FFRI Security, Inc.

Quarterly Report • Feb 10, 2021

 第３四半期報告書_20210208191515

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和３年２月10日
【四半期会計期間】	第14期第３四半期（自　令和２年10月１日　至　令和２年12月31日）
【会社名】	株式会社ＦＦＲＩセキュリティ
【英訳名】	ＦＦＲＩ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ， Ｉｎｃ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　鵜飼　裕司
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】	03-6277-1518
【事務連絡者氏名】	常務取締役最高財務責任者　田中　重樹
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】	03-6277-1518
【事務連絡者氏名】	常務取締役最高財務責任者　田中　重樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30877 36920 株式会社ＦＦＲＩセキュリティ FFRI Security, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E30877-000 2019-12-31 E30877-000 2019-10-01 2019-12-31 E30877-000 2019-04-01 2019-12-31 E30877-000 2021-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30877-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30877-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30877-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30877-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30877-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30877-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30877-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30877-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30877-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30877-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30877-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30877-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30877-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30877-000 2021-02-10 E30877-000 2020-12-31 E30877-000 2020-04-01 2020-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210208191515

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期

第３四半期

連結累計期間 | 第14期

第３四半期

累計期間 | 第13期 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | | 自平成31年４月１日

至令和元年12月31日 | 自令和２年４月１日

至令和２年12月31日 | 自平成31年４月１日

至令和２年３月31日 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | （千円） | 1,097,010 | 1,056,360 | 1,600,678 |
| 経常利益 | （千円） | 158,359 | 109,993 | 351,146 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 104,641 | 79,283 | 273,853 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | 26,404 | － |
| 資本金 | （千円） | 286,136 | 286,136 | 286,136 |
| 発行済株式総数 | （株） | 8,190,000 | 8,190,000 | 8,190,000 |
| 純資産額 | （千円） | 1,420,946 | 1,672,254 | 1,592,971 |
| 総資産額 | （千円） | 2,363,181 | 2,447,340 | 2,529,755 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 12.78 | 9.68 | 33.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 60.1 | 68.3 | 63.0 |

回次		第13期 第３四半期 連結会計期間	第14期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自令和元年10月１日 至令和元年12月31日	自令和２年10月１日 至令和２年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	5.69	4.86

（注）１．当社は、令和２年３月31日付で連結子会社であったFFRI North America, Inc.を清算結了したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、第１四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。なお、前連結会計年度までは連結財務諸表を作成しているため、第13期第３四半期累計期間に代えて第13期第３四半期連結累計期間の連結経営指標等を記載し、第14期第３四半期累計期間及び第13期は提出会社個別の経営指標等を記載しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、第13期第３四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を、第13期は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20210208191515

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績に関する説明

当第３四半期累計期間におけるサイバー・セキュリティ業界は、大手ゲームメーカーが標的型ランサムウェアを使用したサイバー攻撃を受け、個人情報や経営情報の一部が漏洩したほか、国立大学や大手決済サービス企業が不正アクセスを受けるなど、サイバーインシデントが多発しました。海外においても不正アクセスによる情報漏洩は増加しており、企業や組織は個人情報や経営情報の保護を強化していく必要があります。特に欧州ではGDPR（EU一般データ保護規則）が施行されており、令和２年10月には、世界的ホテルチェーンや航空大手企業が個人情報漏洩によって20数億円の制裁金が科されるなど、情報資産の管理・保護が重要な経営問題となっています。国内においても、改正個人情報保護法が令和４年６月までに施行される予定となっています。今回の改定では、個人情報漏洩に対する制裁金の他、悪質な違反とみなされる場合は社名が公開されるなどの罰則が追加されているため、個人情報の取扱いや保護を重要な経営課題として再認識し、セキュリティ対策を見直す必要性が高まっています。

このような環境の中、当第３四半期累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

（ナショナルセキュリティセクター）

ナショナルセキュリティセクターにおきましては、世界中で国家関連組織や防衛産業を狙ったサイバー攻撃による被害が増加しており、国家安全保障におけるサイバー・セキュリティの重要性が高まっています。日本においては、防衛省の令和３年度予算におけるサイバー関連能力強化予算を増額し、産学官の連携を強化する方針であるなど、引き続き需要の増大が見込まれます。当社においては、横須賀ナショナルセキュリティR&Dセンターにて国家安全保障関連案件を受託し、セキュリティ教育及び調査・研究を進めております。

この結果、当第３四半期累計期間におけるナショナルセキュリティセクターの売上高は52,071千円となりました。

（パブリックセクター）

パブリックセクターにおきましては、「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群（平成30年度版）」の改定に伴い、官公庁および地方自治体における需要が増大しております。さらに、デジタル庁の新設に向けた動きや、行政のデジタル化の推進に伴うセキュリティ確保に関係省庁では予算を計上する計画であるなど、今後も需要の増加が見込まれます。当社においては、パブリックセキュリティ専門のチームによる販売活動や、地方自治体向けのキャンペーンを実施するなど販売パートナーと協力し、官公庁及び地方自治体へ向けた営業体制の強化を進めております。

この結果、当第３四半期累計期間におけるパブリックセクターの売上高は291,211千円となりました。

（プライベートセクター）

プライベートセクターにおきましては、引き続き戦略的販売パートナーとの連携強化を進めたほか、FFRI yarai Home and Business EditionのOEM提供による個人・小規模事業者向けの販路拡大など、販売パートナーとの協業体制強化による販売拡大施策を進めております。また、セキュリティサービス案件につきましては、セキュリティ調査・研究サービス及び車載セキュリティの関連案件を中心に実施しました。

