FFRI Security, Inc.

Quarterly Report • Nov 11, 2022

 第２四半期報告書_20221111101650

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和４年11月11日
【四半期会計期間】	第16期第２四半期（自　令和４年７月１日　至　令和４年９月30日）
【会社名】	株式会社ＦＦＲＩセキュリティ
【英訳名】	ＦＦＲＩ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ， Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鵜飼　裕司
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】	03-6277-1518
【事務連絡者氏名】	常務取締役最高財務責任者　　田中　重樹
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】	03-6277-1518
【事務連絡者氏名】	常務取締役最高財務責任者　　田中　重樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30877 36920 株式会社ＦＦＲＩセキュリティ FFRI Security, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E30877-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E30877-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30877-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30877-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30877-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30877-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30877-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30877-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30877-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30877-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30877-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30877-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30877-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30877-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30877-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30877-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30877-000 2021-07-01 2021-09-30 E30877-000 2021-04-01 2021-09-30 E30877-000 2022-03-31 E30877-000 2021-04-01 2022-03-31 E30877-000 2021-03-31 E30877-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30877-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30877-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30877-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30877-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30877-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E30877-000:CyberSecurityReportableSegmentsMember E30877-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30877-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30877-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E30877-000:SoftwareDevelopmentAndTestReportableSegmentsMember E30877-000 2022-07-01 2022-09-30 E30877-000 2022-11-11 E30877-000 2022-09-30 E30877-000 2022-04-01 2022-09-30 E30877-000 2021-09-30 E30877-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30877-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E30877-000:CyberSecurityReportableSegmentsMember E30877-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E30877-000:SoftwareDevelopmentAndTestReportableSegmentsMember E30877-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20221111101650

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期

第２四半期

連結累計期間 | 第16期

第２四半期

連結累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自令和３年４月１日

至令和３年９月30日 | 自令和４年４月１日

至令和４年９月30日 | 自令和３年４月１日

至令和４年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 767,835 | 796,281 | 1,779,344 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △16,180 | △34,834 | 156,236 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △17,078 | △27,028 | 120,978 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △17,063 | △27,028 | 120,978 |
| 純資産額 | （千円） | 1,585,354 | 1,534,845 | 1,723,396 |
| 総資産額 | （千円） | 2,323,886 | 2,211,847 | 2,453,912 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △2.11 | △3.40 | 14.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 68.2 | 69.4 | 70.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 1,897 | 36,385 | △16,306 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △136,022 | △24,291 | △157,980 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △275,076 | △161,522 | △275,076 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,684,385 | 1,494,795 | 1,644,222 |

回次		第15期 第２四半期 連結会計期間	第16期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自令和３年７月１日 至令和３年９月30日	自令和４年７月１日 至令和４年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	2.66	△0.56

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第15期第２四半期連結累計期間及び第16期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20221111101650

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間におけるサイバー・セキュリティ業界は、ロシア系サイバー犯罪集団「キルネット」が反ロシアのキャンペーンを行っているとして日本政府に対するサイバー攻撃を行うなど、国家を標的としたサイバー攻撃が発生しました。この攻撃により、政府系情報ポータルサイト「e-Gov」や、地方税ポータルサイト「eLTAX」など４省庁23サイトに障害が発生したほか、東京メトロやJCBなど、民間の重要インフラ系企業のウェブサイトでアクセスしづらい状況となるなどの被害が生じました。このような国際社会における対立を背景としたサイバー攻撃は世界中で増加しており、サイバー攻撃が安全保障上の現実的な脅威として着実にその存在感を増しています。日本政府は、急激な変化を遂げる安全保障環境に対応するため、「国家安全保障戦略」「防衛大綱」「中期防衛力整備計画」の防衛３文書の改定を進めており、自衛隊のサイバー防衛能力強化や、防衛産業事業者のセキュリティ強化を後押しする施策の実施に向けて議論を進めております。

