Quarterly Report • Feb 10, 2022
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和４年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第３四半期（自 令和３年10月１日 至 令和３年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＦＦＲＩセキュリティ |
| 【英訳名】 | ＦＦＲＩ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ， Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鵜飼 裕司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6277-1518 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役最高財務責任者 田中 重樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6277-1518 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役最高財務責任者 田中 重樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E30877 36920 株式会社ＦＦＲＩセキュリティ FFRI Security, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E30877-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30877-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30877-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30877-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30877-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30877-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30877-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30877-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30877-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30877-000 2022-02-10 E30877-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30877-000 2021-10-01 2021-12-31 E30877-000 2021-04-01 2021-12-31 E30877-000 2021-12-31 E30877-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E30877-000:SoftwareDevelopmentAndTestReportableSegmentsMember E30877-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E30877-000:CyberSecurityReportableSegmentsMember E30877-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30877-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第３四半期報告書_20220210100655
| 回次 | 第15期 第３四半期 連結累計期間 |
|
| 会計期間 | 自令和３年４月１日 至令和３年12月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 1,248,160 |
| 経常利益 | （千円） | 47,243 |
| 親会社株主に帰属する四半期 純利益 |
（千円） | 30,121 |
| 四半期包括利益 | （千円） | 30,259 |
| 純資産額 | （千円） | 1,632,677 |
| 総資産額 | （千円） | 2,402,612 |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 3.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益 |
（円） | － |
| 自己資本比率 | （％） | 68.0 |
| 回次 | 第15期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自令和３年10月１日 至令和３年12月31日 |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 5.85 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は第15期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、第14期第３四半期連結累計期間及び第14期連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、当社の関係会社は子会社が１社増加しております。これにより、第２四
半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４経理の状況 1 四半期連結財務諸
表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第３四半期報告書_20220210100655
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）
等を適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変
更）」をご参照ください。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるサイバー・セキュリティ業界は、依然ランサムウェアによる感染被害の報告が相次いでいます。国内で発生した感染事例の中には、医療機関内の端末がランサムウェアに感染した結果、電子カルテ情報が消失するなど、日常生活に大きく影響を及ぼす被害も発生しています。このような医療機関や金融機関、エネルギー事業者などの基幹インフラ事業者に対するサイバー攻撃は世界各国で発生しており、令和３年10月に発足した岸田新内閣では、国家における基幹インフラ機能の安全性及び信頼性の確保を経済安全保障の重要課題の一つとするなど、国として対策の強化を進める方針を掲げています。さらに、経済安全保障担当大臣を新設し、来期国会での法案提出に向けた有識者会議が開催されるなど、基幹インフラを始めとする重要産業におけるサイバー・セキュリティ対策の強化へ向けた取り組みが進んでおります。
このような環境の中、当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
（ナショナルセキュリティセクター）
