Fibergate Inc. — Interim / Quarterly Report 2021

Feb 15, 2021

 第２四半期報告書_20210215094817

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2021年２月15日
【四半期会計期間】	第22期第２四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社ファイバーゲート
【英訳名】	Fibergate Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　猪又　將哲
【本店の所在の場所】	札幌市中央区南一条西八丁目10－３
【電話番号】	011（204）6121（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　経営管理本部長　濱渦　隆文
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区南一条西八丁目10－３
【電話番号】	011（204）6121（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　経営管理本部長　濱渦　隆文
【縦覧に供する場所】	株式会社ファイバーゲート　東京オフィス （東京都港区芝大門二丁目10番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E33839 94500 株式会社ファイバーゲート Fibergate Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-07-01 2020-12-31 Q2 2021-06-30 2019-07-01 2019-12-31 2020-06-30 1 false false false E33839-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33839-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E33839-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33839-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33839-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33839-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33839-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33839-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33839-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33839-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33839-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33839-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E33839-000 2021-02-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33839-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp040300-q2r_E33839-000:ResidenceWiFiReportableSegmentsMember E33839-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33839-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33839-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33839-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33839-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33839-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33839-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33839-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33839-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33839-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E33839-000:FreeWiFiReportableSegmentsMember E33839-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E33839-000:ResidenceWiFiReportableSegmentsMember E33839-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33839-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33839-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E33839-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33839-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33839-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33839-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp040300-q2r_E33839-000:FreeWiFiReportableSegmentsMember E33839-000 2021-02-15 E33839-000 2020-12-31 E33839-000 2020-07-01 2020-12-31 E33839-000 2019-12-31 E33839-000 2019-07-01 2019-12-31 E33839-000 2020-06-30 E33839-000 2019-07-01 2020-06-30 E33839-000 2019-06-30 E33839-000 2020-10-01 2020-12-31 E33839-000 2019-10-01 2019-12-31 E33839-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20210215094817

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第21期 第２四半期 連結累計期間	第22期 第２四半期 連結累計期間	第21期
会計期間		自　2019年７月１日 至　2019年12月31日	自　2020年７月１日 至　2020年12月31日	自　2019年７月１日 至　2020年６月30日
売上高	（千円）	3,436,167	4,177,279	7,424,440
経常利益	（千円）	622,763	852,422	1,215,285
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	390,376	564,651	722,848
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	390,621	564,878	723,183
純資産額	（千円）	2,415,549	3,208,071	2,710,216
総資産額	（千円）	6,088,212	7,902,420	6,984,445
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	19.71	27.81	36.19
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	18.98	27.58	35.21
自己資本比率	（％）	39.68	40.60	38.80
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	583,871	667,513	1,732,861
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△885,215	△895,789	△2,071,715
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	330,150	299,542	699,639
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,086,400	1,485,830	1,415,418

回次		第21期 第２四半期 連結会計期間	第22期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年10月１日 至　2019年12月31日	自　2020年10月１日 至　2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	7.30	14.33

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当第２四半期連結累計期間において、主要な関係会社における異動等はありません。

 第２四半期報告書_20210215094817

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書（2020年９月30日提出）に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）経営成績の状況

（単位：千円）

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に 帰属する 四半期純利益	1株当たり 四半期純利益 （円）
2021年６月期　第2四半期	4,177,279	863,491	852,422	564,651	27.81
2020年６月期　第2四半期	3,436,167	637,687	622,763	390,376	19.71
前年同期間増減率（％）	21.6	35.4	36.9	44.6	41.1

当第２四半期連結累計期間（2020年７月１日～2020年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から徐々に持ち直してはいるものの、未だ予断を許さない状況であり、今後の国内外の感染症の動向や景気変動についても引き続き注視が必要な状況であります。

当社グループを取り巻く通信サービス業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止に係るウィズコロナのニューノーマル時代の生活様式として、ホームIoTや遠隔授業、リモートワーク、リアルに変わるバーチャル体験等の技術開発が進んでおります。

当社においてもホームユース事業におけるテレワーク対応マンションWi-Fiサービスが順調に拡大し、2020年11月より大阪府豊中市にて最新プロダクト配備によるIoT対応賃貸マンションが稼働しております。2021年1月からは自社製品のIoT機器であるFG Lock、FG Smart Sensorをレジデンス棟管理法人向けに営業を開始いたしました。

