FFRI Security, Inc.

Quarterly Report • Feb 13, 2024

 第３四半期報告書_20240213103852

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和６年２月13日
【四半期会計期間】	第17期第３四半期（自　令和５年10月１日　至　令和５年12月31日）
【会社名】	株式会社ＦＦＲＩセキュリティ
【英訳名】	ＦＦＲＩ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ， Ｉｎｃ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　鵜飼　裕司
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】	03-6277-1518
【事務連絡者氏名】	常務取締役最高財務責任者　田中　重樹
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】	03-6277-1518
【事務連絡者氏名】	常務取締役最高財務責任者　田中　重樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30877 36920 株式会社ＦＦＲＩセキュリティ FFRI Security, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E30877-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30877-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30877-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30877-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30877-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30877-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30877-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30877-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30877-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30877-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30877-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E30877-000:SoftwareDevelopmentAndTestReportableSegmentsMember E30877-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E30877-000:CyberSecurityReportableSegmentsMember E30877-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30877-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30877-000 2022-12-31 E30877-000 2022-10-01 2022-12-31 E30877-000 2022-04-01 2022-12-31 E30877-000 2023-03-31 E30877-000 2022-04-01 2023-03-31 E30877-000 2024-02-13 E30877-000 2023-12-31 E30877-000 2023-10-01 2023-12-31 E30877-000 2023-04-01 2023-12-31 E30877-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30877-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E30877-000:CyberSecurityReportableSegmentsMember E30877-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E30877-000:SoftwareDevelopmentAndTestReportableSegmentsMember E30877-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30877-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240213103852

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期

第３四半期

連結累計期間 | 第17期

第３四半期

連結累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自令和４年４月１日

至令和４年12月31日 | 自令和５年４月１日

至令和５年12月31日 | 自令和４年４月１日

至令和５年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,263,631 | 1,656,728 | 1,952,752 |
| 経常利益 | （千円） | 12,434 | 240,370 | 247,404 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | （千円） | 7,456 | 174,796 | 187,279 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 7,456 | 174,796 | 187,279 |
| 純資産額 | （千円） | 1,569,330 | 1,923,853 | 1,749,153 |
| 総資産額 | （千円） | 2,286,562 | 3,149,104 | 2,627,637 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 0.94 | 22.10 | 23.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 68.6 | 61.1 | 66.6 |

回次		第16期 第３四半期 連結会計期間	第17期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自令和４年10月１日 至令和４年12月31日	自令和５年10月１日 至令和５年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	4.36	16.50

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20240213103852

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間におけるサイバー・セキュリティ業界は、警察庁と内閣サイバーセキュリティセンター及び、米国家安全保障局、米連邦捜査局等の日米当局から合同で、中国のサイバー攻撃グループ「Black Tech（ブラックテック）」によるサイバー攻撃に関する注意喚起がなされる等、増大するサイバー脅威に対する日米間の協力体制の具体化が進みました。「Black Tech」は2010年頃から日本を含む東アジアと米国の政府や産業等を標的に情報窃取を目的としたサイバー攻撃を繰り返しているとされており、安全保障におけるサイバー・セキュリティの問題は、外交戦略においても重要な要素となっています。日本政府においては、国家安全保障戦略に明記された、サイバー安全保障分野に係る法制度の整備や運用の強化を図るため、自由民主党経済安全保障推進本部等が中心となり「サイバー安全保障分野における早急な法整備を求める緊急決議」を取りまとめる等、安全保障におけるサイバー・セキュリティの体制整備に向けた取り組みが一層加速しています。

このような環境の中、当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

○サイバー・セキュリティ事業

（ナショナルセキュリティセクター）

ナショナルセキュリティセクターにおきましては、国際情勢の緊張と比例してサイバー攻撃のリスクが高まっており、サイバー領域における安全保障は重要な課題となっています。我が国においては、国家安全保障及び経済安全保障の両面で政府が主導する取り組みが急速に進んでおり、引き続き需要が拡大しています。当社グループにおいては、防衛産業及び関連組織向けにセキュリティ調査・研究案件を中心に実施した他、高度なスキルを持つ技術者の育成及び採用の強化など、ナショナルセキュリティセクターの中長期に渡る需要増加を取り込める体制構築を進めております。

この結果、当第３四半期連結累計期間におけるナショナルセキュリティセクターの売上高は324,475千円（前年同期比323.1％増）となりました。

（パブリックセクター）

パブリックセクターにおきましては、経済安全保障の実現に向けた各省庁の取り組みを背景に、セキュリティ調査・研究などの案件が大幅に増加しています。当社グループにおいては、NICTの推進する実証事業のサポートの他、官公庁を中心にセキュリティ調査・研究などサービス案件を実施しました。また、パブリックセクターに特化したチームによる販売活動や、官公庁や地方自治体への販売に強みを持つ販売パートナーとの連携強化による、OEM製品及びマネージドサービスの提供など販売拡大施策を進めております。

