FFRI Security, Inc.

Quarterly Report • Nov 13, 2023

 第２四半期報告書_20231110180026

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和５年11月13日
【四半期会計期間】	第17期第２四半期（自　令和５年７月１日　至　令和５年９月30日）
【会社名】	株式会社ＦＦＲＩセキュリティ
【英訳名】	ＦＦＲＩ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ， Ｉｎｃ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　鵜飼　裕司
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】	03-6277-1518
【事務連絡者氏名】	常務取締役最高財務責任者　田中　重樹
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】	03-6277-1518
【事務連絡者氏名】	常務取締役最高財務責任者　田中　重樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30877 36920 株式会社ＦＦＲＩセキュリティ FFRI Security, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E30877-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30877-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30877-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30877-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30877-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30877-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30877-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30877-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30877-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30877-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30877-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30877-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30877-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30877-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30877-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30877-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30877-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30877-000 2023-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30877-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30877-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30877-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E30877-000:CyberSecurityReportableSegmentsMember E30877-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30877-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30877-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E30877-000:SoftwareDevelopmentAndTestReportableSegmentsMember E30877-000 2023-07-01 2023-09-30 E30877-000 2023-11-13 E30877-000 2023-09-30 E30877-000 2023-04-01 2023-09-30 E30877-000 2022-09-30 E30877-000 2022-07-01 2022-09-30 E30877-000 2022-04-01 2022-09-30 E30877-000 2023-03-31 E30877-000 2022-04-01 2023-03-31 E30877-000 2022-03-31 E30877-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30877-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E30877-000:CyberSecurityReportableSegmentsMember E30877-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E30877-000:SoftwareDevelopmentAndTestReportableSegmentsMember E30877-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30877-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20231110180026

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期

第２四半期

連結累計期間 | 第17期

第２四半期

連結累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自令和４年４月１日

至令和４年９月30日 | 自令和５年４月１日

至令和５年９月30日 | 自令和４年４月１日

至令和５年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 796,281 | 952,740 | 1,952,752 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △34,834 | 63,702 | 247,404 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △27,028 | 44,294 | 187,279 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △27,028 | 44,294 | 187,279 |
| 純資産額 | （千円） | 1,534,845 | 1,793,405 | 1,749,153 |
| 総資産額 | （千円） | 2,211,847 | 2,661,744 | 2,627,637 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △3.40 | 5.60 | 23.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 69.4 | 67.4 | 66.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 36,385 | △104,348 | 302,310 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △24,291 | △11,903 | △26,101 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △161,522 | △42 | △161,522 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,494,795 | 1,642,616 | 1,758,909 |

回次		第16期 第２四半期 連結会計期間	第17期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自令和４年７月１日 至令和４年９月30日	自令和５年７月１日 至令和５年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△0.56	9.76

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第16期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第17期第２四半期連結累計期間及び第16期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20231110180026

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間におけるサイバー・セキュリティ業界は、重要インフラを担う企業や組織がサイバー攻撃の標的となる傾向が強まっており、サイバー攻撃が経済活動にもたらす影響が拡大しています。諸外国においては、サイバー・セキュリティの強化のため、国家のサイバー・セキュリティを担う組織の設立及び規模の拡大や、同盟国間での連携の強化など、体制強化を進めています。我が国においても、自衛隊におけるサイバー防衛隊の拡大や、教育体制の強化の他、防衛産業のサイバー防衛支援体制の確立など、自衛隊だけでなく、防衛産業全体を防衛力そのものと位置づけた体制の強化策を進めています。また、国内サイバー産業における海外製品への過度な依存を脱却し、国内でのサイバー・セキュリティ情報を生成することで、セキュリティ人材の育成を加速するための取り組みが総務省主導で進められているなど、引き続き経済安全保障上の重要な課題として、国家主導のサイバー・セキュリティの強化が推進されています。

