FFRI Security, Inc.

Quarterly Report • Aug 10, 2023

 第１四半期報告書_20230810110857

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和５年８月10日
【四半期会計期間】	第17期第１四半期（自　令和５年４月１日　至　令和５年６月30日）
【会社名】	株式会社ＦＦＲＩセキュリティ
【英訳名】	ＦＦＲＩ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ， Ｉｎｃ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　鵜飼　裕司
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】	03-6277-1518
【事務連絡者氏名】	常務取締役最高財務責任者　田中　重樹
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】	03-6277-1518
【事務連絡者氏名】	常務取締役最高財務責任者　田中　重樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30877 36920 株式会社ＦＦＲＩセキュリティ FFRI Security, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E30877-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30877-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E30877-000:CyberSecurityReportableSegmentsMember E30877-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E30877-000:SoftwareDevelopmentAndTestReportableSegmentsMember E30877-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30877-000 2022-06-30 E30877-000 2022-04-01 2022-06-30 E30877-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30877-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E30877-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30877-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30877-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E30877-000:CyberSecurityReportableSegmentsMember E30877-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E30877-000:SoftwareDevelopmentAndTestReportableSegmentsMember E30877-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30877-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30877-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30877-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30877-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30877-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30877-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30877-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30877-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30877-000 2023-03-31 E30877-000 2022-04-01 2023-03-31 E30877-000 2023-08-10 E30877-000 2023-06-30 E30877-000 2023-04-01 2023-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230810110857

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期

第１四半期

連結累計期間 | 第17期

第１四半期

連結累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自令和４年４月１日

至令和４年６月30日 | 自令和５年４月１日

至令和５年６月30日 | 自令和４年４月１日

至令和５年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 380,379 | 429,660 | 1,952,752 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △28,175 | △34,526 | 247,404 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △22,636 | △32,938 | 187,279 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △22,636 | △32,938 | 187,279 |
| 純資産額 | （千円） | 1,539,309 | 1,716,172 | 1,749,153 |
| 総資産額 | （千円） | 2,329,743 | 2,619,216 | 2,627,637 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △2.83 | △4.16 | 23.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 66.1 | 65.5 | 66.6 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第16期第１四半期連結累計期間及び第17期第１四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第16期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20230810110857

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるサイバー・セキュリティ業界は、ランサムウェアの感染被害が拡大する中、サイバー攻撃による影響がサプライチェーン全体の事業活動やインフラ役務の提供にまで及ぶ事例が複数発生しました。さらに、業務委託先がサイバー攻撃を受ける事により、顧客情報や営業機密が漏洩するなど、サイバー攻撃による被害がサプライチェーン全体に拡大するケースが増加しています。このような問題は、エネルギー関連及び、医療、金融などの重要インフラ企業においては国民の安全に直結する問題となりうるため、サプライチェーン全体でのセキュリティ対策強化が求められています。政府においては、経済安全保障推進本部等の組織を中心に取りまとめられた「経済安全保障上の重要政策に関する提言」にて、重要情報を取り扱う者の適正の評価と認証を与える「セキュリティクリアランス」や、有事平時に関わらず、サイバー攻撃による影響を軽減するサイバー・セキュリティ体制の必要性を強調しています。同提言では、今後１年を目処に可能な限り速やかに検討を進め、法改正及び体制整備等を行うことを求めるなど、引き続きスピード感のある改革が進んでいます。

このような環境の中、当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

○サイバー・セキュリティ事業

（ナショナルセキュリティセクター）

ナショナルセキュリティセクターにおきましては、国際情勢の緊張と比例してサイバー攻撃のリスクが高まっており、サイバー領域における安全保障は重要な課題となっています。我が国においては、防衛３文書が制定されるなど、国家安全保障及び経済安全保障の両面で政府が主導する取り組みが急速に進んでおり、引き続き需要拡大が見込まれます。当社グループにおいては、横須賀ナショナルセキュリティR&Dセンターにて、防衛産業及び関連組織向けにセキュリティ調査・研究案件を中心に実施した他、高度なスキルを持つ技術者の育成及び採用の強化など、ナショナルセキュリティセクターの中長期に渡る需要増加を取り込める体制構築を進めております。

この結果、当第１四半期連結累計期間におけるナショナルセキュリティセクターの売上高は93,216千円（前年同期比182.3％増）となりました。

（パブリックセクター）

パブリックセクターにおきましては、経済安全保障の実現に向けた政府の取り組みを背景に、セキュリティ調査・研究などの案件が増加している他、地方自治体におけるデジタル化の進展に伴うセキュリティ体制の見直しなどにより需要が増加しています。当社グループにおいては、官公庁を中心にセキュリティ調査・研究などサービス案件を実施した他、パブリックセクターに特化したチームによる販売活動や、官公庁または地方自治体への販売に強みを持つ販売パートナーとの連携強化による、OEM製品及びマネージドサービスの提供など販売拡大施策を進めております。

