Fibergate Inc. — Interim / Quarterly Report 2022

Nov 12, 2021

 第１四半期報告書_20211111174718

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第23期第１四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	株式会社ファイバーゲート
【英訳名】	Fibergate Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　猪又　將哲
【本店の所在の場所】	札幌市中央区南1条西八丁目10－３
【電話番号】	011（204）6121（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　経営企画本部長　濱渦　隆文
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区南1条西八丁目10－３
【電話番号】	011（204）6121（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　経営企画本部長　濱渦　隆文
【縦覧に供する場所】	株式会社ファイバーゲート　東京オフィス （東京都港区芝大門二丁目10番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南1条西五丁目14番地の１）

E33839 94500 株式会社ファイバーゲート Fibergate Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-07-01 2021-09-30 Q1 2022-06-30 2020-07-01 2020-09-30 2021-06-30 1 false false false E33839-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33839-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E33839-000:ResidenceWiFiReportableSegmentsMember E33839-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E33839-000:FreeWiFiReportableSegmentsMember E33839-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E33839-000:ResidenceWiFiReportableSegmentsMember E33839-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33839-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33839-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E33839-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E33839-000 2021-11-12 E33839-000 2021-09-30 E33839-000 2021-07-01 2021-09-30 E33839-000 2020-09-30 E33839-000 2020-07-01 2020-09-30 E33839-000 2021-06-30 E33839-000 2020-07-01 2021-06-30 E33839-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E33839-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33839-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33839-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33839-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33839-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33839-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33839-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33839-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33839-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33839-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33839-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33839-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33839-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33839-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E33839-000:FreeWiFiReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20211111174718

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

第１四半期

連結累計期間 | 第23期

第１四半期

連結累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自　2020年７月１日

至　2020年９月30日 | 自　2021年７月１日

至　2021年９月30日 | 自　2020年７月１日

至　2021年６月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 2,128 | 2,258 | 8,491 |
| 経常利益 | （百万円） | 402 | 279 | 1,543 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 273 | 182 | 1,019 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 273 | 182 | 1,020 |
| 純資産額 | （百万円） | 2,912 | 2,476 | 3,677 |
| 総資産額 | （百万円） | 7,225 | 10,210 | 9,397 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 13.48 | 8.93 | 50.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 13.36 | 8.89 | 49.78 |
| 自己資本比率 | （％） | 40.31 | 24.26 | 39.13 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第23期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第22期第１四半期連結累計期間及び第22期についても百万円単位で表示しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、その累積的影響額を期首の利益剰余金に加減しております。なお、詳細は「第４　経理の状況　１（四半期連結財務諸表）（注記事項）（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間において、2021年７月に子会社（株式会社オフグリットラボ（100%））を設立しております。

この結果、2021年9月30日現在では、当社グループは、当社、子会社６社により構成されることになりました。 

 第１四半期報告書_20211111174718

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書（2021年９月29日提

出）に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、詳細は「第４　経理の状況　１（四半期連結財務諸表）（注記事項）（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(１）経営成績の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に 帰属する 四半期純利益	1株当たり 四半期純利益金額 （円、銭）
2022年６月期　第1四半期	2,258	288	279	182	8.93
2021年６月期　第1四半期	2,128	407	402	273	13.48
前年同期比	129	△119	△123	△91	△4.55
増減率	6.1%	△29.2%	△30.5%	△33.5%	△33.8%

当第１四半期連結累計期間（2021年７月１日～2021年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響について回復の兆しがみられるものの、今後の国内外の感染症の動向や景気変動についても引き続き注視が必要な状況となっております。

ホームユース事業におきましては、前年から引き続きテレワーク等の普及やネットワークカメラ等のIoT設備需要の高まりにより、サービス提供戸数が拡大いたしました。一方で、半導体不足や通信量増に伴う使用回線の増加に伴うコストも増加傾向にあり、利益率は減少傾向にあります。

以上の結果、ホームユース事業は売上高1,930百万円（前年同期比12.7%増）、セグメント利益451百万円（前年同期比1.8%増）となりました。なお、収益認識会計基準の適用により、売上高は38百万円、セグメント利益は38百万円増加しております。

ビジネスユース事業におきましては、新型コロナウイルス感染症によるイベントや外出の自粛要請も落ち着きを取り戻しつつあるものの、以前として厳しい状況が続いております。一方で新たなBCP対策としての衛星通信Wi-Fiサービスや医療機関向けのWi-Fiサービスの提供もスタートしており、第２四半期以降の業績に寄与する見込みです。