このような環境の中、当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

○サイバー・セキュリティ事業

（ナショナルセキュリティセクター）

ナショナルセキュリティセクターにおきましては、緊張状態が続く国際情勢を背景にサイバー攻撃によるリスクが高まっています。我が国においては、防衛３文書が制定されるなど、国家安全保障及び経済安全保障の両面で政府が主導する取り組みが急速に進んでおり、引き続き需要が拡大しています。当社グループにおいては、防衛産業及び関連組織向けにセキュリティ調査・研究案件を中心に実施した他、高度なスキルを持つ技術者の育成及び採用の強化など、ナショナルセキュリティセクターの中長期に渡る需要増加を取り込める体制構築を進めております。

この結果、当第２四半期連結累計期間におけるナショナルセキュリティセクターの売上高は186,999千円（前年同期比188.5％増）となりました。

（パブリックセクター）

パブリックセクターにおきましては、経済安全保障の実現に向けた各省庁の取り組みを背景に、セキュリティ調査・研究などの案件が大幅に増加しています。当社グループにおいては、官公庁を中心にセキュリティ調査・研究などサービス案件を実施した他、パブリックセクターに特化したチームによる販売活動や、官公庁や地方自治体への販売に強みを持つ販売パートナーとの連携強化による、OEM製品及びマネージドサービスの提供など販売拡大施策を進めております。

この結果、当第２四半期連結累計期間におけるパブリックセクターの売上高は251,413千円（前年同期比28.2％増）となりました。

（プライベートセクター）

プライベートセクターにおきましては、販売パートナーによる個人・小規模事業者向けのOEM製品の販売は好調に推移していますが、現状では前連結会計年度におけるFFRI yaraiのライセンス数減少の影響を補うまでには至っていない状況です。なお、当連結会計年度においては、引き続き戦略的販売パートナーとの連携強化を進めた他、セキュリティアラートの監視や運用支援、インシデント発生時の初動対応及び調査を提供する「ＦＦＲＩセキュリティ　マネージド・サービス」の販売を進めております。また、サービス案件につきましては、セキュリティ調査・研究サービス及び車載セキュリティの関連案件等を実施しました。

この結果、当第２四半期連結累計期間におけるプライベートセクターの売上高は294,183千円（前年同期比10.1％減）となりました。

○ソフトウェア開発・テスト事業

ソフトウェア開発・テスト事業におきましては、品質保証業務等を中心に堅調に推移した他、将来的なサイバー・セキュリティ関連業務の提供に向けた人材の育成を進めております。

この結果、当第２四半期連結累計期間におけるソフトウェア開発・テスト事業の売上高は220,144千円（前年同期比5.8％増）となりました。

その他、ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社との合弁会社である株式会社エヌ・エフ・ラボラトリーズにおきましては、案件増加に伴い人材の確保・育成を積極的に進めた結果、持分法による投資利益6,018千円（前年同期比54.7%減）を計上しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高952,740千円（前年同期比19.6％増）、営業利益52,891千円（前年同期は営業損失48,158千円）、経常利益63,702千円（前年同期は経常損失34,834千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益44,294千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失27,028千円）となりました。

なお、当社グループは事業拡大に向けてセキュリティエンジニアを中心に増員を進めているため、人件費が先行して発生している他、売上高に占めるセキュリティ・サービスの割合が増加しているため、売上高が下期に集中する傾向にありますが、期初の計画通りに進捗しております。

②財政状態に関する説明

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,152,044千円となり、前連結会計年度末に比べ36,065千円増加いたしました。主な増加要因は契約資産の増加234,859千円と売上債権の回収による売掛金の減少128,370千円による売掛金及び契約資産の増加106,489千円、前払費用の増加27,893千円、仕掛品の増加16,333千円等であり、主な減少要因は現金及び預金の減少116,293千円等であります。固定資産は509,699千円となり、前連結会計年度末に比べ1,957千円減少いたしました。主な減少要因は無形固定資産の減少14,604千円であり、主な増加要因は有形固定資産の増加6,669千円、投資その他の資産の増加5,977千円であります。

