FIDEA Holdings Co. Ltd.

Quarterly Report • Jul 30, 2018

 訂正第１四半期報告書_20180727144634

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（平成30年７月30日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年８月11日
【四半期会計期間】	第７期第１四半期（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）
【会社名】	フィデアホールディングス株式会社
【英訳名】	FIDEA Holdings Co. Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長    里  村  正  治
【本店の所在の場所】	宮城県仙台市青葉区中央三丁目１番24号
【電話番号】	仙台（022）290局8800（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役副社長    宮  下  典  夫
【最寄りの連絡場所】	宮城県仙台市青葉区中央三丁目１番24号
【電話番号】	仙台（022）290局8800（代表）
【事務連絡者氏名】	財務主計グループ長    渡  辺  広
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E23187 87130 フィデアホールディングス株式会社 FIDEA Holdings Co. Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true BNK 2015-04-01 2015-06-30 Q1 2016-03-31 2014-04-01 2014-06-30 2015-03-31 2 true S1005N09 true false E23187-000 2015-06-30 E23187-000 2014-06-30 E23187-000 2015-04-01 2015-06-30 E23187-000 2015-03-31 E23187-000 2014-04-01 2015-03-31 E23187-000 2015-08-11 E23187-000 2014-04-01 2014-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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		平成26年度第１四半期 連結累計期間	平成27年度第１四半期 連結累計期間	平成26年度
		(自  平成26年４月１日   至  平成26年６月30日)	(自  平成27年４月１日   至  平成27年６月30日)	(自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日)
経常収益	百万円	12,497	13,076	50,944
経常利益	百万円	3,106	3,598	10,865
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	2,479	2,552	－
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	－	－	7,657
四半期包括利益	百万円	5,837	983	－
包括利益	百万円	－	－	25,345
純資産額	百万円	88,624	113,417	109,029
総資産額	百万円	2,658,372	2,929,608	2,831,229
１株当たり四半期純利益金額	円	17.28	16.99	－
１株当たり当期純利益金額	円	－	－	52.45
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	円	11.29	12.13	－
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	円	－	－	35.83
自己資本比率	％	3.2	3.8	3.8

（注）１．当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．第１四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４  経理の状況」中、「１  四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株式に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資は慎重な投資姿勢が続き、公共投資は高水準ながら減少傾向に転じたものの、個人消費や住宅投資が持ち直し、緩やかな回復基調が続きました。また、当社グループの主たる営業エリアである東北地方は、復興関連を中心に公共投資が緩やかに増加したほか、住宅投資が災害公営住宅の建設等から高水準で推移し、雇用所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調が続きました。

このような状況下で、当第１四半期連結累計期間の経営成績のうち連結経常収益は、資金運用収益の増加を主因に前年同期比５億79百万円（4.6％）増加の130億76百万円となりました。一方、連結経常費用は、資金調達費用の増加を主因に前年同期比86百万円（0.9％）増加の94億77百万円となりました。その結果、連結経常利益は前年同期比４億92百万円（15.8％）増加の35億98百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比73百万円（2.9％）増加の25億52百万円となりました。

なお、当社グループの中核的企業である子銀行のうち、株式会社荘内銀行（以下、「荘内銀行」）単体の経営成績は、経常収益が前年同期比４億58百万円（7.5％）増加の65億36百万円、経常利益が前年同期比２億13百万円（14.8％）増加の16億53百万円、四半期純利益が前年同期比１億82百万円（20.6％）増加の10億66百万円となりました。一方、株式会社北都銀行（以下、「北都銀行」）単体の経営成績は、経常収益が前年同期比２億52百万円（4.3％）増加の61億１百万円、経常利益が前年同期比４億７百万円（31.0％）増加の17億19百万円、四半期純利益が前年同期比39百万円（3.0％）減少の12億84百万円となりました。

また、当社グループ連結の主要勘定残高のうち、預金等（譲渡性預金を含む）の当第１四半期連結会計期間末残高は、個人及び公金を中心に前連結会計年度末比1,131億円（4.5％）増加し２兆6,026億円となりました。貸出金の当第１四半期連結会計期間末残高は、法人向け貸出が減少した影響から前連結会計年度末比20億円（0.1％）減少し１兆7,174億円となりました。有価証券の当第１四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比693億円（6.9％）増加の１兆661億円となりました。