この結果、当第１四半期連結累計期間におけるパブリックセクターの売上高は86,126千円（前年同期比13.7％増）となりました。

（プライベートセクター）

プライベートセクターにおきましては、販売パートナーによる個人・小規模事業者向けのOEM製品の販売は好調に推移しつつありますが、現状では前連結会計年度におけるFFRI yaraiのライセンス数減少の影響を補うまでには至っていない状況です。なお、当連結会計年度においては、引き続き戦略的販売パートナーとの連携強化を進めた他、セキュリティアラートの監視や運用支援、インシデント発生時の初動対応及び調査を提供する「ＦＦＲＩセキュリティ　マネージド・サービス」の販売を進めております。また、サービス案件につきましては、セキュリティ調査・研究サービス及び車載セキュリティの関連案件等を実施しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間におけるプライベートセクターの売上高は142,669千円（前年同期比14.9％減）となりました。

○ソフトウェア開発・テスト事業

ソフトウェア開発・テスト事業におきましては、品質保証業務等を中心に堅調に推移した他、将来的なサイバー・セキュリティ関連業務の提供に向けた人材の育成を進めております。

この結果、当第１四半期連結累計期間におけるソフトウェア開発・テスト事業の売上高は107,647千円（前年同期比3.5％増）となりました。

その他、ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社との合弁会社である株式会社エヌ・エフ・ラボラトリーズにおきましては、案件増加に伴い人材の確保・育成を積極的に進めた結果、持分法による投資損失18,212千円（前年同期は持分法による投資利益2,427千円）を計上しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高429,660千円（前年同期比13.0％増）、営業損失19,531千円（前年同期は営業損失30,528千円）、経常損失34,526千円（前年同期は経常損失28,175千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失32,938千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失22,636千円）となりました。

なお、当社グループは事業拡大に向けてセキュリティエンジニアを中心に増員を進めているため、人件費が先行して発生している他、売上高に占めるセキュリティ・サービスの割合が増加しているため、売上高が下期に集中する傾向にありますが、期初の計画通りに進捗しております。

②財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,123,716千円となり、前連結会計年度末に比べ7,736千円増加いたしました。主な増加要因は現金及び預金の増加90,326千円、前払費用の増加17,245千円等であり、主な減少要因は売上債権の回収による売掛金の減少212,801千円と契約資産の増加118,184千円による売掛金及び契約資産の減少94,617千円等であります。固定資産は495,500千円となり、前連結会計年度末に比べ16,157千円減少いたしました。主な減少要因は投資その他の資産の減少11,846千円、無形固定資産の減少8,089千円であり、主な増加要因は、有形固定資産の増加3,778千円であります。

この結果、総資産は2,619,216千円となり、前連結会計年度末に比べ8,421千円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は891,151千円となり、前連結会計年度末に比べ22,641千円増加いたしました。主な増加要因はセキュリティ・プロダクトにおける契約の増加等による契約負債の増加76,415千円等であり、主な減少要因は未払法人税等の減少45,143千円、未払消費税等の減少13,773千円等であります。固定負債は11,892千円となり、前連結会計年度末に比べ1,918千円増加いたしました。主な増加要因は資産除去債務の増加1,918千円であります。

この結果、負債合計は903,044千円となり、前連結会計年度末に比べ24,559千円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,716,172千円となり、前連結会計年度末に比べ32,981千円減少いたしました。主な減少要因は親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少32,938千円等であります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、46,050千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、開発用パソコンの購入費用及び開発用ソフトウエアの購入費用の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらについては主に自己資金により対応しております。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

なお、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,849,235千円となっており、十分な財源及び高い流動性を確保していると考えております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20230810110857

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和５年６月30日）	提出日現在発行数（株） （令和５年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,190,000	8,190,000	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数 100株
計	8,190,000	8,190,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
令和５年４月１日～ 令和５年６月30日	－	8,190,000	－	286,136	－	261,136

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和５年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				令和５年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	280,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,900,900	79,009	－
単元未満株式	普通株式	8,900	－	－
発行済株式総数		8,190,000	－	－
総株主の議決権		－	79,009	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式33株が含まれております。 

②【自己株式等】

				令和５年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
株式会社ＦＦＲＩ セキュリティ	東京都千代田区丸の内 三丁目３番１号	280,200	－	280,200	3.42
計	－	280,200	－	280,200	3.42

（注）当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できておりませんが、自己株式については把握できております。当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は280,260株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.42％）であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230810110857