この結果、総資産は2,661,744千円となり、前連結会計年度末に比べ34,107千円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は856,433千円となり、前連結会計年度末に比べ12,076千円減少いたしました。主な減少要因は未払法人税等の減少26,616千円、未払消費税等の減少21,464千円等であり、主な増加要因はセキュリティ・プロダクトにおける契約の増加等による契約負債の増加15,489千円、預り金の増加12,374千円等であります。固定負債は11,905千円となり、前連結会計年度末に比べ1,931千円増加いたしました。主な増加要因は資産除去債務の増加1,931千円であります。

この結果、負債合計は868,338千円となり、前連結会計年度末に比べ10,145千円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,793,405千円となり、前連結会計年度末に比べ44,252千円増加いたしました。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加44,294千円、主な減少要因は自己株式の取得による減少42千円であります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ116,293千円減少し、1,642,616千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は、104,348千円（前年同期は36,385千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上63,702千円、減価償却費の計上14,173千円、売上債権及び契約資産の増加106,489千円、前払費用の増加27,893千円、未払消費税等の減少21,464千円、法人税等の支払額38,123千円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、11,903千円（前年同期は24,291千円の支出）となりました。これは有形固定資産の取得による支出10,374千円、無形固定資産の取得による支出1,031千円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、42千円（前年同期は161,522千円の支出）となりました。これは自己株式の取得による支出42千円によるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、90,527千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は

ありません。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、開発用パソコンの購入費用及び開発用ソフトウェアの購入費用の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらについては主に自己資金により対応しております。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

なお、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,642,616千円となっており、十分な財源及び高い流動性を確保していると考えております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20231110180026

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和５年９月30日）	提出日現在発行数（株） （令和５年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,190,000	8,190,000	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数 100株
計	8,190,000	8,190,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
令和５年７月１日～ 令和５年９月30日	－	8,190,000	－	286,136	－	261,136

（５）【大株主の状況】

		令和５年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
鵜飼　裕司	東京都渋谷区	1,942,000	24.55
金居　良治	東京都港区	1,441,600	18.23
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	205,000	2.59
田中　重樹	栃木県矢板市	170,000	2.15
上田八木短資株式会社	大阪市中央区高麗橋２丁目４－２	122,100	1.54
BBH/SUMITOMO MITSUI TRUST BANK, LIMITED (LONDON BRANCH)/SMTTIL/JAPAN SMALL CAP FUND CLT AC （常任代理人　株式会社三井住友銀行）	BLOCK5, HARCOURT CENTRE HARCOURT ROAD, DUBLIN 2 （東京都千代田区丸の内１丁目１番２号）	100,400	1.27
JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND 8098 （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	82,100	1.04
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１）	77,800	0.98
KIA FUND F149 （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	MINISTRIES COMPLEX, BLK 3, PO BOX 64, SAFAT 13001, KUWAIT （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	68,800	0.87
永田　哲也	東京都台東区	53,000	0.67
計	－	4,262,800	53.89

（注）１．上記鵜飼裕司氏の所有株式数には、令和３年３月16日付で締結した管理信託契約に伴い株式会社SMBC信託銀行が保有している株式数（令和５年９月30日現在600,000株）を含めて表記しております。

２．上記金居良治氏の所有株式数には、令和４年６月30日付で締結した管理信託契約に伴い株式会社SMBC信託銀行が保有している株式数（令和５年９月30日現在600,000株）を含めて表記しております。

３．令和５年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社ＳＢＩ証券が令和５年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として令和５年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	株券等保有割合 （％）
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	391,800	4.78

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和５年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	280,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,900,700	79,007	－
単元未満株式	普通株式	9,100	－	－
発行済株式総数		8,190,000	－	－
総株主の議決権		－	79,007	－

（注）１．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式60株が含まれております。 

②【自己株式等】

				令和５年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＦＦＲＩ セキュリティ	東京都千代田区丸の内 三丁目３番１号	280,200	－	280,200	3.42
計	－	280,200	－	280,200	3.42

（注）当社は、上記の他、単元未満自己株式60株を保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20231110180026

