FIDEA Holdings Co. Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2023

 第１四半期報告書_20230809133111

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第15期第１四半期（自  2023年４月１日  至  2023年６月30日）
【会社名】	フィデアホールディングス株式会社
【英訳名】	FIDEA Holdings Co. Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長    新  野  正  博
【本店の所在の場所】	宮城県仙台市青葉区中央三丁目１番24号
【電話番号】	仙台（022）290局8800（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役副社長    宮  下  典  夫
【最寄りの連絡場所】	宮城県仙台市青葉区中央三丁目１番24号
【電話番号】	仙台（022）290局8800（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部財務主計室長    齋  藤  保
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E23187 87130 フィデアホールディングス株式会社 FIDEA Holdings Co. Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true BNK 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E23187-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E23187-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E23187-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E23187-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E23187-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E23187-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E23187-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E23187-000 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E23187-000:ClassBPreferredSharesSharesWithNoVotingRightsMember E23187-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E23187-000 2023-08-10 E23187-000 2023-06-30 E23187-000 2023-04-01 2023-06-30 E23187-000 2022-06-30 E23187-000 2022-04-01 2022-06-30 E23187-000 2023-03-31 E23187-000 2022-04-01 2023-03-31 E23187-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E23187-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E23187-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230809133111

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2022年度第１四半期

連結累計期間 | 2023年度第１四半期

連結累計期間 | 2022年度 |
| | | (自  2022年４月１日

  至  2022年６月30日) | (自  2023年４月１日

  至  2023年６月30日) | (自  2022年４月１日

  至  2023年３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 14,672 | 11,213 | 51,411 |
| 経常利益 | 百万円 | 1,865 | 1,400 | 5,543 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 1,290 | 960 | － |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | － | － | 3,266 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | △3,234 | 1,967 | － |
| 包括利益 | 百万円 | － | － | △11,506 |
| 純資産額 | 百万円 | 105,162 | 91,910 | 90,621 |
| 総資産額 | 百万円 | 3,111,892 | 3,098,594 | 3,019,852 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 71.36 | 53.19 | － |
| １株当たり当期純利益 | 円 | － | － | 179.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 円 | 58.58 | － | － |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | － | － | － |
| 自己資本比率 | ％ | 3.3 | 2.9 | 2.9 |

（注）１．2023年度第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び2022年度連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。 

 第１四半期報告書_20230809133111

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費や設備投資が持ち直し、公共投資が堅調に推移するなど、緩やかな回復の動きが続きました。当社グループの主たる営業エリアである東北地方の経済は、住宅投資や生産の一部に弱い動きがみられるものの、設備投資が増加し、個人消費が緩やかに持ち直すなど、基調としては緩やかな持ち直しの動きが続いております。

このような状況下で、当第１四半期連結累計期間の経営成績のうち、連結経常収益は、有価証券利息配当金など資金運用収益を中心に前年同期比34億59百万円（23.5％）減少し112億13百万円となりました。連結経常費用は、国債等債券売却損などその他業務費用を中心に前年同期比29億95百万円（23.3％）減少し98億12百万円となりました。また、経費や与信関係費用が減少した一方で、有価証券利息配当金など資金利益の減少を主な要因として、連結経常利益は前年同期比４億64百万円（24.9％）減少し14億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比３億30百万円（25.5％）減少し９億60百万円となりました。

なお、当社グループの中核的企業である子銀行２行の単体の経営成績は以下のとおりとなりました。

株式会社荘内銀行（以下、「荘内銀行」）においては、経常収益は前年同期比18億37百万円（25.3％）減少の54億17百万円、経常利益は前年同期比２億92百万円（29.1％）減少の７億11百万円、四半期純利益は前年同期比１億44百万円（20.1％）減少の５億72百万円となりました。株式会社北都銀行（以下、「北都銀行」）においては、経常収益は前年同期比16億19百万円（24.7％）減少の49億29百万円、経常利益は前年同期比１億28百万円（15.4％）減少の７億２百万円、四半期純利益は前年同期比１億51百万円（26.9％）減少の４億９百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末における主要勘定は、譲渡性預金を含む預金等残高は、個人預金、法人預金及び公金預金を中心に前連結会計年度末比894億円（3.2％）増加し２兆8,168億円となりました。貸出金残高は、地方公共団体向け貸出を中心に前連結会計年度末比365億円（1.9％）増加し１兆9,287億円となりました。有価証券残高は、前連結会計年度末比910億円（13.7％）増加し7,511億円となりました。