さらに、当社グループの中核的企業である子銀行のうち、荘内銀行単体の預金等（譲渡性預金を含む）の当第１四半期会計期間末残高は前事業年度末比319億円（2.4％）増加の１兆3,435億円、貸出金の当第１四半期会計期間末残高は前事業年度末比０億円（0.0％）減少の9,348億円、有価証券の当第１四半期会計期間末残高は前事業年度末比455億円（9.0％）増加の5,471億円となりました。一方、北都銀行単体の預金等（譲渡性預金を含む）の当第１四半期会計期間末残高は、前事業年度末比809億円（6.7％）増加の１兆2,731億円、貸出金の当第１四半期会計期間末残高は前事業年度末比21億円（0.2％）減少の7,988億円、有価証券の当第１四半期会計期間末残高は前事業年度末比237億円（4.7％）増加の5,191億円となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

研究開発活動については該当ありません。

なお、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

国内業務部門・国際業務部門別収支

当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で78億94百万円、国際業務部門で６億51百万円、合計で85億46百万円（前第１四半期連結累計期間比５億10百万円増加）となりました。

役務取引等収支は、国内業務部門で15億53百万円、国際業務部門で０百万円、合計で15億54百万円（前第１四半期連結累計期間比１億43百万円減少）となりました。

その他業務収支は、国内業務部門で１億92百万円、国際業務部門で△１億59百万円、合計で32百万円（前第１四半期連結累計期間比５億９百万円減少）となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 （△）	合計
---	---	---	---	---	---
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---	---	---
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	7,877	158	－	8,035
当第１四半期連結累計期間	7,894	651	－	8,546
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	8,597	175	△10	8,762
当第１四半期連結累計期間	8,757	753	△54	9,456
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	720	17	△10	727
当第１四半期連結累計期間	862	101	△54	910
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	1,694	3	－	1,697
当第１四半期連結累計期間	1,553	0	－	1,554
うち役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	2,493	7	－	2,501
当第１四半期連結累計期間	2,369	6	－	2,376
うち役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	799	3	－	803
当第１四半期連結累計期間	815	6	－	822
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	526	15	－	541
当第１四半期連結累計期間	192	△159	－	32
うちその他業務収益	前第１四半期連結累計期間	659	15	－	674
当第１四半期連結累計期間	329	－	－	329
うちその他業務費用	前第１四半期連結累計期間	132	－	－	132
当第１四半期連結累計期間	137	159	－	297

（注）１．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期間２百万円）を控除しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で23億69百万円、国際業務部門で６百万円、合計で23億76百万円（前第１四半期連結累計期間比１億24百万円減少）となりました。

一方、役務取引等費用は、国内業務部門で８億15百万円、国際業務部門で６百万円、合計で８億22百万円（前第１四半期連結累計期間比18百万円増加）となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
---	---	---	---	---
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---	---
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	2,493	7	2,501
当第１四半期連結累計期間	2,369	6	2,376
うち預金・貸出業務	前第１四半期連結累計期間	436	－	436
当第１四半期連結累計期間	504	－	504
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	447	7	454
当第１四半期連結累計期間	429	6	436
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	10	－	10
当第１四半期連結累計期間	14	－	14
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	1,134	－	1,134
当第１四半期連結累計期間	1,063	－	1,063
うち保護預り・貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	17	－	17
当第１四半期連結累計期間	17	－	17
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	148	0	148
当第１四半期連結累計期間	145	0	145
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	799	3	803
当第１四半期連結累計期間	815	6	822
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	80	3	83
当第１四半期連結累計期間	79	6	85

（注）国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。

国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
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金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
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預金合計	前第１四半期連結会計期間	2,249,897	2,606	2,252,504
当第１四半期連結会計期間	2,411,268	1,740	2,413,008
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	939,398	－	939,398
当第１四半期連結会計期間	985,457	－	985,457
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	1,295,771	－	1,295,771
当第１四半期連結会計期間	1,411,638	－	1,411,638
うちその他	前第１四半期連結会計期間	14,728	2,606	17,334
当第１四半期連結会計期間	14,172	1,740	15,912
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	196,786	－	196,786
当第１四半期連結会計期間	189,645	－	189,645
総合計	前第１四半期連結会計期間	2,446,683	2,606	2,449,290
当第１四半期連結会計期間	2,600,913	1,740	2,602,654