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和５年７月１日から令和５年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和５年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和５年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,758,909	1,642,616
売掛金及び契約資産	318,629	425,118
製品	315	248
仕掛品	－	16,333
前払費用	25,270	53,163
その他	12,854	14,565
流動資産合計	2,115,979	2,152,044
固定資産
有形固定資産	35,382	42,051
無形固定資産
のれん	115,276	108,289
商標権	55	40
ソフトウエア	26,299	18,696
無形固定資産合計	141,631	127,026
投資その他の資産
投資有価証券	293,722	299,740
その他	40,921	40,880
投資その他の資産合計	334,644	340,621
固定資産合計	511,657	509,699
資産合計	2,627,637	2,661,744
負債の部
流動負債
買掛金	6,924	7,984
未払金	13,748	24,947
未払費用	18,144	14,337
未払法人税等	51,802	25,186
未払消費税等	48,334	26,870
賞与引当金	4,092	3,780
預り金	18,973	31,347
契約負債	706,490	721,980
流動負債合計	868,509	856,433
固定負債
資産除去債務	9,974	11,905
固定負債合計	9,974	11,905
負債合計	878,484	868,338
純資産の部
株主資本
資本金	286,136	286,136
資本剰余金	261,136	261,136
利益剰余金	1,624,362	1,668,657
自己株式	△422,482	△422,524
株主資本合計	1,749,153	1,793,405
純資産合計	1,749,153	1,793,405
負債純資産合計	2,627,637	2,661,744

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和５年４月１日 　至　令和５年９月30日)
売上高	796,281	952,740
売上原価	327,552	374,904
売上総利益	468,728	577,836
販売費及び一般管理費	※１ 516,886	※１ 524,944
営業利益又は営業損失（△）	△48,158	52,891
営業外収益
受取利息	8	9
受取手数料	69	4,513
持分法による投資利益	13,273	6,018
その他	135	270
営業外収益合計	13,485	10,810
営業外費用
自己株式取得費用	161	－
その他	0	0
営業外費用合計	161	0
経常利益又は経常損失（△）	△34,834	63,702
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△34,834	63,702
法人税等	△7,805	19,407
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△27,028	44,294
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△27,028	44,294

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和５年４月１日 　至　令和５年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△27,028	44,294
四半期包括利益	△27,028	44,294
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△27,028	44,294
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和５年４月１日 　至　令和５年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△34,834	63,702
減価償却費	21,588	14,173
のれん償却額	6,986	6,986
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,961	△312
受取利息	△8	△9
持分法による投資損益（△は益）	△13,273	△6,018
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	120,216	△106,489
棚卸資産の増減額（△は増加）	790	△16,265
未収入金の増減額（△は増加）	△721	△1,722
仕入債務の増減額（△は減少）	1,871	1,060
前払費用の増減額（△は増加）	△21,142	△27,893
長期前払費用の増減額（△は増加）	△301	△311
未払金の増減額（△は減少）	△21,339	11,198
未払費用の増減額（△は減少）	2,283	△3,807
未払法人税等（外形標準課税）の増減額 （△は減少）	3,820	△7,051
未払消費税等の増減額（△は減少）	3,731	△21,464
預り金の増減額（△は減少）	804	12,374
契約負債の増減額（△は減少）	△45,041	15,489
その他	△72	125
小計	23,397	△66,234
利息の受取額	8	9
法人税等の支払額	△5,200	△38,123
法人税等の還付及び還付加算金の受取額	18,180	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	36,385	△104,348
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△8,652	△10,374
無形固定資産の取得による支出	△15,649	△1,031
敷金及び保証金の差入による支出	－	△496
敷金及び保証金の回収による収入	11	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△24,291	△11,903
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△161,522	△42
財務活動によるキャッシュ・フロー	△161,522	△42
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△149,427	△116,293
現金及び現金同等物の期首残高	1,644,222	1,758,909
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,494,795	※ 1,642,616

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

第１四半期連結会計期間において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、追加工事等に伴う新たな情報の入手に基づき、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による資産除去債務の増加額1,030千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、この変更が当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書）