この結果、当第３四半期連結累計期間におけるパブリックセクターの売上高は549,322千円（前年同期比40.1％増）となりました。

（プライベートセクター）

プライベートセクターにおきましては、販売パートナーによる個人・小規模事業者向けのOEM製品の販売は好調に推移していますが、現状では前連結会計年度におけるFFRI yaraiのライセンス数減少の影響を補うまでには至っていない状況です。なお、当連結会計年度においては、引き続き戦略的販売パートナーとの連携強化を進めております。サービス案件につきましては、「ＦＦＲＩセキュリティ　マネージド・サービス」の販売を進めた他、セキュリティ調査・研究サービス及び車載セキュリティの関連案件等を実施しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間におけるプライベートセクターの売上高は441,981千円（前年同期比8.0％減）となりました。

○ソフトウェア開発・テスト事業

ソフトウェア開発・テスト事業におきましては、品質保証業務を中心に堅調に推移した他、将来的なサイバー・セキュリティ関連業務の提供に向けた人材の育成を進めております。

この結果、当第３四半期連結累計期間におけるソフトウェア開発・テスト事業の売上高は340,948千円（前年同期比8.4％増）となりました。

その他、ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社との合弁会社である株式会社エヌ・エフ・ラボラトリーズにおきましては、案件増加に伴い人材の確保・育成を積極的に進めた結果人件費が増大しており、持分法による投資利益8,129千円（前年同期比60.8%減）を計上しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,656,728千円（前年同期比31.1％増）、営業利益227,450千円（前年同期は営業損失12,868千円）、経常利益240,370千円（前年同期比1,833.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益174,796千円（前年同期比2,244.1％増）となりました。

なお、当社グループは売上高に占めるセキュリティ・サービスの割合が増加しているため、売上高が下期に集中する傾向にあります。

②財政状態に関する説明

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,623,380千円となり、前連結会計年度末に比べ507,400千円増加いたしました。主な増加要因は契約資産の増加465,850千円と売上債権の回収による売掛金の減少198,270千円による売掛金及び契約資産の増加267,580千円、売上債権の回収による現金及び預金の増加223,614千円等であります。固定資産は525,723千円となり、前連結会計年度末に比べ14,066千円増加いたしました。主な増加要因は投資その他の資産の増加27,576千円、有形固定資産の増加8,638千円であり、主な減少要因は無形固定資産の減少22,148千円であります。

この結果、総資産は3,149,104千円となり、前連結会計年度末に比べ521,466千円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,212,320千円となり、前連結会計年度末に比べ343,810千円増加いたしました。主な増加要因はセキュリティ・プロダクトにおける契約の増加等による契約負債の増加327,034千円等であります。固定負債は12,930千円となり、前連結会計年度末に比べ2,956千円増加いたしました。主な増加要因は資産除去債務の増加2,956千円であります。

この結果、負債合計は1,225,250千円となり、前連結会計年度末に比べ346,766千円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,923,853千円となり、前連結会計年度末に比べ174,700千円増加いたしました。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加174,796千円であり、主な減少要因は自己株式の取得による減少95千円であります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、135,442千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、開発用パソコンの購入費用及び開発用ソフトウェアの購入費用の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらについては主に自己資金により対応しております。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

なお、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,982,523千円となっており、十分な財源及び高い流動性を確保していると考えております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20240213103852

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和５年12月31日）	提出日現在発行数（株） （令和６年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,190,000	8,190,000	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数 100株
計	8,190,000	8,190,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
令和５年10月１日～ 令和５年12月31日	－	8,190,000	－	286,136	－	261,136

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和５年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				令和５年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	280,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,900,700	79,007	－
単元未満株式	普通株式	9,100	－	－
発行済株式総数		8,190,000	－	－
総株主の議決権		－	79,007	－

（注）１．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式60株が含まれております。 

②【自己株式等】

				令和５年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＦＦＲＩ セキュリティ	東京都千代田区丸の内 三丁目３番１号	280,200	－	280,200	3.42
計	－	280,200	－	280,200	3.42

（注）当社は、上記の他、単元未満自己株式60株を保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240213103852

