FFRI Security, Inc.

Quarterly Report • Nov 11, 2021

 第２四半期報告書_20211111085622

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和３年11月11日
【四半期会計期間】	第15期第２四半期（自　令和３年７月１日　至　令和３年９月30日）
【会社名】	株式会社ＦＦＲＩセキュリティ
【英訳名】	ＦＦＲＩ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ， Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鵜飼　裕司
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】	03-6277-1518
【事務連絡者氏名】	常務取締役最高財務責任者　　田中　重樹
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】	03-6277-1518
【事務連絡者氏名】	常務取締役最高財務責任者　　田中　重樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30877 36920 株式会社ＦＦＲＩセキュリティ FFRI Security, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E30877-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E30877-000:CyberSecurityReportableSegmentsMember E30877-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30877-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30877-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30877-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30877-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30877-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30877-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30877-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30877-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30877-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30877-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30877-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30877-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30877-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30877-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30877-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30877-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30877-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30877-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30877-000 2021-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30877-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30877-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30877-000 2021-07-01 2021-09-30 E30877-000 2021-11-11 E30877-000 2021-09-30 E30877-000 2021-04-01 2021-09-30 E30877-000 2021-03-31 E30877-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E30877-000:SoftwareDevelopmentAndTestReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20211111085622

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第15期 第２四半期 連結累計期間
会計期間		自令和３年４月１日 至令和３年９月30日
売上高	（千円）	767,835
経常損失（△）	（千円）	△16,180
親会社株主に帰属する四半期 純損失（△）	（千円）	△17,078
四半期包括利益	（千円）	△17,063
純資産額	（千円）	1,585,354
総資産額	（千円）	2,323,886
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△2.11
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	（円）	－
自己資本比率	（％）	68.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,897
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△136,022
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△275,076
現金及び現金同等物の 四半期末残高	（千円）	1,684,385

回次		第15期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---
会計期間		自令和３年７月１日 至令和３年９月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	2.66

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２．当社は第15期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、第14期第２四半期連

結累計期間及び第14期連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が

存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、当社の関係会社は子会社が１社増加しております。これにより、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４経理の状況　1　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間におけるサイバー・セキュリティ業界は、窃取した情報を公開すると脅迫する暴露型ランサムウェア攻撃による被害の深刻化が目立ちました。また、警察庁が公開した令和３年上半期のサイバー空間における脅威の情勢によると、警察庁に報告のあったランサムウェア攻撃の大多数はVPN機器またはリモートデスクトップ接続から侵入しており、引き続きサイバー攻撃者はテレワーク環境を狙っているものと考えられます。なお、こうした被害企業・団体の４割近くが調査・復旧に1,000万円以上の費用を要しており、セキュリティ対策を経営課題として認識する必要性が高まっています。また、英国のシンクタンクである国際戦略研究所による日本のサイバー能力の評価では、日本が抱える弱点の一つとして、経営層のサイバー・セキュリティに関する知識の欠如を指摘しています。国際社会におけるサイバー空間の安全保障に注目が集まる中、日本政府はセキュリティ体制強化の取り組みを加速しておりますが、民間企業・団体においても、より投入するリソースの質と量の向上が求められています。

このような環境の中、当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。なお、当社グループは令和４年３月期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。なお、当第２四半期連結会計期間より、従来の単一セグメントから、「サイバー・セキュリティ事業」と「ソフトウエア開発・テスト事業」セグメントに、区分を変更しております。

（ナショナルセキュリティセクター）

ナショナルセキュリティセクターにおきましては、国内において国家関連組織や防衛産業及び重要インフラ企業を狙ったサイバー攻撃による被害が増加しており、デジタル領域における安全保障が課題となってきています。日本政府は、産学官の連携を進め、国内の情報通信技術産業が有する産業基盤を活用しつつ、人材の確保・育成及び体制の早急な整備を進めています。当社グループにおいては、横須賀ナショナルセキュリティR&Dセンターにて、防衛産業関連組織向けにセキュリティ教育及び調査・研究案件や提案活動を進めております。

この結果、当第２四半期連結累計期間におけるナショナルセキュリティセクターの売上高は25,868千円となりました。

（パブリックセクター）

パブリックセクターにおきましては、「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群（平成30年度版）」及び、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の改定に伴い、官公庁及び地方自治体におけるエンドポイントセキュリティの需要が増大しております。当社グループにおいては、地方自治体向けの販売に強みを持つ販売パートナーとの連携強化を進めており、ＮＥＣやＳｋｙ株式会社よりOEM製品の販売がスタートしました。また、ＮＴＴアドバンステクノロジ株式会社よりSOCサービスの提供が開始されるなど、需要が拡大する地方自治体への販売体制強化を進めております。