このような環境の中、当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

○サイバー・セキュリティ事業

（ナショナルセキュリティセクター）

ナショナルセキュリティセクターにおきましては、国際情勢の緊張と比例してサイバー攻撃のリスクが急速に高まっており、サイバー領域における安全保障は重要な課題となっています。我が国においては、国家安全保障及び経済安全保障の両面で政府が主導する取り組みが急速に進んでおり、引き続き需要拡大が見込まれます。当社グループにおいては、ナショナルセキュリティセクターの人員を拡大し、研究開発体制を強化した他、横須賀ナショナルセキュリティR&Dセンターにて、防衛産業及び関連組織向けにセキュリティ調査・研究案件及び、教育案件を中心に実施しました。また、高度なスキルを持つ技術者の育成及び採用の強化など体制整備にも取り組んでおり、将来のナショナルセキュリティセクターでの大きな需要を取り込める体制構築を進めております。

この結果、当第２四半期連結累計期間におけるナショナルセキュリティセクターの売上高は64,813千円（前年同期比150.5％増）となりました。

（パブリックセクター）

パブリックセクターにおきましては、地方自治体におけるデジタル化の進展に伴うセキュリティ体制の見直しなどにより需要が増加しております。当社グループにおいては、官公庁または地方自治体への販売に強みを持つ販売パートナーとの連携を強化し、OEM製品や、SOCサービスの提供など販売拡大施策を進めております。

この結果、当第２四半期連結累計期間におけるパブリックセクターの売上高は196,044千円（前年同期比5.8％増）となりました。

（プライベートセクター）

プライベートセクターにおきましては、引き続き戦略的販売パートナーとの連携強化を進めた他、セキュリティの専門人材が不足する社会情勢の中、セキュリティアラートの監視や運用支援、インシデント発生時の初動対応及び調査を提供する「ＦＦＲＩセキュリティ　マネージド・サービス」の提供を開始しました。個人向け製品につきましては、Android端末用セキュリティ診断アプリ「FFRI安心アプリチェッカー」の提供を令和４年３月末で終了した影響により売上高が減少しておりますが、同時に販売代理店に支払う販売手数料も減少しており、利益面への影響は軽微となっております。サービス案件につきましては、セキュリティ調査・研究サービス及び車載セキュリティの関連案件を中心に実施しました。

この結果、当第２四半期連結累計期間におけるプライベートセクターの売上高は327,367千円（前年同期比28.7％減）となりました。

○ソフトウェア開発・テスト事業

ソフトウェア開発・テスト事業におきましては、品質保証業務等を中心に堅調に推移した他、将来的なサイバー・セキュリティ関連業務の提供に向けた人材の育成にも取り組んでおります。

この結果、当第２四半期連結累計期間におけるソフトウェア開発・テスト事業の売上高は208,055千円（前年同期比112.5％増）となりました。

その他、ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社との合弁会社である株式会社エヌ・エフ・ラボラトリーズにおきましては、人材の確保・育成が進んでおり、教育・研修案件や調査・テストなどの案件を中心に受託した結果、持分法による投資利益13,273千円（前年同期比39.6％減）を計上しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高796,281千円（前年同期比3.7％増）、営業損失48,158千円（前年同期は営業損失38,612千円）、経常損失34,834千円（前年同期は経常損失16,180千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失27,028千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失17,078千円）となりました。

また、当社グループは事業拡大に向けてセキュリティエンジニアを中心に増員を進めております。そのため人件費が先行して発生しておりますが、期初の計画通りに進捗しております。

②財政状態に関する説明

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,685,523千円となり、前連結会計年度末に比べ266,630千円減少いたしました。主な減少要因は売上債権の回収による売掛金の減少171,773千円、自己株式の取得等による現金及び預金の減少149,427千円等であり、主な増加要因は収益認識会計基準等の適用による契約資産の増加51,556千円等であります。固定資産は526,323千円となり、前連結会計年度末に比べ24,565千円増加いたしました。主な増加要因は投資その他の資産の増加28,934千円、有形固定資産の増加2,475千円であり、主な減少要因は無形固定資産の減少6,845千円であります。