（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

３．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。

国内・海外別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
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金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
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国内（除く特別国際金融取引勘定分）	1,653,945	100.00	1,717,431	100.00
製造業	118,170	7.14	116,152	6.76
農業，林業	3,547	0.21	3,547	0.21
漁業	522	0.03	704	0.04
鉱業，採石業，砂利採取業	2,616	0.16	3,024	0.18
建設業	61,820	3.74	58,167	3.39
電気・ガス・熱供給・水道業	20,655	1.25	28,223	1.64
情報通信業	9,425	0.57	9,217	0.54
運輸業，郵便業	24,050	1.45	22,227	1.29
卸売業，小売業	97,900	5.92	93,156	5.42
金融業，保険業	44,765	2.71	60,371	3.51
不動産業，物品賃貸業	96,685	5.85	100,640	5.86
学術研究，専門・技術サービス業	4,583	0.28	4,639	0.27
宿泊業，飲食サービス業	24,395	1.47	23,154	1.35
生活関連サービス業，娯楽業	19,139	1.16	16,894	0.98
教育，学習支援業	3,227	0.20	2,669	0.16
医療・福祉	50,404	3.05	51,369	2.99
その他のサービス	41,092	2.48	41,086	2.39
地方公共団体	464,244	28.07	488,529	28.45
その他	566,695	34.26	593,654	34.57
海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	1,653,945	―――	1,717,431	―――

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	560,000,000
Ａ種優先株式	20,206,500
Ｂ種優先株式	70,000,000
計	650,206,500

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成27年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成27年８月11日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	168,955,083	171,406,063	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株
Ｂ種優先株式 （当該優先株式は行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。）	25,000,000	25,000,000	非上場・非登録	（注）２
計	193,955,083	196,406,063	―――	―――

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．Ｂ種優先株式の主な内容は次のとおりであります。

(1）Ｂ種優先株式に係る行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質

①  Ｂ種優先株式には、当社普通株式を対価とする取得請求権が付される。Ｂ種優先株式の取得請求権の対価として交付される普通株式の数は、一定の期間における当社の普通株式の終値を基準として決定され、または修正されることがあり、当社の株価の下落により、当該取得請求権の対価として交付される当社普通株式の数は増加する可能性がある。

②  Ｂ種優先株式の取得請求権の対価として交付される普通株式の数は、取得の請求がなされたＢ種優先株式に係る払込金額の総額を、以下の取得価額で除して算出される。また、取得価額は、原則として、取得請求期間（下記(6）②に定義する。以下同じ）において、毎月１回の頻度で修正される。

取得価額は、当初、取得請求期間の初日に先立つ５連続取引日の毎日の終値の平均値に相当する金額とする。

取得請求期間において、毎月１日の翌日以降、取得価額は、当該日までの直近の５連続取引日の当会社の普通株式の終値の平均値に相当する金額に修正される。

③  上記の取得価額は、Ｂ種優先株式の発行決議日からの５連続取引日における終値の平均値の50％に相当する金額を下限とする。

④  Ｂ種優先株式には、当会社が、平成32年４月１日以降、一定の条件を満たす場合に、当会社の取締役会が別に定める日の到来をもって、法令上可能な範囲で、金銭を対価としてＢ種優先株式の全部または一部を取得することができる旨の取得条項が付されている。

(2）Ｂ種優先配当金

①  Ｂ種優先配当金

当社は、定款第44条第１項に定める剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＢ種優先株式を有する株主（以下、「Ｂ種優先株主」という。）またはＢ種優先株式の登録株式質権者（以下、「Ｂ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき、Ｂ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、下記②に定める配当年率（以下、「Ｂ種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額の金銭（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を切り上げる。）（以下、「Ｂ種優先配当金」という。）の配当をする。ただし、当該基準日の属する事業年度においてＢ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対して下記(3）に定めるＢ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

②  Ｂ種優先配当年率

平成22年３月31日に終了する事業年度に係るＢ種優先配当年率

Ｂ種優先配当年率＝初年度Ｂ種優先配当金÷Ｂ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）

上記の算式において「初年度Ｂ種優先配当金」とは、Ｂ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、下記に定める日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）（ただし、Ｂ種優先株式の発行決議日をＢ種優先配当年率決定日として算出する。）に1.00％を加えた割合（％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）を乗じて得られる数に、払込期日より平成22年３月31日までの実日数である１を分子とし、365を分母とする分数を乗じることにより算出した額の金銭（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を切り上げる。）とする。