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和５年10月１日から令和５年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和５年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和５年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,758,909	1,982,523
売掛金及び契約資産	318,629	586,209
製品	315	233
前払費用	25,270	43,542
その他	12,854	10,871
流動資産合計	2,115,979	2,623,380
固定資産
有形固定資産	35,382	44,020
無形固定資産
のれん	115,276	104,796
商標権	55	32
ソフトウエア	26,299	14,653
無形固定資産合計	141,631	119,482
投資その他の資産
投資有価証券	293,722	301,851
その他	40,921	60,368
投資その他の資産合計	334,644	362,220
固定資産合計	511,657	525,723
資産合計	2,627,637	3,149,104
負債の部
流動負債
買掛金	6,924	14,897
未払金	13,748	28,560
未払費用	18,144	14,750
未払法人税等	51,802	39,399
未払消費税等	48,334	45,253
受注損失引当金	－	7,045
賞与引当金	4,092	1,890
預り金	18,973	26,996
契約負債	706,490	1,033,525
流動負債合計	868,509	1,212,320
固定負債
資産除去債務	9,974	12,930
固定負債合計	9,974	12,930
負債合計	878,484	1,225,250
純資産の部
株主資本
資本金	286,136	286,136
資本剰余金	261,136	261,136
利益剰余金	1,624,362	1,799,159
自己株式	△422,482	△422,578
株主資本合計	1,749,153	1,923,853
純資産合計	1,749,153	1,923,853
負債純資産合計	2,627,637	3,149,104

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和５年４月１日 　至　令和５年12月31日)
売上高	1,263,631	1,656,728
売上原価	539,136	650,423
売上総利益	724,495	1,006,305
販売費及び一般管理費	737,363	778,854
営業利益又は営業損失（△）	△12,868	227,450
営業外収益
受取利息	8	9
受取手数料	4,276	4,513
持分法による投資利益	20,760	8,129
その他	418	268
営業外収益合計	25,463	12,919
営業外費用
自己株式取得費用	161	－
その他	0	0
営業外費用合計	161	0
経常利益	12,434	240,370
税金等調整前四半期純利益	12,434	240,370
法人税等	4,977	65,573
四半期純利益	7,456	174,796
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,456	174,796

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和５年４月１日 　至　令和５年12月31日)
四半期純利益	7,456	174,796
四半期包括利益	7,456	174,796
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,456	174,796
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

第１四半期連結会計期間において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、追加工事等に伴う新たな情報の入手に基づき、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による資産除去債務の増加額1,030千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、この変更が当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書）

前第３四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」「法人税等還付加算金」は金額的重要性が乏しくなったため、当第３四半期連結累計期間においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「為替差益」に表示していた296千円及び「法人税等還付加算金」に表示していた121千円は、「その他」として組み替えております。

（四半期連結財務諸表作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期連結損益計算書関係）

売上高の季節的変動

当社グループの事業は、企業や官公庁を対象としており、多くの顧客の年度末である12月から３月にかけて出荷又は検収が集中します。このため、当社の売上は12月から３月にかけて集中する傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  令和４年４月１日 至  令和４年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  令和５年４月１日 至  令和５年12月31日）
減価償却費 のれんの償却額	31,267千円 10,479	21,505千円 10,479

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	サイバー・セキュリティ事業	ソフトウェア開発・テスト事業
売上高
外部顧客への売上高	949,208	314,423	1,263,631	－	1,263,631
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	13,192	13,192	△13,192	－
計	949,208	327,615	1,276,824	△13,192	1,263,631
セグメント利益又は損失（△）	28,888	19,173	48,061	△60,930	△12,868

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△60,930千円には、報告セグメントに配分されていない全社費用△60,930千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	サイバー・セキュリティ事業	ソフトウェア開発・テスト事業
売上高
外部顧客への売上高	1,315,779	340,948	1,656,728	－	1,656,728
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	18,623	18,623	△18,623	－
計	1,315,779	359,571	1,675,351	△18,623	1,656,728
セグメント利益又は損失（△）	264,517	24,267	288,785	△61,335	227,450

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△61,335千円には、報告セグメントに配分されていない全社費用△61,335千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント					合計
サイバー・セキュリティ事業				ソフトウェア 開発・テスト 事業
ナショナル セキュリティセクター	パブリック セクター	プライベート セクター	計
セキュリティプロダクト セキュリティサービス ソフトウェア開発・テスト	1,599 75,089 －	203,774 188,326 －	459,470 20,948 －	664,844 284,364 －	－ － 314,423	664,844 284,364 314,423
顧客との契約から生じる収益	76,689	392,100	480,418	949,208	314,423	1,263,631
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	76,689	392,100	480,418	949,208	314,423	1,263,631

当第３四半期連結累計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント					合計
サイバー・セキュリティ事業				ソフトウェア 開発・テスト 事業
ナショナル セキュリティセクター	パブリック セクター	プライベート セクター	計
セキュリティプロダクト セキュリティサービス ソフトウェア開発・テスト	1,438 323,036 －	198,228 351,094 －	414,273 27,708 －	613,940 701,839 －	－ － 340,948	613,940 701,839 340,948
顧客との契約から生じる収益	324,475	549,322	441,981	1,315,779	340,948	1,656,728
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	324,475	549,322	441,981	1,315,779	340,948	1,656,728

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  令和４年４月１日 至  令和４年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  令和５年４月１日 至  令和５年12月31日）
１株当たり四半期純利益	０円94銭	22円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	7,456	174,796
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	7,456	174,796
普通株式の期中平均株式数（株）	7,942,721	7,909,743

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240213103852

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。