Ficha Inc. — Interim / Quarterly Report 2021

May 14, 2021

 第３四半期報告書_20210514141957

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年５月14日
【四半期会計期間】	第16期第３四半期（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）
【会社名】	フィーチャ株式会社
【英訳名】	Ficha Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　　脇　健一郎
【本店の所在の場所】	東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】	０３－６９０７－０３１２（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO管理部長　　立花　嵩大
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】	０３－６９０７－０３１２（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO管理部長　　立花　嵩大
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35758 40520 フィーチャ株式会社 Ficha Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-07-01 2021-03-31 Q3 2021-06-30 2019-07-01 2020-03-31 2020-06-30 1 false false false E35758-000 2021-05-14 E35758-000 2021-03-31 E35758-000 2020-07-01 2021-03-31 E35758-000 2020-03-31 E35758-000 2019-07-01 2020-03-31 E35758-000 2020-06-30 E35758-000 2019-07-01 2020-06-30 E35758-000 2021-01-01 2021-03-31 E35758-000 2020-01-01 2020-03-31 E35758-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35758-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35758-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35758-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35758-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35758-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35758-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35758-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35758-000 2021-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20210514141957

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期

第３四半期連結

累計期間 | 第16期

第３四半期連結

累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自　2019年７月１日

至　2020年３月31日 | 自　2020年７月１日

至　2021年３月31日 | 自　2019年７月１日

至　2020年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 311,642 | 192,975 | 419,701 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 74,889 | △41,254 | 90,800 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 52,484 | △40,631 | 66,537 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 52,091 | △39,360 | 66,061 |
| 純資産額 | （千円） | 438,496 | 527,986 | 524,227 |
| 総資産額 | （千円） | 475,963 | 539,583 | 578,065 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 9.98 | △7.39 | 12.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | - | - | 12.50 |
| 自己資本比率 | （％） | 92.1 | 97.9 | 90.7 |

回次		第15期 第３四半期連結 会計期間	第16期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　2020年１月１日 至　2020年３月31日	自　2021年１月１日 至　2021年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	8.99	△1.67

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2019年11月30日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．第16期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

５．第15期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

６．当社株式は、2020年６月24日に東京証券取引所マザーズに上場しており、第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第15期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20210514141957

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は501,407千円（前連結会計年度末比26,299千円減）となりました。これは主に、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資や法人税等の支払い等により現金及び預金が8,948千円増加したものの、受注の減少により売掛金が48,084千円減少したことによるものであります。

また、固定資産は38,175千円（同12,182千円減）となりました。これは主に、減価償却費により有形固定資産が5,634千円減少したことによるものであります。

以上の結果、資産合計は539,583千円（同38,482千円減）となりました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は11,596千円（同42,242千円減）となりました。これは主に、法人税等の納付により未払法人税等が20,010千円減少したこと及び消費税等の納付により未払消費税等が15,587千円減少したことによるものであります。

以上の結果、負債合計は11,596千円（同42,242千円減）となりました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は527,986千円（同3,759千円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が40,631千円減少したものの、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ20,810千円増加したことによるものであります。

(2）経営成績の分析

当社グループは、「Make Things Intelligent」をミッションに掲げ、画像認識ソフトウェアの開発を行っております。

当社グループが属する画像認識ソフトウェア業界においては、自動車向け先進運転支援システム（ADAS）の普及や自動運転技術の実用化に向けて自動車関連企業各社が取り組みを強化しています。

こうした環境の中で、当社グループは新規案件の獲得及びディープラーニングをはじめとした画像認識技術の研究開発を積極的に進めてまいりました。しかしながら、当第３四半期連結累計期間においては、ドライブレコーダーの量産案件が堅調に推移した一方で、新型コロナウイルス感染症拡大により、当社の主要顧客である自動車メーカー及び自動車関連企業の設備投資動向や生産計画に想定以上の影響が出ており、先行開発案件の受注が減少しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高192,975千円（前年同四半期比38.1%減）、営業損失42,987千円（前年同四半期は営業利益78,214千円）、経常損失41,254千円（前年同四半期は経常利益74,889千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失40,631千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益52,484千円）となりました。