この結果、当第２四半期連結累計期間におけるパブリックセクターの売上高は185,247千円となりました。

（プライベートセクター）

プライベートセクターにおきましては、引き続き戦略的販売パートナーとの連携強化を進めた他、FFRI yarai Home and Business EditionのOEM提供による個人・小規模事業者向けの販売が拡大しております。また、エンドユーザーの満足度向上を目的に、FFRI yaraiの構築や運用に関する知識を認定する「FFRI yarai 技術者認定制度」を設け、当社製品を熟知した販売パートナーとの連携強化を進めております。サービス案件につきましては、セキュリティ調査・研究サービス及び車載セキュリティの関連案件を中心に実施しました。

この結果、当第２四半期連結累計期間におけるプライベートセクターの売上高は458,823千円となりました。

（ソフトウエア開発・テスト事業）

株式取得により完全子会社となった株式会社シャインテックにおきましては、品質保証業務等を中心に堅調に推移した他、将来的なサイバー・セキュリティ関連業務の提供に向けた教育体制の準備などを進めております。

この結果、当第２四半期連結累計期間におけるソフトウエア開発・テスト事業の売上高は97,895千円となりました。

また、ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社との合弁会社である株式会社エヌ・エフ・ラボラトリーズにおきましては、高度セキュリティ人材が不足する市場状況を背景に案件が増加しており、足元では教育・研修案件や調査・テストなどの案件を進めた結果、持分法による投資利益21,992千円を計上しております。また、順調にエンジニアも増加しており、さらなる人材の育成基盤強化を進めております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高767,835千円、営業損失38,612千円、経常損失16,180千円、親会社株主に帰属する四半期純損失17,078千円となりました。

なお、当社グループは売上高に占めるセキュリティ・サービスの割合が増加した結果、売上高の多くが第４四半期に偏重しております。また、事業拡大に向けてセキュリティエンジニアを中心に増員を進めており、人件費が先行して発生したほか、子会社株式取得に係る付随費用を計上したためコストが増大しておりますが、売上高、利益とも期初の計画通りに進捗しております。

②財政状態に関する説明

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、2,323,886千円となり、流動資産合計1,843,480千円、固定資産合計480,405千円となりました。

流動資産の主な内訳は、現金及び預金1,686,240千円、受取手形、売掛金及び契約資産118,778千円であります。

固定資産の内訳は、有形固定資産27,395千円、無形固定資産175,625千円、投資その他の資産277,384千円であります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、738,532千円となり、流動負債合計733,525千円、固定負債合計5,006千円となりました。

流動負債の主な内訳は、契約負債642,819千円、未払金32,623千円等であります。

固定負債の内訳は、資産除去債務5,006千円であります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,585,354千円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,684,385千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、1,897千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失の計上16,180千円、売上債権の減少174,687千円、未払金の減少23,700千円、未払消費税等の減少24,057千円、契約負債の減少41,948千円、法人税等の支払額59,064千円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、136,022千円となりました。これは有形固定資産の取得による支出4,993千円、無形固定資産の取得による支出2,092千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出128,320千円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、275,076千円となりました。これは長期借入金の返済による支出11,700千円、長期未払金の返済による支出2,795千円、自己株式の取得による支出260,581千円によるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、58,946千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）従業員数

当社グループは株式会社シャインテックを子会社化したことにより、175名となりました。

（７）経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は

ありません。

（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、開発用パソコンの購入費用及び開発用ソフトウエアの購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらについては主に自己資金により対応しております。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

なお、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,684,385千円となっており、十分な財源及び高い流動性を確保していると考えております。

現時点では新型コロナウイルスの影響を見通すことが困難なため、上記の資本の財源及び資金の流動性についての分析には織り込んでおりません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和３年９月30日）	提出日現在発行数（株） （令和３年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,190,000	8,190,000	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	8,190,000	8,190,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
令和３年７月１日～ 令和３年９月30日	－	8,190,000	－	286,136	－	261,136

