FFRI Security, Inc.

Quarterly Report • Aug 13, 2020

 第１四半期報告書_20200812185557

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和２年８月13日
【四半期会計期間】	第14期第１四半期（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）
【会社名】	株式会社ＦＦＲＩセキュリティ
【英訳名】	ＦＦＲＩ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ， Ｉｎｃ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　鵜飼　裕司
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】	03-6277-1518
【事務連絡者氏名】	常務取締役最高財務責任者　田中　重樹
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】	03-6277-1518
【事務連絡者氏名】	常務取締役最高財務責任者　田中　重樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30877 36920 株式会社ＦＦＲＩセキュリティ FFRI Security, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E30877-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30877-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30877-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30877-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30877-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30877-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30877-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30877-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30877-000 2020-08-13 E30877-000 2020-06-30 E30877-000 2020-04-01 2020-06-30 E30877-000 2019-06-30 E30877-000 2019-04-01 2019-06-30 E30877-000 2020-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30877-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30877-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30877-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30877-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200812185557

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第１四半期 連結累計期間	第14期 第１四半期累計期間	第13期
会計期間		自平成31年４月１日 至令和元年６月30日	自令和２年４月１日 至令和２年６月30日	自平成31年４月１日 至令和２年３月31日
売上高	（千円）	362,225	344,239	1,600,678
経常利益	（千円）	36,950	18,028	351,146
四半期（当期）純利益	（千円）	21,751	12,891	273,853
持分法を適用した場合の投資損失（△）	（千円）	－	△6,759	－
資本金	（千円）	286,136	286,136	286,136
発行済株式総数	（株）	8,190,000	8,190,000	8,190,000
純資産額	（千円）	1,338,590	1,605,863	1,592,971
総資産額	（千円）	2,311,839	2,567,588	2,529,755
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	2.66	1.57	33.44
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	57.9	62.5	63.0

（注）１．当社は、令和２年３月31日付で連結子会社であったFFRI North America, Inc.を清算結了したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、当第１四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。なお、前連結会計年度までは連結財務諸表を作成しているため、第13期第１四半期累計期間に代えて第13期第１四半期連結累計期間の連結経営指標等を記載し、第14期第１四半期累計期間及び第13期は提出会社個別の経営指標等を記載しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資損失については、第13期第１四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を、第13期は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績に関する説明

当第１四半期累計期間におけるサイバー・セキュリティ業界は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて増加している、テレワーク環境を狙ったサイバー攻撃が多発しているほか、サプライチェーン攻撃や標的型攻撃などの高度なサイバー攻撃による被害が相次いで報告されました。国内においても、大手報道機関が未知のマルウェアを使用したとみられるサイバー攻撃を受け情報漏洩が発生したほか、取引先や関係会社を踏み台に標的企業へと侵入するサプライチェーン攻撃による被害も複数報告されています。中には、サプライチェーン攻撃の手法を使い海外拠点から国内の中枢サーバへと侵入したのち、標的組織専用にカスタマイズされたランサムウェアを使ってサイバー攻撃を仕掛ける、標的型ランサムウェア攻撃も確認されています。こうした高度なサイバー攻撃は今後国内でも拡大の恐れがあり、企業規模に関わらず十分なサイバー・セキュリティ対策を取り、サプライチェーン全体のセキュリティを確保することは、企業や組織にとって社会的な課題となりつつあります。

このような環境の中、当第１四半期累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。なお、当社は、令和３年３月期より、ナショナルセキュリティ及びパブリックセキュリティへと注力するため、横須賀ナショナルセキュリティR&Dセンターの開設や、組織体制の変更を行っており、これに併せて当社の販売区分を従来の「セキュリティ・プロダクト」及び「セキュリティ・サービス」から、「ナショナルセキュリティセクター」、「パブリックセキュリティセクター」、「プライベートセクター」の３区分に変更しております。

（ナショナルセキュリティセクター）

ナショナルセキュリティセクターにおきましては、世界中で国家関連組織や防衛産業を狙ったサイバー攻撃による被害が増加しており、国家安全保障におけるサイバー・セキュリティの重要性が高まっています。日本においては、「平成31年度以降に係る防衛計画の大綱」にサイバー能力の抜本的強化を盛り込んだ他、令和２年のサイバー・セキュリティ対策予算を増額するなど対策の強化を進めており、中長期的な需要の増大が見込まれています。当社においては、横須賀ナショナルセキュリティR&Dセンターにて国家安全保障関連案件を受託し、調査・研究を進めるとともに、ソリューション提供に向けた研究開発を推進しております。

この結果、当第１四半期累計期間におけるナショナルセキュリティセクターの売上高は19,433千円となりました。

（パブリックセキュリティセクター）

パブリックセキュリティセクターにおきましては、「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群（平成30年度版）」の改定に伴い、官公庁における需要が増大しております。また、地方自治体においても官公庁の取り組みに追従する動きが見られているため、NTTアドバンステクノロジ株式会社と協力し、「地方公共団体向けエンドポイントセキュリティ対策強化キャンペーン」を開始し、地方公共団体向けの販売を強化しております。また、中央省庁に対する販売強化のため、パブリックセキュリティ専門のチームを組成したほか、令和２年６月より本社を霞が関至近の東京都千代田区に移転し、営業の効率化を図っております。