ナショナルセキュリティセクターにおきましては、国内において国家関連組織や防衛産業及び基幹インフラ事業者を狙ったサイバー攻撃が多発しており、サイバー領域における安全保障は重要な課題となっています。我が国においては、サイバー防衛能力の強化に人も予算も大幅に増やしながら変革を続けておりますが、周辺諸国に比べ未だ十分とは言えず、今後も中長期に渡って急激な市場の拡大が見込まれます。当社グループにおいては、横須賀ナショナルセキュリティR&Dセンターにて、防衛産業及び関連組織向けにセキュリティ教育及び調査・研究案件や提案活動を進めたほか、高度なスキルを持つ技術者の育成及び採用の強化など体制整備にも取り組んでおり、将来のナショナルセキュリティセクターでの大きな需要を取り込める体制構築を進めております。
この結果、当第３四半期連結累計期間におけるナショナルセキュリティセクターの売上高は31,381千円となりました。
（パブリックセクター）
パブリックセクターにおきましては、「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」及び、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の改定に伴い、官公庁及び地方自治体におけるエンドポイントセキュリティの需要が増大しております。当社グループにおいては、ＮＥＣやＳｋｙ株式会社、ＮＴＴアドバンステクノロジ株式会社など、地方自治体向けの販売に強みを持つ販売パートナーとの連携強化を進め、OEM製品やSOCサービスの提供を開始しております。一方で、案件受注の増加を見込んでいたセキュリティ・サービスにおきましては、案件受注に必要な高い秘匿性を担保する体制の整備に時間を要したほか、当初計画に織り込んでいた案件においても新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により遅延、失注するなど、計画に対して影響が生じております。
この結果、当第３四半期連結累計期間におけるパブリックセクターの売上高は343,213千円となりました。
（プライベートセクター）
プライベートセクターにおきましては、引き続き戦略的販売パートナーとの連携強化を進めた他、FFRI yarai Home and Business EditionのOEM提供による個人・小規模事業者向けの販売が拡大しております。また、エンドユーザーの満足度向上を目的に、FFRI yaraiの構築や運用に関する知識を認定する「FFRI yarai 技術者認定制度」を設け、当社製品を熟知した販売パートナーとの連携強化を進めております。サービス案件につきましては、セキュリティ調査・研究サービス及び車載セキュリティの関連案件を中心に実施しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間におけるプライベートセクターの売上高は677,137千円となりました。
（ソフトウエア開発・テスト事業）
株式取得により完全子会社となった株式会社シャインテックにおきましては、品質保証業務等を中心に堅調に推移した他、将来的なサイバー・セキュリティ関連業務の提供に向けた教育体制の整備を進めております。
この結果、当第３四半期連結累計期間におけるソフトウエア開発・テスト事業の売上高は196,427千円となりました。
また、ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社との合弁会社である株式会社エヌ・エフ・ラボラトリーズにおきましては、高度セキュリティ人材が不足する市場状況を背景に案件が増加しており、足元では教育・研修案件や調査・テストなどの案件を進めた結果、持分法による投資利益36,969千円を計上しております。また、順調にエンジニアも増加しており、さらなる人材の育成基盤強化を進めております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,248,160千円、営業利益9,789千円、経常利益47,243千円、親会社株主に帰属する四半期純利益30,121千円となりました。
②財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、2,402,612千円となり、流動資産合計1,910,530千円、固定資産合計492,082千円となりました。
流動資産の主な内訳は、現金及び預金1,653,919千円、受取手形、売掛金及び契約資産185,967千円であります。
固定資産の内訳は、有形固定資産38,623千円、無形固定資産166,111千円、投資その他の資産287,347千円であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、769,935千円となり、流動負債合計761,023千円、固定負債合計8,912千円となりました。
流動負債の主な内訳は、契約負債646,630千円、未払金51,411千円等であります。
固定負債の内訳は、資産除去債務8,912千円であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,632,677千円となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、96,629千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）従業員数
当社グループは株式会社シャインテックを子会社化したことにより、171名となりました。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、開発用パソコンの購入費用及び開発用ソフトウエアの購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらについては主に自己資金により対応しております。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
なお、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,653,919千円となっており、十分な財源及び高い流動性を確保していると考えております。
現時点では新型コロナウイルスの影響を見通すことが困難なため、上記の資本の財源及び資金の流動性についての分析には織り込んでおりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３四半期報告書_20220210100655
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和３年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （令和４年２月10日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 8,190,000 | 8,190,000 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 8,190,000 | 8,190,000 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 令和３年10月１日～ 令和３年12月31日 |
－ | 8,190,000 | － | 286,136 | － | 261,136 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和３年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 令和３年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 120,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,062,200 | 80,622 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 8,190,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 80,622 | － |