また、荘内銀行においては、譲渡性預金を含む預金等残高は前事業年度末比391億円（2.8％）増加し１兆3,929億円、貸出金残高は前事業年度末比522億円（5.5％）増加し１兆４億円、有価証券残高は前事業年度末比540億円（16.2％）増加し3,859億円となりました。北都銀行においては、譲渡性預金を含む預金等残高は前事業年度末比500億円（3.6％）増加し１兆4,284億円、貸出金残高は前事業年度末比156億円（1.6％）減少し9,442億円、有価証券残高は前事業年度末比369億円（11.2％）増加し3,650億円となりました。

(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

国内業務部門・国際業務部門別収支

当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で56億95百万円、国際業務部門で７億40百万円、合計で64億36百万円（前第１四半期連結累計期間比33億55百万円減少）となりました。

役務取引等収支は、国内業務部門で13億74百万円、国際業務部門で△０百万円、合計で13億73百万円（前第１四半期連結累計期間比39百万円増加）となりました。

その他業務収支は、国内業務部門で△21百万円、国際業務部門で△11億86百万円、合計で△12億８百万円（前第１四半期連結累計期間比22億36百万円増加）となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 （△）	合計
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---	---	---
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	9,143	648	－	9,791
当第１四半期連結累計期間	5,695	740	－	6,436
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	9,167	674	△1	9,841
当第１四半期連結累計期間	5,869	765	△0	6,634
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	23	26	△1	49
当第１四半期連結累計期間	173	25	△0	198
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	1,335	△1	－	1,334
当第１四半期連結累計期間	1,374	△0	－	1,373
うち役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	2,153	7	－	2,161
当第１四半期連結累計期間	2,167	6	－	2,174
うち役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	818	9	－	827
当第１四半期連結累計期間	793	6	－	800
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	△586	△2,857	－	△3,444
当第１四半期連結累計期間	△21	△1,186	－	△1,208
うちその他業務収益	前第１四半期連結累計期間	1,464	14	－	1,479
当第１四半期連結累計期間	1,151	64	－	1,215
うちその他業務費用	前第１四半期連結累計期間	2,051	2,871	－	4,923
当第１四半期連結累計期間	1,173	1,250	－	2,423

（注）１．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期間３百万円）を控除しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で21億67百万円、国際業務部門で６百万円、合計で21億74百万円（前第１四半期連結累計期間比12百万円増加）となりました。

一方、役務取引等費用は、国内業務部門で７億93百万円、国際業務部門で６百万円、合計で８億円（前第１四半期連結累計期間比26百万円減少）となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---	---
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	2,153	7	2,161
当第１四半期連結累計期間	2,167	6	2,174
うち預金・貸出業務	前第１四半期連結累計期間	492	－	492
当第１四半期連結累計期間	449	－	449
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	340	7	348
当第１四半期連結累計期間	333	6	340
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	8	－	8
当第１四半期連結累計期間	25	－	25
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	805	－	805
当第１四半期連結累計期間	837	－	837
うち保護預り・貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	15	－	15
当第１四半期連結累計期間	14	－	14
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	97	0	97
当第１四半期連結累計期間	94	0	94
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	818	9	827
当第１四半期連結累計期間	793	6	800
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	31	9	40
当第１四半期連結累計期間	31	6	38

（注）国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。

国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---	---
預金合計	前第１四半期連結会計期間	2,715,873	4,097	2,719,971
当第１四半期連結会計期間	2,730,487	4,535	2,735,023
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	1,709,108	－	1,709,108
当第１四半期連結会計期間	1,782,301	－	1,782,301
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	988,945	－	988,945
当第１四半期連結会計期間	932,793	－	932,793
うちその他	前第１四半期連結会計期間	17,820	4,097	21,917
当第１四半期連結会計期間	15,391	4,535	19,927
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	82,441	－	82,441
当第１四半期連結会計期間	81,840	－	81,840
総合計	前第１四半期連結会計期間	2,798,315	4,097	2,802,413
当第１四半期連結会計期間	2,812,327	4,535	2,816,863

（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

３．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。

国内・海外別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
---	---	---	---	---
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	1,728,965	100.00	1,928,734	100.00
製造業	115,946	6.71	115,930	6.01
農業，林業	3,847	0.22	3,024	0.16
漁業	125	0.01	142	0.01
鉱業，採石業，砂利採取業	2,392	0.14	2,055	0.11
建設業	72,453	4.19	66,558	3.45
電気・ガス・熱供給・水道業	86,605	5.01	103,403	5.36
情報通信業	6,669	0.39	5,305	0.28
運輸業，郵便業	18,442	1.07	16,634	0.86
卸売業，小売業	99,272	5.74	95,234	4.94
金融業，保険業	43,264	2.50	176,503	9.15
不動産業，物品賃貸業	122,401	7.08	128,055	6.64
学術研究，専門・技術サービス業	12,011	0.69	16,853	0.87
宿泊業，飲食サービス業	22,584	1.31	21,095	1.09
生活関連サービス業，娯楽業	16,271	0.94	16,291	0.85
教育，学習支援業	3,953	0.23	3,688	0.19
医療・福祉	55,893	3.23	55,166	2.86
その他のサービス	40,012	2.31	34,183	1.77
地方公共団体	436,076	25.22	440,188	22.82
その他	570,737	33.01	628,414	32.58
海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	1,728,965	―――	1,928,734	―――