以上の結果、ビジネスユース事業は売上高257百万円（前年同期比37.9%減）、セグメント利益53百万円（前年同期比65.3%減）となりました。なお、収益認識会計基準の適用により、売上高は16百万円、セグメント利益は16百万円増加しております。

その他の事業におきましては、連結子会社である株式会社FGスマートアセットによる不動産売買が業績に寄与したものの、2021年７月１日に設立した連結子会社である株式会社オフグリットラボの研究開発費等の費用負担がありました。

以上の結果、その他事業は売上高70百万円、セグメント利益０百万円となりました。前連結会計年度は売上高がゼロだったことから、対前年同期比率は記載しておりません。なお、収益認識会計基準の適用による影響はありません。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,258百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益288百万円（前年同期比29.2%減）、経常利益279百万円（前年同期比30.5%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益182百万円（前年同期比33.5％減）となりました。なお、収益認識会計基準の適用により、売上高は54百万円、営業利益・経常利益は54百万円増加しております。

(２）財政状態の分析

	前連結会計年度末	当第1四半期連結会計期間末	増減率（％）
総資産           （百万円）	9,397	10,210	8.7
純資産           （百万円）	3,677	2,476	△32.7
自己資本比率       （％）	39.1	24.3	△38.0
1株当たり純資産    （円）	180.40	121.47	△32.7
借入金の残高     （百万円）	4,236	4,664	10.1
社債の残高       （百万円）	210	130	△38.1

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ813百万円増加し10,210百万円となりました。これは、流動資産が29百万円増加し、固定資産が784百万円増加したこと等によるものであります。

流動資産の増加は、現金及び預金が401百万円減少したものの、売掛金及び契約資産が211百万円、商品が234百万円増加したことによるものであります。固定資産の増加は、当社通信サービス提供用の通信設備が109百万円、建設仮勘定が169百万円、繰延税金資産が497百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,013百万円増加し7,734百万円となりました。これは、社債（１年内償還予定含む）が80百万円、長期借入金（１年内返済予定含む）が74百万円減少したものの、短期借入金が502百万円増加したこと、収益認識会計基準の適用に伴い、契約負債を2,043百万円計上したこと等によるものであります。

（純資産）

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,200百万円減少し2,476百万円となりました。これは、主に収益認識会計基準の適用に伴い、累積的影響額として利益剰余金の期首残高1,302百万円の減少を加味したこと等により、利益剰余金が1,201百万円減少したことによるものであります。また、収益認識会計基準の適用に伴う累積的影響額を利益剰余金の期首残高に加味したことから、自己資本比率は24.3%（前連結会計年度は39.1%）となっております。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更

はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は14百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	79,100,000
計	79,100,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,493,800	20,591,200	東京証券取引所 （市場第一部） 札幌証券取引所	単元株式数は100株であります。
計	20,493,800	20,591,200	－	－

（注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストッ

ク・オプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	6,000	20,493,800	0	489	0	395

（注）１．2021年７月１日から2021年９月30日までの間に、第５回新株予約権（ストック・オプション）の権利行使により、発行済み株式総数は6,000株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ０百万円増加しております。

２．2021年10月1日から2021年10月31日までの間に、第４回新株予約権（ストック・オプション）及び第５回新株予約権（ストック・オプション）の行使により、発行済株式総数が97,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ4百万円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており

ます。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	103,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	20,376,400	203,764	－
単元未満株式	普通株式	7,800	－	－
発行済株式総数		20,487,800	－	－
総株主の議決権		－	203,764	－

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合（％）
株式会社ファイバーゲート	札幌市中央区南一条西八丁目10-3	103,600	－	103,600	0.51
計	－	103,600	－	103,600	0.51

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

（２）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更いたしました。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,196	1,794
売掛金	1,234	－
売掛金及び契約資産	－	1,446
商品	310	544
販売用不動産	55	117
貯蔵品	1	0
前渡金	16	－
前払費用	85	49
その他	26	1
貸倒引当金	△5	△5
流動資産合計	3,920	3,949
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	154	153
工具、器具及び備品（純額）	12	21
通信設備（純額）	4,841	4,951
リース資産（純額）	5	4
構築物（純額）	10	9
土地	209	209
建設仮勘定	11	181
有形固定資産合計	5,246	5,531
無形固定資産
ソフトウエア	26	66
ソフトウエア仮勘定	47	10
水道施設利用権	1	1
無形固定資産合計	75	78
投資その他の資産
投資有価証券	13	12
敷金	32	32
繰延税金資産	105	602
破産更生債権等	0	0
その他	2	2
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	152	648
固定資産合計	5,475	6,259
繰延資産
創立費	1	1
社債発行費	1	0
繰延資産合計	2	2
資産合計	9,397	10,210