（注）１．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式34株が含まれております。
令和３年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| 株式会社ＦＦＲＩ セキュリティ |
東京都千代田区丸の内 三丁目３番１号 |
120,100 | － | 120,100 | 1.47 |
| 計 | － | 120,100 | － | 120,100 | 1.47 |
（注）当社は、上記の他、単元未満自己株式34株を保有しております。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20220210100655
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりませ
ん。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和３年10月１日から令和３年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | |
| 当第３四半期連結会計期間 (令和３年12月31日) |
|
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 現金及び預金 | 1,653,919 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 185,967 |
| 製品 | 548 |
| 仕掛品 | 1,134 |
| 前払費用 | 30,392 |
| その他 | 38,567 |
| 流動資産合計 | 1,910,530 |
| 固定資産 | |
| 有形固定資産 | 38,623 |
| 無形固定資産 | |
| のれん | 132,742 |
| 商標権 | 92 |
| ソフトウエア | 32,981 |
| ソフトウエア仮勘定 | 295 |
| 無形固定資産合計 | 166,111 |
| 投資その他の資産 | 287,347 |
| 固定資産合計 | 492,082 |
| 資産合計 | 2,402,612 |
| 負債の部 | |
| 流動負債 | |
| 買掛金 | 5,664 |
| 未払金 | 51,411 |
| 未払費用 | 13,549 |
| 未払法人税等 | 8,471 |
| 未払消費税等 | 12,486 |
| 受注損失引当金 | 119 |
| 賞与引当金 | 2,565 |
| 預り金 | 20,024 |
| 契約負債 | 646,630 |
| その他 | 101 |
| 流動負債合計 | 761,023 |
| 固定負債 | |
| 資産除去債務 | 8,912 |
| 固定負債合計 | 8,912 |
| 負債合計 | 769,935 |
| 純資産の部 | |
| 株主資本 | |
| 資本金 | 286,136 |
| 資本剰余金 | 261,136 |
| 利益剰余金 | 1,346,225 |
| 自己株式 | △260,960 |
| 株主資本合計 | 1,632,538 |
| その他の包括利益累計額 | |
| その他有価証券評価差額金 | 138 |
| その他の包括利益累計額合計 | 138 |
| 純資産合計 | 1,632,677 |
| 負債純資産合計 | 2,402,612 |
| （単位：千円） | |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日) |
|
| 売上高 | 1,248,160 |
| 売上原価 | 392,949 |
| 売上総利益 | 855,210 |
| 販売費及び一般管理費 | 845,421 |
| 営業利益 | 9,789 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 9 |
| 受取手数料 | 459 |
| 受取保険料 | 312 |
| 持分法による投資利益 | 36,969 |
| 営業外収益合計 | 37,750 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 12 |
| 自己株式取得費用 | 260 |
| 為替差損 | 0 |
| その他 | 23 |
| 営業外費用合計 | 296 |
| 経常利益 | 47,243 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 47,243 |
| 法人税等 | 17,121 |
| 四半期純利益 | 30,121 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 30,121 |
| （単位：千円） | |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 30,121 |
| その他の包括利益 | |
| その他有価証券評価差額金 | 138 |
| その他の包括利益合計 | 138 |
| 四半期包括利益 | 30,259 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 30,259 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － |
（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式会社シャインテックの株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社エヌ・エフ・ラボラトリーズを持分法適用の範囲に含めております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で売上高を認識することとしております。
これにより、一部の製品に区分しているライセンスに係る収益について、従来は一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、知的財産を使用する権利であるライセンスに係る収益について、従来は一時点で収益を認識しておりましたが、ライセンスと保守サービスの２つの履行義務として認識し、保守サービスに係る収益については一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。サービス事業につきましては、期間が短くかつ少額なものを除き、履行義務の充足に係る進捗度に応じ、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は22,503千円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ6,898千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、流動資産に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受収益」、「固定負債」に表示していた「長期前受収益」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社シャインテック
２．連結子会社の四半期決算日等に関する事項
株式会社シャインテックの決算日は６月30日であります。四半期連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、四半期連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理）によっております。
・時価のないもの 移動平均法に基づく原価法によっております。
②棚卸資産
製品、仕掛品 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産 定率法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～18年