なお、当社グループは「画像認識ソフトウェア開発事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、61,256千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2021年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,498,625	5,498,625	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	5,498,625	5,498,625	－	－

（注）提出日現在発行数には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2021年１月１日～ 2021年３月31日（注）	1,575	5,498,625	506	270,440	506	254,130

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

					2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）		内容
無議決権株式		－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－		－	－
議決権制限株式（その他）		－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－		－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,495,300		54,953	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株となっております。
単元未満株式	普通株式	1,750		－	－
発行済株式総数		5,497,050		－	－
総株主の議決権		－		54,953	－

（注）2021年３月31日時点の発行済株式総数については、(4)発行済株式総数、資本金等の推移に記載のとおりであり

ます。

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役CFO	横田 和之	2021年１月４日

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性6名　女性－名（役員のうち女性の比率－％） 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	419,513	428,461
売掛金	100,741	52,657
仕掛品	1,076	5,910
前払費用	6,375	6,309
その他	－	8,068
流動資産合計	527,707	501,407
固定資産
有形固定資産	23,786	18,151
投資その他の資産	26,572	20,024
固定資産合計	50,358	38,175
資産合計	578,065	539,583
負債の部
流動負債
未払金	10,197	4,398
未払法人税等	20,010	－
未払消費税等	15,587	－
前受収益	2,227	1,666
賞与引当金	－	197
その他	5,814	5,332
流動負債合計	53,838	11,596
負債合計	53,838	11,596
純資産の部
株主資本
資本金	248,880	270,440
資本剰余金	232,570	254,130
利益剰余金	43,992	3,360
株主資本合計	525,442	527,930
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△1,214	56
その他の包括利益累計額合計	△1,214	56
純資産合計	524,227	527,986
負債純資産合計	578,065	539,583

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2020年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	311,642	192,975
売上原価	86,788	55,877
売上総利益	224,854	137,098
販売費及び一般管理費	146,640	180,086
営業利益又は営業損失（△）	78,214	△42,987
営業外収益
受取利息	12	12
助成金収入	－	1,052
為替差益	－	419
その他	34	249
営業外収益合計	46	1,733
営業外費用
支払利息	3	－
株式公開費用	2,000	－
為替差損	1,367	－
営業外費用合計	3,371	－
経常利益又は経常損失（△）	74,889	△41,254
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	74,889	△41,254
法人税、住民税及び事業税	13,677	△622
過年度法人税等	8,727	－
法人税等合計	22,405	△622
四半期純利益又は四半期純損失（△）	52,484	△40,631
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	52,484	△40,631

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2020年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2021年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	52,484	△40,631
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△393	1,270
その他の包括利益合計	△393	1,270
四半期包括利益	52,091	△39,360
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	52,091	△39,360

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、一部の連結会社において、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、見積実効税率に替えて法定実効税率を用いることとしております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、当社グループの業績に与える影響を現時点で予測することは困難ですが、翌連結会計年度の上期まで当該影響が継続し、その後緩やかに回復するとの仮定にて、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っており、第２四半期報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日     至　2020年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2021年３月31日）
減価償却費	10,151千円	9,109千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2020年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社普通株式の東京証券取引所マザーズへの上場に伴い、当社普通株式87,000株のオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資を行ったことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ20,810千円増加しました。また、新株予約権（ストックオプション）の行使に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ749千円増加したことにより、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が270,440千円、資本剰余金が254,130千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「画像認識ソフトウェア開発事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日   至　2020年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	9円98銭	△7円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	52,484	△40,631
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	52,484	△40,631
普通株式の期中平均株式数（株）	5,259,000	5,496,977

（注）１．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの

の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの

の、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．当社は、2019年11月30日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度

の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。