平成22年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度に係るＢ種優先配当年率

Ｂ種優先配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）＋1.00％

なお、平成22年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度に係るＢ種優先配当年率は、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。

上記の算式において「日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）」とは、毎年の４月１日（ただし、当該日が銀行休業日の場合はその直後の営業日）（以下、「Ｂ種優先配当年率決定日」という。）の午前11時における日本円12ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円ＴＩＢＯＲ）として全国銀行協会によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるものを指すものとする。日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）が公表されていない場合は、Ｂ種優先配当年率決定日において、ロンドン時間午前11時現在のReuters3750ページに表示されるロンドン・インター・バンク・オファード・レート（ユーロ円ＬＩＢＯＲ12ヶ月物（360日ベース））として、英国銀行協会（ＢＢＡ）によって公表される数値を、日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）に代えて用いるものとする。「営業日」とはロンドンおよび東京において銀行が外貨および為替取引の営業を行っている日をいう。

ただし、上記の算式の結果が８％を超える場合には、Ｂ種優先配当年率は８％とする。

③  非累積条項

ある事業年度においてＢ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対してする剰余金の配当の額がＢ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

④  非参加条項

Ｂ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対しては、Ｂ種優先配当金の額を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロもしくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当または当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロもしくは第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

(3）Ｂ種優先中間配当金

当社は、定款第44条第２項に定める中間配当をするときは、当該中間配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＢ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対し、普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき、Ｂ種優先配当金の額の２分の１を上限とする金銭（以下「Ｂ種優先中間配当金」という。）を支払う。

(4）残余財産

①  残余財産の分配

当社は、残余財産を分配するときは、Ｂ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対し、普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式を有する株主またはＡ種優先株式の登録株式質権者と同順位にて、Ｂ種優先株式１株につき、Ｂ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に下記③に定める経過Ｂ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を支払う。

②  非参加条項

Ｂ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対しては、上記①のほか、残余財産の分配は行わない。

③  経過Ｂ種優先配当金相当額

Ｂ種優先株式１株当たりの経過Ｂ種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日（以下、「分配日」という。）において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）までの日数にＢ種優先配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を切り上げる。）をいう。ただし、分配日の属する事業年度においてＢ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対してＢ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

(5）議決権

Ｂ種優先株主は、株主総会において、全ての事項について議決権を行使することができない。ただし、Ｂ種優先株主は、ある事業年度終了後、(i）(a）当該事業年度にかかる定時株主総会の招集のための取締役会決議までに開催される全ての取締役会において、Ｂ種優先株主に対して当該事業年度の末日を基準日とするＢ種優先配当金の額全部（当該事業年度においてＢ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）にかかる剰余金（以下、「当年度Ｂ種優先配当金」という。）の配当を行う旨の決議がなされず、かつ、当該事業年度にかかる定時株主総会に当年度Ｂ種優先配当金を支払う旨の議案が提出されない場合は、当該定時株主総会より、(b）当該定時株主総会において当該議案が否決された場合は、当該定時株主総会の終結の時より、（ii）Ｂ種優先株主に対してその翌事業年度以降の各事業年度の末日を基準日とするＢ種優先配当金の額全部（当該事業年度においてＢ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）にかかる剰余金の配当を行う旨の取締役会決議または株主総会決議が最初になされる時まで、上記の期間中に開催される全ての株主総会において全ての事項について議決権を行使することができる。

(6）普通株式を対価とする取得請求権

①  取得請求権

Ｂ種優先株主は、下記②に定める取得を請求することのできる期間中、当社に対し、自己の有するＢ種優先株式を取得することを請求することができる。かかる取得の請求があった場合、当社は、Ｂ種優先株主がかかる取得の請求をしたＢ種優先株式を取得するのと引換えに、下記③に定める財産を当該Ｂ種優先株主に対して交付するものとする。ただし、単元未満株式については、本項に規定する取得の請求をすることができないものとする。

②  取得を請求することのできる期間

平成25年４月１日から平成37年３月31日まで（以下「取得請求期間」という。）とする。

③  取得と引換えに交付すべき財産

当社は、Ｂ種優先株式の取得と引換えに、Ｂ種優先株主が取得の請求をしたＢ種優先株式数にＢ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記④ないし⑧に定める取得価額で除した数の普通株式を交付する。なお、Ｂ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、会社法第167条第３項に従ってこれを取扱う。