（５）【大株主の状況】

		令和３年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
鵜飼　裕司	東京都渋谷区	1,942,000	24.06
金居　良治	東京都港区	1,441,600	17.86
BBH/SUMITOMO MITSUI TRUST BANK, LIMITED (LONDON BRANCH)/SMTTIL/JAPAN SMALL CAP FUND CLT AC （常任代理人　株式会社三井住友銀行）	BLOCK5, HARCOURT CENTRE HARCOURT ROAD, DUBLIN 2 （東京都千代田区丸の内１丁目１番２号）	290,300	3.60
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286, U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	271,961	3.37
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	172,000	2.13
田中　重樹	栃木県矢板市	170,000	2.11
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	135,400	1.68
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	104,300	1.29
BNP PARIBAS ARBITRAGE SNC （常任代理人　ＢＮＰパリバ証券株式会社）	160-162 BOULEVARD MAC DONALD, 75019 PARIS, FRANCE （東京都千代田区丸の内１丁目９－１）	80,705	1.00
KIA FUND F 149 （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	MINISTRIES COMPLEX, BLK 3, PO BOX 64, SAFAT13001, KUWAIT （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	68,800	0.85
計	－	4,677,066	57.96

（注）１．上記鵜飼裕司氏の所有株式数には、令和３年３月16日付で締結した管理信託契約に伴い株式会社SMBC信託銀行が保有している株式数（令和３年９月30日現在600,000株）を含めて表記しております。

２．令和３年８月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が令和３年７月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として令和３年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	株券等保有割合 （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント 株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	443,100	5.41
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	100,000	1.22

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和３年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	120,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,062,200	80,622	－
単元未満株式	普通株式	7,700	－	－
発行済株式総数		8,190,000	－	－
総株主の議決権		－	80,622	－

（注）１．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式34株が含まれております。 

②【自己株式等】

令和３年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
株式会社ＦＦＲＩ セキュリティ	東京都千代田区丸の内 三丁目３番１号	120,100	－	120,100	1.47
計	－	120,100	－	120,100	1.47

（注）当社は、上記の他、単元未満自己株式34株を保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりませ

ん。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和３年７月１日から令和３年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結会計期間 (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,686,240
受取手形、売掛金及び契約資産	118,778
製品	582
仕掛品	396
前払費用	26,028
その他	11,453
流動資産合計	1,843,480
固定資産
有形固定資産	27,395
無形固定資産
のれん	136,235
商標権	100
ソフトウエア	39,290
無形固定資産合計	175,625
投資その他の資産	277,384
固定資産合計	480,405
資産合計	2,323,886
負債の部
流動負債
買掛金	6,251
未払金	32,623
未払費用	14,874
未払法人税等	9,039
未払消費税等	13,515
受注損失引当金	239
預り金	14,028
契約負債	642,819
その他	134
流動負債合計	733,525
固定負債
資産除去債務	5,006
固定負債合計	5,006
負債合計	738,532
純資産の部
株主資本
資本金	286,136
資本剰余金	261,136
利益剰余金	1,299,025
自己株式	△260,960
株主資本合計	1,585,338
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15
その他の包括利益累計額合計	15
純資産合計	1,585,354
負債純資産合計	2,323,886

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年９月30日)
売上高	767,835
売上原価	232,595
売上総利益	535,239
販売費及び一般管理費	※１ 573,851
営業損失（△）	△38,612
営業外収益
受取利息	9
受取手数料	413
受取保険料	312
為替差益	0
持分法による投資利益	21,992
営業外収益合計	22,728
営業外費用
支払利息	12
自己株式取得費用	260
その他	23
営業外費用合計	296
経常損失（△）	△16,180
税金等調整前四半期純損失（△）	△16,180
法人税等	898
四半期純損失（△）	△17,078
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△17,078