この結果、総資産は2,211,847千円となり、前連結会計年度末に比べ242,064千円減少いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は667,047千円となり、前連結会計年度末に比べ53,533千円減少いたしました。主な減少要因はセキュリティ・プロダクトにおける契約の減少等による契約負債の減少45,041千円等であります。固定負債は9,954千円となり、前連結会計年度末に比べ19千円増加いたしました。主な増加要因は資産除去債務の増加19千円であります。

この結果、負債合計は677,002千円となり、前連結会計年度末に比べ53,514千円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,534,845千円となり、前連結会計年度末に比べ188,550千円減少いたしました。主な減少要因は自己株式の取得による減少161,522千円、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少27,028千円であります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ149,427千円減少し、1,494,795千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、36,385千円（前年同期は1,897千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失の計上34,834千円、減価償却費の計上21,588千円、売上債権の減少120,216千円、前払費用の増加21,142千円、未払金の減少21,339千円、契約負債の減少45,041千円、法人税等の還付及び還付加算金の受取額18,180千円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、24,291千円（前年同期は136,022千円の支出）となりました。これは有形固定資産の取得による支出8,652千円、無形固定資産の取得による支出15,649千円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、161,522千円（前年同期は275,076千円の支出）となりました。これは自己株式の取得による支出161,522千円によるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、57,083千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は

ありません。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、開発用パソコンの購入費用及び開発用ソフトウェアの購入費用の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらについては主に自己資金により対応しております。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

なお、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,494,795千円となっており、十分な財源及び高い流動性を確保していると考えております。

現時点では新型コロナウイルスの影響を見通すことが困難なため、上記の資本の財源及び資金の流動性についての分析には織り込んでおりません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20221111101650

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和４年９月30日）	提出日現在発行数（株） （令和４年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,190,000	8,190,000	東京証券取引所 （グロース市場）	単元株式数 100株
計	8,190,000	8,190,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
令和４年７月１日～ 令和４年９月30日	－	8,190,000	－	286,136	－	261,136

（５）【大株主の状況】

		令和４年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
鵜飼　裕司	東京都渋谷区	1,942,000	24.55
金居　良治	東京都港区	1,441,600	18.23
BBH/SUMITOMO MITSUI TRUST BANK, LIMITED (LONDON BRANCH)/SMTTIL/JAPAN SMALL CAP FUND CLT AC （常任代理人　株式会社三井住友銀行）	BLOCK5, HARCOURT CENTRE HARCOURT ROAD, DUBLIN 2 （東京都千代田区丸の内１丁目１番２号）	214,400	2.71
田中　重樹	栃木県矢板市	170,000	2.15
CGML PB CLIENT ACCOUNT／COLLATERAL （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	118,100	1.49
東京短資株式会社	東京都中央区日本橋室町４丁目４－10	101,700	1.29
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	76,100	0.96
KIA FUND F149 （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	MINISTRIES COMPLEX, BLK 3, PO BOX 64, SAFAT 13001, KUWAIT （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	68,800	0.87
石山　智祥	長野県安曇野市	47,000	0.59
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７－３　東京ビルディング	44,395	0.56
計	－	4,224,095	53.40

（注）１．上記鵜飼裕司氏の所有株式数には、令和３年３月16日付で締結した管理信託契約に伴い株式会社SMBC信託銀行が保有している株式数（令和４年９月30日現在600,000株）を含めて表記しております。

２．上記金居良治氏の所有株式数には、令和４年６月30日付で締結した管理信託契約に伴い株式会社SMBC信託銀行が保有している株式数（令和４年９月30日現在600,000株）を含めて表記しております。

３．令和４年５月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社が令和４年４月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として令和４年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	株券等保有割合 （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント 株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	348,300	4.25

４．令和４年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社ＳＢＩ証券が令和４年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として令和４年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	株券等保有割合 （％）
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	268,600	3.28