前第２四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」「法人税等還付加算金」は金額的重要性が乏しくなったため、当第２四半期連結累計期間においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「為替差益」に表示していた13千円及び「法人税等還付加算金」に表示していた121千円は、「その他」として組み替えております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　令和４年４月１日 　　至　令和４年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和５年４月１日 　　至　令和５年９月30日）
給料手当	149,606千円	149,014千円

２．売上高の季節的変動

当社グループの事業は、企業や官公庁を対象としており、多くの顧客の年度末である12月から３月にかけて出荷又は検収が集中します。このため、当社の売上は12月から３月にかけて集中する傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和５年４月１日 至　令和５年９月30日）
現金及び預金勘定	1,494,795千円	1,642,616千円
現金及び現金同等物	1,494,795	1,642,616

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	サイバー・セキュリティ事業	ソフトウェア開発・テスト事業
売上高
外部顧客への売上高	588,225	208,055	796,281	－	796,281
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	8,896	8,896	△8,896	－
計	588,225	216,951	805,177	△8,896	796,281
セグメント利益又は損失（△）	△21,558	14,020	△7,538	△40,620	△48,158

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△40,620千円には、報告セグメントに配分されていない全社費用△40,620千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	サイバー・セキュリティ事業	ソフトウェア開発・テスト事業
売上高
外部顧客への売上高	732,595	220,144	952,740	－	952,740
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	11,574	11,574	△11,574	－
計	732,595	231,719	964,315	△11,574	952,740
セグメント利益又は損失（△）	79,157	14,624	93,781	△40,890	52,891

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△40,890千円には、報告セグメントに配分されていない全社費用△40,890千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント					合計
サイバー・セキュリティ事業				ソフトウェア 開発・テスト 事業
ナショナル セキュリティ セクター	パブリック セクター	プライベート セクター	計
セキュリティプロダクト セキュリティサービス ソフトウェア開発・テスト	1,072 63,740 －	136,701 59,343 －	310,734 16,633 －	448,508 139,717 －	－ － 208,055	448,508 139,717 208,055
顧客との契約から生じる 収益	64,813	196,044	327,367	588,225	208,055	796,281
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	64,813	196,044	327,367	588,225	208,055	796,281

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント					合計
サイバー・セキュリティ事業				ソフトウェア 開発・テスト 事業
ナショナル セキュリティ セクター	パブリック セクター	プライベート セクター	計
セキュリティプロダクト セキュリティサービス ソフトウェア開発・テスト	964 186,035 －	122,757 128,655 －	275,823 18,359 －	399,545 333,050 －	－ － 220,144	399,545 333,050 220,144
顧客との契約から生じる 収益	186,999	251,413	294,183	732,595	220,144	952,740
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	186,999	251,413	294,183	732,595	220,144	952,740

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  令和４年４月１日 至  令和４年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  令和５年４月１日 至  令和５年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△３円40銭	５円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△27,028	44,294
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△27,028	44,294
普通株式の期中平均株式数（株）	7,959,289	7,909,753

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社は、令和５年11月13日開催の取締役会において、国立研究開発法人情報通信研究機構（以下、NICT）の推進するサイバーセキュリティ情報収集・分析に係る実証事業へ参加する旨を決議いたしました。

１．事業の概要

本事業は、NICTが開発する安全性や透明性の検証が可能なセキュリティソフトを政府端末に導入し、得られたマルウェア情報等を収集・分析するものです。当社は、日本電気株式会社（本社：東京都港区、取締役 代表執行役社長 兼 CEO：森田　隆之）との協力体制のもと、NICTによる政府端末向けセキュリティソフト開発のサポートを行います。

２．日程

令和５年11月13日　取締役会決議

３．今後の見通し

本事業への参加は、令和５年５月15日発表の令和６年３月期連結業績予想に織り込んでおりましたが、当初想定を上回る規模となった事により、業績予想の修正を行っております。詳しくは令和５年11月13日付けで開示しております「業績予想の修正に関するお知らせ」をご確認ください。また、本件が令和７年３月期以降の業績に与える影響に関しましては、業績予想に織り込んで公表する予定です。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20231110180026

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。