2021年2月には新規子会社のFGスマートアセットを設立し、当社のホームユース事業と高いシナジー効果のある事業として、Home IoTを含む集合住宅向けWi-Fiサービス事業強化に向けた不動産関連事業を展開して参ります。

ビジネスユース事業を行うグループ会社BizGenesisにて、DX対応商品の販売を積極的に展開しております。またファイバーゲートとBizGenesisの共同で法人様向けIPv6によるインターネット接続サービスを開始いたしました。通信トラフィック量が少ない日中の帯域を法人様向けに提供することで、通信資源の有効活用に資する『デジタルエコロジー』を提唱しております。

こうした状況により、当社は今後の通信サービス業界周辺への需要は継続するものと認識しております。

（事業セグメント）

ホームユース事業におきましては、前年同期における消費増税の影響解消に加え、賃貸集合住宅における通信サービスが従来の市場拡大基調を継続し、かつ前年度からの新型コロナウイルス感染症対応によるリモートワーク需要も増加する一方であることから、通信サービス提供戸数を増加させるよう努めて参りました。

これらにより、セグメント売上高3,374,589千円（前年同期比28.9％増）、セグメント利益931,077千円（前年同期比34.8％増）と増収増益になりました。

ビジネスユース事業におきましては、配信型イベントや無観客イベントの増加により回復の兆しはあるものの、前年度の新型コロナウイルス感染症による店舗・イベントや外出の自粛要請によりバス車内Wi-Fiなどの交通機関向け需要や観光施設向け通信サービス、通信機器販売について依然として厳しい状況が続いております。

これらにより、売上高800,481千円（前年同期比2.2％減）、セグメント利益293,539千円（前年同期比3.5％増）と減収増益になりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,177,279千円（前年同期比21.6％増）、営業利益

863,491千円（前年同期比35.4％増）、経常利益852,422千円（前年同期比36.9％増）、親会社株主に帰属する四半

期純利益564,651千円（前年同期比44.6％増）となりました。当第２四半期連結累計期間は、事業規模が前第２四半

期連結累計期間を上回る結果となり、増収増益になりました。

なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「レジデンスWi-Fi事業」及び「フリーWi-Fi事業」としていた報告セグメントの名称を「ホームユース事業」及び「ビジネスユース事業」に変更しています。

また、2020年７月１日付の組織変更により人件費等の各セグメントへの配賦方法を変更したことに伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該変更を反映させるための組替えを行っております。

(２）財政状態の分析

	前連結会計年度末	当第２四半期連結会計期間末	増減
総資産             （千円）	6,984,445	7,902,420	13.1％
純資産             （千円）	2,710,216	3,208,071	18.4％
自己資本比率       （％）	38.80	40.60	4.6％
1株当たり純資産額  （円）	133.52	157.89	18.3％
借入金の残高       （千円）	2,625,542	3,109,240	18.4％
社債の残高         （千円）	430,000	320,000	△25.6％

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ917,974千円増加し7,902,420千円となりました。これは、流動資産が367,507千円、固定資産が551,436千円それぞれ増加したこと等によるものであります。

流動資産の増加は、現金及び預金の増加70,412千円、たな卸資産の増加111,976千円及び売掛金の増加112,842千円等によるものであり、固定資産の増加は、建物の増加148,321千円及び当社通信サービス提供用の通信設備の増加484,368千円等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ420,119千円増加し4,694,349千円となりました。これは、

短期借入金及び長期借入金（1年内返済予定含む）の増加483,698千円、社債（１年内返済予定含む）の減少110,000千円等によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ497,855千円増加し3,208,071千円となりました。これは、利益剰余金の増加493,605千円等によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末

から70,412千円増加し、1,485,830千円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は667,513千円（前年同期は583,871千円の収入）となりました。これは税金等調

整前四半期純利益842,576千円、減価償却費440,355千円等による資金の増加があった一方で法人税等の支払額

316,213千円等による資金の減少があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は895,789千円（前年同期は885,215千円の支出）となりました。これは有形固定

資産の取得による支出866,365千円等による資金の減少があったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は299,542千円（前年同期は330,150千円の収入）となりました。これは長期借入

金の返済による支出306,302千円、社債の償還による支出110,000千円等による資金の減少があった一方で、短期借入金の増減額530,000千円、長期借入による収入260,000千円等による資金の増加があったためであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更

はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は21,932千円であります。なお、当第

２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20210215094817

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	79,100,000
計	79,100,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,422,200	20,487,800	東京証券取引所 （市場第一部） 札幌証券取引所	単元株式数は100株であります。
計	20,422,200	20,487,800	－	－