④  当初取得価額

取得価額は、当初、取得請求期間の初日に先立つ５連続取引日（取得請求期間の初日を含まず、株式会社東京証券取引所（当社の普通株式が複数の金融商品取引所に上場されている場合、取得請求期間の初日に先立つ１年間における出来高が最多の金融商品取引所）における当社の普通株式の終値（気配表示を含む。以下、「終値」という。）が算出されない日を除く。）の毎日の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、取得価額が下記⑦に定める下限取得価額を下回る場合は、下限取得価額とする。

⑤  取得価額の修正

取得請求期間において、毎月第３金曜日（以下、「決定日」という。）の翌日以降、取得価額は、決定日まで（当日を含む。）の直近の５連続取引日（ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日でない場合は、決定日の直前の取引日までの５連続取引日とする。）の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）に修正される。ただし、かかる計算の結果、修正後取得価額が下記⑦に定める下限取得価額を下回る場合は、修正後取得価額は下限取得価額とする。なお、上記５連続取引日の初日以降決定日まで（当日を含む。）の間に、下記⑧に定める取得価額の調整事由が生じた場合、修正後取得価額は、取締役会が適当と判断する金額に調整される。

⑥  上限取得価額

取得価額には上限を設けない。

⑦  下限取得価額

Ｂ種優先株式の発行決議日から（当日を含まない。）の５連続取引日（ただし、終値のない日は除く。）における終値の平均値の50％に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）を「下限取得価額」という（ただし、下記⑧による調整を受ける。）。

⑧  取得価額の調整

イ．Ｂ種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、取得価額（下限取得価額を含む。）を次に定める算式（以下「取得価額調整式」という。）により調整する（以下調整後の取得価額を「調整後取得価額」という。）。取得価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。

	既発行普通株式数＋	交付普通株式数×１株当たりの払込金額
調整後取得価額＝調整前取得価額×	時価
既発行普通株式数＋交付普通株式数

(A）取得価額調整式に使用する時価（下記ハ．に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって普通株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、当社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本⑧において同じ。）その他の証券（以下「取得請求権付株式等」という。）、または当社の普通株式の交付と引換えに当社が取得することができる取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権その他の証券（以下「取得条項付株式等」という。）が取得または行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。）

調整後取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同じ。）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、または株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。

(B）株式の分割をする場合

調整後取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数（基準日における当社の自己株式である普通株式に関して増加する普通株式数を除く。）が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。

(C）取得価額調整式に使用する時価を下回る価額（下記ニ．に定義する。以下本(C）、下記(D）および(E）ならびに下記ハ．(D）において同じ。）をもって当社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式等を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）

調整後取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）に、または株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、またはその基準日の翌日以降、これを適用する。

上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておらず、後日一定の日（以下「価額決定日」という。）に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した場合において、決定された価額が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。

(D）当社が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件（本イ．またはロ．と類似する希薄化防止のための調整を除く。）が付されている場合で、当該修正が行われる日（以下、「修正日」という。）における修正後の価額（以下、「修正価額」という。）が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合

調整後取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌日以降これを適用する。

なお、かかる取得価額調整式の適用に際しては、下記(a）ないし(c）の場合に応じて、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額に、それぞれの場合に定める割合（以下、「調整係数」という。）を乗じた額を調整前取得価額とみなすものとする。

(a）当該取得請求権付株式等について当該修正日前に上記(C）または本(D）による調整が行われていない場合

調整係数は１とする。

(b）当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(C）または本(D）による調整が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が行われている場合

調整係数は１とする。

ただし、下限取得価額の算定においては、調整係数は、上記(C）または本(D）による直前の調整を行う前の下限取得価額を当該調整後の下限取得価額で除した割合とする。

(c）当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(C）または本(D）による調整が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が行われていない場合

調整係数は、上記(C）または本(D）による直前の調整を行う前の取得価額を当該調整後の取得価額で除した割合とする。

(E）取得条項付株式等の取得と引換えに取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普通株式を交付する場合

調整後取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(C）または(D）による取得価額の調整が行われている場合には、調整後取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通株式数（下記ホ．に定義する。）が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する普通株式数が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発行普通株式数を超えないときは、本(E）による調整は行わない。

(F）株式の併合をする場合

調整後取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少する普通株式数（効力発生日における当社の自己株式である普通株式に関して減少した普通株式数を除く。）を負の値で表示して交付普通株式数とみなして取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。