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和４年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	280,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,900,400	79,004	－
単元未満株式	普通株式	9,400	－	－
発行済株式総数		8,190,000	－	－
総株主の議決権		－	79,004	－

（注）１．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式33株が含まれております。 

②【自己株式等】

				令和４年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＦＦＲＩ セキュリティ	東京都千代田区丸の内 三丁目３番１号	280,200	－	280,200	3.42
計	－	280,200	－	280,200	3.42

（注）当社は、上記の他、単元未満自己株式33株を保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221111101650

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和４年７月１日から令和４年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和年４月１日から令和４年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和４年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和４年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,644,222	1,494,795
売掛金及び契約資産	253,713	133,496
製品	488	377
仕掛品	679	－
前払費用	23,245	44,387
その他	29,803	12,466
流動資産合計	1,952,153	1,685,523
固定資産
有形固定資産	38,529	41,005
無形固定資産
のれん	129,249	122,262
商標権	85	70
ソフトウエア	26,886	37,763
ソフトウエア仮勘定	10,721	－
無形固定資産合計	166,941	160,096
投資その他の資産
投資有価証券	254,829	268,102
その他	41,458	57,119
投資その他の資産合計	296,287	325,222
固定資産合計	501,758	526,323
資産合計	2,453,912	2,211,847
負債の部
流動負債
買掛金	5,666	7,537
未払金	31,873	10,534
未払費用	14,194	16,478
未払法人税等	6,381	12,566
未払消費税等	16,321	20,052
賞与引当金	5,130	3,168
預り金	15,210	16,014
契約負債	625,735	580,694
その他	67	－
流動負債合計	720,581	667,047
固定負債
資産除去債務	9,935	9,954
固定負債合計	9,935	9,954
負債合計	730,516	677,002
純資産の部
株主資本
資本金	286,136	286,136
資本剰余金	261,136	261,136
利益剰余金	1,437,083	1,410,054
自己株式	△260,960	△422,482
株主資本合計	1,723,396	1,534,845
純資産合計	1,723,396	1,534,845
負債純資産合計	2,453,912	2,211,847

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年９月30日)
売上高	767,835	796,281
売上原価	232,595	327,552
売上総利益	535,239	468,728
販売費及び一般管理費	※１ 573,851	※１ 516,886
営業損失（△）	△38,612	△48,158
営業外収益
受取利息	9	8
受取手数料	413	69
受取保険料	312	－
為替差益	0	13
持分法による投資利益	21,992	13,273
法人税等還付加算金	－	121
営業外収益合計	22,728	13,485
営業外費用
支払利息	12	－
自己株式取得費用	260	161
その他	23	0
営業外費用合計	296	161
経常損失（△）	△16,180	△34,834
税金等調整前四半期純損失（△）	△16,180	△34,834
法人税等	898	△7,805
四半期純損失（△）	△17,078	△27,028
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△17,078	△27,028

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年９月30日)
四半期純損失（△）	△17,078	△27,028
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	15	－
その他の包括利益合計	15	－
四半期包括利益	△17,063	△27,028
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△17,063	△27,028
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△16,180	△34,834
減価償却費	22,001	21,588
のれん償却額	3,493	6,986
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	△1,961
受注損失引当金の増減額（△は減少）	239	－
受取利息	△9	△8
支払利息	12	－
法人税等の還付加算金	－	△121
持分法による投資損益（△は益）	△21,992	△13,273
売上債権の増減額（△は増加）	174,687	120,216
棚卸資産の増減額（△は増加）	△316	790
未収入金の増減額（△は増加）	△2,729	△721
仕入債務の増減額（△は減少）	1,678	1,871
前払費用の増減額（△は増加）	△2,356	△21,142
長期前払費用の増減額（△は増加）	36	△301
未払金の増減額（△は減少）	△23,700	△21,339
未払費用の増減額（△は減少）	4,824	2,283
未払法人税等（外形標準課税）の増減額 （△は減少）	△8,695	3,820
未払消費税等の増減額（△は減少）	△24,057	3,731
預り金の増減額（△は減少）	△3,975	804
契約負債の増減額（△は減少）	△41,948	△45,041
その他	△46	49
小計	60,964	23,397
利息の受取額	9	8
利息の支払額	△12	－
法人税等の支払額	△59,064	△5,200
法人税等の還付及び還付加算金の受取額	－	18,180
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,897	36,385
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△615	－
有形固定資産の取得による支出	△4,993	△8,652
無形固定資産の取得による支出	△2,092	△15,649
敷金及び保証金の回収による収入	－	11
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得 による支出	△128,320	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△136,022	△24,291
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△11,700	－
長期未払金の返済による支出	△2,795	－
自己株式の取得による支出	△260,581	△161,522
財務活動によるキャッシュ・フロー	△275,076	△161,522
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△409,201	△149,427
現金及び現金同等物の期首残高	2,093,587	1,644,222
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,684,385	※ 1,494,795