（注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストッ

ク・オプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日 ～ 2020年12月31日	19,800	20,422,200	2,098	481,773	2,098	388,023

（注）１．2020年10月１日から2020年12月31日までの間に、第５回新株予約権（ストック・オプション）の権利行使により、発行済株式総数は19,800株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,098千円増加しております。

２．四半期会計期間の末日後、四半期報告書の提出日までの間に、第５回新株予約権（ストック・オプション）の権利行使により、発行済株式総数は65,600株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,953千円増加しております 

（５）【大株主の状況】

		2020年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
猪又　將哲	札幌市中央区	5,322,400	26.19
株式会社MIコーポレーション	札幌市中央区南二条西９丁目1-2	4,749,000	23.37
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目8-12	2,417,100	11.89
松本　泰三	東京都台東区	1,092,400	5.37
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	889,100	4.37
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町２丁目２-２	608,900	2.99
ＧＯＶＥＲＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２， ０１０７ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ ０１０７ ＮＯ （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	485,300	2.38
株式会社日本カストディ銀行（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８-12	294,800	1.45
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ（ＦＥ－ＡＣ） （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤ ＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	214,936	1.05
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＴＲＥＡＴＹ ＪＡＳＤＥＣ ＡＣＣＯＵＮＴ (常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	ＡＶＥＮＵＥ ＤＥＳ ＡＲＴＳ，３５ ＫＵＮＳＴＬＡＡＮ，１０４０ ＢＲＵＳＳＥ ＬＳ，ＢＥＬＧＩＵＭ （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	179,000	0.88
計	－	16,252,936	79.99

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を切捨表示しており

ます。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載

しておりません。

３．2020年12月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書№01）において、ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が2020年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　　ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社

住所　　　　　　　　　　　東京都千代田区丸の内一丁目8番3号　丸の内トラストタワー本館

保有株券等の数　　　　　　株式　1,491,600株

株券等保有割合　　　　　　7.30％

４．2020年12月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書№２）において、ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が2020年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　　ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社

住所　　　　　　　　　　　東京都千代田区丸の内一丁目8番3号　丸の内トラストタワー本館

保有株券等の数　　　　　　株式　1,740,400株

株券等保有割合　　　　　　8.52％  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（そ　の　他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	103,600	－	－
完全議決権株式（そ　の　他）	普通株式	20,313,900	203,139	－
単元未満株式	普通株式	4,700	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		20,422,200	－	－
総株主の議決権		－	203,139	－

（注）第５回新株予約権（ストック・オプション）の権利行使により、本書提出日現在発行済株式総数は65,600株増加し、これにより発行済株式総数は、20,487,800株となっております。 

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合（％）
株式会社ファイバーゲート	札幌市中央区南一条西八丁目10-3	103,600	-	103,600	0.51
計	－	103,600	-	103,600	0.51

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20210215094817

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,415,418	1,485,830
売掛金	1,071,892	1,184,734
商品	271,788	384,082
貯蔵品	510	193
前渡金	－	36,135
前払費用	38,925	73,665
その他	1,726	3,346
貸倒引当金	△4,523	△4,742
流動資産合計	2,795,737	3,163,244
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	9,232	157,554
工具、器具及び備品（純額）	15,993	14,702
通信設備（純額）	3,747,936	4,232,304
リース資産（純額）	14,616	8,386
構築物（純額）	－	10,590
土地	106,480	106,949
建設仮勘定	111,308	8,896
有形固定資産合計	4,005,567	4,539,384
無形固定資産
ソフトウエア	52,990	56,858
ソフトウエア仮勘定	24,627	37,340
水道施設利用権	－	1,495
無形固定資産合計	77,617	95,693
投資その他の資産
投資有価証券	2,478	2,922
敷金	36,332	33,034
繰延税金資産	61,112	63,950
破産更生債権等	1,577	1,577
その他	2,970	2,531
貸倒引当金	△2,327	△2,327
投資その他の資産合計	102,144	101,688
固定資産合計	4,185,330	4,736,766
繰延資産
創立費	818	729
社債発行費	2,559	1,680
繰延資産合計	3,378	2,409
資産合計	6,984,445	7,902,420