ロ．上記イ．(A）ないし(F）に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転等により、取得価額（下限取得価額を含む。）の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する取得価額（下限取得価額を含む。）に変更される。

ハ．(A）取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後取得価額を適用する日に先立つ５連続取引日の終値の平均値（終値のない日を除く。）とする。ただし、平均値の計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。なお、上記５連続取引日の間に、取得価額の調整事由が生じた場合、調整後取得価額は本⑧に準じて調整する。

(B）取得価額調整式に使用する「調整前取得価額」は、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額とする。

(C）取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日（上記イ．(A）ないし(C）に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まない。）の、基準日がない場合は調整後取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の、当社の発行済普通株式数（自己株式である普通株式の数を除く。）に当該取得価額の調整の前に上記イ．およびロ．に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数（ある取得請求権付株式等について上記イ．(D）(b）または(c）に基づく調整が初めて適用される日（当該日を含む。）からは、当該取得請求権付株式等に係る直近の上記イ．(D）(b）または(c）に基づく調整に先立って適用された上記イ．(C）または(D）に基づく調整により「交付普通株式数」とみなされた普通株式数は含まない。）を加えたものとする。

(D）取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ．(A）の場合には、当該払込金額（無償割当ての場合は０円）（金銭以外の財産による払込の場合には適正な評価額）、上記イ．(B）および(F）の場合には０円、上記イ．(C）ないし(E）の場合には価額（ただし、(D）の場合は修正価額）とする。

ニ．上記イ．(C）ないし(E）および上記ハ．(D）において「価額」とは、取得請求権付株式等または取得条項付株式等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得または行使に際して当該取得請求権付株式等または取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付される普通株式の数で除した金額をいう。

ホ．上記イ．(E）において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後取得価額を適用する日の既発行普通株式数から、上記ハ．(C）に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株式数を加えたものとする。

ヘ．上記イ．(A）ないし(C）において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当社の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合には、上記イ．(A）ないし(C）の規定にかかわらず、調整後取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。

ト．取得価額調整式により算出された調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後取得価額調整式による取得価額の調整を必要とする事由が発生し、取得価額を算出する場合には、取得価額調整式中の調整前取得価額に代えて調整前取得価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

(7）金銭を対価とする取得条項

①  金銭を対価とする取得条項

当社は、平成32年４月１日以降、取締役会が別に定める日（以下「取得日」という。）が到来したときは、法令上可能な範囲で、Ｂ種優先株式の全部または一部を取得することができる。ただし、取締役会は、当該取締役会の開催日までの30連続取引日（開催日を含む。）の全ての日において終値が下限取得価額を下回っている場合で、かつ、金融庁の事前承認を得ている場合に限り、取得日を定めることができる。この場合、当社は、かかるＢ種優先株式を取得するのと引換えに、下記②に定める財産をＢ種優先株主に対して交付するものとする。なお、Ｂ種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。取得日の決定後も上記(6）①に定める取得請求権の行使は妨げられないものとする。

②  取得と引換えに交付すべき財産

当社は、Ｂ種優先株式の取得と引換えに、Ｂ種優先株式１株につき、Ｂ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に経過Ｂ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を交付する。なお、本②においては、上記(4）③に定める経過Ｂ種優先配当金相当額の計算における「残余財産の分配が行われる日」および「分配日」をいずれも「取得日」と読み替えて、経過Ｂ種優先配当金相当額を計算する。

(8）普通株式を対価とする取得条項

①  普通株式を対価とする取得条項

当社は、取得請求期間の末日までに当社に取得されていないＢ種優先株式の全てを取得請求期間の末日の翌日（以下「一斉取得日」という。）をもって取得する。この場合、当社は、かかるＢ種優先株式を取得するのと引換えに、各Ｂ種優先株主に対し、その有するＢ種優先株式数にＢ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記②に定める普通株式の時価（以下「一斉取得価額」という。）で除した数の普通株式を交付するものとする。Ｂ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。

②  一斉取得価額

一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45連続取引日目に始まる30連続取引日の毎日の終値の平均値（終値が算出されない日を除く。）に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額とする。

(9）株式の分割または併合及び株式無償割当て

①  分割または併合

当社は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式およびＢ種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。

②  株式無償割当て

当社は、株式無償割当てを行うときは、普通株式およびＢ種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。