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 　　至　令和３年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和４年４月１日 　　至　令和４年９月30日）
給料手当	154,847千円	149,606千円

２．売上高の季節的変動

当社グループの事業は、企業や官公庁を対象としており、多くの顧客の年度末である12月から３月にかけて出荷又は検収が集中します。このため、当社の売上は12月から３月にかけて集中する傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年９月30日）
現金及び預金勘定 預入期間が３ヶ月を超える定期預金	1,686,240千円 △1,855	1,494,795千円 －
現金及び現金同等物	1,684,385	1,494,795

（株主資本等関係）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、令和４年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議し、自己株式160,000株の取得等を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が161,522千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が422,482千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	サイバー・セキュリティ事業	ソフトウェア開発・テスト事業
売上高
外部顧客への売上高	669,939	97,895	767,835	－	767,835
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	669,939	97,895	767,835	－	767,835
セグメント利益又は損失（△）	24,920	6,319	31,240	△69,852	△38,612

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△69,852千円には、報告セグメントに配分されていない全社費用△69,852千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

第１四半期連結会計期間より、株式会社シャインテックを連結の範囲に含めております。

当該事象によるのれんの増加額は、第２四半期連結累計期間において136,235千円であります。

なお、のれんの金額は、第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	サイバー・セキュリティ事業	ソフトウェア開発・テスト事業
売上高
外部顧客への売上高	588,225	208,055	796,281	－	796,281
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	8,896	8,896	△8,896	－
計	588,225	216,951	805,177	△8,896	796,281
セグメント利益又は損失（△）	△21,558	14,020	△7,538	△40,620	△48,158

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△40,620千円には、報告セグメントに配分されていない全社費用△40,620千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント					合計
サイバー・セキュリティ事業				ソフトウェア 開発・テスト 事業
ナショナル セキュリティ セクター	パブリック セクター	プライベート セクター	計
セキュリティプロダクト セキュリティサービス ソフトウェア開発・テスト	2,755 23,112 －	157,344 27,903 －	439,708 19,115 －	599,808 70,131 －	－ － 97,895	599,808 70,131 97,895
顧客との契約から生じる 収益	25,868	185,247	458,823	669,939	97,895	767,835
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	25,868	185,247	458,823	669,939	97,895	767,835

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント					合計
サイバー・セキュリティ事業				ソフトウェア 開発・テスト 事業
ナショナル セキュリティ セクター	パブリック セクター	プライベート セクター	計
セキュリティプロダクト セキュリティサービス ソフトウェア開発・テスト	1,072 63,740 －	136,701 59,343 －	310,734 16,633 －	448,508 139,717 －	－ － 208,055	448,508 139,717 208,055
顧客との契約から生じる 収益	64,813	196,044	327,367	588,225	208,055	796,281
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	64,813	196,044	327,367	588,225	208,055	796,281

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  令和３年４月１日 至  令和３年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  令和４年４月１日 至  令和４年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△２円11銭	△３円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△17,078	△27,028
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△17,078	△27,028
普通株式の期中平均株式数（株）	8,108,880	7,959,289

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221111101650

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。