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	435,013	547,721
短期借入金	200,000	730,000
1年内償還予定の社債	220,000	190,000
1年内返済予定の長期借入金	666,328	667,250
リース債務	11,109	6,082
未払金	238,243	211,988
未払費用	12,523	18,771
未払法人税等	326,086	291,476
賞与引当金	32,723	60,948
株主優待引当金	－	9,973
その他	106,348	62,952
流動負債合計	2,248,375	2,797,165
固定負債
社債	210,000	130,000
長期借入金	1,759,214	1,711,990
リース債務	6,753	4,525
退職給付に係る負債	23,500	23,600
その他	26,386	27,067
固定負債合計	2,025,853	1,897,183
負債合計	4,274,229	4,694,349
純資産の部
株主資本
資本金	479,674	481,773
資本剰余金	397,232	399,331
利益剰余金	1,934,262	2,427,867
自己株式	△100,396	△100,571
株主資本合計	2,710,772	3,208,401
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△8	173
為替換算調整勘定	△547	△503
その他の包括利益累計額合計	△556	△329
純資産合計	2,710,216	3,208,071
負債純資産合計	6,984,445	7,902,420

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	3,436,167	4,177,279
売上原価	1,565,879	1,991,179
売上総利益	1,870,287	2,186,100
販売費及び一般管理費	※ 1,232,600	※ 1,322,609
営業利益	637,687	863,491
営業外収益
受取利息	31	12
受取配当金	－	5
補助金収入	400	－
その他	151	63
営業外収益合計	583	82
営業外費用
支払利息	9,137	9,387
為替差損	657	0
上場関連費用	500	－
その他	5,212	1,763
営業外費用合計	15,507	11,151
経常利益	622,763	852,422
特別損失
固定資産除却損	10,615	9,354
減損損失	－	490
特別損失合計	10,615	9,845
税金等調整前四半期純利益	612,147	842,576
法人税、住民税及び事業税	220,661	280,842
法人税等調整額	1,110	△2,916
法人税等合計	221,771	277,925
四半期純利益	390,376	564,651
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	390,376	564,651

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	390,376	564,651
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4	182
為替換算調整勘定	241	44
その他の包括利益合計	245	227
四半期包括利益	390,621	564,878
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	390,621	564,878
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	612,147	842,576
減価償却費	355,458	440,355
社債発行費償却	1,361	879
固定資産除却損	10,615	9,354
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,796	218
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,842	28,214
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,900	100
受取利息	△31	△18
支払利息	9,137	9,387
上場関連費用	500	－
売上債権の増減額（△は増加）	△167,869	△112,842
たな卸資産の増減額（△は増加）	△16,364	△111,976
仕入債務の増減額（△は減少）	64,697	5,700
為替差損益（△は益）	979	903
その他	△41,857	△119,355
小計	838,313	993,497
利息の受取額	31	18
利息の支払額	△9,054	△9,788
法人税等の支払額	△245,420	△316,213
営業活動によるキャッシュ・フロー	583,871	667,513
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△2,082	△181
有形固定資産の取得による支出	△870,808	△866,365
無形固定資産の取得による支出	△9,830	△29,130
その他	△2,492	△111
投資活動によるキャッシュ・フロー	△885,215	△895,789
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	－	530,000
長期借入れによる収入	700,000	260,000
長期借入金の返済による支出	△253,788	△306,302
社債の償還による支出	△140,000	△110,000
リース債務の返済による支出	△18,999	△7,254
自己株式の取得による支出	△99	△174
配当金の支払額	－	△70,923
上場関連費用の支出	△500	－
ストックオプションの行使による収入	43,537	4,197
財務活動によるキャッシュ・フロー	330,150	299,542
現金及び現金同等物に係る換算差額	△979	△854
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	27,826	70,412
現金及び現金同等物の期首残高	1,058,574	1,415,418
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,086,400	※ 1,485,830

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 　　至　2019年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 　　至　2020年12月31日）
給料及び手当	353,171千円	379,817千円
販売手数料	434,823千円	442,328千円
貸倒引当金繰入額	3,100千円	218千円
退職給付費用	2,400千円	960千円
賞与引当金繰入額	32,550千円	60,928千円
株主優待引当金繰入額	5,144千円	9,973千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の

とおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年12月31日）
現金及び預金勘定	1,086,400千円	1,485,830千円
現金及び現金同等物	1,086,400千円	1,485,830千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年９月29日定時株主総会	普通株式	71,045千円	3.50円	2020年６月30日	2020年９月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ホーム ユース事業	ビジネス ユース事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,617,803	818,363	3,436,167	－	3,436,167	－	3,436,167
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	2,617,803	818,363	3,436,167	－	3,436,167	－	3,436,167
セグメント利益	690,609	283,499	974,108	－	974,108	△336,420	637,687