(10）その他株式の権利内容等

①  単元株式数

Ｂ種優先株式の単元株式数は、当社の他の種類の株式と同様、100株であります。

②  種類株主総会の決議

当社は、会社法第322条第１項の規定による種類株主総会の決議を要しない旨を定款で定めておりません。

③  議決権の有無及び内容の差異並びにその理由

当社は、Ｂ種優先株式とは異なる種類の株式である普通株式を発行しております。普通株式は、株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であるため、株主総会において議決権を有します。これに対し、Ｂ種優先株式は、資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、原則として株主総会において全ての事項について議決権を有しないものとしつつ、上記(5）のとおり、いわゆる議決権復活条項を定めております。

(11）Ｂ種優先株式に係る行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項

①  当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等（Ｂ種優先株式）により表示された権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

該当事項はありません。

②  当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

該当事項はありません。 

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり、行使されております。

フィデアホールディングス株式会社120％ソフトコール条項付第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）

	第１四半期会計期間 （平成27年４月１日から 平成27年６月30日まで）
---	---
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	43
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	21,078,429
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	204
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）	4,300
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	52
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	25,490,193
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	204
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）	5,200

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年４月１日～ 平成27年６月30日	21,078	193,955	2,150	17,600	2,150	10,100

（注）１．転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の権利行使によるものです。

２．平成27年７月１日から平成27年７月31日までの間に、転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が2,450千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ250百万円増加しております。 

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	Ｂ種優先株式  25,000,000	―――	「１  株式等の状況」の「(1)株式の総数等」の「②  発行済株式」の注記に記載しております。
議決権制限株式（自己株式等）	－	―――	―――
議決権制限株式（その他）	－	－	―――
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式          16,700	―――	―――
完全議決権株式（その他）	普通株式     147,426,300	1,474,263	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式         433,654	―――	同上
発行済株式総数	172,876,654	―――	―――
総株主の議決権	―――	1,474,263	―――

（注）平成27年４月１日から平成27年６月30日までの間に、転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の権利行使により、普通株式が21,078,429株増加しております。 

②【自己株式等】

平成27年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） フィデアホールディングス株式会社	宮城県仙台市青葉区中央三丁目１番24号	16,700	－	16,700	0.00
計	―――	16,700	－	16,700	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 訂正第１四半期報告書_20180727144634

第４【経理の状況】

１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年６月30日)
資産の部
現金預け金	64,373	92,899
買入金銭債権	3,545	3,555
商品有価証券	113	120
金銭の信託	5,065	6,161
有価証券	※２ 996,880	※２ 1,066,188
貸出金	※１ 1,719,508	※１ 1,717,431
外国為替	2,330	3,877
その他資産	8,784	9,970
有形固定資産	24,394	24,536
無形固定資産	3,722	3,507
退職給付に係る資産	1,428	1,392
繰延税金資産	803	828
支払承諾見返	15,073	13,860
貸倒引当金	△14,795	△14,722
資産の部合計	2,831,229	2,929,608
負債の部
預金	2,362,702	2,413,008
譲渡性預金	126,814	189,645
コールマネー及び売渡手形	53,045	12,745
債券貸借取引受入担保金	48,523	70,747
借用金	64,300	65,400
外国為替	0	1
社債	10,000	10,000
新株予約権付社債	5,100	800
その他負債	23,391	27,144
退職給付に係る負債	2,858	2,773
睡眠預金払戻損失引当金	591	537
偶発損失引当金	476	494
その他の引当金	35	33
繰延税金負債	8,715	8,429
再評価に係る繰延税金負債	571	568
支払承諾	15,073	13,860
負債の部合計	2,722,200	2,816,191
純資産の部
資本金	15,450	17,600
資本剰余金	25,194	27,357
利益剰余金	34,652	36,339
自己株式	△3	△3
株主資本合計	75,293	81,293
その他有価証券評価差額金	31,750	30,159
繰延ヘッジ損益	△3	△2
土地再評価差額金	1,111	1,106
退職給付に係る調整累計額	△501	△467
その他の包括利益累計額合計	32,357	30,795
非支配株主持分	1,378	1,328
純資産の部合計	109,029	113,417
負債及び純資産の部合計	2,831,229	2,929,608