（注）国内（除く特別国際金融取引勘定分）のうち「その他」には、中央政府（財務省特別会計）向け貸出金（前第１四半期連結会計期間末54,135百万円、当第１四半期連結会計期間末148,054百万円）が含まれております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	56,000,000
計	56,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	18,142,122	18,142,122	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株
計	18,142,122	18,142,122	―――	―――

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	18,142	－	18,000	－	11,735

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	───	───
議決権制限株式（自己株式等）		－	───	───
議決権制限株式（その他）		－	－	───
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		───	───
普通株式	81,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,572,500	175,725	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	487,722	───	同上
発行済株式総数		18,142,122	───	───
総株主の議決権	───		175,725	───

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
フィデアホールディングス株式会社	宮城県仙台市青葉区中央三丁目１番24号	81,900	－	81,900	0.45
計	───	81,900	－	81,900	0.45

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
現金預け金	316,923	268,062
買入金銭債権	4,016	3,851
商品有価証券	606	628
金銭の信託	57,981	57,752
有価証券	※１,※２ 660,141	※１,※２ 751,150
貸出金	※１ 1,892,149	※１ 1,928,734
外国為替	※１ 1,529	※１ 1,457
リース債権及びリース投資資産	6,250	6,497
その他資産	※１ 46,203	※１ 47,383
有形固定資産	21,317	21,079
無形固定資産	1,860	1,711
退職給付に係る資産	1,299	1,311
繰延税金資産	4,346	3,930
支払承諾見返	※１ 19,065	※１ 18,235
貸倒引当金	△13,841	△13,193
資産の部合計	3,019,852	3,098,594
負債の部
預金	2,663,710	2,735,023
譲渡性預金	63,680	81,840
債券貸借取引受入担保金	41,651	56,831
借用金	116,000	90,700
外国為替	44	48
その他負債	23,441	22,321
役員賞与引当金	42	42
退職給付に係る負債	750	769
睡眠預金払戻損失引当金	58	33
偶発損失引当金	386	439
繰延税金負債	12	13
再評価に係る繰延税金負債	385	385
支払承諾	19,065	18,235
負債の部合計	2,929,230	3,006,684
純資産の部
資本金	18,000	18,000
資本剰余金	18,161	18,161
利益剰余金	57,858	58,141
自己株式	△105	△106
株主資本合計	93,914	94,196
その他有価証券評価差額金	△4,458	△2,709
繰延ヘッジ損益	△206	△916
土地再評価差額金	850	850
退職給付に係る調整累計額	412	379
その他の包括利益累計額合計	△3,402	△2,396
非支配株主持分	109	110
純資産の部合計	90,621	91,910
負債及び純資産の部合計	3,019,852	3,098,594

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
経常収益	14,672	11,213
資金運用収益	9,841	6,634
（うち貸出金利息）	4,434	4,470
（うち有価証券利息配当金）	5,277	2,135
役務取引等収益	2,161	2,174
その他業務収益	1,479	1,215
その他経常収益	※１ 1,190	※１ 1,188
経常費用	12,807	9,812
資金調達費用	49	201
（うち預金利息）	25	38
役務取引等費用	827	800
その他業務費用	4,923	2,423
営業経費	6,033	5,866
その他経常費用	※２ 973	※２ 519
経常利益	1,865	1,400
特別利益	7	－
固定資産処分益	7	－
特別損失	44	1
固定資産処分損	44	1
税金等調整前四半期純利益	1,828	1,399
法人税、住民税及び事業税	127	88
法人税等調整額	413	349
法人税等合計	541	438
四半期純利益	1,286	961
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,290	960

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	1,286	961
その他の包括利益	△4,521	1,006
その他有価証券評価差額金	△4,643	1,749
繰延ヘッジ損益	115	△710
退職給付に係る調整額	6	△32
四半期包括利益	△3,234	1,967
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△3,229	1,966
非支配株主に係る四半期包括利益	△5	0

