月22日 定時株主総会	普通株式	2,310,176	24.5	平成27年９月30日	平成27年12月24日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年11月４日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、当該自己株式の公開買付けを実施した結果、平成27年12月28日に、普通株式4,500,000株、3,523,500千円を取得いたしました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は3,524,170千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  平成26年10月１日  至  平成27年６月30日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 財務諸表計 上額
ＦＰＧ	ＦＰＧ証券	計
売上高
外部顧客への売上高	11,879,160	191,967	12,071,127	75,499	12,146,626	－	12,146,626
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,560	1,600	6,160	－	6,160	△6,160	－
計	11,883,720	193,567	12,077,287	75,499	12,152,786	△6,160	12,146,626
セグメント利益又は損失（△）	8,915,038	△8,702	8,906,336	△245,556	8,660,779	－	8,660,779

（注）１．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「ＦＰＧ投資顧問」、「ＦＰＧ信託」及び「ＡＭＥＮＴ

ＵＭ」セグメントであります。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

前連結会計年度の末日に比べ、「ＦＰＧ証券」セグメントの資産金額は、6,044,913千円増加しております。

これは主に、（流動）差入保証金及びその他の流動資産（主にデリバティブ債権）が増加したことによるものであります。

前連結会計年度の末日に比べ、「その他」の資産金額は、1,936,522千円増加しております。これは主に、株

式取得により、株式会社ＦＰＧ信託及びAMENTUM CAPITAL LIMITEDを、新たに連結の範囲に含めたためでありま

す。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「その他」において、のれんを、第１四半期連結会計期間に株式会社ＦＰＧ信託を連結子会社としたことにより、663,897千円、また、当第３四半期連結会計期間にAMENTUM CAPITAL LIMITEDを連結子会社としたことにより、801,888千円、それぞれ計上しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  平成27年10月１日  至  平成28年６月30日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 財務諸表計 上額
ＦＰＧ	ＦＰＧ証券	計
売上高
外部顧客への売上高	13,752,336	310,064	14,062,401	634,264	14,696,666	－	14,696,666
セグメント間の内部売上高又は振替高	22,935	9,806	32,741	85,765	118,506	△118,506	－
計	13,775,271	319,870	14,095,142	720,030	14,815,173	△118,506	14,696,666
セグメント利益又は損失（△）	9,780,908	69,529	9,850,437	△173,510	9,676,926	△84,098	9,592,828

（注）１．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「ＦＰＧ投資顧問」、「ＦＰＧ信託」及び「ＦＰＧ　ＡＭＥＮＴＵＭ」セグメントであります。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

前連結会計年度の末日に比べ、「ＦＰＧ」セグメントの資産金額は、25,865,692千円増加しております。これは主に、商品出資金、短期貸付金及び組成用不動産が増加したことによるものであります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

平成27年５月に「ＦＰＧ」セグメントにおける持分法適用関連会社であった、航空機投資管理サービス事業を

行うFPG AMENTUM LIMITEDの株式を取得し連結子会社としたことにより、前連結会計年度より「ＦＰＧ ＡＭＥＮＴＵＭ」を事業セグメントとしております。FPG AMENTUM LIMITEDのみなし取得日は平成27年６月30日としているため、前第３四半期連結累計期間は持分法を適用したうえで「ＦＰＧ」セグメントに含めており、当第３四半期連結累計期間は「ＦＰＧ ＡＭＥＮＴＵＭ」を事業セグメントとし「その他」に含めております。

（注）第１四半期連結累計期間より、「ＡＭＥＮＴＵＭ」のセグメント名を、「ＦＰＧ ＡＭＥＮＴＵＭ」に変更しております。この変更が、上記セグメント情報の金額等に与える影響はありません。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「その他」区分の「ＦＰＧ投資顧問」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間に144,047千円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

「その他」区分の「ＦＰＧ投資顧問」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間でのれんの減損をおこなったことにより、のれんが減少しております。当該事象によるのれんの減少額は、144,047千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品の当四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額および前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（平成27年９月30日）

対象物の種類	取引の種類	契約額 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
---	---	---	---	---
通貨	オプション取引
売建	63,279,506	△614,510	1,172,965
買建	63,279,506	614,510	△1,388,724
為替予約取引
米ドル売 (ユーロ買)	138,629	△3,327	△3,327

当第３四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

対象物の種類	取引の種類	契約額 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
---	---	---	---	---
通貨	オプション取引
売建	47,588,461	△2,514,918	△44,022
買建	47,588,461	2,514,918	191,713
為替予約取引
米ドル売 (ユーロ買)	214,845	△3,056	△3,056

(注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年10月１日 至　平成27年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	58円85銭	67円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額                                   （千円）	5,525,677	6,178,359
普通株主に帰属しない金額          （千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額                  （千円）	5,525,677	6,178,359
普通株式の期中平均株式数           （株）	93,892,919	91,289,813
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	58円31銭	67円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額                                   （千円）	－	－
普通株式増加数                     （株）	868,413	460,535
（うち新株予約権）                 （株）	(868,413)	(460,535)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	￣	￣

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160809144139

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。