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	522	525
短期借入金	53	556
１年内償還予定の社債	160	130
１年内返済予定の長期借入金	946	900
リース債務	4	3
未払金	178	171
未払費用	20	27
未払法人税等	298	28
契約負債	－	2,043
賞与引当金	63	39
株主優待引当金	23	15
その他	106	50
流動負債合計	2,378	4,494
固定負債
社債	50	－
長期借入金	3,236	3,207
リース債務	2	1
退職給付に係る負債	27	29
その他	25	1
固定負債合計	3,341	3,239
負債合計	5,720	7,734
純資産の部
株主資本
資本金	488	489
資本剰余金	406	406
利益剰余金	2,882	1,680
自己株式	△100	△100
株主資本合計	3,677	2,476
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	0	0
為替換算調整勘定	0	0
その他の包括利益累計額合計	0	0
純資産合計	3,677	2,476
負債純資産合計	9,397	10,210

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	2,128	2,258
売上原価	1,048	1,201
売上総利益	1,080	1,056
販売費及び一般管理費	672	768
営業利益	407	288
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	0	0
為替差益	0	－
その他	0	0
営業外収益合計	0	0
営業外費用
支払利息	4	5
為替差損	－	2
その他	0	0
営業外費用合計	5	8
経常利益	402	279
特別利益
投資有価証券売却益	－	0
特別利益合計	－	0
特別損失
固定資産除却損	5	5
減損損失	0	0
特別損失合計	5	5
税金等調整前四半期純利益	397	275
法人税、住民税及び事業税	110	21
法人税等調整額	12	71
法人税等合計	123	93
四半期純利益	273	182
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	273	182

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	273	182
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	△0
為替換算調整勘定	△0	0
その他の包括利益合計	0	0
四半期包括利益	273	182
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	273	182
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社オフグリットラボを連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来は初期導入サービスと月額利用料サービスを別々の履行義務として、初期導入サービスはサービス提供が完了した時点で収益を計上し、月額利用料サービスをサービス期間に応じて収益を計上しておりましたが、原則として初期導入サービスと月額利用料サービスを一体の履行義務として認識し、両者を月額利用料サービスのサービス期間に応じて収益を計上する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は54百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ54百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,302百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、「流動負債」及び「固定負債」に表示していた「その他」の一部を「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年７月１日 至  2020年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年７月１日 至  2021年９月30日）
減価償却費	207百万円	262百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年９月29日 定時株主総会	普通株式	71百万円	3.50円	2020年６月30日	2020年９月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月28日 定時株主総会	普通株式	81百万円	4.00円	2021年６月30日	2021年９月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細については、「第４　経理の状況 １　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ホーム ユース事業	ビジネス ユース事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,713	415	2,128	－	2,128	－	2,128
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	1,713	415	2,128	－	2,128	－	2,128
セグメント利益	443	152	596	△0	595	△187	407

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸不動産事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△187百万円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

						（単位：百万円）
	ホーム ユース事業	ビジネス ユース事業	計	その他	全社・消去	連結財務諸表計上額
減損損失	－	0	0	－	－	0

（注）「全社・消去」の金額は、遊休資産に係る金額であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ホーム ユース事業	ビジネス ユース事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,930	257	2,188	70	2,258	-	2,258
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	1,930	257	2,188	70	2,258	－	2,258
セグメント利益	451	53	504	0	505	△216	288

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産売買、賃貸不動産及び再生可能エネルギー（電力）事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△216百万円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメント情報の変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて当第１四半期連結累計期間の「ホームユース事業」の外部顧客への売上高は38百万円増加し、セグメント利益は38百万円増加しております。また「ビジネスユース事業」の外部顧客への売上高は16百万円増加し、セグメント利益は16百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

						（単位：百万円）
	ホーム ユース事業	ビジネス ユース事業	計	その他	全社・消去	連結財務諸表計上額
減損損失	－	0	0	－	－	0

（注）「全社・消去」の金額は、遊休資産に係る金額であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ホーム ユース事業	ビジネス ユース事業	計
一時点で移転される財又はサービス	391	128	519	66	585
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	1,539	129	1,668	－	1,668
顧客との契約から生じる収益	1,930	257	2,188	66	2,254
その他の収益	－	－	－	4	4
外部顧客への売上高	1,930	257	2,188	70	2,258

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、不動産売買、賃貸不動産及び再生可能エネルギー（電力）事業であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額	13円48銭	8円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	273	182
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	273	182
普通株式の期中平均株式数（株）	20,298,778	20,389,201
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	13円36銭	8円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	175,056	94,003
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20211111174718

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。