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	8,683百万円	9,278百万円
危険債権額	27,189百万円	25,999百万円
三月以上延滞債権額	－百万円	－百万円
貸出条件緩和債権額	891百万円	688百万円
合計額	36,764百万円	35,966百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
31,603百万円	32,359百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年６月30日）
貸倒引当金戻入益	６百万円	381百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年６月30日）
株式等売却損	561百万円	91百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年６月30日）
減価償却費	466百万円	461百万円
のれんの償却額	7百万円	7百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	679	37.50	2022年３月31日	2022年６月２日	利益剰余金
Ｂ種優先株式	28	23.12	2022年３月31日	2022年６月２日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月12日 取締役会	普通株式	677	37.50	2023年３月31日	2023年６月２日	利益剰余金

（注）2023年２月24日開催の取締役会決議に基づきＢ種優先株式の全株式を取得及び消却したため、Ｂ種優先株式に係る配当金はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（有価証券関係）

※１．企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。

※２．四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」について記載しております。

１．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日現在）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額（百万円）
株式	9,569	14,439	4,870
債券	414,913	409,415	△5,497
国債	104,889	103,450	△1,438
地方債	187,247	184,449	△2,798
社債	122,776	121,516	△1,260
その他	235,313	232,051	△3,262
合計	659,796	655,906	△3,889

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日現在）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額（百万円）
株式	11,555	18,313	6,758
債券	472,729	468,543	△4,185
国債	164,534	163,766	△768
地方債	186,479	184,027	△2,452
社債	121,715	120,750	△965
その他	264,309	259,984	△4,325
合計	748,593	746,841	△1,751

（注）１．市場価格のない株式等及び組合出資金等は、上表には含まれておりません。

２．四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、当第１四半期連結会計期間（連結会計年度）末日の市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

３．売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く。）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、34百万円（うち、株式34百万円）であります。

当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、32百万円（うち、株式32百万円）であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、次のとおり定めております。

(1) 時価が取得原価に比べて50％以上下落している場合。

(2) 時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合について、発行会社の財務内容や一定期間の時価の推移等を勘案し、当社グループが制定した基準に該当した場合。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

区分	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年６月30日）
役務取引等収益（注１）	1,979	1,939
預金・貸出業務	485	437
為替業務	348	340
証券関連業務	8	25
代理業務	805	837
保護預り・貸金庫業務	15	14
その他業務	315	284
その他経常収益	262	247
顧客との契約から生じる経常収益	2,242	2,186
上記以外の経常収益（注２）	12,430	9,026
経常収益	14,672	11,213

（注）１．「顧客との契約から生じる収益」の分解情報であり、「第２　事業の状況　２　経営者による財政状態　経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況」とは一致いたしません。

２．主に、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引並びに金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料が含まれております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益	円	71.36	53.19
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	1,290	960
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	1,290	960
普通株式の期中平均株式数	千株	18,087	18,059
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	58.58	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	3,946	－
うちＢ種優先株式	千株	3,946	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（注）当第１四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2023年７月20日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。

１．処分の概要

（１）	処分期日	2023年８月18日
（２）	処分する株式の種類及び数	当社普通株式　41,500株
（３）	処分価額	１株につき1,442円
（４）	処分総額	59,843,000円
（５）	処分予定先	当社の取締役（※１）　　　　３名  8,300株 当社の執行役　　　　　　　　７名  7,100株 当社子銀行の取締役（※２）　９名 14,100株 当社子銀行の執行役員　　　　17名 12,000株 （※１）社外取締役及び監査委員を除く。 （※２）社外取締役及び監査等委員を除く。
（６）	その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とします。

２．処分の目的及び理由

当社は、2022年５月13日開催の当社報酬委員会において、当社の取締役（社外取締役及び監査委員を除く。）及び執行役（以下、「取締役等」という。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役等に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度を導入することを決定しました。

2023年７月20日開催の当社取締役会において、取締役等については当社第14期定時株主総会から2024年６月開催予定の当社第15期定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、また当社子会社（銀行であるものに限る。以下、「当社子銀行」という。）の取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。）及び執行役員については当該各子銀行の2023年開催の定時株主総会から2024年開催予定の定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役（社外取締役及び監査委員を除く。）３名及び執行役７名並びに当社子銀行の取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。）９名及び執行役員17名（以下、総称して「割当対象者」という。）に対して支給された金銭報酬債権合計59,843,000円を、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式41,500株を割り当てることを決議いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が当社との間で譲渡制限付株式割当契約を締結すること等を条件として支給いたします。 

２【その他】

2023年５月12日開催の取締役会において、2023年３月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

(1) 普通株式

①  配当金の総額	677百万円
②  １株当たりの金額	37.50円
③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2023年６月２日

 第１四半期報告書_20230809133111

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。