この結果、当第３四半期累計期間におけるプライベートセクターの売上高は713,078千円となりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高1,056,360千円、営業利益109,303千円、経常利益109,993千円、四半期純利益79,283千円となりました。

なお、当社は令和３年３月期第１四半期より非連結決算に移行しましたので、前年同四半期との比較は行っておりません。

②財政状態に関する説明

（資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産は2,168,346千円となり、前事業年度末に比べ104,434千円減少いたしました。主な減少要因は売上債権の回収による売掛金の減少136,324千円、敷金の返金によるその他流動資産の減少34,904千円等であり、主な増加要因は現金及び預金の増加37,492千円、仕掛品の増加25,911千円等であります。固定資産は278,994千円となり、前事業年度末に比べ22,019千円増加いたしました。主な増加要因は投資その他の資産の増加25,608千円、有形固定資産の増加12,707千円であり、主な減少要因は無形固定資産の減少16,296千円であります。

この結果、総資産は、2,447,340千円となり、前事業年度末に比べ82,414千円減少いたしました。

（負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債は540,799千円となり、前事業年度末に比べ155,797千円減少いたしました。主な減少要因は前受収益の減少108,248千円、未払消費税等の減少22,510千円、未払法人税等の減少19,025千円、資産除去債務の減少16,703千円であり、主な増加要因は未払金の増加5,342千円等であります。固定負債は234,285千円となり、前事業年度末に比べ5,900千円減少いたしました。主な減少要因は長期前受収益の減少10,893千円であり、主な増加要因は資産除去債務の増加4,993千円であります。

この結果、負債合計は、775,085千円となり、前事業年度末に比べ161,697千円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,672,254千円となり、前事業年度末に比べ79,283千円増加いたしました。主な増加要因は四半期純利益計上による利益剰余金の増加79,283千円であります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、114,991千円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の運転資金需要のうち主なものは、ソフトウェア開発に伴う人件費、その開発用のパソコン及びソフトウェア等の購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらについてはすべて自己資金により対応しております。

当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

なお、当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,053,748千円となっており、十分な財源及び高い流動性を確保していると考えております。

現時点では新型コロナウイルスの影響を見通すことが困難なため、上記の資本の財源及び資金の流動性についての分析には織り込んでおりません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和２年12月31日）	提出日現在発行数（株） （令和３年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,190,000	8,190,000	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	8,190,000	8,190,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
令和２年10月１日～ 令和２年12月31日	－	8,190,000	－	286,136	－	261,136

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和２年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				令和２年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,182,600	81,826	－
単元未満株式	普通株式	7,400	－	－
発行済株式総数		8,190,000	－	－
総株主の議決権		－	81,826	－

（注）自己株式94株は、「単元未満株式」に含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、前第３四半期累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）については、四半期財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（令和２年10月１日から令和２年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（令和２年４月１日から令和２年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和２年３月31日)	当第３四半期会計期間 (令和２年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,016,256	2,053,748
売掛金	185,348	49,024
製品	620	462
仕掛品	－	※ 25,911
前払費用	31,413	34,961
その他	39,141	4,236
流動資産合計	2,272,780	2,168,346
固定資産
有形固定資産	14,741	27,449
無形固定資産	72,449	56,152
投資その他の資産	169,784	195,393
固定資産合計	256,975	278,994
資産合計	2,529,755	2,447,340
負債の部
流動負債
未払金	41,345	46,687
未払費用	6,644	7,716
資産除去債務	16,703	－
未払法人税等	25,239	6,213
未払消費税等	32,056	9,545
預り金	8,250	11,598
前受収益	566,357	458,109
受注損失引当金	－	※ 928
流動負債合計	696,597	540,799
固定負債
資産除去債務	－	4,993
長期前受収益	240,186	229,292
固定負債合計	240,186	234,285
負債合計	936,783	775,085
純資産の部
株主資本
資本金	286,136	286,136
資本剰余金	261,136	261,136
利益剰余金	1,046,078	1,125,361
自己株式	△379	△379
株主資本合計	1,592,971	1,672,254
純資産合計	1,592,971	1,672,254
負債純資産合計	2,529,755	2,447,340

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年12月31日)
売上高	1,056,360
売上原価	177,641
売上総利益	878,719
販売費及び一般管理費	769,416
営業利益	109,303
営業外収益
受取利息	10
受取手数料	131
補助金収入	1,000
その他	57
営業外収益合計	1,198
営業外費用
為替差損	15
リース解約損	493
その他	0
営業外費用合計	508
経常利益	109,993
税引前四半期純利益	109,993
法人税等	30,710
四半期純利益	79,283

【注記事項】

（四半期財務諸表作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前期の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

※たな卸資産及び受注損失引当金の表示

損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	当第３四半期会計期間 （令和２年12月31日）
---	---
仕掛品	928千円

（四半期損益計算書関係）

売上高の季節的変動

当社の事業は、企業や官公庁を対象としており、多くの顧客の年度末である12月から３月にかけて出荷又は検収が集中します。このため、当社の売上は12月から３月にかけて集中する傾向があります。  

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自  令和２年４月１日 至  令和２年12月31日）
---	---
減価償却費	42,827千円

（持分法損益等）

	当第３四半期会計期間 （令和２年12月31日）
---	---
関連会社に対する投資の金額 持分法を適用した場合の投資の金額	160,000千円 184,117千円

	当第３四半期累計期間 （自  令和２年４月１日 至  令和２年12月31日）
---	---
持分法を適用した場合の投資利益の金額	26,404千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、サイバー・セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自  令和２年４月１日 至  令和２年12月31日）
---	---
１株当たり四半期純利益金額	9円68銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	79,283
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	79,283
普通株式の期中平均株式数（株）	8,189,906

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。