この結果、当第１四半期累計期間におけるパブリックセキュリティセクターの売上高は95,569千円となりました。

（プライベートセクター）

プライベートセクターにおきましては、引き続き戦略的販売パートナーとの連携強化を進め、セールストレーニングなどを実施したほか、販路拡大に向けて、OEM提供を含めた新たな販売パートナーの獲得へ向けた交渉を進めてまいりました。また、サービス案件につきましては、セキュリティ調査・研究サービス及び車載セキュリティの関連案件を中心に実施しました。

この結果、当第１四半期累計期間におけるプライベートセクターの売上高は229,236千円となりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高344,239千円、営業利益16,963千円、経常利益18,028千円、四半期純利益12,891千円となりました。

なお、当社は令和３年３月期第１四半期より非連結決算に移行しましたので、前年同四半期との比較は行っておりません。

②財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産は2,289,884千円となり、前事業年度末に比べ17,103千円増加いたしました。主な増加要因は現金及び預金の増加141,040千円、仕掛品の増加8,480千円等であり、主な減少要因は売上債権の回収による売掛金の減少135,816千円等であります。固定資産は277,704千円となり、前事業年度末に比べ20,729千円増加いたしました。主な増加要因は投資その他の資産の増加25,474千円、有形固定資産の増加3,557千円であり、主な減少要因は無形固定資産の減少8,302千円であります。

この結果、総資産は、2,567,588千円となり、前事業年度末に比べ37,833千円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債は695,325千円となり、前事業年度末に比べ1,272千円減少いたしました。主な減少要因は未払法人税等の減少17,338千円、未払消費税等の減少9,524千円であり、主な増加要因は未払金の増加14,033千円、前受収益の増加8,120千円等であります。固定負債は266,399千円となり、前事業年度末に比べ26,213千円増加いたしました。主な増加要因は長期前受収益の増加21,230千円等であります。

この結果、負債合計は、961,725千円となり、前事業年度末に比べ24,941千円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,605,863千円となり、前事業年度末に比べ12,891千円増加いたしました。主な増加要因は四半期純利益計上による利益剰余金の増加12,891千円であります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、49,389千円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の運転資金需要のうち主なものは、開発用パソコンの購入費用及び開発用ソフトウエアの購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらについてはすべて自己資金により対応しております。

当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

なお、当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,157,296千円となっており、十分な財源及び高い流動性を確保していると考えております。

現時点では新型コロナウイルスの影響を見通すことが困難なため、上記の資本の財源及び資金の流動性についての分析には織り込んでおりません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和２年６月30日）	提出日現在発行数（株） （令和２年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,190,000	8,190,000	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	8,190,000	8,190,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
令和２年４月１日～ 令和２年６月30日	－	8,190,000	－	286,136	－	261,136

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和２年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				令和２年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,183,700	81,837	－
単元未満株式	普通株式	6,300	－	－
発行済株式総数		8,190,000	－	－
総株主の議決権		－	81,837	－

（注）自己株式94株は、「単元未満株式」に含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、前第１四半期累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）については、四半期財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和２年３月31日)	当第１四半期会計期間 (令和２年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,016,256	2,157,296
売掛金	185,348	49,531
製品	620	558
仕掛品	－	8,480
前払費用	31,413	31,572
その他	39,141	42,443
流動資産合計	2,272,780	2,289,884
固定資産
有形固定資産	14,741	18,299
無形固定資産	72,449	64,146
投資その他の資産	169,784	195,258
固定資産合計	256,975	277,704
資産合計	2,529,755	2,567,588
負債の部
流動負債
未払金	41,345	55,378
未払費用	6,644	8,576
資産除去債務	16,703	16,714
未払法人税等	25,239	7,901
未払消費税等	32,056	22,531
預り金	8,250	9,744
前受収益	566,357	574,478
流動負債合計	696,597	695,325
固定負債
資産除去債務	－	4,983
長期前受収益	240,186	261,416
固定負債合計	240,186	266,399
負債合計	936,783	961,725
純資産の部
株主資本
資本金	286,136	286,136
資本剰余金	261,136	261,136
利益剰余金	1,046,078	1,058,969
自己株式	△379	△379
株主資本合計	1,592,971	1,605,863
純資産合計	1,592,971	1,605,863
負債純資産合計	2,529,755	2,567,588

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年６月30日)
売上高	344,239
売上原価	50,453
売上総利益	293,785
販売費及び一般管理費	276,821
営業利益	16,963
営業外収益
受取手数料	65
補助金収入	1,000
その他	8
営業外収益合計	1,073
営業外費用
為替差損	8
営業外費用合計	8
経常利益	18,028
税引前四半期純利益	18,028
法人税等	5,137
四半期純利益	12,891

【注記事項】

（四半期財務諸表作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前期の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。 

（四半期損益計算書関係）

売上高の季節的変動

当社の事業は、企業や官公庁を対象としており、多くの顧客の年度末である12月から３月にかけて出荷又は検収が集中します。このため、当社の売上は12月から３月にかけて集中する傾向があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自  令和２年４月１日 至  令和２年６月30日）
---	---
減価償却費	15,420千円

（持分法損益等）

	当第１四半期会計期間 （令和２年６月30日）
---	---
関連会社に対する投資の金額 持分法を適用した場合の投資の金額	160,000千円 150,954千円

	当第１四半期累計期間 （自  令和２年４月１日 至  令和２年６月30日）
---	---
持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額	△6,759千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、サイバー・セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自  令和２年４月１日 至  令和２年６月30日）
---	---
１株当たり四半期純利益金額	1円57銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	12,891
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	12,891
普通株式の期中平均株式数（株）	8,189,906

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。