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)
経常収益	12,497	13,076
資金運用収益	8,762	9,456
（うち貸出金利息）	6,327	6,126
（うち有価証券利息配当金）	2,422	3,318
役務取引等収益	2,501	2,376
その他業務収益	674	329
その他経常収益	559	913
経常費用	9,391	9,477
資金調達費用	728	913
（うち預金利息）	573	708
役務取引等費用	803	822
その他業務費用	132	297
営業経費	7,533	7,364
その他経常費用	※１ 193	※１ 80
経常利益	3,106	3,598
特別利益	1	－
固定資産処分益	1	－
特別損失	3	50
固定資産処分損	3	50
税金等調整前四半期純利益	3,103	3,548
法人税、住民税及び事業税	274	588
法人税等調整額	343	419
法人税等合計	617	1,007
四半期純利益	2,485	2,540
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	6	△11
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,479	2,552

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)
四半期純利益	2,485	2,540
その他の包括利益	3,351	△1,557
その他有価証券評価差額金	3,286	△1,591
繰延ヘッジ損益	1	0
退職給付に係る調整額	63	33
四半期包括利益	5,837	983
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,830	995
非支配株主に係る四半期包括利益	6	△12

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、従来連結子会社であった北都チャレンジファンド１号投資事業組合については、事業規模の縮小により重要性が低下したため連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成27年６月30日）
---	---	---
破綻先債権額	1,089百万円	1,230百万円
延滞債権額	30,388百万円	30,221百万円
３カ月以上延滞債権額	－百万円	－百万円
貸出条件緩和債権額	10,259百万円	10,264百万円
合計額	41,737百万円	41,715百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成27年６月30日）
---	---
7,244百万円	7,612百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）
---	---	---
株式等償却	17百万円	23百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）
---	---	---
減価償却費	411百万円	519百万円
のれんの償却額	39百万円	8百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月12日取締役会	普通株式	717	5.00	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金
Ｂ種優先株式	136	5.44	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当ありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当ありません。

当第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月11日取締役会	普通株式	739	5.00	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金
Ｂ種優先株式	132	5.28	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当ありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当第１四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の転換に伴い、資本金が2,150百万円、資本剰余金が2,150百万円増加しております。

主にこの影響により、当第１四半期連結会計期間末において、資本金は17,600百万円、資本剰余金は27,357百万円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（有価証券関係）

※１．企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。

※２．四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」について記載しております。

１．満期保有目的の債券

該当ありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日現在）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
株式	19,911	30,677	10,765
債券	693,683	706,820	13,137
国債	328,540	334,098	5,557
地方債	215,543	220,382	4,838
社債	149,598	152,339	2,741
その他	234,045	256,879	22,833
合計	947,640	994,376	46,736

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、上表には含まれておりません。

当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日現在）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
株式	20,027	32,712	12,685
債券	688,579	700,159	11,579
国債	319,806	324,967	5,161
地方債	231,229	235,153	3,923
社債	137,543	140,037	2,494
その他	310,588	330,716	20,128
合計	1,019,195	1,063,588	44,393

（注）１．時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、上表には含まれておりません。

２．四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、株式については当第１四半期連結会計期間（連結会計年度）末前１カ月の市場価格の平均に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当第１四半期連結会計期間（連結会計年度）末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。

３．売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間における減損処理額はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、次のとおり定めております。

(1) 時価が取得原価に比べて50％以上下落している場合。

(2) 時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合について、発行会社の財務内容や一定期間の時価の推移等を勘案し、当社グループが制定した基準に該当した場合。 

（デリバティブ取引関係）

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

通貨関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日現在）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
---	---	---	---	---
店頭	為替予約	81,915	241	241
合計		───	241	241

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日現在）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
---	---	---	---	---
店頭	為替予約	129,844	64	64
合計		───	64	64

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）
---	---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	円	17.28	16.99
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	2,479	2,552
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	2,479	2,552
普通株式の期中平均株式数	千株	143,452	150,202
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	円	11.29	12.13
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	75,940	60,109
うちＢ種優先株式	千株	48,543	37,453
うち新株予約権付社債	千株	27,397	22,656
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年５月11日開催の取締役会において、平成27年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

(1) 普通株式

①  配当金の総額	739百万円
②  １株当たりの金額	5.00円
③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成27年６月24日

(2) Ｂ種優先株式

①  配当金の総額	132百万円
②  １株当たりの金額	5.28円
③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成27年６月24日

 訂正第１四半期報告書_20180727144634

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。