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸不動産事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△336,420千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

「Ⅱ　当第２四半期連結累計期間　２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ホーム ユース事業	ビジネス ユース事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,374,589	800,481	4,175,070	2,209	4,177,279	－	4,177,279
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	3,374,589	800,481	4,175,070	2,209	4,177,279	－	4,177,279
セグメント利益	931,077	293,539	1,224,617	1,028	1,225,645	△362,154	863,491

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸不動産事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△362,154千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント情報の変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、従来「レジデンスWi-Fi事業」及び「フリーWi-Fi事業」としていた報告セグメントの名称を「ホームユース事業」及び「ビジネスユース事業」に変更しています。

また、2020年７月１日付の組織変更により人件費等の各セグメントへの配賦方法を変更したことに伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該変更を反映させるための組替えを行っております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（単位：千円）

	ホーム ユース事業	ビジネス ユース事業	計	その他	全社・消去	連結財務諸表計上額
減損損失	－	490	490	－	－	490

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
(１)１株当たり四半期純利益	19円71銭	27円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	390,376	564,651
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	390,376	564,651
普通株式の期中平均株式数（株）	19,801,910	20,307,151
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	18円98銭	27円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	762,283	168,929
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

（子会社の設立）

当社は2021年１月15日開催の取締役会にて、子会社を設立し、当該子会社にて不動産事業を開始することを決議し、2021年２月５日に設立いたしました。

（１）設立の目的

当社は、集合住宅を始め、ホテル、店舗、大型施設、オフィス、バス等を対象とし、通信機器の開

発から、工事、運用、保守を一気通貫でWi-Fiサービスを展開して参りました。今後も、当社 FG

Home IoT も含めた、集合住宅向けWi-Fiサービスの事業を強化するため、不動産事業及び不動産業

界との親和を深めて参りたいと考え、子会社を設立し、当該子会社にて不動産事業を開始することに

決定いたしました。また、当該子会社に不動産事業を集中させることでグループ全体の経営効率の向

上をも目的とするものであります。

（２）設立する子会社の概要

①名称	株式会社FGスマートアセット
②所在地	東京都港区芝大門2丁目10番12号
③代表者の役職・氏名	代表取締役社長　松本　泰三（当社取締役）
④事業の内容	不動産の売買、賃貸、運用、仲介、通信サービス事業、その他関連事業
⑤資本金	50百万円（資本準備金50百万円）
⑥設立の時期	2021年２月５日
⑦出資比率	当社100%

（従業員に対するリストリクテッド・ストック・ユニット付与制度の導入）

当社は2021年１月15日開催の取締役会にて、当社の従業員を対象とするリストリクテッド・ストック・ユニッ

ト付与制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。

（１）本制度の導入の目的

当社は、当社の従業員を対象として、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めつつ継続的な勤務への意欲を増進させることを目的として、本制度を導入いたします。

（２）本制度の内容

①本制度の概要

本制度は、当社が当社の従業員に対し、当社の各半期以上の期間で当社が定める期間（以下「評価期間」といいます。）の評価等の事情に応じて、当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）を、当該評価期間の満了に伴い交付する制度です。

②対象者

本制度の対象者は、当社の予め定める従業員（以下「対象従業員」といいます。）とします。

③株式の交付

当社は、当該評価期間の最終営業日において当社の従業員又は当社子会社の取締役、監査役若しくは従業員の地位を有する対象従業員に対して、当社の取締役会の決議（以下「交付取締役会決議」といいます。）に基づき、当該対象従業員に交付される当社株式の数に当該株式の発行又は処分の払込金額（以下「本払込金額」といいます。）を乗じることにより算定された額の金銭債権を付与した上で、当該金銭債権の現物出資と引換えに当該株式の発行又は処分を行います。

なお、本払込金額は、交付取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として対象従業員に特に有利とならない額とします。

④対象従業員に交付される当社株式の上限数

2021年６月期の下半期に係る評価期間に関して対象従業員に交付される当社株式の上限数は21,910株とします。なお、当社の発行済株式総数が株式併合又は株式分割等によって増減する場合は、併合・分割等の比率を乗じて当該上限数を調整します。

2022年６月期以降の各評価期間に関して対象従業員に交付される当社株式の上限数は、当社の人員増加その他の事情を踏まえ、都度、当社の取締役会にて決定いたします。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20210215094817

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。