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年９月30日)
四半期純損失（△）	△17,078
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	15
その他の包括利益合計	15
四半期包括利益	△17,063
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△17,063
非支配株主に係る四半期包括利益	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△16,180
減価償却費	22,001
のれん償却額	3,493
受注損失引当金の増減額（△は減少）	239
受取利息及び受取配当金	△9
支払利息	12
持分法による投資損益（△は益）	△21,992
売上債権の増減額（△は増加）	174,687
棚卸資産の増減額（△は増加）	△316
未収入金の増減額（△は増加）	△2,729
仕入債務の増減額（△は減少）	1,678
前払費用の増減額（△は増加）	△2,356
長期前払費用の増減額（△は増加）	36
未払金の増減額（△は減少）	△23,700
未払費用の増減額（△は減少）	4,824
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	△8,695
未払消費税等の増減額（△は減少）	△24,057
預り金の増減額（△は減少）	△3,975
契約負債の増減額（△は減少）	△41,948
その他	△46
小計	60,964
利息及び配当金の受取額	9
利息の支払額	△12
法人税等の支払額	△59,064
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,897
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△615
有形固定資産の取得による支出	△4,993
無形固定資産の取得による支出	△2,092
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△128,320
投資活動によるキャッシュ・フロー	△136,022
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△11,700
長期未払金の返済による支出	△2,795
自己株式の取得による支出	△260,581
財務活動によるキャッシュ・フロー	△275,076
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△409,201
現金及び現金同等物の期首残高	2,093,587
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,684,385

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、株式会社シャインテックの株式を取得し連結子会社化したため、連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、株式会社エヌ・エフ・ラボラトリーズを持分法適用の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で売上高を認識することとしております。

これにより、一部の製品に区分しているライセンスに係る収益について、従来は一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、知的財産を使用する権利であるライセンスに係る収益について、従来は一時点で収益を認識しておりましたが、ライセンスと保守サービスの２つの履行義務として認識し、保守サービスに係る収益については一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。サービス事業につきましては、期間が短くかつ少額なものを除き、履行義務の充足に係る進捗度に応じ、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、利益剰余金の当期首残高は22,503千円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ4,837千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、流動資産に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受収益」、「固定負債」に表示していた「長期前受収益」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　１社

連結子会社の名称　株式会社シャインテック

２．連結子会社の四半期決算日等に関する事項

株式会社シャインテックの決算日は６月30日であります。四半期連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、四半期連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの　　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理）によっております。

・時価のないもの　　移動平均法に基づく原価法によっております。

②棚卸資産

製品、仕掛品　　　　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産　　　　定率法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　10年～18年

車両運搬具　　　　　　　４年～６年

工具、器具及び備品　　　３年～６年

②無形固定資産

市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。また、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５

年）に基づく定額法によっております。商標権については、定額法によっております。

（３）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当第２四半期連結会計期間末における計上額はありません。

②受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当第２四半期連結会計期間末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

（４）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（５）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内のその効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。なお、株式会社シャインテックの株式取得に伴うのれんの償却期間は10年であります。

（６）その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 　　至　令和３年９月30日）
給料手当	154,847千円

２．売上高の季節的変動

当社グループの事業は、企業や官公庁を対象としており、多くの顧客の年度末である12月から３月にかけて出荷又は検収が集中します。このため、当社の売上は12月から３月にかけて集中する傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年９月30日）
---	---
現金及び預金勘定 預入期間が３ヶ月を超える定期預金	1,686,240千円 △1,855
現金及び現金同等物	1,684,385

（株主資本等に関する注記）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、令和３年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議し、自己株式120,000株の取得を行いました。この結果、第１四半期連結会計期間において自己株式が260,494千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が260,960千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	サイバー・セキュリティ事業	ソフトウエア開発・テスト事業
売上高
外部顧客への売上高	669,939	97,895	767,835	－	767,835
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	669,939	97,895	767,835	－	767,835
セグメント利益又は損失（△）	24,920	6,319	31,240	△69,852	△38,612

（注）１．セグメント利益の調整額△69,852千円には、報告セグメントに配分されていない全社費用△69,852千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、株式会社シャインテックが連結子会社となったことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「サイバー・セキュリティ事業」「ソフトウエア開発・テスト事業」に変更しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

第１四半期連結会計期間より、株式会社シャインテックを連結の範囲に含めております。

当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において136,235千円であります。

なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント					合計
サイバー・セキュリティ事業				ソフトウエア 開発・テスト 事業
ナショナル セキュリティセクター	パブリック セクター	プライベート セクター	計
セキュリティプロダクト セキュリティサービス ソフトウエア開発・テスト	2,755 23,112 －	157,344 27,903 －	439,708 19,115 －	599,808 70,131 －	－ － 97,895	599,808 70,131 97,895
顧客との契約から生じる収益	25,868	185,247	458,823	669,939	97,895	767,835
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	25,868	185,247	458,823	669,939	97,895	767,835

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自  令和３年４月１日 至  令和３年９月30日）
---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△２円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△17,078
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△17,078
普通株式の期中平均株式数（株）	8,108,880

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211111085622

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。