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和５年４月１日から令和５年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （令和５年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （令和５年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,758,909	1,849,235
売掛金及び契約資産	318,629	224,012
製品	315	264
仕掛品	－	283
前払費用	25,270	42,515
その他	12,854	7,405
流動資産合計	2,115,979	2,123,716
固定資産
有形固定資産	35,382	39,161
無形固定資産
のれん	115,276	111,783
商標権	55	47
ソフトウエア	26,299	21,711
無形固定資産合計	141,631	133,541
投資その他の資産
投資有価証券	293,722	275,509
その他	40,921	47,287
投資その他の資産合計	334,644	322,797
固定資産合計	511,657	495,500
資産合計	2,627,637	2,619,216
負債の部
流動負債
買掛金	6,924	6,088
未払金	13,748	19,008
未払費用	18,144	16,462
未払法人税等	51,802	6,659
未払消費税等	48,334	34,560
賞与引当金	4,092	5,982
預り金	18,973	19,484
契約負債	706,490	782,906
流動負債合計	868,509	891,151
固定負債
資産除去債務	9,974	11,892
固定負債合計	9,974	11,892
負債合計	878,484	903,044
純資産の部
株主資本
資本金	286,136	286,136
資本剰余金	261,136	261,136
利益剰余金	1,624,362	1,591,423
自己株式	△422,482	△422,524
株主資本合計	1,749,153	1,716,172
純資産合計	1,749,153	1,716,172
負債純資産合計	2,627,637	2,619,216

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和５年４月１日 至　令和５年６月30日）
売上高	380,379	429,660
売上原価	150,689	179,610
売上総利益	229,690	250,049
販売費及び一般管理費	260,219	269,581
営業損失（△）	△30,528	△19,531
営業外収益
受取手数料	69	2,948
持分法による投資利益	2,427	－
その他	17	268
営業外収益合計	2,514	3,217
営業外費用
自己株式取得費用	161	－
持分法による投資損失	－	18,212
営業外費用合計	161	18,212
経常損失（△）	△28,175	△34,526
税金等調整前四半期純損失（△）	△28,175	△34,526
法人税等	△5,538	△1,587
四半期純損失（△）	△22,636	△32,938
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△22,636	△32,938

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和５年４月１日 至　令和５年６月30日）
四半期純損失（△）	△22,636	△32,938
四半期包括利益	△22,636	△32,938
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△22,636	△32,938
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

当第１四半期連結会計期間において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、追加工事等に伴う新たな情報の入手に基づき、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による資産除去債務の増加額1,030千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、この変更が当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。 

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書）

前第１四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」は金額的重要性が乏しくなったため、当第１四半期連結累計期間においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「為替差益」に表示していた17千円は、「その他」として組み替えております。

（四半期連結財務諸表作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期連結損益計算書関係）

売上高の季節的変動

当社グループの事業は、企業や官公庁を対象としており、多くの顧客の年度末である12月から３月にかけて出荷又は検収が集中します。このため、当社グループの売上は12月から３月にかけて集中する傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和５年４月１日 至　令和５年６月30日）
減価償却費	9,673千円	7,027千円
のれんの償却額	3,493千円	3,493千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	サイバー・セキュリティ事業	ソフトウエア開発・テスト事業
売上高
外部顧客への売上高	276,357	104,022	380,379	－	380,379
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	4,619	4,619	△4,619	－
計	276,357	108,641	384,998	△4,619	380,379
セグメント利益又は損失（△）	△18,375	8,156	△10,218	△20,310	△30,528

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△20,310千円には、報告セグメントに配分されていない全社費用△20,310千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	サイバー・セキュリティ事業	ソフトウエア開発・テスト事業
売上高
外部顧客への売上高	322,012	107,647	429,660	－	429,660
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	4,578	4,578	△4,578	－
計	322,012	112,225	434,238	△4,578	429,660
セグメント利益又は損失（△）	△6,604	7,518	913	△20,445	△19,531

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△20,445千円には、報告セグメントに配分されていない全社費用△20,445千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント					合計
	サイバー・セキュリティ事業				ソフトウエア 開発・テスト 事業
	ナショナル セキュリティ セクター	パブリック セクター	プライベート セクター	計
セキュリティプロダクト	543	68,633	154,318	223,495	－	223,495
セキュリティサービス	32,480	7,093	13,288	52,862	－	52,862
ソフトウエア開発・テスト	－	－	－	－	104,022	104,022
顧客との契約から生じる収益	33,024	75,726	167,606	276,357	104,022	380,379
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	33,024	75,726	167,606	276,357	104,022	380,379

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント					合計
	サイバー・セキュリティ事業				ソフトウエア 開発・テスト 事業
	ナショナル セキュリティ セクター	パブリック セクター	プライベート セクター	計
セキュリティプロダクト	488	61,739	136,223	198,450	－	198,450
セキュリティサービス	92,728	24,387	6,446	123,561	－	123,561
ソフトウエア開発・テスト	－	－	－	－	107,647	107,647
顧客との契約から生じる収益	93,216	86,126	142,669	322,012	107,647	429,660
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	93,216	86,126	142,669	322,012	107,647	429,660

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和５年４月１日 至　令和５年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△２円83銭	△４円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△22,636	△32,938
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△22,636	△32,938
普通株式の期中平均株式数（株）	8,009,305	7,909,766

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230810110857

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。