車両運搬具 ４年～６年
工具、器具及び備品 ３年～６年
②無形固定資産
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。また、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５
年）に基づく定額法によっております。商標権については、定額法によっております。
（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当第３四半期連結会計期間末における計上額はありません。
②受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当第３四半期連結会計期間末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
③賞与引当金
連結子会社の従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当四半期連結累計期間の負担額を計上しております。
（４）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（５）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。なお、株式会社シャインテックの株式取得に伴うのれんの償却期間は10年であります。
（６）その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（FFRI安心アプリチェッカーの提供終了について）
当社は、令和３年12月10日開催の取締役会において、Android端末用セキュリティ診断アプリ「FFRI安心アプリチェッカー」の提供を終了する決議をいたしました。
１．提供終了の理由
当アプリは、携帯電話販売代理店の店頭販売により販売数量が増加しましたが、販売促進費用をより多くかける競合メーカーに苦戦し、新規販売数は減少傾向にあります。また、当アプリの維持にエンジニアのリソースが割かれ、成長余地の大きい分野へのリソース投入の障害となっております。
当社グループが注力を進めておりますナショナルセキュリティセクターは、中長期に渡る市場規模の拡大が見込まれており、セキュリティエンジニアの増員など、需要増加に向けた体制整備を進めております。
これらの取り組みの一貫として、エンジニアリソースのナショナルセキュリティセクターへの集約をより一層進めるため、当アプリの提供を終了する決議をいたしました。
２．提供終了の日程
取締役会決議日 令和３年12月10日
提供終了日 令和４年３月31日
３．提供終了による影響
当アプリの提供終了が当期末となるため、当連結会計年度の業績に与える影響はございませんが、来期以降の連結業績への影響に関しては、精査中でございます。
売上高の季節的変動
当社グループの事業は、企業や官公庁を対象としており、多くの顧客の年度末である12月から３月にかけて出荷又は検収が集中します。このため、当社の売上は12月から３月にかけて集中する傾向があります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間 （自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日） |
|
| --- | --- |
| 減価償却費 のれんの償却額 |
32,535千円 6,986 |
株主資本の金額の著しい変動
当社は、令和３年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議し、自己株式120,000株の取得を行いました。この結果、第１四半期連結会計期間において自己株式が260,494千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が260,960千円となっております。
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||
| サイバー・セキュリティ事業 | ソフトウエア開発・テスト事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,051,732 | 196,427 | 1,248,160 | － | 1,248,160 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,051,732 | 196,427 | 1,248,160 | － | 1,248,160 |
| セグメント利益 | 87,333 | 12,603 | 99,936 | △90,147 | 9,789 |
（注）１．セグメント利益の調整額△90,147千円には、報告セグメントに配分されていない全社費用△90,147千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、株式会社シャインテックが連結子会社となったことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「サイバー・セキュリティ事業」「ソフトウエア開発・テスト事業」に変更しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間より、株式会社シャインテックを連結の範囲に含めております。
当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において132,742千円であります。
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| サイバー・セキュリティ事業 | ソフトウエア 開発・テスト 事業 |
|||||
| ナショナル セキュリティセクター |
パブリック セクター |
プライベート セクター |
計 | |||
| セキュリティプロダクト セキュリティサービス ソフトウエア開発・テスト |
3,247 28,133 － |
236,683 106,529 － |
651,109 26,028 － |
891,041 160,691 － |
－ － 196,427 |
891,041 160,691 196,427 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 31,381 | 343,213 | 677,137 | 1,051,732 | 196,427 | 1,248,160 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 31,381 | 343,213 | 677,137 | 1,051,732 | 196,427 | 1,248,160 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間 （自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日） |
|
| --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | ３円72銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 30,121 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 30,121 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 8,095,828 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20220210100655
該当事項はありません。
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